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2009.08.31

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計(20090831)

製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均10.2時間で、前年同月比で35.6%減った。前年同月比で40%以上の減少が2月から5カ月続いており、減少率はやや縮小した。一部で生産の持ち直しの動きが出ているためとみられる。
 残業時間は全産業では同17.3%減の9.0時間。総労働時間は同2.3%減って150.6時間となった。残業代やボーナスなども含めた現金給与総額は36万5922円で、同4.8%の減少だった。
 【関連記事】「7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く(20090831)

7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く 2009/ 8/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は全産業ベースで1人あたり平均36万5922円になり、前年同月比で4.8%減った。夏の賞与の減少が影響した。減少は14カ月連続。引き続き家計の消費行動を圧迫する可能性が高いが、減少幅は6月に比べて縮小した。
 現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた金額。残業代などの所定外給与(1万6114円)の落ち込みが最も大きく、16.5%落ち込んだ。夏の賞与を含む特別給与(10万2871円)は11%減、基本給を含む所定内給与(24万6937円)は1.1%減だった。産業別の減少幅では、卸売・小売業(31万5610円)が8.4%減と最も大きく、製造業(46万9020円)の8.2%減が続いた。
 残業時間などの所定外労働時間は1人あたり平均9時間で、前年同月比で17.3%減った。産業別にみると、鉱業(5.3時間)の63.3%減が目立った。
 【関連記事】「ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金受給者を死亡扱い、45万円未支給…社保庁(20090831)

年金受給者を死亡扱い、45万円未支給…社保庁 2009/ 8/31 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は31日、東京都内に住む、80歳代の年金受給者の男性を死亡者として処理し、8月14日に支払うべきだった年金約45万円が未支給となっていたと発表した。
 社保庁によると、電話相談を受ける「コールセンター」が6月15日、別の年金受給者の家族から「死亡した」と連絡を受け付けた際、直前に年金相談を受けていた男性のコンピューター記録に、誤って死亡情報を入力してしまった。男性からの問い合わせでミスに気付き、未支給分を支払ったという。
 【関連記事】「年金3000万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要 2008/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用調整助成金を迅速支給 厚労省、審査効率化促す(20090830)

雇用調整助成金を迅速支給 厚労省、審査効率化促す 2009/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで2カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
 まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。雇調金を活用する企業は原則として1カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。
 【関連記事】「7月の雇用調整助成金申請、8万3000件 対象者は243万人に  2009/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「休業助成に6000億円上積み 与党PT提言 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・パパって「イクメン」…育児する男はモテる(20090830)

パパって「イクメン」…育児する男はモテる 2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 イケメンならぬ「イクメン」と呼ばれる男性が増えている。仕事第一を返上し、育児に積極的なパパを指すイクメンは、職場で女性にモテるらしい。この秋には、東京で養成講座もスタートする。
 「おんぶヒモで赤ちゃんを背負う姿を見たら、同級生は驚くでしょうね」。堺市の会社員芝茂樹さん(32)は笑う。高校時代は硬派を自任し、女子からも「亭主関白になる」とみられていたという。

 ◆「参加しなければ損」◆
 転機は2年前。育児用品メーカーに転職し、それまでの激務から、定時退社が当たり前になった。1月に長女の小桃(こもも)ちゃんが誕生すると、あまりのかわいらしさに「育児に参加しなければ損」と、育児書などを読みあさった。
 今では午後7時半に帰宅し、小桃ちゃんを入浴させ、キッチンでお米をとぐ。妻と娘の時間を増やすため、午前6時に起床し、朝食作りや洗濯を担当。「本当に助かっています」と専業主婦の智美さん(32)は絶賛する。
 この奮闘ぶりを「営業担当のイクメンブログ」と題して、ネット上で紹介。むずかられて首回りをうまく洗えなかった失敗談や、乳児とは思えない高いびきに「病気では」と気をもむ様子などが、赤裸々につづられている。
 仕事と育児の優先順位は? そんな質問にも、芝さんはすぐさま、「小桃が病気になったら、取引先に頭を下げて自宅に急行します」ときっぱり答えた。

 ◆体験談をHPで発信◆
 イクメンは「育児を楽しめる格好いい男」を意味する造語。広告会社のコピーライターが名付け親だが、この会社で育児と仕事を両立させている男性社員らが集まり、2007年4月、体験談などを発信するホームページ「イクメンクラブ」を開設すると、育児雑誌や育児関連サイト、女性誌などに広まった。
 イクメンへの女性たちの視線は熱い。1日約1000件のアクセスがある芝さんのブログには、「カッコイー」「すごい」といった女性からのメッセージばかりが並ぶ。
 次男の誕生後に育休を取得するなど、イクメンを名乗る東京都渋谷区の大手IT会社勤務、堀川佐渡さん(28)の場合はこうだ。妊娠中の妻の足裏を毎晩マッサージしていると社内で話したところ、同僚と後輩の女性2人から「離婚して私と結婚して」と同時に迫られたという。「育休から復帰後、バレンタインデーのチョコが急増した」という例もある。
 これに注目したのが、育児に熱心な父親たちでつくるNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(文京区)。イクメン養成が目的の講座「父親になることは、楽しい」を10月から開講する。絵本の読み聞かせや離乳食の作り方、産前・産後の妻との接し方から育児関連の法律知識まで、2か月間にわたって育児を楽しむ知恵を伝授する。

 ◆女性のしたたか戦略か◆
 では、イクメンは本当にモテるのか。「優しい言葉の裏には女性たちのしたたかな戦略がある」と指摘するのは、「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に詳しい東レ経営研究所の渥美由喜さん(41)。「イクメンを応援すれば、働く女性に負担がかかる社会を変えることができる」と解説する。
 渥美さんはこんな話もしてくれた。「出産直後の一番大変な時期に育児に参加しないと、妻の愛情は夫から離れ、二度と戻らないケースが多い」
 育児に無関心な父親のなれの果ては、家庭内孤立か熟年離婚ということか。5歳の双子を抱える私にとっても他人事ではない。

