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2009.09.30

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣(20090930)

高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET

 長浜博行厚生労働副大臣は30日、後期高齢者医療制度の廃止後の新制度について「地域の声を十分反映する。話し合いの機会を設ける」と述べ、地方とも協議しながら設計する考えを示した。現制度の運営にかかわる全国後期高齢者医療広域連合協議会(横尾俊彦会長)との会談で表明した。
 同協議会は後期高齢者医療制度の見直しに関する厚労相あての要望書を提出。「性急な廃止は被保険者や医療現場に多大な混乱を招く」として、民主党が将来構想として掲げる地域保険が実現するまで現行制度の根幹を維持するよう求めた。
 長妻昭厚労相は75歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度を廃止する方針を表明している。
 【関連記事】「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定(20090930)

社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は30日、全国63の社会保険病院・厚生年金病院について、公的病院として存続させることを決めた。早ければ臨時国会に関連法案を提出する。
 長妻氏はこの日、公的存続の要望に訪れた地元住民や市長らと会談。出席者によると、長妻氏は「公的病院として存続させる。(関連法案の)提出時期は制度設計の問題や臨時国会の召集時期もあるので、検討したい」と述べた。
 53の社会保険病院と10の厚生年金病院は、社会保険庁が所管していたが、昨年10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移された。
 自公政権下では同機構の存続期限である来年9月末までに売却することとし、売却先が見つからなかった場合でも、公的病院として存続させる方向で検討していた。
 厚労省内では新たに独立行政法人「地域医療推進機構」(仮称)を設置して管理する案が出ている。
 【関連記事】「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算訴訟、主張を転換へ 広島県など控訴審で(20090930)

母子加算訴訟、主張を転換へ 広島県など控訴審で 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 生活保護制度見直しで4月に廃止された母子加算などをめぐり、広島県の男女が県や広島など5市の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、広島高裁(礒尾正裁判長)であり、自治体側は国の母子加算復活を前提に「来年2月下旬まで猶予をいただきたい」と述べ、一審の主張を転換する姿勢を示した。
 民主党はマニフェスト(政権公約)に母子加算の復活を盛り込み、長妻昭厚生労働相が年内の早い時期に実現させる意向を表明。藤井裕久財務相も「予備費で対応することも一つの選択肢」と述べ、2009年度予算で財源を手当てできるとの認識を示すなど復活の方向で検討が進んでいる。
 【関連記事】「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、期間従業員1600人採用 ハイブリッド車生産工場に配置(20090930)

トヨタ、期間従業員1600人採用 ハイブリッド車生産工場に配置 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は30日、10月から期間従業員を約1600人採用すると発表した。当初計画の約800人を大幅に上回る応募があり、応募者を原則としてすべて受け入れる。ハイブリッド車の生産が好調な国内工場などに配置し増産に対応する。トヨタが期間従業員を採用するのは1年4カ月ぶり。今後の採用については、生産動向をみながら判断する。
 トヨタは国内生産が底入れし、回復基調をたどり始めたのを受け、9月上旬に過去に採用したことのある期間従業員約6000人を対象に、ダイレクトメールなどで応募を募った。10月から採用する約1600人は11月上旬までに、ハイブリッド車「プリウス」を組み立てる堤工場(愛知県豊田市)などを中心に配置する。
 契約期間は4~6カ月を見込み、来春以降の生産状況をみながら、契約期間の延長などその後の対応を決める考え。
 【関連記事】「トヨタ、期間従業員の採用上積み 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・8月の常用雇用、2カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小(20090930)

8月の常用雇用、2カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万1千人となり前年同月比で0.1%減った。減少は2カ月連続。景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい。給与総額も減少傾向が続いているが、減少幅は7月に比べて縮小した。
 正規と非正規を合わせた社員(一般労働者)は3201万1千人と1.2%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。一方でパートは1203万人と2.1%増えた。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金水準が低いパートで労働力を補う動きが出ている。
 基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は全産業ベースで1人当たり平均27万3360円。前年同月比3.1%減で、15カ月連続のマイナスとなった。特に残業代など所定外給与(1万6259円)が13.4%減と大きく落ち込んだ。業種別では製造業が5.0%減と最も減少幅が大きく、卸売・小売業の4.5%減が続いた。
 【関連記事】「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・天下り、相次ぎ取りやめ 7省庁所管の独法、約40人(20090930)

天下り、相次ぎ取りやめ 7省庁所管の独法、約40人 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 鳩山内閣が官僚OBの独立行政法人への再就職を原則禁止する方針を決めたのを受け、各省庁は麻生前政権で内定し、10月に発令予定だった天下り人事の取りやめに動き出した。これまで7省庁で約40人の人事の見送りが決定。ただ、空席となるポストは公募で選び、官僚OBの応募も排除しない方針で、形式的な公募を経た天下りが続く懸念も残している。
 独立行政法人は所管閣僚が理事長と監事の任命権を持つ。理事の人事については閣僚が任命権者の理事長に要請し、天下りを認めない段取りとなった。
 【関連記事】「天下り38人以上凍結、後任は公募で選考 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査 2009/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パートなど非正規雇用者、4割が正社員並み労働 厚労省調べ(20090930)

パートなど非正規雇用者、4割が正社員並み労働 厚労省調べ 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 派遣労働者や契約社員、パートなど「非正規雇用者」の約4割が正社員並みの仕事をしていることが30日、厚生労働省が初めて実施した実態調査で分かった。一方、非正規雇用者の8割は「年収300万円以下」と回答。企業が非正規雇用者を正社員の代替として低賃金で活用している現状が浮かび上がった。
 調査は今年7月に実施。全国の15歳以上の非正規雇用者5000人にインターネット上で実施する個人調査と、無作為に抽出した事業所1万298カ所にアンケートを送る事業所調査を行った。事業所調査は6231カ所から回答を得た(有効回答率60.5%)。
 事業所調査によると、全事業所の35.9%で非正規雇用者がおり、これら事業所の従業員のうち22.2%が非正規雇用者だった。事業所が非正規雇用者を雇う理由は、38.9%が「業務量の変化に対応するため」、37.7%が「人件費を低く抑えるため」で、非正規雇用者の低賃金と不安定な立場を示した。
 【関連記事】「契約・パートの4割、正社員と同水準の仕事 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め 2009/ 9/30 asahi.com」 / 「非正社員の仕事「正社員並み」4割 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・契約・パートの4割、正社員と同水準の仕事(20090930)

契約・パートの4割、正社員と同水準の仕事 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、41・4%が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。
 正社員と同程度の賃金だったのは16・2%にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。
 調査は従業員5人以上の約1万事業所が対象。6231事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の28・3%。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は13・1%で、計41・4%を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。
 正社員との賃金比は、「6割以上8割未満」が最多で31・8%。「8割以上10割未満」が24・7%。「4割以上6割未満」が16・9%で、「同額程度」は16・2%だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が38・9%、「人件費を抑える」が37・7%を占めた。
 【関連記事】「有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め 2009/ 9/30 asahi.com」 / 「非正社員の仕事「正社員並み」4割 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め(20090930)

有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め 2009/ 9/30 asahi.com

 有期契約で働く労働者のうち3割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。このうち4割は基本給が正社員の8割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。
 調査は7月に1万社余りの企業を対象に実施、6231社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。
 その結果、有期労働者の54.4%が「軽易職務型」で、28.3%が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち39.4%は、基本給が正社員の8割未満で、8割~10割未満の28.9%も含めると、約7割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。
 企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。
 一方、有期契約で働く5千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の50.0%が世帯主だった。40.7%は年収200万円以下だった。
 【関連記事】「非正社員の仕事「正社員並み」4割 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・JR東海、過去最高の内定者1045人(20090930)

JR東海、過去最高の内定者1045人 2009/ 9/30 asahi.com

 JR東海は10年4月入社予定の採用内定者が過去最多の1045人となると発表した。1千人超えは09年度に続き2年連続。大量に退職する団塊世代の補充と、リニア中央新幹線建設に向けて仕事が増えるため増やした。短大以上の内定者500人に対して、約2万4千人の応募があったという。
【関連記事】「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、期間従業員の採用上積み(20090930)

トヨタ、期間従業員の採用上積み 2009/ 9/30 NIKKEI NET

 トヨタ自動車が10月から再開する期間従業員の採用に計画の約800人を大幅に上回る応募があったことが29日わかった。トヨタはハイブリッド車などの販売好調で人手が足りない国内工場も出てきており、採用を拡大する余地が今後広がると判断。計画を上回る人数についても原則、全員受け入れる方針だ。
 トヨタは9月8日、10月に期間従業員約800人を採用すると発表した。世界的な新車販売の急減と生産の落ち込みで昨年6月以降、採用を取りやめていたが、1年4カ月ぶりに再開。過去に採用した期間従業員を主な対象にダイレクトメールなどで募集した。応募人数は1000人を超えたもようだ。
 【関連記事】「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・「混合診療禁止は適法」原告が逆転敗訴…高裁(20090930)

「混合診療禁止は適法」原告が逆転敗訴…高裁 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 健康保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分を含む全額が患者負担になるのは不当だとして、神奈川県藤沢市のがん患者で団体職員の清郷伸人さん(62)が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
 大谷禎男裁判長は「混合診療は原則禁止されており、一定の要件を満たすもの以外、保険の給付は受けられない」と述べ、受給権を認めた1審・東京地裁判決を取り消し、清郷さんの請求を棄却した。清郷さんは最高裁に上告する方針。
 訴訟では、混合診療を禁止とする原則に法的根拠があるかどうかなどが争点となった。1審判決は「法律上、受給権がないとは解釈できない」との初判断を示したが、この日の判決は「健康保険法は、医療の質の確保という観点や財源面の制約から、保険受給の可否の区別を設けており、合理性が認められる」と指摘。「国民の生存権や財産権を侵害する」とした清郷さん側の憲法違反の主張も退け、制度は合憲と判断した。
 清郷さんは判決後、記者会見し、「がんや難病の患者の命がさらに危機にさらされる判決で、原告として責任を感じる。どのような治療を受けるかの決定権は、医師と患者に与えられるべきだ。命ある限り戦う」と語気を強めた。
 一方、長妻厚生労働相は「判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたと考えています」との談話を出した。
 【関連記事】「混合診療判決で控訴へ・舛添厚労相、制度は現状維持を表明 2007/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、東京地裁判決は「混合診療容認でない」 2007/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求職者支援の新法案、通常国会に提出 厚労省方針(20090929)

求職者支援の新法案、通常国会に提出 厚労省方針 2009/ 9/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。同法案は民主党が政権公約に盛り込んでいた雇用対策の一つ。失業者を救い、雇用の安全網を充実させる狙いがある。
 同様の求職者支援は麻生政権の時から3年間の時限措置としてすでに実施されている。これに対して厚労省が検討中の求職者への生活費支給は、時限措置ではなく、恒久化することなどが目的。同省の細川律夫副大臣は同日、求職者支援は2011年度からの実施を目指す考えを表明した。
 求職者支援法案は、雇用保険から漏れた人や長い間失業し雇用保険が切れた人らが対象となる。職業訓練を条件に単身者で月額10万円、扶養家族がいる場合は同12万円を支給する。
 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革法案、通常国会での提出目指す 官房長官(20090929)

公務員改革法案、通常国会での提出目指す 官房長官 2009/ 9/29 NIKKEI NET

 平野博文官房長官は29日の記者会見で、国家公務員の天下り全廃に向けて人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会への提出を目指す意向を明らかにした。国家公務員の早期勧奨退職の廃止や公務員への労働基本権の付与などを検討する見通しだ。
 政府は同日の閣議で、国家公務員のあっせんを伴う天下りの全面禁止に向けた対処方針を決定。平野長官は29日の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し「1年かけてやるスケジュール感はない。数カ月ではっきりしたものが出てくると推測している」と語った。
 【関連記事】「天下り38人以上凍結、後任は公募で選考 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査 2009/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・天下り38人以上凍結、後任は公募で選考(20090929)

天下り38人以上凍結、後任は公募で選考 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日の閣議で、国家公務員の「天下り」根絶に向けた暫定措置として、天下りの受け皿となってきた独立行政法人・特殊法人の役員人事の一部を「凍結」する方針を決めた。
 これを受け、各省庁は内定していた人事の見直し作業に追われた。
 政府の方針は、9月末に任期切れとなる独立行政法人などの役員人事について、公務員OBの後任を選ぶ場合などは「公募」で選考することなどが柱。麻生前政権で内定していた一部人事を事実上、白紙に戻す措置だ。
 内閣総務官室によると、公務員OBが関連する10月1日付の独立行政法人などの役員人事は33法人145人。このうち、読売新聞の29日時点の各省庁への取材では、10府省庁で最低でも20法人、38人以上の役員人事を「凍結」したことがわかった。
 総務省所管の法人では同省OBの理事を再任予定だったが、この日の閣議決定を踏まえ、急きょ「公募」で後任を決める方針に変更した。外務省所管の法人では、財務省OBの理事が9月末で任期切れとなるが、民主党が政権を獲得すれば公務員OBの後任は認めないと見て、あえて決めずにいたという。
 今回の方針は急ごしらえで、実際の運用は各省庁の判断に委ねられたため、混乱も生じた。内閣府では、非常勤役員を「凍結」対象に含めるかどうかで迷った末、前原北方相の了解を取った上で「対象外」とすることでひとまず決着した。
 鳩山首相は29日夜、首相官邸で「(各省庁が独占してきた)『指定席』ではなく、一番望ましい人を公募で選ぶシステムに変えることは、非常に大きな進歩だ」と記者団に胸を張った。
 だが、今回の措置は、省庁と特に関連の深い独立行政法人と特殊法人に限っており、国土交通省や農林水産省などが抱える多数の公益法人は対象外となっている。公益法人については、「そこが天下りの本体だ」(政府関係者)との指摘もある。
 【関連記事】「「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査 2009/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産費の支援制度、10月一斉導入見送り 長妻厚労相(20090929)

出産費の支援制度、10月一斉導入見送り 長妻厚労相 2009/ 9/29 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は29日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる新制度の一斉導入を見送ると発表した。10月から一斉に導入する予定だったが、一部の医療機関で準備が間に合っていないため猶予期間を設ける。ただ、猶予措置を使う医療機関で出産する場合は、退院時に出産費用の支払いを求められる。妊婦への貸付制度の周知徹底が課題になる。
 現行制度は妊婦が退院時に医療機関に出産費用を払い、その後に加入する医療保険から出産費用に相当する出産育児一時金(現在38万円)を受け取る。10月からは一時金を医療機関が医療保険から直接受け取る仕組みに改め、資金を用意しなくても出産できるようにする計画だった。
 だが医療機関が医療保険から一時金を受け取るには出産から約2カ月かかることが最近になって判明。「医療機関の収入が一時的に減り、資金繰りに支障がでる」との声が強まったため、厚労相らが猶予期間の創設を決めた。
 【関連記事】「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・公共事業の最低賃金、法定の最大2倍 千葉県野田市が条例可決(20090929)

公共事業の最低賃金、法定の最大2倍 千葉県野田市が条例可決 2009/ 9/29 NIKKEI NET

 千葉県野田市議会は29日、市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した。対象は一定規模以上の事業。国が定める最低賃金より高い給与を自治体が事業者に義務付けるのは異例。最低賃金に比べて最大で2倍以上になる見通しだ。
 市は建設工事の最低賃金を時給1000円以上、委託業務は830円弱にする予定。年間約20事業が対象になる見込み。条例の対象となるのは予定価格1億円以上の建設工事と、保守点検、清掃など予定価格が1000万円以上の委託業務。
 【関連記事】「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・新入社員の初任給、過去最低の伸び(20090929)

新入社員の初任給、過去最低の伸び 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は29日、今春の大卒新入社員(事務系)の平均初任給が前年比0・09%増の20万8306円となり、デフレ不況時の2003年(0・1%)を下回る過去最低の伸び率だったと発表した。
 昨秋以降の急激な景気悪化の影響で、初任給を前年のまま据え置いた企業は87%と前年(52%)を大きく上回り、引き上げた企業は11・2%で前年(47・6%)を大幅に下回った。
 短大卒は0・13%増の17万3601円、高校卒も0・15%増の16万3038円といずれも低い伸びにとどまった。
 調査は5~6月に行われ、485社が回答した。
 【関連記事】「新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ(20090929)

新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET

 日本経団連が29日まとめた2009年3月に卒業した新卒者の初任給調査によると、前年と比べ初任給を据え置いた企業の割合は全体の87%と6年ぶりに増えた。大卒事務系の平均初任給は前年比0.09%増の20万8306円となり、上昇率も6年ぶりの低水準にとどまった。
 調査は5月から6月上旬に実施し、485社から有効回答を得た。初任給を据え置いた企業が8割を超えるのは05年以来。初任給を引き下げた企業は1.8%を占めた。
 大学院卒事務系の初任給は同0.16%増の22万6554円、高卒事務系は0.15%増の16万3038円だった。経団連は「厳しい業績を踏まえて賃上げが実施されないなか、初任給も据え置かれた」とみている。
 【関連記事】「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相(20090929)

年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相  2009/ 9/29 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年1月に予定通り発足させるかどうかについて「まだ、決めていない」と述べ、引き続き検討する意向を示した。そのうえで「いずれにしても決断時期は迫っている」と早急に結論を出す考えを示した。
 【関連記事】「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点(20090929)

年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は29日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年1月に発足させる方針を固めた。
 民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
 これに対し、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
 しかし、同機構では既に1月の発足に向けて、1078人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
 【関連記事】「年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com」 / 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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2009.09.29

【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮(20090929)

