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2009.10.21

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査(20091020)

定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET

 景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70.4%と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
 継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0%と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
 一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4%。60~64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えた。
 【関連記事】「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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