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2009.10.16

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件(20091015)

「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件 2009/10/15 YOMIURI ONLINE

 「経済的な問題」急増
 日本産業カウンセラー協会は、9月の自殺予防週間に合わせて実施した「働く人の電話相談室」(3日間)に、1093件の相談が寄せられたと発表した。昨年の535件の倍以上で、経済的な問題への相談の増加が目立った。
 電話相談は9月10~12日、全国13支部で行った。相談者の内訳は、男女ほぼ半々で、40歳代が236人、50歳代が232人と多かった。本人の問題だけでなく、家族や知人についての相談もあった。
 相談内容でみると、今年は、「経済的な問題」が103人で、昨年の6番目から2番目に多くなった。「転職・退職」も44人で、昨年の10番目から7番目に増えた。同協会では「今年は苦しい経済状況を反映した相談が目立った」としている。
 最多は「生き方」で107人。特定の項目に当てはまらない、不安や生きづらさなどの訴えだった。3番目は「うつ」で97人だった。
 相談内容の統計は、対応したカウンセラーが、主な訴えを一つに絞って分類した。しかし、実際には、解雇により経済的に困窮し、うつ病を発症するなど、複数の問題を抱える例も多かったという。
 同協会は通常、平日の午後3~8時、電話相談((電)03・6667・7830)を行っている。
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