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2009.10.21

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策(20091021)

企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE

 日本航空の再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が20日、主要金融機関に提示した再建策の概要が判明した。
 退職者が企業年金を一時金で受け取ることを可能にして、日航の将来的な負担額を減らす案を盛り込んだ。また、金融機関の債権放棄・株式化の総額を素案段階の3000億円から2500億円に引き下げる一方、公的資金を含めた資本増強額を倍増して3000億円とする。
 13日に示した素案については、銀行団が「金融機関に負担が偏りすぎている」と反発していた。タスクフォースは、利害関係者間の公平感を高めることで、合意を急ぎたい考えだ。
 企業年金の新提案は、年4・5%の利率を保証している確定給付部分について、原則として年1・5%に引き下げる。一括支給を希望するOBには、利率引き下げ前の水準で支払い、基金から離脱してもらう。
 これにより、現役社員の将来の年金支給に必要な積立額を減らせる。さらに、OBの多くが一時金を受け取る形が想定されるとしている。近く社員やOBに提示し、実現に必要な3分の2以上の賛成を得たい考えだ。実現すれば、2009年3月末時点で約3300億円ある積み立て不足額を、1000億円程度に圧縮できる見通しだ。
 一方、素案では、資金繰りなどのため銀行団に対し、11月中に1800億円、年度内にさらに1500億円の融資を要請する構想だった。このうち1500億円を増資などに振り替え、元々の資本増強額とあわせ3000億円規模とする。
 【関連記事】「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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