出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp

 厚生労働省は28日、退院時に親が分娩(ぶんべん)費用を原則、負担せずに済む出産育児一時金新制度を、来年4月までに見直す方針を決めた。一時金は親でなく医療機関に支払われるが、出産約2カ月後と遅れるため、資金繰り悪化を懸念する開業医らに配慮した。新制度は10月から実施するが、資金調達の準備が間に合わない医療機関には、最長6カ月間、実施を猶予する。
 現行の制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が親に支給される。新制度になると、親ではなく医療機関に直接支払われるようになる。
 新制度下では、一時金は出産の約2カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では10月からの約2カ月間、現金収入が大きく減る。厚労省が制度の実施要綱を公表してから新制度開始まで約4カ月しかなく、資金調達の難しさなどから開業医らから悲鳴が上がっていた。
 見直しでは、医療機関に約2カ月間の入金の遅れが生じないよう制度を改める。一時金の支払先を医療機関にするか、親に戻すかも含めて検討する方針だ。
 【関連記事】「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針(20090929)

年金機構、1月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 2009/ 9/29 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年1月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。
 日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。
 機構には1千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難しいと判断した。
 一方、年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず、分限免職となる社保庁職員の処遇が、今後の検討課題となる。政府は年金記録問題への対応を加速させる方針で、その「国家プロジェクト」への要員として雇用する案が浮上している。
 【関連記事】「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も(20090928)

障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。
 同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。
 厚労相は福祉サービス利用料の原則1割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。2006年4月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。
 【関連記事】「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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2009.09.28

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査(20090928)

「天下り退職」禁止、官房長官が方針 前政権の内定人事調査 2009/ 9/28 NIKKEI NET

 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で「天下りと結びついた早期勧奨退職は禁止する」と述べ、天下りのあっせんを伴う国家公務員の「肩たたき」を禁止する方針を表明した。前政権下で内定した10月1日付の天下り人事が近付いていることから、今後早急に実態を調査して対応を決める考えだ。
 平野長官は「世代交代や人事の整理の勧奨退職の考え方は決して否定されるべきではない」と表明。そのうえで「それが天下りとリンクしているところに問題がある」と指摘し、天下りにつながる早期勧奨退職は認めない方針を改めて強調した。
 鳩山由紀夫首相は16日、政権発足後の閣議でまとめた内閣の基本方針で(1)国家公務員の天下りや渡りのあっせんは全面的に禁止(2)国家公務員制度の抜本的な改革を進める――などの方針を決定。今後、仙谷由人行政刷新相が具体策を検討する方向だ。
 【関連記事】「天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針(20090928)

天下り前提の「肩たたき」禁止へ 首相方針 2009/ 9/28 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は27日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。29日の閣議で確認する見通し。50歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が10月1日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。
 今年度の下半期が始まる10月1日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト(政権公約)に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この10月1日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。
 国土交通省では今月18日、幹部が前原誠司国交相に人事案を提示。同省所管の七つの独立行政法人の役員人事20~30人分(再任を含む)と、民間企業や公益法人に再就職する19人分が示された。19人の多くは16日の鳩山政権発足の前に退職勧奨に応じ、再就職のあっせんを受けていた。
 このため、仙谷由人行政刷新相らが対応を協議。(1)前政権下で決めた天下り人事に限り容認する(2)ただし、現内閣の閣僚の決裁が必要な独立行政法人の理事長などへの天下りは認めない(3)今後は、天下りを前提とした早期勧奨退職は禁止する――との方針を固めた。
 民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は65歳になる年金受給年齢まで定年を延長することなどを検討しており、今後、こうした関連法制の整備が必要になる。
 現在は07年に改正された国家公務員法により、天下りのあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化されている。ただし、センター発足後3年間は移行期間として、第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下りのあっせんが認められている。民主党は官民人材交流センターの廃止を主張している。
 【関連記事】「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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2009.09.27

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医110番に相談相次ぐ(20090927)

勤務医110番に相談相次ぐ 2009/ 9/27 asahi.com

 勤務医を中心につくる労働組合「全国医師ユニオン」(植山直人代表)は27日、「名ばかり管理職」や勤務医の労働条件に関する電話相談を受け付けた。長時間労働や頻繁な当直、残業代についてなど計29件の相談があった。
 ユニオンによると、大学病院や外科の勤務医からの相談が目立った。大学院生が雇用契約を結ばずに無給で診療させられている▽医師としての勤務が厳しくて自殺したのに、過労死による労災が認められない▽患者の家族から脅迫があって精神的に参ってしまい働けなくなった、などの相談があったという。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越が早期退職金上積み…最大2000万円(20090927)

三越が早期退職金上積み…最大2000万円 2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 三越が業績悪化を受けて、従業員の早期退職制度を10月中旬から大幅に拡充することが26日、明らかになった。
 割り増し退職金を上積みし、対象者も拡大する案を労働組合に示しており、労組側も受け入れる方向だ。
 退職金の上積み額は、現行よりも最大2000万円増額する。対象者は、首都圏店舗の従業員は現行の40歳以上から35歳以上に、地方店の従業員は勤続10年以上から3年以上に、それぞれ広げる。割り増し退職金の原資は、池袋店の売却益で賄う。退職した社員を契約社員として再雇用する仕組みも整える方針だ。
 三越は経営改革の一環として、2010年4月に地方の7店を分社化する。この7店の従業員は転籍の結果、賃金水準がいったん下がる。退職希望者の増加が予想されるため、制度を拡充する。三越は10年3月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が43億円の赤字に転落する見込みだ。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・開業医の認定制、医師会が来春導入 3年更新で質底上げ(2009927)

開業医の認定制、医師会が来春導入 3年更新で質底上げ 2009/ 9/27 asahi.com

 日本医師会(日医)は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年4月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に3年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。
 開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。
 これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、3年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。
 実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は2年前から改善策を検討してきた。新制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など3学会と合同で、初期診療に必要な84項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。
 新制度では、84項目のうち30項目以上について、30単位以上を3年間で取得した医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて6割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位に認めるが、1日に5時間で5単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会受講だけで認定を受ける道は残る。
 日医会員は約16万5千人で半数程度が開業医。全国の開業医の7割強が加盟しているとみられている。会員の7割以上が従来の制度で認定証を受けている。暫定措置として、今年度中に従来の要件を満たせば13年11月末まで有効な新たな認定証を出す。
 日医で生涯教育を担当する飯沼雅朗常任理事は「認定制度の改定に当たっては、患者さんに納得してもらえる内容になるよう留意した」と話す。

     ◇

 〈開業医〉 骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。日本では、医師免許があれば麻酔科以外の診療科を自由に掲げて開業できるため、大病院で心臓手術ばかり手がけてきた医師が内科医院を開業して糖尿病やリウマチの患者を診ることもある。
 欧米では、開業医も、日本の心臓外科の専門医などと同様、決められた初期治療の研修を数年間受け、試験に合格することが必要とされる。しかし、日本では、そうした初期治療の専門性を認定する仕組みはない。
 日本の開業医の中で、欧米で初期治療医の資格を取るなど勉強熱心な医師が多く参加する日本プライマリ・ケア学会など3学会は来春合併し、日医とは別に認定医制度を始める。欧米にならった高いハードルがあるため、患者にとってはより有効な開業医選びの材料になり得る。

 【関連記事】「「開業医の質」認定制度創設へ 来年、関連3学会が合併 2009/ 8/24 asahi.com」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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2009.09.26

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・知的障害者被告の更生支援、検察も理解示す(20090926)

知的障害者被告の更生支援、検察も理解示す 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 窃盗目的で民家に侵入したなどとして住居侵入罪などに問われた、知的障害がある女性被告(33)(神戸地裁尼崎支部で審理中)に、福祉関係者らが寛大な判決を求めて支援を進めている。
 公判で詳細な支援計画書を提出して周囲の支えによる更生の道筋を示し、検察側もこれを踏まえて求刑を罰金50万円にとどめた。判決は28日。罪を犯した知的障害者の処遇方法に一石を投じる先例になりそうだ。
 被告は2007年1月、兵庫県尼崎市で自転車の風よけにライターで火を付けた器物損壊罪と、同年2~10月に同市内の民家3軒に侵入した住居侵入罪で同年12月に在宅起訴された。
 支援のきっかけは、被告の国選弁護人が「うまく意思疎通できない」と、地元の社会福祉士、内田扶喜子さん(51)に相談したこと。被告は10代の頃から公衆電話の釣り銭を盗むなどの非行を重ね、成人後も放火などの罪に問われ服役したが、更生に向けた専門家の指導を受けたことがなかった。
 障害に応じた支えがあれば犯罪を重ねなかったのでは――。内田さんは昨年9月、旧知の、障害者の相談支援センター「であい」(兵庫県西宮市)の原田和明所長(47)、社会福祉士の資格を持つ谷村慎介弁護士(40)(兵庫県弁護士会)とチームを作り、被告を知的障害者更生施設に入所させた。
 内田さんらも補佐人として裁判に参加、「更生には専門家の支援が不可欠」と主張。▽施設職員との人間関係をつくり罪の自覚を促す▽(状態を見極め)通所に切り替え、簡単な作業を身に着けさせ就労につなげる――などとする支援計画書を証拠提出した。
 検察側は今年8月の論告求刑公判で、「悪質な犯行で再犯の可能性も高い」と厳しく指摘する一方、支援計画に理解を示し、「福祉サービスの援助の下で生活設計を図るべきだ」と、懲役刑を求めなかった。
 被告は現在、更生施設で落ち着いた様子で生活しているという。原田所長は「周囲がもっと早く障害の深刻さに気づけば適切な支援を受けて再犯を防げたはず。被告の更生を一番に考えた支援を模索したい」と話す。

 ◆受刑者の23%「知的障害の疑い」◆
 法務省によると、2008年に刑務所に入った受刑者2万8963人のうち知的障害の疑いがあるとされるのは23%の6703人。2006年の、全国15刑務所受刑者に対する調査では、知的障害かその疑いがある受刑者410人のうち、約70%の285人が再犯だった。
 大阪弁護士会は今春、全国で初めて心身に障害がある人の特性に通じた弁護士の養成のため、研修などを始めた。厚生労働省は4月から、出所後の社会復帰を支えるため、受け入れ先となる福祉施設への報酬を加算。全国で支援センターの整備を進める。
 知的障害者の刑事弁護に詳しい大阪弁護士会の辻川圭乃(たまの)弁護士は、「法律や福祉の専門家が連携し、早い段階から支援することで再犯の予防になる」と話す。

 【関連記事】「知的障害者や高齢者の出所者…支援難航 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「出所者の就労支援へ検討チーム・法務省と厚労省が設置 2005/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に(20090926)

行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に 2009/ 9/26 asahi.com

 病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が24日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を2年間先送りした。
 認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は96年は4万3千人だったが、05年には8万3千人となった。
 適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は1~2カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には1年以上の長期入院が6割近くを占め、5年以上の患者も12%いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。
 検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が30万人を超えるなど施設不足は深刻だ。
 東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。
 医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約3割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。
 日本の人口千人あたり精神科ベッド数は2.8と、イタリアの0.2、米国の0.3などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも11年度末までの地域移行目標2500人に対し、08、09年度の実績は計686人にとどまる。
 検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。
 【関連記事】「認知症の入院患者、9年間で倍増 6割が1年以上 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「療養病床、存続22万床に 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET」 / 「療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査(20090926)

民間給与:年7.6万円減 08年、過去最大の下げ幅--国税庁調査 2009/ 9/26 毎日jp

 民間企業の給与所得者が08年中に得た平均給与は429万6000円で、前年を7万6000円(1・7%)下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。調査を始めた49年以降最大の下げ幅で、ピークだった97年の467万3000円から37万7000円(8%)下落したことになる。また、給与の格差が拡大し、女性が働きに出ている実態も浮かんだ。08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけにした世界同時不況が影響したとみられる。
 国税庁が抽出した約2万3000社で働く、パートや派遣労働者を含む約31万5000人の給与から推計した。給与所得が300万円以下だった人は全体の39・6%にあたる1819万5000人で3年前より127万9000人増加した。1000万円以上も全体の4・8%にあたる223万5000人で3年前より8万8000人増加した。
 一方、給与所得者数は、男性が2781万8000人で前年とほぼ横ばいだったが、女性は1805万5000人で前年より44万9000人(2・6%)増えた。
 【関連記事】「民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査 2008/ 9/19 asahi.com」 / 「民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線(20090926)

高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は25日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。
 文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。
 25日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。
 無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」(同省幹部)。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。
 大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」(森民夫・全国市長会会長)などの声が上がっていた。
 文科省は8月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。
 民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」(党関係者)と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年4月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。
 ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、4500億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。
 【関連記事】「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」(20090925)

長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は25日の記者会見で、年内の早い時期に復活させることを表明していた生活保護の母子加算について、「10月というのは地方自治体の手続きもある」と述べ、11月以降になるとの見通しを示した。
 同日午後の大臣、副大臣、政務官による政務三役会議でもこうした認識で一致。山井和則政務官は記者団に対し、復活後に10月分までさかのぼって支給する案についても「過去分を支給するという考え方は生活保護法にない」とし、実現は困難との見方を示した。
 【関連記事】「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も(20090925)

雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 厚生労働省の細川律夫副大臣は25日、都内のハローワーク渋谷を視察した。同副大臣は視察後に記者団に対し、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えを表明。失業率が5.7%と過去最悪を記録し、悪化に歯止めのかからない雇用問題に政府全体で取り組む。
 対策本部の設置は民主、社民、国民新の連立合意でも確認されている。細川副大臣は「緊急雇用対策本部を立ち上げ、総合的な対策を検討していきたい」と指摘。雇用対策に補正予算で対応する可能性については「(補正を)検討していくことになる」と述べ、財源の必要性を強調した。
 細川副大臣とともに視察に訪れた山井和則・厚生労働政務官は「ハローワークに来れば職業相談だけでなく、住まいや生活保護などの相談にも乗ってもらえる体制が理想だ」と述べ、相談体制を改善していく必要があるとの認識を示した。
 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・フランスベッド、40人の希望退職募集(20090925)

フランスベッド、40人の希望退職募集 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 ベッド製造、福祉用具販売のフランスベッドホールディングスは25日、傘下のフランスベッドが正社員の約3%にあたる40人程度の希望退職者を募ると発表した。家具インテリア事業の内勤職や経理、総務などの今年12月末時点で47歳以上57歳以下の社員が対象で、募集期間は10月1日から20日。応募者には特別加算金を支給する。家具事業は赤字が続いており、組織のスリム化で早期の黒字化を目指す。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・7月の生保保険料収入、8.7%減 3カ月連続減少(20090925)

7月の生保保険料収入、8.7%減 3カ月連続減少 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 生命保険協会が25日発表した生保45社の7月の保険料収入は前年同月比8.7%減の2兆7747億円だった。3カ月連続の減少。死亡保険の販売低迷に加え、個人年金保険の新規契約が落ち込んだことが影響した。
 【関連記事】「生保44社の変額年金販売、13%減 4―9月  2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「生保43社、7月の保険料収入4.1%増  年金商品販売が好調 2008/ 9/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査(20090925)

労使交渉での雇用維持議論、過去最多に 09年経団連調査 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 日本経団連が25日まとめた2009年の人事・労務調査の結果によると、昨年9月以降の労使交渉で雇用の維持・安定を議論した企業は56.2%と過去最高だった。世界同時不況の影響で企業にとっては雇用確保が命題となり、労働時間削減や役員報酬の減額などを実施した企業は81.7%に上った。今年6~7月に調査し、500社弱から有効回答を得た。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円(20090925)

民間平均給与、最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 2009/ 9/25 NIKKEI NET

 民間企業に勤める人が2008年1年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7%(7万6000円)減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率は01年の1.5%を上回り過去最大。景気後退を背景に賞与が大きく落ち込んだことが響いた。
 平均給与は1990年(425万2000円)以来18年ぶりの低い水準。内訳は「給料・手当」が前年比1.0%減の365万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は64万6000円と6.0%減った。業種別平均給与は不動産業・物品賃貸業が11.1%、金融業・保険業が6.1%それぞれ減った。
 給与額別の人数分布では、「300万円以下」の割合が前年の38.6%から39.7%、「300万円超500万円以下」も前年の30.6%から30.7%に上昇する一方、「500万円超1000万円以下」は前年の25.7%から24.8%に低下した。
 【関連記事】「民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査 2008/ 9/19 asahi.com」 / 「民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化「間接支給で」 文科相が意向(20090925)

高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET

 川端達夫文部科学相は25日の閣議後会見で、来年度から実施予定の公立高校実質無償化について「現金が直接本人に渡る方法ではなく、間接ということになると思う」として世帯への直接給付ではなく、学校への支給による間接給付方式とする意向を示した。
 民主党は来年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額(平均年約11万円)、私立高の世帯は年12万円(低所得者は24万円)を支給することを衆院選で公約。直接給付の場合は数百億円とみられる事務経費が発生することから給付方式をめぐる議論が続いていた。
 川端文科相は「方法は色々あると思うが、できるだけ事務負担がかからない方式を目指したい」として、今後さらに詰める方針。
 【関連記事】「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「高校無償化、間接方式で」…川端文科相(20090925)

「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE

 川端文部科学相は25日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約(マニフェスト)の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。
 民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。
 文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人(保護者)に直接流れる制度は避ける。(市区町村)事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。
 高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約330万人が対象で必要な財源は4500億円。鳩山政権は来年4月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約12万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。
 しかし、直接方式には、〈1〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈2〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈3〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。
 【関連記事】「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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2009.09.25

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁懲戒職員の雇用維持、厚労相に要請(20090925)

社保庁懲戒職員の雇用維持、厚労相に要請 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は24日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。
 同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り1月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。
 古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。
 【関連記事】「懲戒処分歴ある社保庁職員300人、解体後に厚労省へ 2009/ 7/ 8 asahi.com」 / 「自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請 厚労相に 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新卒医師の臨床研修、大都市圏集中が緩和(20090925)

