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2009.09.11

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」(20090910)

新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 新型インフルエンザに感染して自宅待機となった従業員の賃金について、「通常通り支払う」とする企業は約3割だったことが、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査で分かった。
 同研究所に会員登録している民間企業4263社を対象に各社の新型インフルエンザ対策についてアンケートを実施、360社から回答を得た。その結果、感染した従業員の自宅待機中の賃金については、「通常通り支払う」が33・1%と最も多く、「わからない・未定」(27・2%)、「賃金や休業手当は支払わない」(22・2%)、「賃金は支払わず、休業手当を支払う」(8・6%)などが続いた。
 一方、同居家族の感染が確認された従業員を出社させるかどうか聞いたところ、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は自宅待機」が43・1%で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」(33・9%)と合わせて、約8割が自宅待機を選択した。
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