« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ(20091016) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省(20091016) »

2009.10.16

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省(20091016)

目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記した。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針だったが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残した。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想される。
 現行の児童手当は国と地方、企業が財源を負担しているが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきた。ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示した。
 ただ地方や企業の反発は強い。子ども手当を全額支給すると必要な財源は約5兆3000億円。児童手当の5倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになる。
 【関連記事】「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ(20091016) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省(20091016) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/46497843

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省(20091016):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ(20091016) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省(20091016) »