新卒医師の臨床研修、大都市圏集中が緩和 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、2010年度の新卒医師の臨床研修制度について、都道府県別の募集定員を発表した。
 全国の定員総数は09年度より749人(約6・5%)少ない1万699人。04年度の同制度開始以降で初めて、東京や大阪など大都市を抱える6都府県の割合が全体の4割を下回った。
 同制度により、都市部の一般病院に研修医が集中し、地方の大学病院などで医師不足を招いたとの批判を受け、厚労省が偏在解消のため今回の募集から都道府県別の定員上限を設けており、その影響も出たとみられる。
 これまで研修医が集中していた東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の都市部6都府県の合計は全体の約39・7%で、09年度より1・6ポイント減少した。
 都道府県別で、募集定員の減少数が最も多かったのは、大阪の130人減(定員682人)、次いで愛知の116人減(同583人)、神奈川の81人減(同671人)。
 東京は33人減(同1511人)だった。増加数が多かったのは、埼玉の79人増(同421人)、石川の35人増(同168人)、鹿児島の30人増(同165人)など。埼玉はこれまで人口が多い割に研修医が少なく、今回は大幅に増員された。
 募集定員の上限は、人口や医学部定員に基づいて設定される。厚労省は今春に試算値を公表したが、初回となる来年度は激変緩和措置が取られるため、上限を上回る都道府県も多い。
 【関連記事】「研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減 2009/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明(20090924)

子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明  2009/ 9/24 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が来年度の実現を目指す子ども手当について、「子育てにかかわる費用を社会全体でみるというのが考え方。所得制限がないという民主党の主張をできれば貫く必要があると思う」と語り、世帯の所得にかかわらず手当を支給する意向を表明した。
 連立政権を組む社民、国民新両党が所得制限を設ける方針であることに関しては「連立政権なので十分話し合って着地点をみつける」と今後の協議で理解を求める考えを示した。同日開いた大臣、副大臣、政務官による政務三役会議の終了後に記者団に語った。
 政務三役会議では新型インフルエンザ対策や雇用対策について協議した。厚労相は雇用対策について記者団に「(近く発表になる8月の)失業率や有効求人倍率が大変なことは間違いない。雇用対策は重要なので検討していく」と述べた。具体的な内容については言及しなかった。
 【関連記事】「子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査(20090924)

主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査 2009/ 9/24 NIKKEI NET

 2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34%減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91%が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月1日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も9%あった。
 アンケートは9月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計2万175人(比較可能な101社ベース)で、今春に比べ34%減った。東芝が40%減の590人、日本生命保険が37%減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
 【関連記事】「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求(20090924)

障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求 2009/ 9/24 YOMIURI ONLINE

 利用者に1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、障害者63人が全国13地裁で起こした集団訴訟で、同法廃止を掲げる民主党政権の発足後、初めてとなる口頭弁論が24日、広島地裁で開かれた。
 国側は従来の姿勢を転換し、「同法を廃止して総合的な制度をつくる」として、裁判進行を3か月程度猶予するよう求め、裁判官、原告側ともこれを認めた。政権交代による政府の政策転換が訴訟の方向を大きく変えることになった。
 猶予期間について、長妻厚生労働相は同日夜、報道陣に「よりよい制度を作っていくという姿勢を示した」と説明。厚労省によると、広島以外の12地裁の訴訟でも、国側は同様の対応をとるという。
 障害者自立支援法は、障害者が受ける福祉サービスの利用料について、原則1割を自己負担とする「応益負担」を柱とする。原告側はこれを「憲法が保障する生存権の侵害」などと主張していた。全国弁護団の藤岡毅弁護士は今回の国側の転換について、「あくまで違憲判決を目指すが、国が(違憲判決に)匹敵する内容を示せば、判決以外の解決もあり得る」と和解の可能性も示唆した。
 民主党は先の衆院議員選挙で、応益負担の原則を改め、障害者の負担能力に応じた利用料を求める新制度の制定を公約に掲げていた。長妻厚労相は今月19日、公約通り同法を廃止すると明言していた。廃止の時期や新制度の内容は明かされておらず、今後、与党で検討を進める。
 ただし、この集団訴訟で原告側は2006年4月の施行以降について、増額された負担分を根拠に賠償を求めており、この点について国側がどのように対処するかは不透明だ。
 【関連記事】「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス (20090924)

8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス  2009/ 9/24 NIKKEI NET

 求人情報サイトを運営するディップが24日発表した8月の全国アルバイト平均時給(人材派遣会社の登録型は除く)は、前年同月に比べ11.3%上昇し1046円となり、4カ月連続で上がった。7月に比べても3.7%上がった。同社は「底は過ぎたとしている企業もある」としている。
 職種別ではテレホンアポインターなど「営業系」が前年同月に比べ32.1%上昇し1432円、キャンペーンスタッフなど「イベント系」が30.9%上昇して1408円となり全体を押し上げた。一方、「医療・福祉系」は26.3%下がり1643円となった。
 平均時給はディップの求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載した求人広告から集計した。
 【関連記事】「5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・育児中はパート、正社員復帰保証 アキュラホーム、4時間勤務も(20090924)

育児中はパート、正社員復帰保証 アキュラホーム、4時間勤務も 2009/ 9/24 NIKKEI NET

 注文住宅大手のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は社員の仕事と育児の両立を支援するため、1日4時間からの勤務に転換できる制度を創設した。希望する社員はいったん正社員としての雇用契約を打ち切ったうえでパート社員に転換、会社は正社員への復帰を保証する。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長6年間、パート社員として働くことができる。
 入社後1年以上の正社員が制度の対象で、「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。制度は1子につき1回利用でき、子どもの数に合わせて何度でも取得が可能。性別を問わず、正社員としての働き方が難しくなった場合に活用してもらう。週5日勤務を基本に、1日4~6時間の勤務形態とする。正社員に復帰する場合は希望日の3カ月前までに会社に申請すればよい。
 【関連記事】「専業ママの9割「外で働きたい」 民間調査 2009/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「女性の再就職、「正社員」希望者の4人に1人だけ 2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査 2006/11/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用創造事業に5地域 厚労省、秋田県仙北市など認定(20090924)

雇用創造事業に5地域 厚労省、秋田県仙北市など認定 2009/ 9/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は地域経済の活性化を促す「地域雇用創造推進事業」と「地域雇用創造実現事業」の認定地域に秋田県仙北市など5地域を選んだ。認定を受けた自治体は観光産業の振興や金融関連の人材育成などで、雇用拡大を目指す。
 認定地域は仙北市のほか、熊本県荒尾市、鹿児島県伊佐市、南大隅町、沖縄県名護市。合計8億5000万円を上限に助成。年度ごとに進ちょく状況を調べ、雇用機会の拡大を目指す。
 【関連記事】「地域雇用創出事業で56カ所選定 厚労省 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・製造業の労働生産性、7%上昇 4~6月期、5期ぶり回復(20090924)

製造業の労働生産性、7%上昇 4~6月期、5期ぶり回復 2009/ 9/24 NIKKEI NET

 4~6月期の国内製造業の労働生産性(2005年=100)は前期比7%増の84.8と、5四半期ぶりに上昇に転じたことが分かった。昨年秋以降の金融危機に伴う世界同時不況から落ち込んだが、経済対策などでIT(情報技術)分野などの生産が回復。ようやく底入れした格好だ。
 労働生産性は1人の就業者がモノやサービスの付加価値をどれだけ生んだかを示す指標で、1時間当たりの生産量を算出する。日本生産性本部の試算では、昨年4~6月期から減少幅が拡大していた。ただ過去最悪水準からの回復で、指数の水準自体は依然低い。
 【関連記事】「労働生産性7年ぶり低下 製造業の08年度上期 2009/ 1/12 NIKKEI NET」 / 「労働生産性、20位どまり 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、5年後の目標提示 2007/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「日本の労働生産性、OECDで19位・03年 2005/12/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金の受給者に確認用の記録通知 社保庁、12月から (20090924)

厚生年金の受給者に確認用の記録通知 社保庁、12月から  2009/ 9/24 NIKKEI NET

 社会保険庁は厚生年金の受給者に年金記録を確認してもらうための通知を送る。通知には年金額の算定基礎になる標準報酬月額を記載しており、12月から発送を始める見通し。年金記録に漏れや間違いがあることが確認できれば、訂正する。既に現役加入者には送っているが、受給者にも確認してもらう。
 通知には標準報酬月額のほか、加入期間なども記載。現役加入者には毎年通知するが、受給者には1回だけ通知する。受給者が通知を確認して間違いを見つけた場合は、社保庁に相談。同庁は保存資料を精査し、確認できれば訂正する。
 【関連記事】「「ねんきん定期便」送付開始 「オレンジ封筒」要注意 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「ねんきん定期便、3日から発送 現役加入者に 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「ねんきん定期便、4月からスタートで注意必要 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで  2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・アイフル、正社員半数2千人削減 3110億円赤字へ(20090924)

アイフル、正社員半数2千人削減 3110億円赤字へ 2009/ 9/24 asahi.com

 経営再建中の消費者金融大手アイフルは24日、グループ正社員のうち約半数の2千人を削減すると発表した。非正社員も390人減らす。過払い利息の返還に伴う損失に備えた引当金も積み増すため、10年3月期の連結純損益予想を当初の81億円の黒字から3110億円の赤字に下方修正。初の通期無配になる。
 アイフル(8月末の正社員数2681人)が1300人、子会社ライフ(同1445人)が700人をメドに希望退職者を募る。アイフルの有人店を96店から30店程度に、無人店を837店から650店程度にする。ライフでは加盟店を支援する11営業支店を全廃。個人への接客を担うライフカード店を15店から2店にし、全体で店舗を約3割減らす。不十分とみられてきた過払い利息返還損失引当金も1900億円積み増す。
 リストラの一環として取引銀行から金融支援を受けるため、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」に入ることも24日、正式に決まった。年末までに債権者会議を3回開いて賛成を取り付け、約2800億円の債務返済を延ばしてもらう。
 過払い利息返還請求の急増や規制強化、金融危機の影響で消費者金融が急激に縮小する中で、大手が抜本的なリストラに踏み切るのは初めて。健全な借り手まで十分なサービスを受けられなくなる問題が深刻化すれば、低迷する個人消費に影響を与えそうだ。
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2009.09.23

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換(20090923)

厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年9月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。秋の臨時国会への関連法案提出に向け、長妻昭厚労相が検討を指示した。現時点で譲渡先が決まった病院はなく、医師や看護師など病院職員が雇用不安から流出するのを防ぐには早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。
 中小企業従業員向けの健康保険料で整備した社会保険病院(53カ所)や、公的年金保険料で整備した厚生年金病院(10カ所)が対象。
 【関連記事】「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正(20090922)

子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 福島少子化相は22日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。
 都内で記者団に語った。
 福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」(社民党幹部)と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。
 また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が(米国から)帰国した後、開かれる」と述べた。
 【関連記事】「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援(20090922)

「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 福井県では、3人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。
 子ども手当が実施されれば、3人で年93万6000円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援NPO法人理事長、林恵子さん(51)は話す。
 同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。
 手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。
 保育所の待機児童が全国2番目に多い川崎市で、3人の子を育てるパートの女性(37)も「ずっと続く制度なのか不明で、あてにできない」と話す。3人目が生まれ「経済的に苦しい」と再就職したが、保育所に入れず一時保育を利用してきた。「まず保育所を作ってほしい。高校以降も教育費はかさむから、働かざるを得ない」と話す。
 【関連記事】「財源どこから?ほかの事業は?…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・財源どこから?ほかの事業は?…子育て支援(20090922)

財源どこから?ほかの事業は?…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 新政権発足前の今月上旬、厚労省の雇用均等・児童家庭局は、民主党の事務局に対し、子ども手当関連の「12のポイント」を提出した。
 同党の要請に応えて作成したもので〈1〉恒久的な財源確保の方策をどうするか〈2〉手当の目的を法案にどう明記するか〈3〉全額国費で賄う根拠をどう整理するか〈4〉支給額や対象、所得制限なしの根拠は――など法案作成の際の論点を並べたが、民主党からの打ち返しはなく、論議は進んでいない。
 民主党は、新たな財源で子ども手当をスタートする考えだが、現行の児童手当の廃止に伴う、未整理の課題も浮かび上がっている。
 児童手当は現在、税金である国庫負担と地方負担、事業主拠出金の一部を財源としている。一方、子ども手当は、全額税で賄う仕組みとされる。
 事業主拠出金はこれまで国の「児童育成事業」にも充当され、「放課後児童クラブ」や「病児病後児保育」、「地域の子育て支援拠点(子育てひろば)」などの支援に使われてきた。こうした事業にかかわる現場からは、「拠出金がなくなって、支援が先細りになるのでは」と不安な声も漏れる。
 ただ、年金問題で激しく対立してきた長妻厚労相を迎えた同省では、職員側は「指示待ち」に徹する構え。「財源の問題を整理するのは財務省なのか、国家戦略室なのかもわからない。私たちは大臣のご指示に従うのみ」と、幹部らは表情をこわばらせている。

 ◆完全実施には年約5・3兆円◆
 子ども手当実現のためには、巨額の財源をどう確保するかが大きな課題となる。
 民主党は、月2万6000円の完全実施には年約5・3兆円かかり、半額を支給する2010年度でも約2・7兆円の財源が必要と見込む。
 完全実施なら防衛費(09年度当初予算で約4・8兆円)を上回るほどの規模で、財務省内でも、「財源確保は簡単ではない」との声が上がる。
 財源確保のためには、鳩山内閣が行っている09年度補正予算の見直し作業で、どれくらいの財源をひねり出せるかが当面のカギになる。
 また、民主党は手当の財源確保策として、所得税の配偶者控除と扶養控除を11年以降に廃止する考えを示しているが、増税になる一部世帯から反発も出そうだ。
 一方、生活保護世帯に対する母子加算を今年10月頃から復活させた場合、09年度に90億円前後が必要になる。藤井財務相は「今年度予算の予備費でも対応可能」との考えを示している。

 【関連記事】「「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援(20090922)

「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 鳩山政権が目玉に据える「子ども手当」を含めた子育て支援策は、国民の関心が高いものの、財源問題など実現までに解決すべき点は多い。
 子育ての現場には、政策の継続性に対する不安もある。誰をどう支える制度を作るのか、政策理念を明らかにし、政府・与党内の合意を急ぐ必要がある。
 鳩山政権は、中学生まですべての子どもに月2万6000円を給付する「子ども手当」を掲げるが、詳細な制度設計は進まない。
 民主、社民、国民新の連立3党は「来年度実施」で一致しているが、所得制限や支給額をめぐって意見にズレがあるからだ。
 社民党党首の福島少子化相は20日、記者団に「社民党と国民新党は所得制限を設け、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうかという考えだ。所得制限のメリット・デメリットを大至急整理し、厚生労働相、財務相と協議したい」と述べた。
 長妻厚労相は「(民主党の)マニフェストでは(所得制限を)設けないということで衆院選を戦ってきた」と主張を貫く構えだが、足元の省内にも福島氏に賛同する意見は強い。
 今後の調整は、関係省庁の大臣で政策課題を協議する「閣僚委員会」で進む見通しで、福島氏も早い時期に開催を求めていく考えを示している。
 一方、生活保護の母子加算復活について、政府は10月中の実現に向け、作業を急ぐ考え。山井和則厚労政務官はメールマガジンで、「(母子加算の廃止で)全国の10万世帯、16万人の子どもが苦しんでいる」と意気込む。鳩山政権下で初の国政選挙となる参院神奈川、静岡選挙区補選(10月25日投開票)を前にして、「政権交代の成果を早急に示したいのだろう」との見方も関係者にはある。
 【関連記事】「「子ども手当」所得制限、政府内で是非協議へ 2009/ 9/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握(20090922)

納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
 民主党は政権公約(マニフェスト)で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
 財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「(民主党が公約した)納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。
 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
 民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。
 また三役会議では、政府が10月上旬にも2010年度予算編成の基本方針を決める日程を確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準(シーリング)のように、公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを行うことで一致した。
 【関連記事】「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約(20090922)

高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 鳩山政権がスタートして、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で実現を約束した新政策が、一斉に動き出した。
 「目玉政策」では、子ども手当の支給が来年度から、高校授業料の実質無償化は来春からなど、担当閣僚が関係省庁に準備をさっそく指示した。いずれもマニフェストに示した実施時期に沿った形だ。これらの政策に必要とされる7・1兆円の財源を工面するため、財務省は2009年度補正予算の一部執行停止を含めた見直し作業に着手した。
 ただ、子ども手当をめぐっては、民主党が所得制限を設けない方針を示しているのに対し、国民新党や社民党は所得制限を主張。閣内不一致の火種になる可能性がある。(以下、略)
 【関連記事】「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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2009.09.21

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く(20090921)

健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度は政権交代の一因ともなったが、高齢者医療制度はどのような仕組みにしても、現役世代の支援が欠かせず、その負担が組合健保などの被用者保険に重くのしかかる。
 高齢者への支援金が増え、2008年度は3000億円を超す赤字決算見込みとなった健康保険組合連合会は、17日に発表した会長談話で、65歳以上を対象とした制度への再構築と、公費の重点投入を検討するよう迫った。また、中小企業の従業員らの全国健康保険協会管掌健保(協会けんぽ)も同日、10年度の保険料引き上げ幅を圧縮するため、国庫補助を1800億円増額することを今後求めていく考えを示した。
 医療制度に詳しい河内山哲朗・前山口県柳井市長は、「公平な制度を生み出す魔法のつえはない。今後も増大する高齢者医療費をだれがどのように負担すれば、安心な制度になるのか。高齢者はもちろん、保険料を負担する現役世代を含めて論議すべきだ」と指摘する。

 ◆後期高齢者医療制度◆ 75歳以上の高齢者と、65歳以上75歳未満の障害認定者を対象にした公的医療制度。09年3月時点で、約1350万人が加入する。保険給付費の半分を税金、約4割を現役世代からの支援金、約1割は加入者の保険料で賄う。保険料は都道府県単位で計算され、個人単位で支払う。08年度の医療費は11兆4000億円で、医療費総額の33.5%を占めた。

 関連記事:「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発…はこちら
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 【関連記事】「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦(20090921)

「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 民主党政権にとって、後期高齢者医療制度の廃止は単なる医療保険制度の転換にとどまらない。
 後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」(党幹部)なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。
 17日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。
 民主党の政権公約(マニフェスト)では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。
 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的運用には反対だ。
 このため、後期高齢者を先行的に国保と統合する案も浮上しているが、この案でも国保財政が一気に悪化するため、地方自治体の反発が予想される。長妻氏は19日、厚労省担当者からこうした説明を受けたが、「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱいだったという。
 省内では「地方の声を実際に聞けば、廃止の悪影響がいかに大きいか、大臣も分かるはずだ」といったささやきが漏れている。

