« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り(20090910) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応(20090911) »

2009.09.11

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託(20090911)

「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が失業対策として7月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。3年分の事業費7000億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に49億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。
 ところが衆院選後、同党の批判で逆に知名度があがったためか、事業の目玉である職業訓練の申し込みが一部の窓口で急増する事態に。すでに職業訓練を受講中の失業者の間には、このまま訓練を続けられるのか戸惑いが広がっている。

 ◆厚労省系の法人に孫請け◆
 緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月10万~12万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に3年間で30万人に生活費を支給するという目標を掲げ、7000億円を盛り込んだ。
 この制度で、生活費の支給が認められた人は今月8日時点で1212人。今のペースでは年間の支給者は1万人程度で、一部で申請が増えているとはいえ、目標達成は困難とみられる。
 民主党が批判する理由は、利用が低迷しているからだけではない。
 同省がこの事業を委託するため、7000億円の予算を基金として全額交付した「中央職業能力開発協会」は、理事長など常勤の役員に同省OB3人が名を連ねている。同協会は委託を受け、同省から出向した前香川労働局長をトップに事業本部を設置。44人が働く事務所も借りたため、人件費などの事務費は3年で49億円に上り、これも7000億円の中から支払われる。
 しかも同協会は、職業訓練をする専門学校の選定などを、やはり同省OBが役員を務める「雇用・能力開発機構」に、今年度20億円で再委託していた。
 同省の担当者は、同協会に委託した理由を「責任をもって指導できる相手」と説明。49億円を支払うことも「再就職ポストが新たに増えたわけでなく、OBを養うためではない」と語る。
 民主党は、失業者対策の必要性はマニフェストで認めているが、「子ども手当」などの財源確保のため、この事業も含め今年度の補正予算を大幅に見直す方針。この問題で同協会から事情を聞いたという民主党の川内博史・衆院議員は「7000億円も予算をもらえば、さばくため職員も増やさざるを得ない。天下りポストを増やす目的だった可能性もあり、基金も凍結すべきだ」と話した。

 ◆「職業訓練どうする」現場に混乱も◆
 民主党が基金凍結を打ち出したことで、現場には混乱も生じている。
 制度を利用して、7月から失業者向けのパソコン講座を始めた「東京都専修学校各種学校協会」。当初は、予定した15の講座のうち6講座で定員(20~30人)の半分にも満たず中止せざるを得なかった。それが衆院選後、問い合わせが急に増え始め、10月からの講座には、30人の定員に51人が応募したものもある。
 「民主党の批判で、制度を知った人も多いのではないか」。事務局の有我明則さんは困惑した表情で「もし基金が凍結されれば、募集中の講座はどうなるのか」と続けた。
 東京・江東区の臨床福祉専門学校でも今月から、103人が資格取得を目指して、介護などの講座を受けている。受講者のうち生活費の支給が決まるのを待っているという失業中の女性(37)も「再就職するには訓練を受けたいが、生活費の支給がなければ続けられない」と語った。

 【関連記事】「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

|

« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り(20090910) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応(20090911) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/46179066

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託(20090911):

« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り(20090910) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自民党職員のリストラ、当面回避へ 給与削減で対応(20090911) »