 【関連記事】「子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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2009.08.30

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、米軍記録で証明 沖縄の元従業員、社保事務所になく(20090829)

年金、米軍記録で証明 沖縄の元従業員、社保事務所になく 2009/ 8/29 NIKKEI NET

 「消えた年金記録」の問題で、在沖縄米軍で約40年前に働いていた沖縄の日本人元従業員2人の厚生年金記録が社会保険事務所になく、米軍が当時作成した「軍雇用員カード」を基に証明されていたことが28日、年金記録確認沖縄地方第三者委員会などへの取材で分かった。
 カードは1972年の本土復帰に伴い沖縄県が引き継ぎ、県公文書館(同県南風原町)が約20万人分を段ボール箱で保存。“埋もれた資料”が記録回復につながった形で、年金記録確認中央第三者委員会(東京)は「外国が作成した資料で証明された事例は珍しい」としている。
 社会保険庁によると、戦後、米軍統治下の沖縄では69年に日本の厚生年金制度の適用が始まり、米軍で働く日本人も大半が加入、70年からは保険料が給料から天引きされるようになった。
 【関連記事】「有資格「無年金」3万人…社保庁推計、記録漏れなど 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「無年金者1割が年金受給資格あり 社保庁推計3万人 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化(20090829)

「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化 2009/ 8/29 NIKKEI NET

 少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活(結婚活動)」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
 中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、2年間で100組以上のカップルの誕生につながった。
 【関連記事】「新入社員3割「婚活しないと結婚できない」 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「結婚で幸せに? 独身女性の4割「悲観」・日経ウーマン調査 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「幸つかみ 共に歩むは 愛の園・・・結婚願望、働く独身者の8割超 2006/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・自衛隊病院 全国10カ所に集約、一般開放めざす(20090829)

自衛隊病院 全国10カ所に集約、一般開放めざす 2009/ 8/29 asahi.com

 防衛省は28日、全国16カ所ある自衛隊病院を10カ所(うち1カ所は新設)に集約し、一般患者への開放を目指すことを決めた。
 防衛省によると、現行の自衛隊病院のうち、札幌、仙台、横須賀、中央(東京)、阪神(兵庫)、熊本または福岡、新設病院(未定)の7カ所を中核病院として医師や設備を集約。富士、呉、別府の3カ所は特殊機能を持つ病院と位置づける。この10カ所は原則として一般患者への開放を目指す。
 自衛隊病院については財務省が5月、病床の利用率の低さから5病院にとどまっていた一般開放の促進や収支の改善を要請していた。
 【関連記事】「自衛隊でも医師不足…防衛医大、診療科の選択を「調整」 2008/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com」 / 「若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日航、管理部門1700人削減へ 現場でも数千人規模(20090829)

日航、管理部門1700人削減へ 現場でも数千人規模 2009/ 8/29 asahi.com

 経営危機に陥っている日本航空は28日、総務など管理部門の30%にあたる約1700人を来春までに削減する方針を明らかにした。現場でも、早期退職や退職者を補充しないことによる人員削減を数千人規模で進める。
 日航は、まず10月1日付で本社の部門数を84から64に削減。約1400人少ない体制でも運営できるようにする。本社以外の管理部門もスリム化し、来春までに約1700人程度削減する方針。
 さらに来春以降、国内線、国際線ともに不採算路線の見直しを本格化させ、グループの再編も進める。現場での削減も進め、12年春までの削減目標は数千人規模で調整している。今秋にまとめる経営改善計画に盛り込む。
 ただ、過去3年間で進めた約5千人の人員削減の対象者の中には比較的充実した企業年金を頼りに退職した人もいる。日航が経営改善計画の柱の一つとして年金カットの方針を掲げる中、新たな早期退職がどの程度進むかは、不透明さも残る。
 【関連記事】「日航、グループ社員を1200人削減 10年3月までに 2009/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「JAL客室乗務員の新規採用6割減…ライバルANA2割増 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「流通・サービス大手35社、採用「増やす・横ばい」7割 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に(20090829)

後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com

 総務省は28日、国や自治体に対する08年度の不服申し立ての処理状況を発表した。自治体への申し立ては2万5316件で、06年度の前回調査から9146件増。4割にあたる1万398件は、08年4月開始の後期高齢者医療制度についての不服だった。
 厚生労働省によると、医療保険で75歳以上を切り離して運営する同制度については「年齢による差別は憲法違反」「保険料を年金から天引きするのはおかしい」といった制度そのものへの不服申し立てが4~6月に殺到。ただ、こうした内容は審査対象外で、ほぼ却下されたという。このほか「保険料が高くなった」「算定方法に納得がいかない」といった内容も多かったという。
 総務省のまとめでは、後期高齢者医療制度についての不服申し立てで08年度中に処理されたのは7286件。うち不服が認められたのは1件だけで、内容を審査した上での棄却が4897件、門前払いにあたる却下が2376件。残り12件は申立人が亡くなるなどして結論が出なかった。
 一方、国に対する不服申し立ては2万1296件で、06年度よりも2522件増。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・7月の雇用調整助成金申請、8万3000件 対象者は243万人に(20090828)

