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2009.09.23

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換(20090923)

厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年9月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。秋の臨時国会への関連法案提出に向け、長妻昭厚労相が検討を指示した。現時点で譲渡先が決まった病院はなく、医師や看護師など病院職員が雇用不安から流出するのを防ぐには早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。
 中小企業従業員向けの健康保険料で整備した社会保険病院(53カ所)や、公的年金保険料で整備した厚生年金病院(10カ所)が対象。
 【関連記事】「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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