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2009.09.23

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握(20090922)

納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
 民主党は政権公約(マニフェスト)で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
 財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「(民主党が公約した)納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。
 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
 民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。
 また三役会議では、政府が10月上旬にも2010年度予算編成の基本方針を決める日程を確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準(シーリング)のように、公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを行うことで一致した。
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