7月の雇用調整助成金申請、8万3000件 対象者は243万人に  2009/ 8/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金(雇調金)の利用状況を発表した。7月の申請事業所数は8万3031と前月から約1割増えた。対象者数は前月比2%増の243万2565人。前年同月と比べると10倍に相当する。急速な雇用情勢の悪化を受け、雇調金を利用して雇用を維持する動きが広がっている。
 申請事業所数の増加は昨年10月以降、10カ月連続。地域別にみると愛知県の利用件数が最も多く、申請事業所数は9728、対象者数は38万8962人だった。次いで大阪府の8297(18万4949人)、東京都の7588件(18万4807人)が多かった。
 同時に非正規労働者の契約を更新しない「雇い止め」の8月の状況も公表した。昨年10月から今年9月までに雇い止めを実施したり、予定している事業所は、前月比3%増の3952事業所、対象者数は1%増の23万2448人となった。
 【関連記事】「雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「休業助成に6000億円上積み 与党PT提言 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・JR東、駅の禁煙を拡大 首都圏で新たに144駅(20090828)

JR東、駅の禁煙を拡大 首都圏で新たに144駅 2009/ 8/28 NIKKEI NET

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は28日、首都圏の駅ホームでの全面禁煙を10月1日から大幅に拡大すると発表した。4月に東京駅から半径50キロ圏内の201駅を全面禁煙にしたが、新たに18路線144駅を追加する。ホームの喫煙スペースは撤去する。たばこを吸わない乗客の苦情が多かったうえ、神奈川県で2010年4月に受動喫煙防止条例が施行されるのも理由という。
 新たに全面禁煙にするのは、東海道線の大船~熱海間、成田線の我孫子~成田空港間、高崎線の大宮~籠原間、宇都宮線の大宮~小金井間など。神奈川県内の駅はすべて禁煙となる。
 【関連記事】「首都圏JR、全面禁煙に 売店のたばこ販売は継続 2009/ 4/ 1 asahi.com」 / 「JR西、7月から京阪神で全面禁煙 関西大手鉄道では初 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・失業率「年末に6%」の見方 7月最悪の5.7%(20090828)

失業率「年末に6%」の見方 7月最悪の5.7% 2009/ 8/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は過去最悪の5.7%となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には6%台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
 雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」(総務省統計局)。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8%だったが、9カ月で2ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が4%台に達してから過去最悪だった5.5%に上昇するまで約4年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。
 【関連記事】「失業率、近畿は5年ぶりに6%超える 7月6.3% 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com」 / 「5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・失業率、近畿は5年ぶりに6%超える 7月6.3%(20090828)

失業率、近畿は5年ぶりに6%超える 7月6.3% 2009/ 8/28 asahi.com

 7月の近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は6.3%で、前月より0.4ポイント悪化し、04年7月以来5年ぶりに6%台にのった。近畿の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ0.45倍で、前年同月比では0.41ポイント悪化した。
 失業率は前年同月より1.8ポイント悪化し、04年3月以来の高い水準となった。完全失業者は64万人で同17万人増えた。近畿では02年9月と03年4月に7.6%の過去最悪を記録している。
 府県別の有効求人倍率は滋賀が0.35倍で、1年7カ月ぶりに前月を上回り0.01ポイント改善した。ただ、製造業では新規求人の大幅な減少が続いている。兵庫(0.43倍)、大阪(0.45倍)、京都(0.49倍)はいずれも前月比で0.01ポイント悪化。奈良(0.44倍)、和歌山(0.52倍)は横ばいだった。
 【関連記事】「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com」 / 「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com」 / 「5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低(20090828)

7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る5.7%となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。
 09年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が5期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。6カ月連続で悪化し、02年6、8月と03年4月に記録した5.5%を超えた。男性は前月より0.4ポイント高い6.1%で初の6%台になった。女性は0.1ポイント高い5.1%だった。
 完全失業者は359万人。前年同月より103万人増え、過去最大の増加幅となった。理由別では、勤め先の都合が同65万人増の121万人と大幅に増えた。自己都合は10万人増の110万人。
 年齢別の失業率は15~24歳が9.9%で最も高い。完全失業者数は、25~34歳が前年同月比24万人増、35~44歳が26万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから4月までは毎月、0.06ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて0.01ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。
 都道府県別では、香川県が0.64倍で最も高く、青森、沖縄両県が0.27倍で最も低かった。
 正社員の有効求人倍率は0.24倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を4人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。
 雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。ただ、2月以降は0.75~0.77倍の間を行き来しており、低迷状態を抜け出せずにいる。
 昨年10月から今年9月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より3千人多い23万2千人。派遣が14万人と6割余りを占めた。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職事例の集計だけで4万3千人だった。
 河村官房長官は28日の記者会見で、7月の完全失業率が過去最悪となったことについて「さらに細心の注意を払っていく必要がある。特に次世代の日本を担う若年層の雇用対策が大事だ。第2のロストジェネレーションをつくらないためにも極めて重要な課題と認識している」と語った。
 【関連記事】「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com」 / 「5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com

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2009.08.28

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・08年の企業人件費、0.9%減 景気後退が影響、民間調べ(20090827)

08年の企業人件費、0.9%減 景気後退が影響、民間調べ  2009/ 8/27 NIKKEI NET

 帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9%減少した。景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減ったことも影響した。
 同社の持つデータベースを使って、3208社を対象に調査した。08年の企業の人件費は13兆5045億円。1人当たりでは380万円と前年比3.6%減少した。建設業や製造業で落ち込みが目立った。
 退職金や役員報酬を加えた人件費の総額は、前年比2.1%増の15兆1698億円。団塊世代の大量退職や早期退職制度の導入で、退職金などが膨らんだためとみられる。
 【関連記事】「企業の人件費圧縮進む 4~6月の単位労働コスト、伸び鈍る 2009/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「「労働コスト」5%低下、パート増も影響・・・内閣府試算 2004/10/23 YOMIURI ON-LINE」 / 「ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省(20090827)

「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省 2009/ 8/27 NIKKEI NET

 経済産業省は博士号を取得した若手研究者(ポスドク)などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年3月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
 補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50~60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の3分の2以内を補助する。
 【関連記事】「ポスドク採用で480万円支給 文科省、企業の募集開始 2009/ 6/30 asahi.com」 / 「博士課程「定員削減を」 就職難、文科省が国立大に通知 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、大半地域で上げ 低所得者に配慮 中小経営、影響も(20090827)

