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2009.10.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表(20091001)

年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表 2009/10/ 1 asahi.com

 社会保険事務所の職員による厚生年金記録の改ざん問題で、有識者による委員会が9月上旬、舛添前厚生労働相に提出した文書が非公表となっている。職員が改ざんをした背景に年金制度の不備があるとして、制度見直しを怠ってきた厚労省や社会保険庁幹部の責任を指摘する内容だ。委員の一部も「公表すべきだ」と話している。
 委員会は厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)で、弁護士や社会保険労務士ら12人がメンバー。改ざん問題が起きた背景を分析し、「『年金記録の遡及(そきゅう)訂正』に関する作業についてのまとめ」と題する文書を舛添厚労相に提出した。
 委員会は、厚生年金保険法がすべての法人を適用対象としたことに着目。保険料を滞納する零細企業に対して、差し押さえなど強制的に徴収すれば倒産という事態を招く可能性もあり、改ざんした現場の職員が「保険料滞納の解消と、事業所側の倒産回避との板挟みにあった」ことを背景として明記した。
 そのうえで、「制度見直しも視野に入れた根本的検討が必要」「歴代の幹部に、当時の努力不足に対する釈明や現時点での見解の提出を求め、公表すべきだ」などとし、現行制度を放置してきた厚労省・社保庁幹部の不作為責任を指摘している。
 委員会のメンバーの一部が加わった別の改ざん問題に関するチームがまとめた報告書をもとに、社保庁が改ざんに関する内部調査の結果を公表。職員2人(1人は退職)が関与を認めたとして現職1人を処分した。組織的な責任にはほとんど触れなかった。
 複数の委員が公表を前提に内容を確認してきたと言い、委員の一人は「大臣が公表することを想定し、社保庁の事務方とも表現は調整してきた」と証言する。磯村氏も朝日新聞の取材に「(公表するかしないかは)大臣の判断」と語る。
 一方、舛添氏は「必要なものは全部公表している。まとめは委員長の所感だから、ご自由にということ。私は指示していない」としている。
 長妻昭厚労相は就任後、「問題がなければ速やかに公表することが必要だ」と話した。
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