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 【関連記事】「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発(20090921)

「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。
 関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。
 ◆制度開始1年半◆ 「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は17日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。75歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年4月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年6月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。
 16日には、「全日本年金者組合」(組合員約9万人)が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。
 しかし、制度開始からすでに1年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月5日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。
 ◆現場に大きな負担◆ 高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは1990年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、2005年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は2年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。
 すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長(佐賀県多久市長)は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。
 さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年1月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、70代以上では56%に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの英裕雄(はなぶさひろお)医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・女性高齢者の割合、初めて25%超す 男性は5人に1人(20090921)

女性高齢者の割合、初めて25%超す 男性は5人に1人 2009/ 9/21 asahi.com

 「敬老の日」にちなんで総務省は15日現在の人口推計を発表した。65歳以上の高齢者の人口は2898万人、総人口に占める割合は22.7%といずれも過去最高となった。
 女性高齢者は1659万人で、女性人口の25.4%、4人に1人を占めた。25%を超えたのは統計が残る50年以降で初めて。男性高齢者は1239万人で、男性人口の19.9%、5人に1人が高齢者となった。高齢者が1人でもいる世帯は1821万世帯。
 高齢化が進むとともに、家計の苦しさも数字に出始めている。総務省のまとめで、世帯主が65歳以上で無職の世帯の1カ月平均消費支出は約20万6千円。これに対して可処分所得は16万4千円で4万2千円足りない。不足分が00年の2万円と比べて倍増している。最大の要因は税金と社会保険料の増加。00年の1万7千円が08年は2万4千円で、4割ほど増えている。同省によると、「不足分は預貯金などの金融資産の取り崩しなどで賄われている」という。
 働く高齢者も増加しており、08年は過去最高の553万人。アルバイトやパートなど非正規の雇用者が増加しており、その多くはサービス業で働いている。同省は「高齢者人口の増加とともに、就業意欲の向上、さらには生活費が苦しいことにより働かざるをえない人が増えるなど、いろいろな要素があるのではないか」とみている。
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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・女性の4人に1人は高齢者、男性は5人に1人(20090921)

女性の4人に1人は高齢者、男性は5人に1人 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 65歳以上の人口は最多2898万人
 「敬老の日」にちなんで総務省は20日、日本の65歳以上の高齢者人口の推計(9月15日現在)を発表した。
 女性の高齢者は1659万人で、女性人口に占める割合は25・4%(前年比0・7ポイント増)と初めて25%を超え、4人に1人が高齢者となった。男性の高齢者は1239万人で、男性人口の19・9%(同0・6ポイント増)を占め、ほぼ5人に1人が高齢者となった。
 高齢者人口は前年比80万人増の2898万人で、総人口(1億2756万人)に占める割合は前年比0・6ポイント増の22・7%。ともに比較可能な1950年以来、過去最高となった。
 年代別では、70歳以上は2060万人(前年比44万人増)。後期高齢者医療制度の対象となっている75歳以上は、前年比50万人増の1370万人(男性519万人、女性851万人)で、総人口の10・7%となった。80歳以上は、前年比39万人増の789万人(男性267万人、女性522万人)で、長寿になるほど女性の割合が増えている。
 【関連記事】「女性の4人に1人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人 2009/ 9/20 NIKKEI NET」 / 「「75歳以上」人口1322万人、初の10%超 2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上が総人口の10%超に 高齢社会白書、過去最高を更新 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子ども手当」所得制限、政府内で是非協議へ(20090920)

「子ども手当」所得制限、政府内で是非協議へ 2009/ 9/20 YOMIURI ONLINE

 藤井財務相は20日放送されたNHKの討論番組で、「子ども手当」の支給に所得制限を設けるかどうかについて「話をこれからしなければならない」と述べ、政府内で所得制限導入の是非について協議する考えを示した。
 所得制限を求める社民、国民新両党に配慮したとみられる。
 これに関連して、国民新党の亀井金融相は同番組で、「細かい所得制限は無理にしても、(年収)1000万円以上(の世帯には支給しない)など、何らかの制限を付けるのは、財源的にもいい」と主張した。
 ただ、藤井氏は、「民主党のマニフェスト(政権公約)には『所得制限なしでやる』と書いてある。民主党の立場では、政治の信頼の最たるものだ」とも述べ、所得制限は設けないという民主党の方針を強調した。
 民主党はマニフェストで、「中学卒業までの子ども1人あたり31万2000円(月額2万6000円)支給する」と明記している。
 【関連記事】「厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・福島少子化相「不妊治療への保険適用めざす」(20090920)

福島少子化相「不妊治療への保険適用めざす」  2009/ 9/20 NIKKEI NET

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は20日、記者団に「子育て、子どもに関することでいろんな立場の人を応援していく。不妊治療への医療保険適用の検討も少子化相、女性として長妻昭厚生労働相と話し、実現したい」と述べた。民主党も衆院選のマニフェスト(政権公約)に「不妊治療への医療保険の適用検討」を盛り込んだ。
 【関連記事】「30代出産女性「不妊治療受けた」13%・日経調査 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「少子化対策、12%増の1兆7000億円に 07年度予算案 2006/12/26 asahi.com」 / 「不妊治療助成、20万円に倍増 所得制限も緩和へ 2006/ 8/28 asahi.com

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2009.09.20

【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・女性の4人に1人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人(20090920)

女性の4人に1人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人 2009/ 9/20 NIKKEI NET

 総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年より80万人増えて2898万人となり過去最高を更新した。女性の高齢者割合は初めて25%を突破。女性の4人に1人、男性の5人に1人を高齢者が占める。15~64歳人口は8156万人と前年に比べて76万人減った。
 同省統計局が国勢調査を基に推計した。総人口は前年より12万人少ない1億2756万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.6ポイント増え22.7%となった。男女別の高齢者割合は男性が19.9%、女性が25.4%。総人口に占める高齢者割合は比較可能な1950年(4.9%)から一貫して上昇している。
 2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、5年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。
 【関連記事】「「75歳以上」人口1322万人、初の10%超 2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上が総人口の10%超に 高齢社会白書、過去最高を更新 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法、廃止へ…「1割負担」を変更(20090920)

障害者自立支援法、廃止へ…「1割負担」を変更 2009/ 9/20 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は19日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。
 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。
 2006年4月に施行された同法は、福祉サービスの利用にかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年10月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。
 先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定する方針を掲げていた。
 また、長妻氏は、10月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を充てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。
 【関連記事】「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明(20090919)

長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日、障害福祉サービスの利用者に対して原則1割の負担を課している障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。連立政権の政策合意では、利用者の負担能力に応じた費用負担を基本とする総合的な制度をつくることを盛り込んでいる。
 長妻厚労相は「連立与党の中で詳細に合意する前にどのような制度にするのか今後詰める」とし、「スケジュールは未定だが、論点を整理していく」と話した。
 障害者自立支援法は2006年に施行。それまでは所得に応じて負担額を決めるため大半の利用者の負担額がゼロだったが、利用したサービスに応じて原則1割の利用料負担となった。
 【関連記事】「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録漏れ、基準緩和し申請通り救済…厚労相案(20090919)

年金記録漏れ、基準緩和し申請通り救済…厚労相案 2009/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 年金記録問題で長妻厚生労働相は19日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。
 「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。
 該当者不明の年金記録約5000万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため2000億円程度の予算を投入、今後2年間で集中的に取り組む方針だ。
 新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。
 現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には2007年夏以来、約8万件の申し立てのうち、6割近い4万6000件が証拠不十分などで却下されている。
 新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。
 また、該当者不明になった約5000万件のうち、持ち主が見つかった記録は1000万件余りにとどまっている。これまでは、「ねんきん特別便」などを送って本人からの申請を待つことを基本にしていたが、今後は、持ち主である可能性が高い受給者に、職員から直接連絡を入れて記録を訂正する対策も実施する。
 厚生年金の記録改ざん問題をめぐっては、社会保険事務所の保険料徴収実績を高く見せかける目的で、社保庁職員が関与していたケースが多数にのぼると指摘されている。しかし、舛添前厚労相のもとに設けられた調査チームは3件の関与しか確認できなかったため、再調査で職員の関与の実態を解明する方針だ。
 自公政権では、コンピューター上の記録が正確かどうか確認するため、約8億5000万件の紙台帳と10年がかりで照合する予定だったが、新政権では作業期間の1~2年程度への短縮を目指すことにしている。

 ◆年金記録問題・新対策案の骨子◆
 ▽「消えた年金」の被害者に年金を支給する基準を大幅に緩和し、救済対象者を増やす
 ▽該当者不明になった約5000万件の年金記録のうち、持ち主の可能性が高い受給者には、申請を待たずに職員から記録訂正を働きかける
 ▽厚生年金の記録改ざん問題に社会保険庁職員がどう関与したかを再調査する
 ▽コンピューター上の記録が正確か確認するため、紙台帳との照合作業期間を短縮する

 【関連記事】「年金、申請通り救済 2009/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「失われた年金記録、救済拡大へ 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携 2009/ 8/14 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決(20090919)

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決 2009/ 9/19 asahi.com

 勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
 原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性(44)。大阪府枚方市の店舗に勤めていた01年3月、急性心筋梗塞(こうそく)で倒れ、約3週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の07年、「発症前1カ月の時間外労働が100時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が1日20~40本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前1カ月の時間外労働は基準以下の78時間余りにとどまると判断した。
 しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、8月25日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、1カ月の時間外労働は100時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。
 男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。
 【関連記事】「地方公務員:勤務時間、328市町村が1日8時間下回る 2007/ 1/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、申請通り救済(20090919)

年金、申請通り救済 2009/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 記録漏れ基準を大幅緩和…厚労相対策案
 年金記録問題で長妻厚生労働相は19日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。
 「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。該当者不明の年金記録約5000万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため2000億円程度の予算を投入、今後2年間で集中的に取り組む方針だ。

 改ざん職員を再調査
 新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。
 現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には2007年夏以来、約8万件の申し立てのうち、6割近い4万6000件が証拠不十分などで却下されている。
 新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。
 また、該当者不明になった約5000万件のうち、持ち主が見つかった記録は1000万件余りにとどまっている。これまでは、「ねんきん特別便」などを送って本人からの申請を待つことを基本にしていたが、今後は、持ち主である可能性が高い受給者に、職員から直接連絡を入れて記録を訂正する対策も実施する。
 厚生年金の記録改ざん問題をめぐっては、社会保険事務所の保険料徴収実績を高く見せかける目的で、社保庁職員が関与していたケースが多数にのぼると指摘されている。しかし、舛添前厚労相のもとに設けられた調査チームは3件の関与しか確認できなかったため、再調査で職員の関与の実態を解明する方針だ。
 自公政権では、コンピューター上の記録が正確かどうか確認するため、約8億5000万件の紙台帳と10年がかりで照合する予定だったが、新政権では作業期間の1~2年程度への短縮を目指すことにしている。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・フルキャストテクノロジー、希望退職100人募集(20090918)

フルキャストテクノロジー、希望退職100人募集 2009/ 9/18 NIKKEI NET

 フルキャストホールディングス子会社で技術者派遣を手がけるフルキャストテクノロジーは18日、100人の希望退職者を募集すると発表した。待機している派遣社員や間接部門の社員が対象で、募集期間は18日から30日。顧客のメーカーなどが開発部門への投資規模を縮小しているため、人員削減で対応する。
 同社によると、現在は技術者の4割程度が待機中だという。希望退職者の募集により、年間数億円規模のコスト削減効果を見込む。
 【関連記事】「フルキャストホールディングス、350人削減 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労相、後期高齢者医療制度の廃止でも負担増やさず(20090918)

厚労相、後期高齢者医療制度の廃止でも負担増やさず 2009/ 9/18 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は18日、閣議後の記者会見で、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の廃止について「保険料が上がらないよう財政上措置する」と述べ、廃止しても高齢者に負担がかからないような枠組みにする考えを示した。同制度の導入で、国民健康保険から移った高齢者世帯の約7割で保険料が下がったとの推計があったが、制度の廃止で保険料が上がる可能性もある。詳細な制度設計は今後詰める方針。
 【関連記事】「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき(20090918)

後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET

 「後期高齢者医療制度の廃止」「全国学力テストの縮小」「高速道路の無料化」――。鳩山政権が本格始動した17日、新閣僚からは従来の自民党の政策を否定する発言が続出し、「政権交代」は早くも実感を伴い始めた。「歓迎したい」「現場は混乱も」。日々の暮らしとかかわりの深いテーマだけに、市民の間に期待と不安が交錯している。
 長妻昭厚生労働相が廃止を明言した後期高齢者医療制度。一時100人を超える高齢者の担当医となった新田クリニック(東京都国立市)の新田国夫院長は「医師にメリットはなく、患者にも抵抗感があった」と同制度の問題点を指摘しつつ、以前の状態に戻すことには否定的だ。
 【関連記事】「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・失われた年金記録、救済拡大へ(20090918)

失われた年金記録、救済拡大へ 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は17日、年金記録が失われた人への支給の是非を審査する「年金記録確認第三者委員会」の審査基準を緩和し、救済対象を拡大する方針を固めた。
 また、約5000万件の持ち主がわからない年金記録のうち、死亡しているなどの理由で解決済みとされた約1600万件分について、サンプル調査で誤りがないかどうか確認することを厚労省に指示した。
 【関連記事】「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携 2009/ 8/14 asahi.com」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三洋電機、早期退職に800人応募(20090918)

三洋電機、早期退職に800人応募 2009/ 9/18 asahi.com

 三洋電機が1千人規模の配置転換に伴い45歳以上の社員を対象にした早期退職制度に、800人超の応募があったことが17日わかった。3月に半導体部門で実施したリストラ策では、予想の倍近い988人が早期退職に応募しており、今年だけで計約1800人が退職することになりそうだ。
 三洋は8月、海外工場への生産移転や一部製品からの撤退に伴い、約1千人の配置転換を発表。エアコンなどをつくる群馬県の工場で約500人、大阪府大東市や鳥取県にある電子部品工場で約300人、本社間接部門で約250人の余剰人員を予想し、成長分野の電池工場などへ移す方針を示していた。
 「遠方の異動には応じられない社員も見込まれる」との理由から、退職金を積み増す早期退職制度も準備。配置転換対象者だけでなく、同じ部門で45歳以上などの条件を満たす社員約5千人を制度の対象としていた。
 【関連記事】「三洋電機、半導体部門の早期退職に988人応募 2009/ 3/11 asahi.com」 / 「三洋、正社員500人削減 非正規含め1000人規模 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET

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2009.09.18

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算、10月にも復活…長妻厚労相(20090918)

母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は17日、今年3月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を10月中にも復活させる方針を表明した。
 記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。10月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。
 一人親世帯の生活保護に月2万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約10万世帯、予算額は半年間で約90億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第1弾となりそうだ。
 【関連記事】「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し(20090917)

協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

 中小企業の従業員とその家族らが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)を運営する全国健康保険協会は17日、2010年3月期末(09年度)決算で3100億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は前年度に比べ810億円増える見込みで、3年連続の単年度赤字となる。景気の悪化で従業員の賞与や給与が減り保険料収入が減る一方で、高齢化で保険給付費が膨らむ。
 09年度は、保険料収入が前年度比で1.3%減の6兆1200億円、保険給付費は同1.6%増の4兆4100億円となる見込み。
 準備金残高は1500億円の赤字になる見通し。赤字は03年度以来初めて。全国健康保険協会の試算では、準備金の赤字を10年度中に解消しようとすると平均保険料率を現在の8.2%から9%程度まで引き上げる必要がある。従業員の保険料負担は月額1000円以上増える計算だ。
 【関連記事】「健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査(20090917)

長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、75歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度を廃止することを明言した。民主党は同制度を含む公的医療保険を年齢や職業にかかわらず統合し、地域保険に再編する構想を掲げる。厚労相は「元の制度に戻してからまた新しい制度にすると混乱を起こす可能性がある」と述べ、廃止後は新制度に直接移行する案を軸に検討を進める考えを表明した。
 後期高齢者制度は医療にかかる費用負担の割合を明確にするために75歳以上を別建てとし、高齢者が財源の1割分を負担する仕組み。民主党は「年齢で差別する制度」と批判し、政権公約で廃止する方針を掲げていた。
 長妻厚労相はまた、年金記録問題について死亡したと推定される人など、前政権が「一定の解明が済んだ」としてきた記録の再調査に乗り出す方針を明らかにした。「(年金記録問題を)国会で追及してきたがやはり不十分。サンプル調査を指示した」と語った。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医の9%が「うつ」(20090917)

勤務医の9%が「うつ」 2009/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 勤務医の9%がうつ状態にあることが日本医師会の調査で分かった。背景に、休日を返上したり、当直回数が多かったりするなどの厳しい勤務実態がある。
 日本医師会は今年2月、病院に勤務する会員に対して、健康に関するアンケートを行い、約4000人から回答があった。
 寝つきが良いか、悲しい気持ちになるか、など最近1週間の精神状態を尋ねて分析したところ、回答者の8・7%が、精神的な支援が必要な「うつ状態」と判定された。男性8・4%に対して、女性は10・6%だった。また、6%が「死や自殺について1週間に数回以上考えたことがある」と回答した。
 勤務状況についての質問では、「1か月の休日が4日以下」との回答者が46%を占めた。若い医師ほど休日が取れない傾向があり、20代の「4日以下」は76%もいた。
 1か月の当直回数が「6回以上」と回答した人は10%。若い医師ほど当直回数は増え、20代の「6回以上」は21・3%。ただし、40代でも12%と多かった。
 【関連記事】「勤務医9%、心身の疲れ「深刻」 日本医師会調査 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「全国規模の医師労組結成 勤務医の待遇改善目指す 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・自宅研修5か月、新入72人の出社始まる(20090916)