最低賃金、大半地域で上げ 低所得者に配慮 中小経営、影響も 2009/ 8/27 NIKKEI NET

 2009年度の最低賃金が大半の地域で引き上げの見通しとなった。上昇幅は多くが時給1~3円程度だが、10円を超える地域も相次ぐ。国は35県で現状維持とする目安を示したが、低所得者への対策など地域事情から、ほとんどの都道府県で引き上げ方針を示している。ただ景気低迷のなかでの最低賃金の引き上げは中小零細企業の経営に影響を与えそうだ。
 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに労働局が定める。08年度の全国平均は時給703円。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が目安を提示。都道府県ごとの地方の審議会が答申をまとめ、それをもとに決定し、10月をメドに実施する。
 【関連記事】「最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず 2009/ 7/29 NIKKEI NET」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献(20090827)

年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は27日、4~6月(09年度第1四半期)の市場運用で、4兆4921億円の収益が出たと公表した。四半期の収益額としては、本格的に市場運用を始めた01年度以降で過去最高。収益率(運用利回り)は4.85%で、収益と利回りがプラスになったのは昨年の4~6月以来だ。
 世界的な金融危機で、08年度全体では9兆6670億円の損失と過去最悪だった。今年度に入り、景気回復の期待などから国内外の株式が大幅に上昇し、運用成績も大きくプラスに転じた。今回の四半期の収益で、前年度の損失を半分近く帳消しにした格好だ。
 6月末時点の運用資産総額は97兆9554億円。運用先は、国内株式と外国株式が約2割、国内債券と外国債券が約8割となっている。利回りを運用資産別に見ると、国内株式が20.55%、外国株式が17.64%、外国債券が1.68%、国内債券が0.62%で、いずれもプラスだった。
 GPIFは「年金積立金の運用は長期的にみるもの。株価低迷時も資産構成に占める株式の割合を下げなかったことが、今回の運用益を生んだ」としている。
 【関連記事】「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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2009.08.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど(20090827)

三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

 三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約2割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
 9月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
 【関連記事】「正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人 2009/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・厚労省、診療報酬改定で論点案 新生児の救急搬送など手厚く(20090826)

厚労省、診療報酬改定で論点案 新生児の救急搬送など手厚く  2009/ 8/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、来年度の診療報酬改定の基本方針策定に向けた論点を議論のたたき台として社会保障審議会医療部会に示した。新生児の救急搬送を担う医師に対する報酬を手厚くすることなどを提示した。
 改定では救急・産科の体制強化や勤務医の負担軽減が重点課題になっている。厚労省は救急患者を受け入れる医療機関を手厚く評価することや在宅医療を充実させることなどを挙げた。このほか患者への医薬品情報の提供や回復期リハビリテーションの機能強化なども盛り込んだ。
 改定内容は社保審の医療部会と医療保険部会で策定した基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会が個別の点数などの詳細を決める。ただ民主党は診療報酬改定のプロセスを変える方針を示しており、衆院選後に決定方法が大きく変わる可能性もある。
 【関連記事】「「診療報酬引き上げ、政権公約に」 自民・園田氏 2009/ 6/ 7 asahi.com」 / 「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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2009.08.26

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」(20090825)

公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 2009/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。
 月給を平均863円(0・22%)、ボーナスを過去最大の0・35か月分(7・8%)引き下げる内容で、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を8月中に決定したのは1973年以来。
 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。
 政権公約(マニフェスト)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。
 【関連記事】「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定(20090825)

公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET

 政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるとした2009年度人事院勧告(人勧)の完全実施を決めた。年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円(2.4%)。民間企業の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0.35カ月分と過去最大の削減となった。
 国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決める。今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22%引き下げる。月給の引き下げは4年ぶり。国家公務員に限らず、地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。
 残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25%から50%に広げる。
 【関連記事】「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・改正育休法の一部、9月30日に施行(20090825)

改正育休法の一部、9月30日に施行 2009/ 8/25 NIKKEI NET

 政府は25日の閣議で、仕事と家庭の両立を目指す改正育児・介護休業法の一部の施行日を9月30日とする政令を決定した。(1)育児休業をとった社員を解雇した企業の名前を、一定の条件で公表する(2)労働局が情報提供を求めたにもかかわらず、虚偽の報告をした企業には金銭の支払い(過料)を求める――などの規定が対象となる。育児休業を理由にした解雇を防ぐねらいがある。
 【関連記事】「改正育児・介護休業法が成立  2009/ 6/24 NIKKEI NET 」 / 「改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・経済・雇用危機、自力で立ち上がる助けを 厚労白書(20090825)

経済・雇用危機、自力で立ち上がる助けを 厚労白書 2009/ 8/25 asahi.com

 政府は25日、「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」をテーマとする09年の厚生労働白書を閣議に報告した。昨秋以降の経済・雇用危機を受け、「生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるよう手を差し伸べるのが重要」として、雇用と福祉の両面から安全網を整える必要性を強調している。
 白書は、若者や高齢者、障害者ら労働市場で弱い立場にある人たちの現状を分析。09年の就職率・内定率が大卒、高卒とも低下▽08年度下期の障害者の解雇が上期比2.5倍の約2千人に▽母子家庭の母の就職率が08年度35%と前年度比で5ポイント低下――などを挙げ、今後さらに状況が悪化する恐れがあるとしている。
 08年に全雇用者の34%、1760万人にまで膨らんだ非正規労働者については、「雇用削減を伴う調整が集中的に現れている」と指摘。非正規の失職者の3%が住まいを失い、生活や再就職が困難になっていることにも触れた。
 こうした事態に対し、ハローワークでの職業紹介や失業給付、職業訓練などの雇用政策だけでなく、住宅支援や生活保護などの福祉政策も組み合わせ、就労に向けた支援をすべきだとした。具体例として、失業手当を受給できない人に職業訓練中の生活費を支給する新制度などを挙げた。
 昨秋以降の雇用危機で安全網の貧弱さが露見し、政府は補正予算などによる対応を何度も迫られた。白書は「個人が能力を発揮し自立することは経済活力の維持にも重要」として、さらなる安全網強化が必要としている。
 【関連記事】「2008年版厚労白書を閣議報告 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱自、非正社員は直接雇用に 派遣会社通さぬ方針(20090825)

