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2009.10.29

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意(20091028)

雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意 2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
 【関連記事】「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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