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2009.10.14

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討(20091014)

子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は13日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年5.3兆円(10年度は半額)が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト(政権公約)では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
 子ども手当は、中学生まで1人当たり月額2万6千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な2.7兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
 小学生までの子ども1人当たり5千円(3歳未満、第3子以降は1万円)を支給する児童手当の給付総額は、09年度予算で約1兆円。そのうち半分以上の5680億円は都道府県と市町村が折半する。企業も1790億円を負担している(厚生年金保険料とともに納付)。国費分は2690億円にとどまる。
 長妻氏は、13日の記者会見で「厚労省の中では(全額)国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
 ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。
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