三菱自、非正社員は直接雇用に 派遣会社通さぬ方針 2009/ 8/25 asahi.com

 三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。昨秋以降の不況で「派遣切り」が社会問題になったことを受けて、派遣会社を通じず、直接非正社員と契約することで雇用責任を明確にするという。
 三菱自は、エコカー減税などの政府支援で国内販売が底打ちしたこともあり、増産に踏み切る方針だ。年明け以降日中だけの勤務だった岡崎工場(愛知県岡崎市)では9月から、水島工場(岡山県倉敷市)の乗用車ラインでも11月から昼夜2交代制にする。
 2交代制にともない、岡崎工場では約350人、水島工場では約300人の非正社員を採用する予定だが、いずれも期間従業員とする。今後、増員が必要な場合も派遣従業員は原則使わない方針だ。
 三菱自の主力となる水島工場では、昨年11月末にいた非正社員約1400人のうち約千人が派遣従業員だった。しかし、民主党が製造業への派遣の原則禁止を打ち出すなど、実質的な雇用主と労働者の間の責任が不明確とされる派遣への批判が高まるなか、直接雇用に絞ることにした。
 ただ、期間従業員も派遣社員も契約期間が終了すれば、解雇できる不安定な雇用であることは同じだ。三菱自は、今後採用する期間従業員は本人の希望に応じて正社員への登用制度に応募できるようにして、正社員への道を用意する方針だ。
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2009.08.25

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案(20090825)

最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com

 千葉県野田市は、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を9月の市議会定例会に提出する。条例案が可決されれば、来年度の発注から実施する予定という。
 条例案は、予定価格が1億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約が対象。業務委託については施設の清掃や設備の運転管理、機器の保守点検に限定する。市が定める最低賃金は、毎年、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いる労務単価や、市職員の給与条例を勘案して決める。
 最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとし、事業者名を公表する。また、下請け業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負う。
 一般競争入札の採用が拡大し、低価格での落札が増えていることから、市は「低入札はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなって跳ね返ってくる」として対策を検討し始めた。05年に県市長会に公共事業での最低賃金の確保などを盛り込んだ公契約法の制定を提案。その後、全国市長会から国に要望として上げられたが、一向に進展しないため、今回、市単独で条例化に踏み切った。
 労働者の賃金を守る法としては最低賃金法があるが、同法で定める最低賃金は労働の実態からはかけ離れていることも賃金水準を確保できない要因の一つになっている。
 【関連記事】「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・人間ドック受診者、「異常なし」初の10%割れ 08年(20090824)

人間ドック受診者、「異常なし」初の10%割れ 08年  2009/ 8/24 NIKKEI NET

 昨年の人間ドック受診者のうち「異常なし」とされた人の割合は初めて10%を割り込み、これまでで最少の9.6%だったと日本人間ドック学会が24日、発表した。集計を始めた1984年は29.8%だったが、3分の1に落ち込んだ。2007年は微増に転じて11.8%となったが、再び下落した。
 全年代で、生活習慣と関連の深い6項目すべてで状況は悪化しており、笹森典雄・同学会名誉顧問は「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由ではないか」と推測している。
 全国約800の指定施設などから、昨年受診した約295万人のデータを集め解析した。
 6項目で「異常」とされた人の割合は、高コレステロール(26.4%)が最も多く、肝機能異常(26.2%)、肥満(26.1%)と続いた。いずれも年々増加している。ほかの3項目は高血圧(17.7%)、耐糖能異常(16.3%)、高中性脂肪(14.6%)。
 地域別では「異常なし」とされた人は中国・四国が最多で14.1%、九州・沖縄は最少の6.8%だった。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「開業医の質」認定制度創設へ 来年、関連3学会が合併(2009824)

「開業医の質」認定制度創設へ 来年、関連3学会が合併 2009/ 8/24 asahi.com

 開業医や小規模病院の医師らでつくる3学会が、来年4月に合併することが23日、決まった。来年度中に、初期治療を担う能力を認定する制度を創設する。日本では、医師免許があれば麻酔科以外はどんな診療科でも開業できるため、質を担保する仕組みづくりが課題となっている。
 合併するのは、日本プライマリ・ケア学会(会員数約4600人)と日本家庭医療学会(同約2千人)、日本総合診療医学会(同約1千人)で、合併後は「プライマリ・ケア連合学会」(仮称)になる。がんや内視鏡手術といった難度の高い技術が求められる医療ではなく、具合が悪いときにまずかかる初期治療を担う医師たちが加盟しており、多くは開業医だ。
 欧米では、初期治療を担う医師は、決められた研修を受け、専門医試験を通る必要がある。一方、日本では、総合病院で長年、心臓外科の専門医としてやってきた医師が突然、内科や整形外科を開業することもできる。開業医の質の担保の仕組みが乏しいことが患者の大病院志向に拍車をかけ、各地の総合病院に軽症患者が押しかける要因とみられている。
 新たに創設する認定制度について、日本家庭医療学会の山田隆司代表理事は「とにかく患者さんにわかりやすい専門医資格にしたい」と話している。
 【関連記事】「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・3社に1社が労働時間調整 一時帰休など、労務行政研が調査(20090824)

