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2009.10.22

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案(20091022)

雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com

 政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになった。ハローワークで職業紹介や生活支援など複数の手続きができるワンストップ・サービスを11月から始めるほか、働きながら介護資格などが取れる就業支援制度を設ける。雇用情勢に改善の兆しが見えないなかで、「年越し派遣村」の再来を防ぐ狙いがある。
 ワンストップ・サービスは11月下旬から、東京、大阪、愛知など都市部のハローワークで実施する。自治体の福祉窓口や社会福祉協議会の職員にも加わってもらい、職業紹介のほかに、当座の生活資金の貸し付けや、住宅手当を支給する制度の申し込みなどをできるようにする。利用状況をみて対象施設や実施日の拡充も検討する。
 年末年始に行き場を失った失業者の相談窓口として、ハローワークは仕事納め後の12月29日と30日も開庁する。失業率が過去最悪の水準で推移しているため、年末に緊急避難的に入居できる住宅や施設の確保も検討する。
 新卒者の採用状況も悪化しているため、就職先が見つからないまま卒業してしまった新卒者に、公的負担で職業訓練を受け、生活費も支給される緊急人材育成・就職支援事業を積極的にPRしていく。
 中長期的な雇用の創出策として、働きながら介護分野などの資格取得を目指す仕組みを設ける。失職した非正社員を一時的に雇用するための基金である「緊急雇用創出事業」(4500億円)の要件を緩和し、資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにする。
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