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2009.10.12

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官(20091011)

子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com

 平野博文官房長官は11日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年6月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年4月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野(かたの)市で、記者団の質問に答えた。
 平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年4月から実行(撤廃)すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「(手当は法成立後も)準備期間が必要で、6月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。
 中学卒業までの子ども1人あたり月2万6千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月1万3千円を、6月から年3回に分けて支給する方針だ。必要な財源は2.7兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。
 鳩山内閣は、通常国会冒頭に第2次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は9日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。

    ◇

 これに関連して政府高官は11日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株売却凍結法案、新型インフルエンザ対策法案など9本(条約含む)を提出する方針を明らかにした。

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