3社に1社が労働時間調整 一時帰休など、労務行政研が調査 2009/ 8/24 NIKKEI NET

 企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることが労務行政研究所(東京・港)の調べで分かった。このうち80.4%が一時帰休・休業で対応している。社員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の利用が進んでいるもようだ。
 上場企業を中心に4115社を対象に5月から6月にかけて調査し、273社から回答を得た。一時帰休・休業の次に回答が多かったのは操業調整などのための年休の計画的付与で16.3%。時間外労働の削減は13%だった。
 【関連記事】「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療費・調剤医療費、5.3%増 08年度、厚労省まとめ (20090824)

調剤医療費、5.3%増 08年度、厚労省まとめ 2009/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省がまとめた2008年度の調剤医療費は前の年度に比べ5.3%増え、5兆4402億円となった。処方せん1枚あたりの調剤医療費も3.4%増の7555円に増えた。催眠鎮静剤など一部の医薬品で投薬日数の制限が緩和され、投薬日数が全体で5.3%伸びたことが影響した。
 調剤医療費は薬剤師の技術料と薬剤料を合計した費用。ここ数年は高齢化や技術進歩の影響などで増加傾向にある。08年度は処方せん枚数も7億2008万枚と1.8%増えた。調剤医療費は高齢者ほど高く、75歳以上が処方せん1枚あたり9491円なのに対し、5歳未満では3005円だった。
 【関連記事】「08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・「育休切り」の企業名公表へ(20090824)

「育休切り」の企業名公表へ 2009/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 政府は、従業員に育児休業を取らせなかったり、育休の取得を機に退職させたりする悪質な企業名を9月末から公表する方針を固めた。
 更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を25日に閣議決定する。
 従業員の不利益となる育休切りなどを行った企業については、厚生労働相の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「20万円以下の過料」となる。
 【関連記事】「改正育児・介護休業法が成立  2009/ 6/24 NIKKEI NET 」 / 「改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴 2009/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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2009.08.23

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・企業の人件費圧縮進む 4~6月の単位労働コスト、伸び鈍る(20090823)

企業の人件費圧縮進む 4~6月の単位労働コスト、伸び鈍る 2009/ 8/23 NIKKEI NET

 企業が一定のモノをつくったりサービスを提供したりするのに必要な賃金水準を示す「単位労働コスト」の伸びが低迷している。4~6月期は前年同期比1.8%増にとどまった。日本経済はプラス成長に浮上し、企業業績も最悪期を脱したものの、企業が人件費の圧縮を強めている表れだ。個人消費の停滞が長引く可能性が出ている。
 単位労働コストは企業が1単位のモノをつくるのにどれだけ労働者にお金を支払うかを示す。具体的には給与総額である名目雇用者報酬を実質国内総生産(GDP)で割って算出する。単純な賃金の動向に比べ、経済成長に見合った給与が支払われているかどうかを読み取りやすい。
 【関連記事】「賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「「労働コスト」5%低下、パート増も影響・・・内閣府試算 2004/10/23 YOMIURI ON-LINE」 / 「ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・証券会社従業員、1年で5千人減る 各社が人員削減(20090823)

証券会社従業員、1年で5千人減る 各社が人員削減 2009/ 8/23 asahi.com

 証券会社の従業員の数が大きく減っている。日本証券業協会によると、加盟する約310社の今年6月末時点の従業員数は1年前に比べて5.5%減の9万7487人。1年で5千人以上も減った。
 昨年秋からの金融危機で業績が悪化。各社が新規採用を抑えたうえ、日興コーディアル証券といった大手でも希望退職を募るなど、人員の削減を進めた。
 金融危機の前は、投資信託販売などが好調だったため、各社は採用を積極的に進め、従業員数は増え続けていた。08年6月は10年ぶりに10万人の大台を超えた。だが、経済環境が一転し、従業員数も減少に転じた。
 ただ、最近は株価がある程度回復。旧リーマン・ブラザーズの欧州やアジア部門を買収した業界最大手の野村ホールディングスが海外事業の充実をめざすなど、将来的な人員の拡大につながる動きも出ている。
 【関連記事】「正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人 2009/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・NTT、厚生年金4000人分を一部未納(20090822)

NTT、厚生年金4000人分を一部未納 2009/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 NTTグループが1997年4月から2003年8月まで、社員ら約4000人の給与や賞与から天引きした厚生年金保険料の個人負担分を、国に一部しか納めていなかったことが22日わかった。
 国に提出する書類のミスが原因とみられるという。同グループは今年6月までに、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録の訂正を申し立てた。
 NTT広報室によると、同グループの社員らが加入するエヌ・ティ・ティ厚生年金基金(現エヌ・ティ・ティ企業年金基金)が08年5月、国に代わって行っていた厚生年金業務を国に返上するため、国と基金の年金記録を照合したところ、標準報酬月額などに食い違いが見つかった。書類の記載漏れなどで、国から会社に請求する保険料が過小になったとみられる。
 NTT広報室は「再発防止の取り組みを徹底していきたい」としている。
 【関連記事】「厚生年金、天引き会社が着服 5億5600万円分確認 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「厚生年金保険料、企業未払いが2745件 2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、処理迅速化で500人体制に…厚労相 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・専業ママの9割「外で働きたい」 民間調査(20090822)

専業ママの9割「外で働きたい」 民間調査 2009/ 8/22 NIKKEI NET

 子どもを持つ専業主婦の9割以上が「今後、チャンスがあれば働きたい」と考えていることが、通信教育会社ユーキャン(東京・新宿)が実施した調査で分かった。「近ごろ家計が厳しくなった」との回答は8割を超えた。厳しい経済情勢が続く中、家計のやりくりに苦心する最近の主婦事情が浮かんだ。
 調査は今年6月、子どもを持つ20~40代の専業主婦を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施。300人から回答を得た。
 【関連記事】「女性の再就職、「正社員」希望者の4人に1人だけ 2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査 2006/11/29 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始(20090822)