自宅研修5か月、新入72人の出社始まる 2009/ 9/16 YOMIURI ONLINE

 大幅な受注減による生産調整を理由に、4月の入社式直後からグループ会社を含めた新入社員72人を自宅で研修させていた東証1部上場の繊維メーカー「セーレン」(福井市)で16日、研修期間を終えた新入社員たちが出社を始めた。
 自宅研修していたのは、セーレンとグループ会社「KBセーレン」(大阪市北区)の生産ライン以外の新入社員。
 研修期間中は給与の6割を支給され、簿記など検定試験の通信教育や月2回の本社研修を受けた。研修中の退職者はなかった。
 出社した男性新入社員(23)は「待ちに待った出社なので、楽しみで仕方がない」と話していた。
 【関連記事】「新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修 2009/ 5/15 asahi.com」 / 「入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」 福井の繊維会社 2009/ 4/ 3 asahi.com

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2009.09.17

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・川端文科相、高校無償化に意欲(20090917)

川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET

 「高校教育を実質無償化し、国民負担を軽減していきたい」。文部科学相に就任した川端達夫衆院議員は就任後の記者会見で、民主党の看板政策の実現に強い意欲を示した。同党が建設凍結の方針を打ち出していた「国立メディア芸術総合センター(仮称)」は「納得ができる形で決着をつけたい」と強調した。
 全員参加型の全国学力テストについては「抽出調査で良いとの方向で議論を進めたが、現場の声もあり幅広く意見を求めたい」と検討の必要性を指摘。一方、今年度から導入された教員免許更新講習は「不適格教員については別の方法でいなくなるやり方があるのでは」と否定的だった。
 これまで文部科学省との接点は薄かったため、同省では職員が経歴などをパソコンで確認する姿も。高校実質無償化などの政策について省内には「予算確保に追い風」ととらえる向きもあり、幹部の一人は「他省庁との調整などに政治力を発揮してほしい」と期待した。
 【関連記事】「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要(20090917)

日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET

 日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるOB約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はOBの3分の2以上の同意が不要になると期待しているが、OBらの反発も予想される。
 日航は年金改革で2010年3月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出(ねんしゅつ)を確実にしたい考えだ。
 【関連記事】「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET」 / 「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET」「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET

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2009.09.16

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・残業、減少傾向 民間調べ、景気低迷など影響(20090915)

残業、減少傾向 民間調べ、景気低迷など影響 2009/ 9/15 NIKKEI NET

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田)は15日、正社員として働く22~39歳の男女を対象に残業時間に関する調査をまとめた。月の残業が「ない」または「20時間未満」とした人の割合は48.1%で、2007年の前回調査に比べ6.1ポイント上昇した。一方、60時間以上残業する人の割合は8.3%で、5.6ポイント低下。景気低迷による企業の人件費抑制や仕事と生活のバランスを重視する人が増えているためとみられる。
 年齢層別にみると、入社間もない人材が多い22~24歳では「残業無し」または「20時間未満」の割合が67.7%を占めた。一方、25歳以上では20時間以上残業する人が半数を超え、35~39歳では55.6%に達した。
 調査は4月上旬、インターネットを通じて実施。1218件の有効回答を得た。
 【関連記事】「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望(20090915)

公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET

 全国市長会は15日、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた公立高校の実質無償化について、市町村を通じて保護者に就学支援金を直接給付するのではなく、授業料免除による間接給付とするよう求めると発表した。民主党に近く申し入れる。
 【関連記事】「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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2009.09.15

【社労士】健康保険法 > 医療費・住友生命が新医療保険、手術部位で給付金額を決定(20090914)

住友生命が新医療保険、手術部位で給付金額を決定 2009/ 9/14 NIKKEI NET

 住友生命保険は14日、手術した部位で手術給付金の額を決める新しい医療保険を25日から発売すると発表した。入院中に頭、胸、腹の部位を切開する手術をした場合、1日当たりの入院給付金額の20倍、それ以外の部位の場合は10倍の手術給付金を支払う。がんで入院中の手術の場合はさらにその倍の額を支払う。
 【関連記事】「医療保険、4割以上が「見直したい」 民間調査 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む 2008/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「偽装請負」訴訟、二審を見直しか 最高裁、11月に弁論(20090914)

「偽装請負」訴訟、二審を見直しか 最高裁、11月に弁論 2009/ 9/14 NIKKEI NET

 パナソニックの子会社で請負社員として働いていた男性が、偽装請負を内部告発した後に解雇されたのは違法として、直接雇用などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は14日、弁論期日を11月27日に指定した。
 最高裁では二審の結論を変更する際に弁論を開くのが通例。「同社と男性の間で黙示の労働契約が成立していた」として雇用義務を認めたうえで、未払い賃金の支払いなどを命じた二審・大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。
 【関連記事】「松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 2008/ 4/25 asahi.com」 / 「松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com」 / 「請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com」 / 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・勤労者退職金共済、純損失36%増の1930億円 08年度(20090914)

勤労者退職金共済、純損失36%増の1930億円 08年度 2009/ 9/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、中小企業の退職金共済(中退共)を運営する独立行政法人、勤労者退職金共済機構の2008年度決算をまとめた。景気低迷を反映し、中退共の純損失は1930億円と07年度に比べ36.7%増加。繰越欠損金は同2.2倍の3485億円で、ともに03年秋に独法になって以降最大となった。
 運用利回りはマイナス4.88%と2年連続のマイナス。米サブプライムローン問題による株式相場の下落などが響いた。定年退職者が増えたことで、支給総額は4281億円(一時金払いと分割払いの総額)と同8.2%増えた。
 【関連記事】「退職金共済の加入対象拡大案、厚労省 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿健康被害、家族は認めず 高松地裁判決(20090914)

石綿健康被害、家族は認めず 高松地裁判決 2009/ 9/14 NIKKEI NET

 作業中などに吸い込んだアスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして、水道管製造工場の元従業員や家族ら66人が、会社側に総額約11億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で高松地裁(吉田肇裁判長)は14日、元従業員らへの賠償は認めたが、家族については請求を棄却した。
 訴訟では、従業員の妻4人が、夫の作業着に付いて家庭に持ち込まれた石綿が原因とみられる健康被害を主張。こうした「家族被害」について賠償責任を認めるかどうかが焦点だった。
 【関連記事】「「石綿」健康被害の4割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む? 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・国交省に保育所、午後10時までOK 裁判員も使えます(20090914)

国交省に保育所、午後10時までOK 裁判員も使えます 2009/ 9/14 asahi.com

 国土交通省の庁舎内に10月、保育所「かすみがせき保育園」がオープンする。女性職員の育児支援が目的だが、技術系の男性職員が多い同省にとって「女性に働きやすい職場」をアピールする狙いもある。
 保育所を運営するのは、小学館集英社プロダクション。国交省は地下1階の約150平方メートルの部屋を提供する。
 対象は生後57日~5歳児で定員は30人。同省の職員以外の一般の人も申し込める。入園金は2万1千円。開園時間は午前7時半から午後10時まで。一時保育も可能で、近くにある東京地裁で行われる裁判員裁判に参加した裁判員も利用できる。
 国交省人事課によると、同省の管理職に占める女性の割合は0.6%(07年)で、全省庁平均の1.9%の半分以下。他省庁に比べ、建築や土木など技術系の仕事が多いことが一つの原因とみられるという。担当者は「保育所の設置で、職場の雰囲気も育児をする女性が働きやすいものに変わっていけば」と話す。
 申し込み、問い合わせは小学館集英社プロダクション(03・3500・3513)へ。
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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「消えた年金」名古屋市が独自調査(20090914)

「消えた年金」名古屋市が独自調査 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 名古屋市の河村たかし市長は14日、社会保険庁による「消えた年金問題」に関連し、市職員による電話や訪問による独自調査を始めると発表した。
 社保庁と連携し、市の所有する福祉情報と照会して住所や連絡先を把握し、市職員が接触し、持ち主に社会保険事務所への受給手続きを勧める。
 社保庁によると、地方自治体がこの種の協力、調査に乗り出すのは全国初。対象は年金受給者の年金記録約4000件(1462人)で、年度内の早期の完了を目指すという。
 市保険年金課によると、市は社保庁から対象者の情報提供を受け、国民健康保険システムや介護保険システムなどの福祉情報をもとに、住所や連絡先を調べる。
 10月中旬以降、同課や16区役所の保険年金課の職員約100人が電話や訪問で、年金記録に残っていない消えた年金の持ち主を特定し、社会保険事務所で手続きするよう促すという。
 国の事務を自治体が引き受けるため、本来は委託料が発生するが、河村市長の方針で受け取らないという。
 河村市長は「納税者のために、税金をもらって働く公務員が調査に取り組むのは当然のこと。職員にはボランティアで取り組んでもらう。全国の自治体に波及するよう新政権にも求めていく」と述べた。
 一方、社保庁運営部企画課は、「協力を得られるのは大変ありがたい。河村市長の主導あってこそ出来る話だろう」と歓迎している。
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2009.09.14

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校の授業料無償化、間接給付で決着か(20090914)

高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 民主党がマニフェスト(政権公約)の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約330万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。
 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。
 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分(12万円)を支給、私立高生で年収500万円以下の世帯に年24万円を上限に支援するもの。年間4500億円を要する見込み。
 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。
 最終的には都道府県の授業料予算に充当されたり、学校法人に交付されたりすることになりそうだ。
 これまでの民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年3回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし同省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。
 また、授業料滞納者が公立私立計1万7000人(2008年度)にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。
 民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」(教育政策担当幹部)として間接給付を本格的に検討する。
 一方、私立高の場合、授業料の年平均は約33万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。
 高校生のうち約22万4000人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。
 【関連記事】「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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2009.09.13

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ(20090913)

介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ 2009/ 9/13 NIKKEI NET

 厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に2万2761人となり、前年度に比べて約1割減った。減少は3年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
 介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55%で08年度より9ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。
 【関連記事】「介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・ポピンズ、学童保育に参入 名古屋大構内に施設(20090913)

ポピンズ、学童保育に参入 名古屋大構内に施設 2009/ 9/13 NIKKEI NET

 保育サービス大手のポピンズコーポレーション(東京・渋谷)は小学生の放課後の活動の場を提供する学童保育所の運営受託事業に参入した。今月から名古屋大学構内に専用施設を開設し、教職員や学生の子どもを預かる。午後9時まで利用できるようにして利便性を高めた。共働き家庭は増えており、需要が見込めると判断した。
 名称は「ポピンズアフタースクール」で、小学校の終業時にそれぞれの児童が通う小学校まで車で迎えに行き、生活の世話をする。スタッフが常駐して食事を提供するほか、大学教授や学生が講師となり、科学授業を開いたり、スポーツ指導をしたりする。今後4年以内に60人の受け入れを目指す。
 【関連記事】「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」(20090913)

厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」 2009/ 9/13 asahi.com

 民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。すでに法制化に伴う課題を整理した「論点ペーパー」を民主党に提出。政権交代を実感させる「果実」として、新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト(政権公約)の実現に向け、霞が関も動き出している。
 子ども手当は、中学生以下の子ども1人あたり月額2万6千円(初年度は月額1万3千円)を支給する制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども手当創設のための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を急いでいる。
 民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年12月の臨時国会に提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰めるべき計12項目の論点を整理している。
 まず、法案の提出時期について「予算関連法案は予算案と同一の国会に提出するのが通例。10年度の予算編成前に提出すれば、財源の根拠について具体性を欠く」と、秋の臨時国会に提出する考えには反対する。
 財源問題については、「(半額支給となる)10年度のみならず、11年度以降の財源の確保方策について、恒久的な財源構成を明記する必要がある」と記している。
 少子化対策全体のなかで、とくに子ども手当に予算を優先的に配分する理由を明確にすることも求めている。支給額や対象の根拠や、所得制限を設けない理由についても「説明が必要」とする。
 【関連記事】「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣:大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」(20090913)

派遣:大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」 2009/ 9/13 毎日jp

 派遣期限(最長3年)のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」(本店・大阪市)が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯(しんし)に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。
 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法40条の2は、受け入れ期間を最長3年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると規定。労働局は、専門業務以外の一般業務が就業時間の10%を超えていると判断した場合、違反があったとして是正指導している。また派遣期限を免れるため、専門業務の派遣を装う「業務偽装」の横行も指摘されている。
 関係者によると、同社の派遣労働者は子会社など3社から派遣され、ほぼ全員が「ファイリング」や「OA機器操作」など専門業務に就くとされる。今回、是正の対象となったのは本店で働く数人。「OA機器操作」など専門業務を行うとして派遣された。数人は約4年~1年勤務したが、今年3月ごろ「実態は一般的な事務作業」として大阪労働局に申告。労働局の立ち入り調査の結果、業務の中心が一般的な事務と裏付けられたため、4月中旬、是正指導した。
 日本生命広報室は「是正指導を受けたのは事実。一部の派遣労働者については業務内容を調査している」としている。
 専門業務とされるのは「通訳」「アナウンサー」など26種類。しかし中には「ファイリング」や「OA機器操作」など一般事務の内容と区別しにくいものもあり、法令の不備を指摘する声もある。
 【関連記事】「契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「直接雇用はさんでも実質派遣継続 マツダに是正指導 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「元派遣社員がマツダ提訴 山口、地位確認など求める 2009/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」(20090913)

高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com

 高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の11日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する7月末の求人数は約13万5千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる16日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。
 厚労省によると、7月末の求人倍率は0.71倍。北海道や東北、南九州は0.3を切る地域も多く、特に厳しい。
 青森市の青森工業高によると、昨年1600件ぐらいあった求人が今年は800件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の16日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。
 鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは1校1人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が10倍を超えることも予想されるという。
 岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の4割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。
 進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では20年ほど前は卒業生の9割が就職していたが、今の3年生は6割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。
 【関連記事】「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め(20090913)

年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め 2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省と社会保険庁は、来年1月に発足予定の日本年金機構への職員採用で、9月下旬の面接試験を10月以降に延期する方針を固めた。
 民主党は同機構の発足に反対しており、新政権の対応を見極める必要があると判断したためだ。
 同機構は、年金記録漏れ問題など度重なる不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継ぎ、来年1月に発足する予定だ。
 総数約1万8000人(正職員約1万1000人、有期雇用職員約7000人)の職員は、社保庁からの移行のほか、民間から採用する方針で、正職員として管理職枠306人を含む計1078人の民間採用をすでに内定している。ただ、管理職の民間採用は350人程度を目指していたため、不足分の50人を8月末までに追加募集した。今回、この50人分の面接を延期する。
 当初は、週内にも面接の通知を応募者に発送し、9月下旬に面接を行う予定だった。新政権は16日にも発足する予定だが、すぐには方針が明確にならないと見て、面接実施を10月以降に先送りすることにした。
 民主党は先の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を盛り込んだ。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」としている。
 直嶋政調会長は「機構の採用過程を無視するわけにはいかない。ただ、いずれは歳入庁を作りたい。政権を取ってから、状況を見て判断したい」と述べ、当面は柔軟に対応する考えを示している。しかし、党内には「民間職員が年金保険料の徴収業務を適正に行えるのか」などとし、発足自体を認めるべきでないという意見もある。
 同機構への移行に際しては、社保庁で年金記録ののぞき見などにより懲戒処分を受けた職員は採用しない方針だ。再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となる。発足が見送りになれば、こうした職員も当面、雇用が維持される。また、民間の採用内定者が反発して補償問題などが生じる可能性もある。
 【関連記事】「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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2009.09.12

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減(20090912)

来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人、求職状況を発表した。
 7月末現在の求人倍率は0・71倍で、前年同期比0・60ポイント減となり、4年ぶりに1倍を大きく割り込んだ。また、求人数も前年同期比48・8%減の13万5064人となり、減少率は1984年度の調査開始以来、過去最大となった。
 厚労省によると、高校生の求人倍率は98年度から8年間、1倍を下回る状況が続き、最悪は02年度の0・50倍だったが、06年度以降は団塊世代の大量退職や景気回復により、3年連続で1倍を超えていた。
 都道府県別でみると、求人倍率が最も低いのは沖縄で0・11倍。青森0・16倍、熊本0・20倍、鹿児島0・22倍など東北や九州などで低さが目立った。一方、最も高かったのは東京の2・62倍。大阪1・46倍、愛知1・35倍、香川1・04倍の順で、1倍を超えたのは、この4都府県のみだった。
 【関連記事】「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く(20090911)

健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く 2009/ 9/11 NIKKEI NET

 大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は6年ぶり。黒字を確保した組合は約3割にとどまった。高齢者医療の負担金が1年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
 健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が3兆2869億円と3.1%増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金(2兆7461億円)が18.3%の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は6兆1934億円と前年度比2.4%増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8%にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。
 【関連記事】「健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減(20090911)

高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com

 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末の求人数は約13万5千人で、前年同期比48.8%減と半分近くに落ち込んだ。85年卒の調査開始以降、最大の減少幅。求人倍率は前年の1.31倍から0.71倍に下落し、4年ぶりに1倍を切った。雇用情勢の悪化で、新卒者の就職環境は厳しさを増しており、関係者からは就職氷河期の再来を懸念する声も上がっている。
 厚労省は「昨秋以降の世界同時不況の影響で、企業に採用を手控える動きがある」(若年者雇用対策室)という。製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立つ。
 就職を希望する生徒1人に対し、何件の求人があるかを示す求人倍率は、すべての都道府県で前年を下回った。東京の2.62倍が最も高く、1倍を超えたのは愛知(1.35倍)、大阪(1.46倍)、香川(1.04倍)の計4都府県にとどまった。最も低かったのは、沖縄の0.11倍。地域間での格差が目立つ。
 就職を希望する生徒数は、大学などへの進学が増えたことから19万1千人で、前年より5.5%減った。
 高校生の就職活動は16日から解禁される。例年、年度末までに求人数が増える傾向にある。厚労省はハローワークなどを通じた積極的な求人の開拓などで、支援を強化していくとしている。
 日本高等学校教職員組合の佐古田博・教文部長は「就職試験を受けることすらできない就職氷河期の再来ともいうべき事態だ。政府や企業、自治体に高校生の就職を保障する努力を求めたい」と話す。
 来春卒業予定の中学生の求人数は500人で、前年同期比で50.2%減少。求人倍率は0.19倍で前年同期を0.19ポイント下回った。
 【関連記事】「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・全トヨタ労連が定期大会 工場応援要員の運用ルール、再確認(20090911)

