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2009.10.21

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・政府、人勧の完全実施を決定(20091020)

政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET

 政府は20日、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるよう求めた2009年度の人事院勧告の完全実施を決めた。27日に給与関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。勧告への対応をめぐっては、8月の衆院選直前に麻生内閣が完全実施の方針を決めたが、新政権としては正式な方針を示していなかった。完全実施により年間給与は平均15万4千円減る。
 【関連記事】「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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