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始 2009/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。
 厚生労働省は2011年度をめどに同カードを導入することにしており、10年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。
 実験は、地方自治体とIT関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった13事業体の中から7事業体を選定した。7地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年7月末まで行われる予定。
 社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはICチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書(レセプト)などの情報を、オンライン上で常時確認できる。
 こうした情報はこれまで、本人が自治体の役所や社会保険事務所に出向いたり、通知を待ったりしないと確認できなかった。<br>  社会保障カードについては、自民、公明両党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で「早期導入」をうたっている。一方、民主党は同カードについて触れておらず、税制との一体運用を行う社会保障番号の導入を盛り込んでいる。
 【関連記事】「社会保障番号、11年までに 安心会議報告書 2009/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「保険証と年金手帳を一体化、社会保障番号は見送り 2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険、社保カードで年280億円節減 厚労省が試算提示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討 2008/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・ベトナム実習生8人、未払いの賃金求め提訴 福島 (20090821)

ベトナム実習生8人、未払いの賃金求め提訴 福島  2009/ 8/21 NIKKEI NET

 外国人研修・技能実習制度で来日した25~38歳のベトナム人女性8人が20日、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」などに未払い賃金や慰謝料など計約5300万円の支払いを求める訴訟を福島地裁白河支部に起こした。
 訴えによると、8人は2006年に来日してから約3年間、福島県の最低賃金を大きく下回る賃金で残業や休日労働などをさせられた。さらに、パスポートを取り上げられ、積立金名目で給与から毎月2万~3万円を天引きされたため、逃げ出すこともできなくなった。8人は支払われた額と最低賃金の差額分や不当な労働への慰謝料を支払うよう主張している。
 提訴前に福島市で記者会見した原告の女性は「3年間ほぼ休みなく働いたのに、給料は低かった。生活環境も悪く、まるで地獄だった」と涙を浮かべて訴えた。
 【関連記事】「中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com」 / 「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・期間従業員9人「雇用継続を」 兵庫、仮処分申し立て(20090821)

期間従業員9人「雇用継続を」 兵庫、仮処分申し立て 2009/ 8/21 NIKKEI NET

 ベアリング製造の「日本トムソン」姫路工場(兵庫県姫路市)に勤務する期間従業員の男性9人が、9月末での雇い止めは不当として同社に地位保全などを求め21日、神戸地裁姫路支部に仮処分を申し立てた。
 申立書などによると、派遣社員として働いていた9人は2月、受注量減を理由に派遣会社を通じ同社から3月末での解雇を通知された。9人は契約期間が残っているとして解雇撤回を要求した。
 その後、兵庫労働局が「偽装請負」の実態があったことなども踏まえ、雇用の安定を図るよう同社に是正指導。同社は9人を約半年間の期間従業員として採用した。
 9人は「9月末での雇い止めは必至」とした上で「雇い止めを避けるための会社の措置は不十分」と主張している。
 9人は正社員化を求め4月、同支部に提訴している。
 【関連記事】「三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人 2009/ 7/30 asahi.com」 / 「三菱自、期間従業員の採用再開へ 年内に500人程度 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「「簡単に職失っていいのか」 提訴した日産系元派遣社員 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「元派遣社員ら日産を提訴 「雇い止め無効」 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「三菱自、正社員を減給 09年3月期600億円赤字予想 2009/ 2/ 5 asahi.com」 / 「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ 応援・出向で雇用維持 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ(20090821)

国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めた。
 25日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する。
 人事院勧告の減額幅は、月給が平均863円(0・22%)、ボーナスが過去最大の0・35か月分(7・8%)。月給とボーナスを同時に引き下げる勧告は6年ぶりで、景気悪化による民間企業の給与水準の低下を反映した。
 勧告通りに実施すると、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。年収の減少は4年ぶりで、03年度の16万5000円(2・6%)に次ぐ過去2番目の減少幅となる。
 政府が人事院勧告からわずか2週間で結論を出すのは、きわめて異例。30日の衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減を政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ民主党をけん制し、政府・与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 【関連記事】「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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2009.08.21

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人(20090821)

正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人 2009/ 8/21 NIKKEI NET

 金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も8万5千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
 昨年9月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員(グループ会社含む)を削減すると発表した上場企業は延べ185社(複数回募集した13社含む)。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 議員年金・議員年金廃止求め、掛け金不払い 徳島・小松島市議7人(20090821)

議員年金廃止求め、掛け金不払い 徳島・小松島市議7人 2009/ 8/21 asahi.com

 「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻(はたん)の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会(定数19)の市議7人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約6万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。
 全国の市町村議と東京23区議を対象にした年金制度は、12年以上務めた65歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の16%を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は07年度で年間収入の4割超の243億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、11年度中には積立金が底をつく見通しだ。
 保守系の無所属6人と共産党所属の1人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、21日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。7人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。
 これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。
 立正大大学院の渡部記安教授(年金政策国際比較論)は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。
 【関連記事】「地方議員:年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明 2007/ 4/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金減額逃れ? 議員7人「駆け込み辞職」 相模原市」 / 「地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・違法労働行為の申告費用援助、仙台弁護士会(20090820)