全トヨタ労連が定期大会 工場応援要員の運用ルール、再確認 2009/ 9/11 NIKKEI NET

 トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)は11日、高松市で定期大会を開いた。12日までの2日間、2009年9月~10年8月の活動方針を審議し、決定する。世界的に自動車販売の低迷が続く状況を踏まえ、東会長は「業績、雇用情勢は厳しいが一丸となり乗り越える」と訴え、労働条件底上げに取り組む姿勢を示した。
 稼働状況によって工場間に繁閑が生じ、多忙な工場には他工場から応援要員を送り込む動きが活発になっている点については、運用ルールを改めて確認したうえで充実させる。総労働時間の短縮、「有期契約労働者」と呼ぶ非正社員の組合員化などについても引き続き取り組む。
 【関連記事】「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金保険で過徴収、日生と住生が返還へ(20090911)

年金保険で過徴収、日生と住生が返還へ 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 日本生命保険と住友生命保険は11日、一部の団体定期保険や財形年金保険で、源泉徴収税を、本来より多く徴収していたと発表した。
 取り過ぎていたのは両社で計51人、総額は約153万円。1人当たり最も取り過ぎていたのは約16万9000円だった。両社は、契約者に対し、取り過ぎ分を返還した上で弁償金も支払う方針。
 取り過ぎが明らかになったのは、保険金を年金として受け取れる商品。保険金の支払時に課税所得額を算出する際、保険金から差し引く必要経費を少なく計算し、課税所得額が本来より高くなったためという。
 【関連記事】「第一生命と明治安田、団体年金無配に 5年ぶり、株安で運用悪化 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「団体年金、利回り悪化 6生保の特別勘定 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円(20090911)

健保連が赤字転落、過去2番目の3060億円 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 健康保険組合連合会(健保連)は11日、2008年度決算見込み状況を発表した。
 全組合の赤字総額は過去2番目に大きい3060億円で、赤字転落そのものが、過去最大の赤字幅を記録した02年度(3999億円)以来。600億円の黒字だった前年度から一転して財政状況が悪化した要因は、高齢者医療制度などへの拠出金負担が制度改正により前年度比18・3%(4251億円)増となったことなどが挙げられる。
 健保連の加入組合数は08年度末時点で1497組合と、前年度同期(1518組合)から21組合減少した。高齢者の医療費を賄うための拠出金負担の大幅増に不況が加わり、小規模な組合が解散に追い込まれたことが原因とみられる。赤字の組合数は全体の68・8%にあたる1030組合で、前年度より347組合増え、全体に占める割合も45%から23ポイント増加した。
 支出の内訳をみると、拠出金・納付金のうち65歳~74歳の医療費を賄う前期高齢者納付金と退職者給付拠出金は対前年度比3272億円増の1兆4713億円。75歳以上の後期高齢者支援金と老人保健拠出金が、対前年度比970億円増の1兆2748億円だった。
 【関連記事】「健保、09年度も赤字…前年度と横ばいの6152億円 2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・中高年男性の自殺、飲酒も関係 衝動性高める危険指摘(20090910)

中高年男性の自殺、飲酒も関係 衝動性高める危険指摘 2009/ 9/10 asahi.com

 中高年男性の自殺に飲酒が関係――。国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター(東京)が遺族から聞き取り調査した結果、こんな傾向が浮かび上がってきた。自殺する1年以内に、アルコールで仕事に支障をきたすなどの問題を抱えていた事例が目立ったという。
 主に06年以降の自殺者について、精神科医らが遺族から自殺に至った経緯などを聴き、自殺の背景を分析。結果がまとまった男女43事例をみると、中高年(30~64歳)の男性26人のうち、9人がアルコール問題を抱えていた。平均飲酒量は1日あたり日本酒換算で3.5合。大半は依存症にあたる状態で、うつ病にもかかっていた。
 同センターは、「アルコールが衝動性を高め、行動に移す危険を高めている。今まで焦点が当てられてこなかったアルコール問題への対策が必要だ」と指摘。職場の健康対策でも、うつ病だけでなくアルコール問題も含めたメンタルヘルス対策が必要だとしている。
 最終的には計約100事例の分析結果を、年度内にまとめる予定だ。
 警察庁によると、08年に自殺した人は全国で3万2249人。11年連続で3万人を超えている。
 10日の世界自殺予防デーから16日までは自殺予防週間。全国各地でシンポジウムなど啓発事業が催される。
 【関連記事】「自殺者の2割がアルコール依存 予防対策センター調査 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

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2009.09.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応(20090911)

自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応 2009/ 9/11 asahi.com

 自民党執行部は、総選挙惨敗による収入減で検討してきた党職員のリストラを当面見送る方針を固めた。来夏の参院選までは給与削減で対応する考えだ。
 同党は総選挙で衆院議員が181人減り、国会議員数がほぼ半減。来年分の政党助成金は52億円減の104億6700万円になる見通し。野党転落で企業献金の激減も予想され、台所事情は火の車だ。このため、約180人の党本部職員のうち60人程度をリストラする案が浮上。少数政党に転落した社民党が職員のリストラを進めた例もあり党職員は戦々恐々としていた。
 しかし、細田博之幹事長は「来夏の参院選で勝つには職員の解雇は見送ったほうがいい」と判断。給与削減や原則65歳の定年制の厳格適用で人件費を削るが、当面はリストラを回避する考えを職員側に伝えた。ベテラン職員は「無給じゃ困るが、多少給料が下がっても頑張るのが政党人。民主党にいくわけにいかないから」と胸をなで下ろす。
 ただ、28日投票の総裁選で選出される新総裁が方針を覆す可能性は否定できない。財政難対策は新執行部の重大な課題で、党職員たちの懸念は簡単に消えそうにない。
 【関連記事】「常用雇用、過剰感続く 厚労省7~9月調査、2けたマイナス 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託(20090911)

「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が失業対策として7月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。3年分の事業費7000億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に49億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。
 ところが衆院選後、同党の批判で逆に知名度があがったためか、事業の目玉である職業訓練の申し込みが一部の窓口で急増する事態に。すでに職業訓練を受講中の失業者の間には、このまま訓練を続けられるのか戸惑いが広がっている。

 ◆厚労省系の法人に孫請け◆
 緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月10万~12万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に3年間で30万人に生活費を支給するという目標を掲げ、7000億円を盛り込んだ。
 この制度で、生活費の支給が認められた人は今月8日時点で1212人。今のペースでは年間の支給者は1万人程度で、一部で申請が増えているとはいえ、目標達成は困難とみられる。
 民主党が批判する理由は、利用が低迷しているからだけではない。
 同省がこの事業を委託するため、7000億円の予算を基金として全額交付した「中央職業能力開発協会」は、理事長など常勤の役員に同省OB3人が名を連ねている。同協会は委託を受け、同省から出向した前香川労働局長をトップに事業本部を設置。44人が働く事務所も借りたため、人件費などの事務費は3年で49億円に上り、これも7000億円の中から支払われる。
 しかも同協会は、職業訓練をする専門学校の選定などを、やはり同省OBが役員を務める「雇用・能力開発機構」に、今年度20億円で再委託していた。
 同省の担当者は、同協会に委託した理由を「責任をもって指導できる相手」と説明。49億円を支払うことも「再就職ポストが新たに増えたわけでなく、OBを養うためではない」と語る。
 民主党は、失業者対策の必要性はマニフェストで認めているが、「子ども手当」などの財源確保のため、この事業も含め今年度の補正予算を大幅に見直す方針。この問題で同協会から事情を聞いたという民主党の川内博史・衆院議員は「7000億円も予算をもらえば、さばくため職員も増やさざるを得ない。天下りポストを増やす目的だった可能性もあり、基金も凍結すべきだ」と話した。

 ◆「職業訓練どうする」現場に混乱も◆
 民主党が基金凍結を打ち出したことで、現場には混乱も生じている。
 制度を利用して、7月から失業者向けのパソコン講座を始めた「東京都専修学校各種学校協会」。当初は、予定した15の講座のうち6講座で定員(20~30人)の半分にも満たず中止せざるを得なかった。それが衆院選後、問い合わせが急に増え始め、10月からの講座には、30人の定員に51人が応募したものもある。
 「民主党の批判で、制度を知った人も多いのではないか」。事務局の有我明則さんは困惑した表情で「もし基金が凍結されれば、募集中の講座はどうなるのか」と続けた。
 東京・江東区の臨床福祉専門学校でも今月から、103人が資格取得を目指して、介護などの講座を受けている。受講者のうち生活費の支給が決まるのを待っているという失業中の女性(37)も「再就職するには訓練を受けたいが、生活費の支給がなければ続けられない」と語った。

 【関連記事】「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り(20090910)

年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏(56)が7月に同局長を退任し、今月3日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが10日、分かった。
 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、(民主党政権発足直前の)駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。
 青柳氏は2007年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年8月に事実上更迭されていた。
 青柳氏の前任の同機構理事(58)は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年7月に「一身上の都合」を理由に退任していた。
 【関連記事】「国家公務員再就職196人、3分の1が天下り 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金受給者20人に過払い 社保庁が発表(20090910)

年金受給者20人に過払い 社保庁が発表 2009/ 9/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は10日、老齢年金の受給者20人に年金の過払いが発生すると発表した。システムの不具合が原因で、15日に支払う。対象になる受給者は78~88歳で、1人あたりの平均過払い額は約133万円。社保庁は電話で個別におわびするとともに過払い金の返納を求めていく。
 【関連記事】「在職老齢年金、500人に未払い 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円 社保庁 2008/ 8/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・富士重も期間従業員の採用再開 10月から(20090910)

富士重も期間従業員の採用再開 10月から 2009/ 9/10 asahi.com

 富士重工業は10日、期間従業員の新規採用を再開する、と発表した。昨年11月以来の採用で、100人を採ってレガシィなどを生産する矢島工場(群馬県太田市)を中心に10月から順次配置する。契約期間は4カ月間。これで期間従業員は約500人になる。
 当面は、米国や中国向けを中心に堅調な販売が続くと見て、増員に踏み切る。自動車業界ではトヨタ自動車、三菱自動車、日野自動車も期間従業員の採用再開を決めた。
 【関連記事】「自動車各社、期間従業員の採用再開 企業間応援の動きも 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日航の7労組、大規模なリストラ方針に異論(20090910)

日航の7労組、大規模なリストラ方針に異論 2009/ 9/10 asahi.com

 日本航空グループの労働組合のうち、最大のJAL労働組合(約9600人)を除く7労組でつくるJJ労組連絡会議(約5400人)は10日、日航が10月初めにも出す経営改善計画で大規模なリストラを打ち出そうとしていることに対し「損益の内容を検討しない中でのコスト削減には納得できない」などと異論を唱える見解を公表した。
 リストラが人件費削減に偏りすぎると安全運航に影響するとの懸念を示したもの。見解では、日航の業績悪化は、資金繰りに見合わない航空機への投資や、不採算便の運航継続につながる行政のあり方も一因だと指摘。人件費についても「同業他社との比較からも高いとの指摘は正確とはいえない」としている。同日会見した清田均代表は「社員の犠牲を強いる形では再建はおぼつかない」と述べた。
 日航は、国土交通省が15日に開く第2回の有識者会議に改善計画の大枠を示す。年内に1千億円超の追加融資が必要なため、日航は、人員削減や企業年金の給付カットを柱にした抜本的なリストラを盛り込み、金融機関の理解を得たい考えだ。ただ、民主党政権の発足を直前に控えているため、路線の廃止や減便、企業年金の給付カットについての具体策の表明は、15日以降に先送りする方針だ。
 【関連記事】「日航、管理部門1700人削減へ 現場でも数千人規模 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「日航、グループ社員を1200人削減 10年3月までに 2009/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「JAL客室乗務員の新規採用6割減…ライバルANA2割増 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「流通・サービス大手35社、採用「増やす・横ばい」7割 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」(20090910)

新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 新型インフルエンザに感染して自宅待機となった従業員の賃金について、「通常通り支払う」とする企業は約3割だったことが、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査で分かった。
 同研究所に会員登録している民間企業4263社を対象に各社の新型インフルエンザ対策についてアンケートを実施、360社から回答を得た。その結果、感染した従業員の自宅待機中の賃金については、「通常通り支払う」が33・1%と最も多く、「わからない・未定」(27・2%)、「賃金や休業手当は支払わない」(22・2%)、「賃金は支払わず、休業手当を支払う」(8・6%)などが続いた。
 一方、同居家族の感染が確認された従業員を出社させるかどうか聞いたところ、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は自宅待機」が43・1%で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」(33・9%)と合わせて、約8割が自宅待機を選択した。
 【関連記事】「厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・全国の介護施設整備、定員増計画の7割にとどまる(20090910)

全国の介護施設整備、定員増計画の7割にとどまる 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 全国の自治体が作成した特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設、居住系サービス整備計画(2006~08年度)で、11・5万人の定員増を図る予定に対し、7割の8・1万人分しか整備できなかったことが10日、厚生労働省による初めての集計でわかった。
 集計によると、サービス別の整備率では、特養が73%(3・7万人分)、老人保健施設が62%(1・7万人分)、グループホームが98%(2・3万人分)、介護付き有料老人ホームが31%(0・4万人分)。
 都道府県別では34都道府県が未達成で、整備率39%の京都、44%の東京、49%の千葉、53%の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。
 介護保険制度では、3年ごとに自治体が向こう3年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。
 都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。
 【関連記事】「介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com」 / 「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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2009.09.10

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新卒採用:11年春は「10年春並み」--毎日コミュニケーションズ調査(20090910)

新卒採用:11年春は「10年春並み」--毎日コミュニケーションズ調査 2009/ 9/10 毎日jp

 毎日コミュニケーションズは9日、企業の11年春の大学・大学院卒業予定者の採用アンケート結果を発表した。採用予定数が「10年春並み」と回答した割合は76・3%、「10年春より減らす」は18・3%に上った。「10年より増やす」は5・4%にとどまり、景気悪化で新卒採用が絞り込まれている10年春に続き、学生には厳しい就職戦線となりそうだ。
 10年春入社予定の内定者の内定基準については、「前年より厳しくした」が前年調査比39・3ポイント増の56・8%と大幅に増えた。その分、内定者への企業の満足度も「質・量ともに満足」が前年調査比17・7ポイント増の50・9%に上り、多くの企業が採用を大幅に絞り込んだことで、企業側に有利な「買い手市場」だったことを示した。
 調査は7~8月に上場企業など8000社を対象に実施し、1350社から回答を得た。
 【関連記事】「10年春の大卒採用、都道府県は18%増 団塊退職を補充、日経調べ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「大卒採用、10年春は19%減 日経最終集計 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下 リクルート調査  2009/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業組合員に再就職あっせん、産別労組が相互に(20090909)

失業組合員に再就職あっせん、産別労組が相互に 2009/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 繊維や流通業の労働組合で作る産業別労組「UIゼンセン同盟」は9日、東京都内で定期大会を開き、不況の影響で失業した人に再就職先を相互にあっせんする協定を、別の産業別労組「サービス・流通連合(JSD)」と締結することを明らかにした。
 UIゼンセン同盟によると、産業別労組間でこうした協定を結ぶのは異例という。
 協定は、失業した組合員の再就職先を双方の産業別労組であっせんするもので、10月中に締結する予定。両労組は、百貨店やスーパー、サービス業など同じ業種の労組を抱えていることから、協定締結に合意した。
 大会でUIゼンセン同盟の落合清四会長は、「失業率が史上最悪に達し、働きたくても働く場所がないといった状況が続いている。雇用のためなら、できることは何でもやるという気構えが大切だ」と述べた。
 【関連記事】「職業訓練は受けたけど… 求人減って再就職難 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2009.09.09

【社労士】労働一般常識 > 労働経済動向調査・常用雇用、過剰感続く 厚労省7~9月調査、2けたマイナス(20090909)

常用雇用、過剰感続く 厚労省7~9月調査、2けたマイナス 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、2009年7~9月期の労働経済動向調査をまとめた。正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業でマイナス14となった。前回調査時(同年4~6月期)より1ポイント改善したが、3四半期連続で2けたのマイナス幅を記録しており過剰感は依然強い。
 【関連記事】「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「労働経済動向:正社員、5年半ぶり過剰 臨時雇用も7年ぶり--厚労省2月調査 2009/ 3/11 毎日jp」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・転職しても賃金増えず 08年、4年ぶり「増加」を上回る(20090909)

転職しても賃金増えず 08年、4年ぶり「増加」を上回る 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、2008年の雇用動向調査を発表した。1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2%となり、減った割合(33.5%)を4年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
 再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。
 労働者全体に占める08年の新規就職者の割合を示す「入職率」は14.2%と前年より1.7ポイント下がった。離職者の割合を示す「離職率」も14.6%と0.8ポイント低下した。雇用不安から職を変えない労働者が増加、企業間でヒトの移動が鈍っていることがうかがえる。
 【関連記事】「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自動車各社、期間従業員の採用再開 企業間応援の動きも(20090909)

自動車各社、期間従業員の採用再開 企業間応援の動きも 2009/ 9/ 9 NIKKEI NET

 自動車メーカー各社が生産現場に配属する非正社員の採用を再開する動きが広がってきた。トヨタ自動車は1年4カ月ぶりの再開で10月に期間従業員を約800人採用。日野自動車も国内3工場で900人を再採用する。国内でハイブリッド車など「エコカー」の受注が回復。海外でもアジアを中心に需要減に底打ち機運が広がってきたためだ。
 トヨタは昨年夏のピーク時に1万人強いた期間従業員を、直近で1300人程度まで削減していた。ハイブリッド車「プリウス」などを生産する堤工場(愛知県豊田市)などに配置。エコカーの増産に割り当てる。
 【関連記事】「トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・自殺者の2割がアルコール依存 予防対策センター調査(20090908)

