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2009.09.30

【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定(20090930)

社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は30日、全国63の社会保険病院・厚生年金病院について、公的病院として存続させることを決めた。早ければ臨時国会に関連法案を提出する。
 長妻氏はこの日、公的存続の要望に訪れた地元住民や市長らと会談。出席者によると、長妻氏は「公的病院として存続させる。(関連法案の)提出時期は制度設計の問題や臨時国会の召集時期もあるので、検討したい」と述べた。
 53の社会保険病院と10の厚生年金病院は、社会保険庁が所管していたが、昨年10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移された。
 自公政権下では同機構の存続期限である来年9月末までに売却することとし、売却先が見つからなかった場合でも、公的病院として存続させる方向で検討していた。
 厚労省内では新たに独立行政法人「地域医療推進機構」(仮称)を設置して管理する案が出ている。
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