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2009.10.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ(20091016)

緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、首相官邸で緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)の初会合を開き、求職者や中小企業の支援と、介護・環境分野での雇用創出を柱とした緊急雇用対策を、23日の次回会合で策定することを決めた。
 対策は年内に実施される。鳩山首相は席上、早急な具体策の取りまとめを関係閣僚に指示した。ただ、新たな予算措置は講じない方針も示した。具体的には、2009年度補正予算の雇用関係基金を前倒し執行することなどで対応する。
 求職者支援では、求職中の貧困者や新卒者に対し、全国のハローワークで職業あっせんのほかに生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施する予定だ。雇用維持に努めている企業に対しては、雇用調整助成金を拡充する。
 雇用創出では介護や環境を重点分野とした「緊急雇用創造プログラム」を策定。公共事業削減に伴う建設業労働者の転職支援や介護分野での職業訓練の充実などに乗り出す。

          ◇

 政府の緊急雇用対策本部の本部長代行を務める菅副総理は16日の記者会見で、「一連の流れで雇用対策に万全を期したい」と語り、同本部による23日の緊急雇用対策策定後も、今年度第2次補正予算案、10年度予算案に雇用対策を盛り込む方針を明らかにした。

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