自殺者の2割がアルコール依存 予防対策センター調査 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET

 自殺者の2割以上がアルコール依存症か飲酒にかかわる問題を抱えていたことが8日、国立精神・神経センターの自殺予防総合対策センターの調査で分かった。うつ病を併発していた患者も多かった。同センターは「自殺予防のため、アルコール依存症やうつ病の対策強化を急ぐ必要がある」としている。
 調査は昨年春以降、関東や近畿などの20~70代の計43人の自殺者について、遺族に聞き取りするなどして自殺の経緯を調べた。
 43人のうち10人は不眠などにより一日平均で日本酒3.5合分を飲酒し、アルコール依存症か飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題がある状態だった。10人は全員が中高年(30~64歳)で、6人はうつ病も併発していた。また20人が死亡前1年以内にうつ病や統合失調症で精神科を受診していた。
 【関連記事】「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・失業率悪化に警戒感を強調…月例経済報告(20090908)

失業率悪化に警戒感を強調…月例経済報告 2009/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日発表した9月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、冒頭部分で失業率の高まりへの警戒感を強調した。
 7月の完全失業率が過去最悪の5・7%になったことを受けたもので、基調判断で失業率に言及するのは異例だという。一方、「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現は8月と同じで、基調判断は2か月連続で据え置いた。
 項目別では、雇用情勢について「急速に悪化しており、厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に4か月ぶりに下方修正した。内閣府は、「景気後退がかつてない落ち込みだったことの表れだ。雇用環境の悪化が、消費者心理や所得環境の悪化を通じて、景気を下押ししかねない」と指摘した。
 一方、設備投資は「大幅に減少している」から「減少している」に1年9か月ぶりに上方修正した。生産と輸出は「持ち直している」、個人消費は「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。いずれも景気対策による国内外の自動車販売の回復が主因で、内閣府は「景気はかなりの部分、自動車に支えられている」(幹部)とみている。
 先行きについては、景気対策や海外経済の改善により「持ち直しに向かうことが期待される」としたが、雇用情勢の一層の悪化や世界経済の下ぶれへの懸念も示した。
 【関連記事】「失業率「年末に6%」の見方 7月最悪の5.7% 2009/ 8/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・入・離職率とも3年連続で減少--08年(20090908)

雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp

 厚生労働省は8日、08年の雇用動向調査の結果を公表した。新たに仕事に就いた人の割合の入職率、仕事を辞めた人の割合の離職率ともに3年連続の減少となった。離職理由では「経営上の都合」だけが上昇、不況の影響が色濃く表れた。
 調査は従業員5人以上の事業所1万4617を対象に08年の状況を聞き、回答率は71・0%。それによると、昨年1年間の入職者数は約641万人で、パートを除く労働者に対する割合(入職率)は14・2%、離職者は約659万人で割合(離職率)は14・6%となり、労働者は約18万人減少した。入職率は07年から1・7ポイント減少し、変動幅は直近5年間で最大。
 離職理由は、個人的理由が10・1%(前年比0・6ポイント減)でトップだが、それを含め契約期間満了などの理由が横ばいか低下する中、「経営上の理由」は1・2%(同0・1ポイント増)で、リストラや解雇が増えた。業種別では建設、サービス、製造業などで入職者を離職者が上回った。
 【関連記事】「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人(20090908)

トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人 2009/ 9/ 8 asahi.com

 トヨタ自動車は8日、販売不振で止めていた期間従業員の採用を、10月に1年4カ月ぶりに再開すると発表した。エコカー減税や買い替え補助制度の後押しで、ハイブリッド車を中心に、生産台数が回復基調にあるためだ。
 採用人数は約800人。過去に期間従業員として働いたことがある人を中心に、愛知県内の工場に配置する。トヨタの期間従業員は8月末で約1300人と、ピークだった05年6月の約1万1千人の1割近くまで減少していた。
 トヨタの1日あたりの生産台数は10月以降、1万4千台前後と、急激な減産をしていた今年2~4月の倍近くになる。これまで、休日出勤の設定や工場間の従業員の配置転換、グループ企業からの応援者の受け入れで対応してきたが、追加増産には期間従業員の増員が必要だと判断した。
 大手自動車メーカーで、期間従業員の採用再開に踏み切るのは、三菱自動車、日野自動車に続いて3社目。
 【関連記事】「日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com

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2009.09.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示(20090908)

三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET

 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は7日までに早期退職制度の拡充案について労組側に正式に提示した。割増退職金を従来より厚く支給するほか、対象を40歳未満の社員にも広げることなどが柱。三越は削減目標を設定しないが、退職者は最大1000人に上る公算が大きい。
 労組側は早ければ月内にも、会社側に諾否を伝えるもよう。交渉は難航も予想され、割増退職金の上積みなどで労使双方が歩み寄れるかが焦点になりそうだ。
 【関連記事】「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人 2009/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・病院の外来「3分診療」減る 厚労省患者調査(20090908)

病院の外来「3分診療」減る 厚労省患者調査 2009/ 9/ 8 NIKKEI NET

 病院に通う患者の診察時間が伸びて、いわゆる“3分診療”が減っていることが7日、厚生労働省が2008年に実施した「受療行動調査」で分かった。「医師との対話」や「医師に診てもらっている時間」の満足度が上昇傾向にあった。一方で医師の専門性や治療法など病院を選ぶ際に必要な情報の入手については十分でない状況も浮かび上がった。
 調査は3年に1度。今回は08年10月に全国約500病院に通院したり入院したりしている計約20万人に調査票を配布、約15万人が有効回答した。
 【関連記事】「医療関係者から批判の「5分ルール」、中医協が調査へ 2008/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到(20090908)

弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com

 政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を16日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。7日までの応募が80人を超す盛況となっている。
 説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。2日から案内を流したところ、弁護士5年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は14日まで続ける。
 司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は94年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」(司法制度改革審議会意見書)するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁連の伊東卓・事務次長は「政権交代が大きく取り上げられるなか、法律の知識や経験を国造りに生かしたいという若手も多いのでは」と話す。
 もっとも、採用されるためには議員による申請(推薦)が必要だ。日弁連は政治的中立性を考え、特定政党の議員への紹介はしない方針。まずは自分を求めてくれる議員を見つけなければならない。
 政策秘書になると、原則として兼業は禁止され、これまで受け持っていた刑事や民事の仕事はほぼできなくなる。議員が落選すれば「失業」するリスクもある。給与は年700万円以上。日弁連によると、1~2年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、4~5年目ならダウンすることもあるという。
 10年以上の経験を持つ民主党議員の政策秘書は「実際に政策立案にかかわっているのは1割程度。あとは地元対策や使い走りの仕事が多い」と期待を持ちすぎることにくぎを刺す。
 それでも、これだけ人が集まる理由を日弁連は「実際の立法作業の経験や人脈が、今後の仕事に生きるという考えがあるのではないか」と推測する。大手の法律事務所からの応募も来ているという。
 司法制度改革で司法試験合格者が増え、多くの若手弁護士が仕事探しに苦戦している事情もあるが、伊東次長は「就職対策でやるわけではない。裁判で論点の整理や判例・文献の収集を日常的にしている弁護士は、立法活動のための調査で大いに役立つはず」と期待している。

     ◇

 政策担当秘書 特別職の国家公務員で難関の試験があるが、議員秘書経験や、司法試験・公認会計士試験の合格者など一定の要件を満たせば国会議員の推薦を受けて採用される制度がある。衆議院では、推薦制度で計1784人が政策秘書の認定を受けた。

 【関連記事】「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・職員年収35万円引き下げ勧告 名古屋市人事委(20090908)

職員年収35万円引き下げ勧告 名古屋市人事委 2009/ 9/ 8 asahi.com

 名古屋市人事委員会は7日、市職員の09年度の月給を2.99%、ボーナスを0.35カ月分引き下げるように河村たかし市長と同市議会議長に勧告した。下げ幅は、月給、ボーナスとも過去最大。国家公務員の同年度月給の引き下げ幅は0.22%で、国に比べても13倍超の下げ幅になった。人事委は、市内の民間企業の今年4月の給与を調査した結果を元に下げ幅を決めた。昨秋のリーマン・ショックをきっかけに、一気に落ち込んだ名古屋の景気の現状を反映した形だ。
 勧告によると、年収でも平均35万5千円(5.05%)と、過去最大の下げ幅となる。これまでの下げ幅の最大は月給が02年度の1.68%、ボーナスが99年度の0.30カ月分、年収が03年度の2.47%だった。
 民間給与調査は、市内の50人以上の規模の1450事業所から230事業所を無作為に抽出し、4月分の給与金額を聞いた。民間の年収を算出した結果、平均で667万8629円。市職員は703万3571円で、約35万5千円高かった。
 年収で官民格差を是正することを考えると、民間に比べて高い同市の月給を2.99%引き下げる必要があると判断した。ボーナスの引き下げ幅0.35カ月分は国家公務員と同じ。
 河村市長は「民間はまだまだ大変。退職金まで考えると、(職員の人件費は)比べものにならないほど高い。(勧告内容は)最低限でしょ」と話した。
 勧告を受け、市長が給与条例の改正案を市議会に提出、議会の議決を経て決まる。改正案は11月議会に提出される予定で、給与の減額は12月分から。すでに支給された給与については、冬のボーナスで調整する。今回の減額により、勧告対象にならない企業局を除いた全体で約60億円の削減になるという。
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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理(20090907)

後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 民主党の福山哲郎政調会長代理は7日のNHK番組で、同党がマニフェスト(政権公約)で掲げた75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止について「できれば(今後)1~2年の間には廃止したい」と述べた。新政権の発足後に代替制度に関する議論を始め、遅くとも2011年の通常国会までに廃止法案を成立させたい考えだ。
 【関連記事】「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論(20090907)

障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 障害者の福祉サービス費用の原則1割を自己負担とする障害者自立支援法は最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、東京都内の障害者らが国や自治体に負担免除を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁(八木一洋裁判長)で開かれた。
 原告側は「障害が重いほど利用者負担が重くなり、これでは『自立支援』とはいえない。人間らしく生きたいという願いを理解してほしい」と陳述。国側は請求棄却を求めた。同種訴訟はほかに、大阪や福岡など全国の12地裁で係争中。
 訴状によると、原告は知的障害のある東京都清瀬市の男性(35)と大田区の男児(11)ら。各自治体は自立支援法に基づき、男性は月2万4600円、男児は月4600円を上限に自己負担になると通知した。
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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金支払いで徴収漏れ、865人分1億円弱 企業年金連合会(20090907)

企業年金支払いで徴収漏れ、865人分1億円弱 企業年金連合会 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 転職した会社員の年金を預かる企業年金連合会で、年金の支払いに対して所得税を源泉徴収しないミスがあったことが7日分かった。2008年までの5年間で865人分に徴収漏れがあり、総額は1億円弱。連合会は未納分の税金を国に一括納付したうえで、徴収漏れがあった受給者に支払いを要請する。
 年金は支給額が少ない一部の人を除いて所得税の課税対象で、支給時に源泉徴収する仕組み。徴収漏れがあったのは過去数年分の年金をまとめて受給した人。本来は過去分も課税するが、請求があった年の分しか徴収していなかった。
 徴収漏れの総額は9860万円で、1人あたり6万~65万円。連合会は対象者に来年2月支給分の年金から2~3年の分割方式で未収分を差し引くことを要請した。受け取った年金を返す格好になるため、受給者から反発もありそうだ。
 【関連記事】「中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会 未払い解消は1割 3カ月の作業難渋 2007/12/28 asahi.com」 / 「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部進学、自治体が支援 医師不足解消に一役(20090907)

医学部進学、自治体が支援 医師不足解消に一役 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 医師不足が深刻化する中、自治体が地元高校生の医学部進学の支援に乗り出した。京都府は医科大学と組んで特別講座を開始、北海道は指定校を決め、重点的に受験指導している。地域医療に関心を持ってもらうほか入試対策も後押しし、卒業後も地元に残る医師の「卵」を育てる。
 京都府は今年度から京都府立医科大学と提携し、医学部を志望する高校生向けの特別講座を始めた。期間は約半年間。最新医療事情の講義のほか、人口減が進む府北部の病院などで実習する医学生に同行する。
 【関連記事】「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か(20090907)

待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は7日、認可保育所に申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」が、今年4月1日現在、全国で前年同期比5834人増、29・8%増の2万5384人になっていると発表した。
 前年に続き2年連続の増加で、増加率は過去最高。同省では「働く女性が増えたことに加え、不況の影響で共働きが多くなり、保育所の需要が増えたことが背景にあるのではないか」と推測している。
 都道府県別では、東京が最多の7939人、次いで神奈川が3245人、沖縄が1888人、大阪が1724人、埼玉が1509人など。富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎は0人だった。
 市区町村別では、横浜市が最も多く1290人、次いで川崎市が713人、仙台市が620人、東京都世田谷区が613人、大阪市が608人だった。
 全国の保育所数は2万2925か所で、定員は213万2081人と利用児童数の204万974人を上回っているが、地域ごとに需要と供給のアンバランスが生じており、都市部での待機児童が目立った。
 【関連記事】「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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2009.09.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・イー・アクセス、社員研修科目3年で3倍に(20090907)

イー・アクセス、社員研修科目3年で3倍に 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 イー・アクセスは社員研修を拡充する。従来の科目数は新入社員や新任管理職向けなど10程度だったが、今後3年をメドに30程度に増やす。第1弾として9月から中堅層向けの選択型研修を導入した。科目は「財務基礎知識」「ロジカル・シンキング」「プレゼンテーション」などのビジネススキルが中心で、社員が受講科目を選べる。
 研修の外部委託を減らしてコストも抑制する。これまでは研修の多くを外注していたが、4月に「人材開発グループ」を新設して専任担当者2人を置いた。専任担当者が外部の研修で得た知識を基に社内の実態に合わせて講義する。新入社員向けや1年次・3年次の研修については既に内製化済みで、前年度比で約1000万円のコスト削減につながったという。
 【関連情報】「減産で空く時間、社員研修に活用 森精機 600人対象 2009/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ゼネコン5社、建設作業員の技能情報を統一管理(20090907)

ゼネコン5社、建設作業員の技能情報を統一管理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET

 竹中工務店や鹿島などのゼネコン5社は年内をメドに、建設工事現場に配置する作業員の技能や就労履歴を登録・管理する人材データベースを共同で構築する。システムの開発・運用には東京大学などの研究者も参加。ゼネコンは作業員の技能を把握しやすくなる。作業員は過去に手掛けた工事の実績を幅広く証明できるため、次の仕事を確保しやすくなる。
 データベースの構築には大林組、清水建設、三井住友建設も参加。今後、他のゼネコンにも呼びかける。「移動式クレーン運転士」といった免許や資格、過去の就労履歴などを記録したICカード「建設共通パス」を建設作業員に発行する。工事現場に出入りする際に通行パスとして活用する。ゼネコンはどんな技能を持った作業員が現場にいるのかを把握して、工事を差配しやすくなる。
 【関連記事】「熟練工 手放せない 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

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2009.09.06

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減(20090905)

研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減 2009/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、2010年度に医師の臨床研修を実施する医療機関数が09年度より63少ない1051となり、04年度の制度導入後、初めて減少に転じたと発表した。
 研修医の募集定員総数は1万683人で、2年連続減少。このうち都市部を抱える東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県の占める割合は39.7%(4238人)で、09年度より1.6ポイント下がり過去最低となった。
 同省は「制度改正により、10年度から研修を実施できる医療機関の要件を厳しくしたことや、都市部の病院に研修生が集中する事態を解消するため都道府県の募集定員に上限を設けたことが原因」としている。
 厚労省は今年5月、研修の質を向上させる目的で制度を改正。研修を行う医療機関の条件に(1)年間入院患者数が3000人以上(2)他の医療機関と連携して研修を行う(3)研修医5人に対し指導医1人以上を配置―などを加えた。
 募集定員の中で大学病院が占める割合は46.5%。6年連続減少だが、09年度の46.6%からわずか0.1ポイントの差にとどまった。
 【関連記事】「新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん定期便・「ねんきん定期便」、6762人分で必要書類を同封忘れ 社保庁(20090904)

「ねんきん定期便」、6762人分で必要書類を同封忘れ 社保庁 2009/ 9/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は4日、4月から現役加入者に送付している年金記録を確認してもらう「ねんきん定期便」で、必要書類が同封されていなかった人が6762人いたと発表した。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんの恐れがある加入者には、注意喚起の文書を同封することになっていた。同封漏れとなった人には、改めて注意喚起文書を送付する。
 【関連記事】「「ねんきん定期便」の一部に誤り、3万2000人に再送 社保庁 2009/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん定期便」送付開始 「オレンジ封筒」要注意 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「ねんきん定期便、3日から発送 現役加入者に 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「ねんきん定期便、4月からスタートで注意必要 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで  2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策(20090904)

新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com

 新卒医師の臨床研修制度における来年度の募集定員は、全国で1万683人(新規病院分を除く)で、今年度より765人減ることが4日、厚生労働省の中間集計でわかった。若手を地方へ誘導しようと、都市部の定員枠を抑制したためで、04年度の制度導入以来、初めて1万1千人を下回る見通しだ。
 同日午前、医道審議会の医師臨床研修部会で報告された。募集定員はこれまで、各病院の裁量に任されていたが、都市部への「医師偏在」を是正するため、来年度から都道府県別の定員枠を厳しく設定することになっている。
 研修医を募集する臨床研修病院は今年度より63少ない、1051病院。都道府県別の定員は、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の大都市がある6都府県の合計が4238人、それ以外の合計が6445人。
 施設別では、大学病院の定員数は4966人。定員全体に占める割合は47%で、制度導入時の57%から年々減っていた割合が初めて下げ止まった。
 都道府県別の定員枠が厳しく設定された背景には、医学部定員よりも研修先の定員が圧倒的に多い「売り手市場」が続き、「研修医の都市部への集中や大学病院離れを招き、地域医療崩壊の一因になっている」という指摘が地方や大学病院から上がっていたことがある。
 【関連記事】「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医9%、心身の疲れ「深刻」 日本医師会調査(20090904)

