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2009.10.16

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提(20091015)

国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET

 国家公務員への労働基本権の付与について検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた論点整理のメモが15日、明らかになった。人事院が公務員の給与改定を勧告する現行制度の廃止を前提に、「中央」「各府省」「地方」の3段階で労使交渉を実施することなどが柱。委員会はこのメモをもとに引き続き議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だ。
 ワーキンググループは16日、新政権下で初めて開かれる同検討委員会にメモを提出する。委員会は前政権で設けられた組織だが、民主党はマニフェスト(政権公約)に労働基本権の付与を盛り込んでおり、それに伴う人事院勧告制度の廃止論議も進む可能性がある。
 論点整理のメモは、ワーキンググループ内の意見として「人事院勧告制度から転換する」と明記。給与や勤務時間などの労使交渉については、官房長官などを窓口に想定した「中央人事行政機関」、各府省の閣僚、地方出先機関のトップの3段階で労働組合と交渉する仕組みを提案している。
 【関連記事】「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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