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2009.10.29

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で(20091028)

最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針だ。現在の最低賃金は全国平均で時給713円だが、民主党はマニフェスト(政権公約)で1000円に増額すると明記している。卸売りや流通など各分野の業界団体を通じて、最低賃金を引き上げた場合に経営や雇用、地域経済に及ぼす影響を把握する。
 最低賃金は企業が従業員に最低限払わないといけない賃金の水準。最低賃金をめぐる実態調査は海外では事例があるが、国内ではこれまで本格的なものは無かったという。同省は各種業界団体や都道府県の中小企業団体中央会、商工会議所などに協力を依頼する予定。例えば713円から800円に引き上げた場合、どの程度の企業や就労者が対象になるかや、企業の経営や就労者にどのような影響が出るかなどを調べる。
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