勤務医9%、心身の疲れ「深刻」 日本医師会調査 2009/ 9/ 4 asahi.com

 病院勤務医の9%が、心身に疲れの兆候がみられ、医学的にメンタルヘルスの支援が必要な状態にある、という調査結果を2日、日本医師会が公表した。背景に、休日返上の長時間勤務など、勤務医の厳しい労働環境がある。
 調査は、同会の勤務医の会員約8万人のうち、1万人(男性8千人、女性2千人)を対象に郵送で実施。3879人から回答を得た。
 寝つきの悪さや、食欲の有無、集中力の低下など、精神的な疲れをみる16項目の回答を点数化した。その結果、9%が中程度以上の深刻な状態にあり、メンタルヘルスの支援が必要だと判定された。5%は1週間に何回も数分以上、自殺や死について考えていた。1%は「具体的な計画を立てたり、実際に死のうとしたりした」という。
 1カ月の休日は4日以下が46%。8日以上は男性が18%、女性で32%。病院の規模が大きいほど、睡眠時間が短く、休日も少ない傾向だった。
 53%は、自分の体調不良を「他人に相談しない」と答えた。理由として、「自分で対応できる」という自信や、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われそう」と、孤立しがちな状況もうかがわせた。
 【関連記事】「全国規模の医師労組結成 勤務医の待遇改善目指す 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠(20090904)

介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠 2009/ 9/ 4 asahi.com

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本国内の介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す「就学コース」で来日するフィリピン人が、派遣枠の50人に満たず、30人前後にとどまる見通しになった。奨学金制度などが十分でない募集先が多く、学費の負担などを敬遠したためとみられる。
 フィリピンでは今年、日本の病院などで働きながら国家試験合格を目指す「就労コース」でも看護師・介護福祉士合わせて450人の派遣枠が設けられたが、日本語で国家試験を突破する難しさや選考方法の問題点から、来日は283人にとどまった。外国人看護師・介護福祉士の受け入れは、相次いで課題に直面している。
 日本側窓口の国際厚生事業団やフィリピン高等教育委員会によると、就学コースには今年の派遣枠50人に対し、日本の大学や専門学校など27施設から計158人分の募集があった。フィリピン側からは約50人が応募したが、来日が決まったのは36人だった。
 派遣枠を満たせなかった主な要因は、学費負担への懸念とみられている。就学コースでは来日後、半年間の日本語研修を経て養成施設で2~4年間学び、介護福祉士の資格を取得する。その間、週28時間以内のアルバイトは許可されるが、授業料や生活費の負担は重い。
 このため、事業団は募集施設に奨学金など支援策を充実するよう求めていたが、制度を設けていなかったり、不十分だったりする施設が多かった。逆に、受け入れが決まった施設の多くは学費などの援助を予定しているという。
 来日は今月下旬になる予定だが、経済的な負担を嫌ってさらに辞退者が出る可能性があり、関係者は「最終的に30人前後になるのではないか」としている。
 【関連記事】「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬不正請求、前センター長が指示 茨城の東京医大病院(20090904)

診療報酬不正請求、前センター長が指示 茨城の東京医大病院 2009/ 9/ 4 NIKKEI NET

 東京医科大付属の茨城医療センター(茨城県阿見町)が診療報酬約1億1870万円を不正請求した問題で、同センターは4日、記者会見し、松岡健前センター長(62)が不正請求を指示したとする内部調査結果を公表した。
 また、2日付で現在理事の松岡前センター長を懲戒解雇し、職員計6人を停職などの処分にしたことも明らかにした。
 調査結果によると、前センター長は部下に指示した不正な算出を基に「入院時医学管理加算」などの申請をさせていた。
 調査は「現場の反対をよそに、前センター長が主導的役割を果たした」と指摘した。
 【関連記事】「診療報酬2万人分不正に請求 東京医大茨城医療センター 2009/ 8/13 asahi.com」 / 「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「不正受給額は4千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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2009.09.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加(20090903)

08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、2008年の人口動態統計の確定値を発表した。出生数は109万1156人と07年に比べ1338人増えた。増加は2年ぶり。死亡数が3万4073人増えたため、人口の自然増減数は5万1251人のマイナスだった。1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず1.37で、3年連続で上昇した。
 【関連記事】「08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・従業員自殺巡る賠償請求で和解 ヤマト運輸系が見舞金(20090903)

従業員自殺巡る賠償請求で和解 ヤマト運輸系が見舞金 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET

 ヤマト運輸の関連会社(東京)に勤めていた知的障害を伴う自閉症の男性(当時46)が自殺したのは、上司の厳しい言葉など職場の配慮不足が原因として、母親がこの会社に6500万円の損害賠償を求めた訴訟は3日、東京高裁(大橋寛明裁判長)で和解が成立した。
 和解条項には、会社側が見舞金として500万円を支払うほか、障害者を支援する人材を職場に配置したり、障害に関する社員教育を実施したりすることが盛り込まれた。和解後に記者会見した母親は「和解ができて肩の荷が下りた。今後の障害者の職場のあり方につなげてほしい」と話していた。
 一審・東京地裁判決は「自殺することは予見できなかった」として、母親の請求を棄却したため、母親側が控訴。一審判決によると、男性は2002年に入社し、埼玉県内の倉庫で勤務していたが、05年に自宅で自殺した。
 【関連記事】「障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 2009/ 7/ 9 asahi.com」 / 「障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人(20090903)

日野自動車、期間従業員の採用を再開 10月半ばまでに900人 2009/ 9/ 3 NIKKEI NET

 日野自動車は3日、工場での期間従業員の採用を再開することを明らかにした。国内3工場で10月半ばまでに900人を採用する計画。アジアでの小型トラックの販売が回復基調にあるほか、トヨタ自動車から生産を受託しているSUV(多目的スポーツ車)の生産台数が増えるため。自動車大手では三菱自動車なども工場作業員を増やす計画だ。
 日野自は2008年秋からの世界同時不況を受け、同年8月時点で2700人いた期間従業員を段階的に削減し、今年7月末までにゼロにしていた。国内3工場のうち小型トラックとトヨタブランドのSUVを生産する羽村工場(東京都羽村市)で600人を再雇用する。
 【関連記事】「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴  2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「日野自動車450人雇い止め 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで 2008/12/20 asahi.com

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2009.09.03

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長(20090902)

後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp

 日本医師会の唐沢祥人会長は2日、定例の記者会見で、後期高齢者医療制度について「老齢医学の分野は(一般の医療と)別の意味で取り組む必要がある。ある年齢になった人を支える制度として大事だ」と述べ、民主党が公約する制度廃止に慎重な姿勢を示した。中川俊男常任理事は「制度というのは長続きさせるべきで、(民主党に)混乱しないよう配慮を求めたい」と語った。
 同医師会は75歳以上の医療について、一般とは別の制度とし、財源の約9割を公費負担とする案を提示している。唐沢会長は現行制度についても「十分だとは思っていない」との見解を示した。
 【関連記事】「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民医療費・07年度34兆1360億円 過去最高に(20090902)

国民医療費:07年度34兆1360億円 過去最高に 2009/ 9/ 2 毎日jp

 厚生労働省は2日、日本の総医療費を示す07年度の国民医療費が前年度より1兆84億円(3.0%)増えて34兆1360億円と過去最高になったと発表した。国民所得に対する比率は9.11%(前年度8.87%)、国民1人当たりの医療費は26万7200円(同25万9300円)で、いずれも過去最高。前年度は診療報酬がマイナス改定されたため、ほぼ横ばいだったが、07年度は高齢化や医療の高度化の影響で2年ぶりに増加した。
 年代別にみると、65歳未満は16兆3921億円(前年度16兆43億円)、65歳以上が17兆7439億円(同17兆1233億円)でほぼ半々となった。ただ国民1人当たり医療費では、65歳未満は16万3400円(同15万8200円)なのに、65歳以上は64万6100円(同64万3600円)と約4倍だった。
 財源別にみると保険料は前年度比3.5%増の16兆7898億円(全体の49.2%)。税金は3.3%増の12兆5271億円(同36.7%)、患者の自己負担は0.9%増の4兆7996億円(同14.1%)だった。
 【関連記事】「国民医療費が微減 06年度、診療報酬マイナスが影響 2008/ 8/28 asahi.com」 / 「昨年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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2009.09.02

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・経団連「雇用安定に努める」 10年春の労使交渉へ指針(20090902)

経団連「雇用安定に努める」 10年春の労使交渉へ指針 2009/ 9/ 2 NIKKEI NET

 日本経団連が2010年の春季労使交渉に向け経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の骨子が明らかになった。世界同時不況下で失業率が過去最悪に陥ったことを受け、経営側の交渉の基本姿勢は「雇用の安定に努める姿勢を前提とする」方針。失業率の一段の悪化も見込み、「社会全体で雇用を支える仕組み」の充実を訴えている。
 経団連は1日に開いた労働政策関連の会合で骨子を示し、年末に向けて肉付け作業を進めることを確認。来年1月をめどに指針を公表する。交渉の基本姿勢は今春の「雇用安定に努力する」という方針をほぼ踏襲している。ただ経団連には「日本経済の本格的な回復には時間がかかり、雇用・失業情勢が一層悪化する」との懸念があり、厳しい文言への修正を迫られる可能性がある。
 【関連記事】「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「野党3党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金記録改ざん、新たに2人関与認める(20090902)

厚生年金記録改ざん、新たに2人関与認める 2009/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の2人が、舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが1日、明らかになった。
 これで職員の関与が判明したケースは計3件。全国各地の社会保険事務所で不正が行われていた実態を裏付けた形だ。
 関与を認めたのは、厚木社保事務所(神奈川県)の課長だった現職職員と、広島西社保事務所(広島県)の課長だった職員OB。事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、2人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。
 調査を実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録約6万9000件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース19件を抽出して事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなかった。
 厚生年金記録の改ざんは、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われる。零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を高く見せかけるためだ。今回の調査とは別に、社保庁は7月、東京都内の社保事務所に勤務していた職員が改ざんへの関与を認めたため、戒告の懲戒処分としていた。
 【関連記事】「「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら1335人回答 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり(20090902)

最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com

 今年度の最低賃金(時給)の改定額が1日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は713円で、前年度比で10円の増額。厚労省の審議会が示した引き上げ目安の7~9円を上回った。民主党は全国平均で時給1千円の最低賃金を目指しており、実現に向けた議論が活発になりそうだ。
 各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。今後、労使からの異議申立期間を経て、10月31日までに順次適用される。
 昨秋以降の厳しい経済情勢を反映し、全国平均の引き上げ額は前年度の16円より6円減った。ただ、前回景気が低迷した02~04年度の増額が0円か1円だったのに比べれば、必ずしも少額ではない。
 厚労省の中央最低賃金審議会は7月、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」のある12都道府県に限り、2~30円引き上げる目安を地方審議会に提示。残りの35県は「現状維持を基本」としていたが、このうち33県が1~5円の引き上げを決めた。増額見送りは新潟・岐阜の2県だけだった。
 目安を上回る引き上げとなったのは、働く貧困層(ワーキングプア)解消に向け、賃金底上げを求める世論が高まっていることが背景にある。
 ただ、最低賃金が最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県(629円)と、最高の東京都(791円)の差は162円となり、現在の139円から大きく広がる。
 新たに政権を担う民主党はマニフェストで「最低賃金の大幅引き上げ」を掲げる。最低賃金を「労働者とその家族を支える生計費」とし、全労働者に適用される「全国最低賃金」を800円とした上で、全国平均で1千円を目指すとしている。
 最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の所得増が消費拡大につながるとの期待がある一方、中小・零細企業の経営が圧迫されて倒産や人員削減を引き起こし、かえって雇用を減らすとの見方も根強い。
 民主党は最低賃金引き上げと併せ、中小企業に対し「財政上・金融上の優遇措置を実施する」としている。2200億円規模の予算を投入する方針だが、具体的な中身ははっきりしない。
 また、現行の審議会方式による最低賃金の決定は労使交渉の色合いが濃く、毎年「1円の攻防」になりがちだ。大幅な引き上げには、新たな枠組みが必要との指摘もある。
 7月の完全失業率が5.7%と過去最悪を更新し、雇用情勢の悪化が続く中、経済や雇用への影響を最小限に抑えながら賃金底上げへの具体策をどう描くかが新政権の課題となる。
 【関連記事】「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明(20090902)

中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明 2009/ 9/ 2 asahi.com

 企業年金連合会は1日、厚生年金基金の未払いが、今年3月末時点で143万人分、累積で1588億円に上ると発表した。このうち98万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
 会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続10年未満の中途退職者とみられる。
 中途退職者の未払い年金の平均額は1万8千円。勤続1カ月以上から受給できるため1万円未満が約89万人で65.5%を占めるが、20万円以上の人も約1万2千人いる。
 書類が届いたのに請求手続きをしていない人も45万人いる。現在60歳代前半で公的年金の請求に合わせて請求しようと考えている人も多いとみられる。年金が5千円未満など少額の場合もあるという。
 連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
 【関連記事】「企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会 未払い解消は1割 3カ月の作業難渋 2007/12/28 asahi.com」 / 「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・ボーナス減が影響、7月の税収26・8%減(20090901)

ボーナス減が影響、7月の税収26・8%減 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

 財務省が1日発表した7月の税収実績は前年同月比26・8%減の3兆4337億円だった。3月期決算企業の業績悪化で、利益額をあらかじめ見込んで納付した税金への還付申請が急増したうえ、ボーナスの減少で所得税が落ち込んだことが響いた。
 法人税は、還付が税収を上回り、7821億円の赤字だった。赤字幅は、前年同月(1039億円の赤字)に比べ、大幅に拡大した。
 所得税は6月に支給された民間企業のボーナス額が大幅に減った影響で、源泉分が前年同月比21・8%減の2兆338億円に落ち込んだ。
 4~7月末の累計の税収は、前年同期比23・4%減の5兆4572億円だった。2009年度予算の見積額に対して税収がどこまで達したかを示す「進ちょく率」は前年同月より4・3ポイント低い11・8%だった。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「km」タクシー:事業許可取り消しへ 超過勤務問題で(20090901)

「km」タクシー:事業許可取り消しへ 超過勤務問題で 2009/ 9/ 1 毎日jp

 「km」のマークで知られる大手タクシー会社「国際自動車」(東京都港区)について、国土交通省関東運輸局は事業許可を取り消す方針を固めた。週内にも行政処分を出す。大手タクシーの許可取り消しは初めて。
 同社本社所属のタクシーとハイヤー約900台が2年間営業できなくなるが、系列会社などにハイヤー業務を移管でき、本社以外の「km」マークのタクシーは営業できる。
 国交省によると、今年実施した監査で、同社は2日で21時間という拘束時間の規定を超過して運転手を勤務させるなどしており、過去3年間の累積違反点数が道路運送法で定めた取り消し基準(80点)に達した。
 7月の聴聞手続きで同社は改善措置を取るとしたが、関東運輸局は処分の軽減を認めないとの判断に達したとみられる。
 【関連記事】「元タクシー運転手にうつ病発症で逆転労災認定 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上(20090901)

年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上 2009/ 9/ 1 NIKKEI NET

 国際会計基準(IFRS)と日本の会計基準を共通化する作業の日程が具体化してきた。焦点の一つである企業年金の新会計基準は2012年3月期(11年度)から適用される見込み。積み立て不足が発生した場合、現行の分割処理から、全額を貸借対照表に即時反映させる方式に変わる。M&A(合併・買収)に伴うのれん代の計上方法も11年3月から変更が見込まれ、11年から12年にかけ、日本の会計基準の国際化が一気に進む見通しだ。
 日本の会計基準を作る企業会計基準委員会が年金など主要項目についての当面の計画表をまとめ、スケジュールが固まった。近く公表する。国際基準と日本の基準の共通化が進むことで、金融庁が別途進めている、国際会計基準そのものを日本に導入する議論にも拍車がかかる可能性がある。
 【関連記事】「企業年金、積立の穴埋め2年猶予…株価低迷受けて緩和策 2009/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申(20090901)

最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、今年度の最低賃金(時給)について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。
 厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年7月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る35県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、このうち33県が、1~5円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
 厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の45都道府県。引き上げ額の全国平均は10円で、答申額の全国平均は713円となった。最も高いのは東京の791円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の4県(629円)との差は162円となり、差が139円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
 労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県のみ、2~30円の引き上げを求めた。しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで一致した」と打ち明けた。
 一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の折り合いがつかなかったという。
 【関連記事】「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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2009.09.01

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト:石綿死、店貸主に責任 近鉄に5000万円賠償命令--大阪地裁(20090901)

アスベスト:石綿死、店貸主に責任 近鉄に5000万円賠償命令--大阪地裁 2009/ 9/ 1 毎日.jp

 大阪府内の鉄道高架下の貸店舗で文具店長をしていた男性(当時70歳)が、アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫にかかり死亡したのは壁に吹き付けられた石綿を吸ったためだとして、遺族4人が所有店舗を管理していた近畿日本鉄道(大阪市)などに対し、慰謝料など約7300万円の賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。徳岡由美子裁判長は「危険な石綿を使用した貸店舗には瑕疵(かし)があり、近鉄は管理上の責任を負う」として、近鉄に約5000万円の賠償を命じた。
 原告弁護団によると、石綿被害訴訟で吹き付け石綿による被害に賠償を認めたのは初めて。
 建物を貸した側にも賠償責任が生じる場合があるとの初判断でもあり、企業に石綿調査を促すなどの影響がありそうだ。
 判決によると、近鉄側は69年、店舗周辺を高架化した際、店舗2階の倉庫の壁に、石綿の中で最も毒性の強い青石綿を吹き付けた。店舗は賃貸され、男性は70年から就労。02年に中皮腫と診断され、04年7月に死亡した。
 徳岡裁判長は、石綿濃度検査などをもとに「原因は吹き付け石綿と推認できる。店舗では石綿が棚に降り積もり、電車の振動で飛散するなどの危険があった」と指摘した。

 ◇近鉄秘書広報部の話
 判決文を精査したうえで、今後の対応を決定する。

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