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2009.10.18

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合(20091017)

年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は16日、年金記録問題の解決を目指す外部有識者による「年金記録回復委員会」の初会合を開いた。持ち主が分からない5千万件の「宙に浮いた年金記録」や、保険料納付の記録がない「消えた年金」の問題解決に向けて、作業の進め方や、途中経過の公表の仕組みづくりを検討する。
 初会合で、長妻氏は「2年間集中的に記録問題対策をとる。一刻も早く年金への信頼を回復し、政府の信頼を回復していく。ある意味では時間との勝負。ぜひ指導を」とあいさつした。
 委員長の磯村元史・函館大客員教授と、ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、舛添前厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」の元メンバー。このほか、金田修・全国社会保険労務士会連合会長や駒村康平・慶応大教授(社会保障論)ら計9人。
 長妻氏は「現時点で、国民の中で記録がおかしいのは何人なのかも未解明だ」と指摘。「宙に浮いた年金記録」や、「消えた年金」について、これまでの実態把握が十分なのか検証し、改めて全容解明に向けた作業手順を検討してもらう考えを示した。
 委員会に託されたキーワードは「迅速化」だ。
 紙台帳の記録8億5千万件をコンピューター記録と照合する作業は、延べ6万~7万人がかかわる「国家プロジェクト」になる。来年1月発足の日本年金機構が「プロジェクト」を担うが、この巨大「プロジェクト」の効率的な作業の進め方について、委員会に諮る方針だ。
 長妻氏は数値目標にもこだわる。記録回復して正しい年金を支給するまでの期間を短縮させる考えで、宙に浮いた記録をどれぐらい減らすか、記録回復から支給までをどれぐらい短縮するか、その対策にかける時間と数値目標を決め、定期的にチェック、公表する仕組み作りも要請した。
 保険料納付の記録がない人の記録回復の申し立てを審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」で、記録訂正が認められるケースが4割程度にとどまっている。長妻氏は、審査基準を緩めるなどの見直しを検討してもらう。
 しかし、救済範囲を広げることは、不正受給のリスクも生みかねない。委員会でも難しい議論になりそうだ。
 また、宙に浮いた年金記録のうち社保庁の調査で「一定の解明がなされた」とされる約1600万件についても、長妻氏は社保庁にサンプル調査を指示している。さらに問題を掘り起こす方針だが、新たな問題が見つかるほど調査や救済に時間を要する可能性もある。
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