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2009.10.20

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、地方負担の検討も…官房長官(20091019)

子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE

 平野官房長官は19日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
 2010年度予算の概算要求が95兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」(廃案)でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
 しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
 現行の児童手当は2009年度予算で約1兆円。負担の内訳は国が2690億円、地方自治体5680億円、事業主が1790億円。財務省は3者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
 全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)は19日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。
 【関連記事】「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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