違法労働行為の申告費用援助、仙台弁護士会 2009/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 仙台弁護士会(我妻崇会長)は20日、雇い止めや賃金の不払いなどの問題を抱えた人が弁護士に依頼して労働基準監督署や労働局へ違法行為の申告を行う場合、費用を肩代わりする制度を始めたと発表した。
 日弁連によると、全国で初めてという。
 日本司法支援センター(法テラス)は、雇用主との交渉や訴訟費用については弁護士費用を立て替えているが、労基署や労働局に申告する場合は対象外。依頼者は経済的に困窮しているケースが大半で、弁護士が請求できないことが多かった。制度は、依頼を受けた弁護士が弁護士会に申請すれば、1件につき7万2500円が支給される。12月末までで200万円の予算を計上。日弁連でも同様の制度を検討している。仙台弁護士会は「弁護士費用がかかると悩まず、相談してほしい」としている。
 【関連記事】「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、2016年に7.7万人 日経センター試算(20090820)

医師不足、2016年に7.7万人 日経センター試算  2009/ 8/20 NIKKEI NET

 日本経済研究センターは、医学部定員増の効果が出る直前の2016年に日本の医師不足が7.7万人に達するとの試算をまとめた。17年以降は医師の数が増えても、三重県や広島県などでは高齢化で患者数が増えるため、30年でも医師不足が続くとの見方を示した。問題解決のためには、医学部などに医師の地域偏在を是正する仕組みを作る必要があると提言した。
 医師不足を解消するために、今後10年かけて医学部の定員数を現在の1.5倍に拡大するとの政府方針に沿い、将来の医師数を推計した。試算は現在でも全国で7.2万人の医師不足が生じていると指摘。医学部定員を増やしても医師として仕事をするには8年かかるため、医師の不足数はピーク時の15年に7.8万人に達すると予測した。
 【関連記事】「医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野  2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査(20090820)

60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com

 厚生労働省が20日発表した08年の高年齢者雇用実態調査によると、60歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は59.4%となり、04年の前回調査より8.9ポイント上昇した。人口に占める高齢者の割合が高まっていることに加え、改正高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用確保が06年に義務づけられたことが背景にあるとみられる。
 従業員5人以上の6465事業所から回答を得た。常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は10.0%で、同2.4ポイント上昇。高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同16ポイント増えて46.1%となった。再雇用された場合の賃金は「定年時の6~7割程度」が34.8%と最も多かった。
 【関連記事】「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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2009.08.20

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・AIGエジソン生命、在宅型コールセンター導入 保険業界で初(20090819)

AIGエジソン生命、在宅型コールセンター導入 保険業界で初 2009/ 8/19 NIKKEI NET

 AIGエジソン生命保険は20日から、社員が自宅でコールセンター業務ができるシステムを導入する。まず、2人の社員の自宅に同社の顧客情報などが保管されているサーバーに接続できる専用パソコンなどを用意し、在宅でコールセンター業務に就いてもらう。今後は希望者を募り、在宅勤務者を数十人に増やしたい考えだ。
 在宅型コールセンターシステムは保険業界で初めて。育児や親の介護などを抱える職員に働きやすい環境を提供する。新型インフルエンザの流行や災害などで既存のコールセンターが閉鎖された場合にも事業を継続できる利点がある。
 システム導入に当たっては専用端末からの印刷やデータのコピーを制限し、個人情報の流出を防ぐ。
 【関連記事】「コールセンター、在宅勤務で1万人登録 NTT系 2009/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「厚労省、在宅勤務普及へセミナー 2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com」 / 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「新卒採用、面接官の育成から」 人事コンサル会社の研修が人気(20090819)

「新卒採用、面接官の育成から」 人事コンサル会社の研修が人気 2009/ 8/19 NIKKEI NET

 人事コンサルティング会社が手掛ける新卒採用の面接担当者のための研修が人気を集めている。担当する社員によってばらつきが大きかった面接技術を高め、優秀な学生の獲得につなげるのが狙い。不況下で採用を厳選する流れのなか、大手への引き合いは前年に比べ3~5割増の勢いで増えている。
 人事コンサル大手のリンクアンドモチベーション(LINK&M)の面接担当者向け研修の1~6月の売上高は前年同期比で5割増。2006年のサービス開始からの受託件数は250件となった。研修では採用したい学生像の認識をまず一致させ、質問内容や評価方法を学ぶ。最近は大学が面接教育に注力しており、「『厳選採用』の成功には面接担当者の見極める力が必要」(同社)となっている。
 【関連記事】「10年春の大卒採用、都道府県は18%増 団塊退職を補充、日経調べ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「大卒採用、10年春は19%減 日経最終集計 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下 リクルート調査  2009/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費確保「民主の方が明確」 日本医師会、自・民比較(20090819)

医療費確保「民主の方が明確」 日本医師会、自・民比較 2009/ 8/19 asahi.com

 日本医師会(日医)は19日、自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に対する見解を発表した。医療費や医師不足対策、消費税など19項目を分析。社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」(中川俊男常任理事)と評価した。
 民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年2200億円削減方針の「撤回」や、総医療費の対国内総生産(GDP)比を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均にまで引き上げると明記した点。レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。
 一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度(DPC)」について、民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。
 日医の政治団体の日本医師連盟は政権与党の自民党を支持しているが、自民、民主両党の候補を推薦する地方組織もある。政権交代が現実味を帯びる中、今回の分析は、自民党の記述が薄いこともあって民主党が中心になった。記者会見した中川氏は「民主党のマニフェストは書きすぎ、自民党は書かな過ぎだ」とも指摘した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

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2009.08.19

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度(20090819)

後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com

 75歳以上が入る後期高齢者医療制度(後期医療)の09年度の保険料は、全国平均で約6万2千円と前年度より3千円下がったと、厚生労働省が18日発表した。都道府県別では、最も高いのが神奈川の8万5890円、最低は秋田の3万7108円で、2.3倍の差があった。
 後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定される。
 厚労省によると、09年度の全国平均額が前年度を下回ったのは、加入者の所得が下がったことや、低所得者に対する保険料の軽減率が引き上げられたことなどが影響しているという。
 都道府県別では、神奈川に次いで平均保険料が高いのは東京8万4274円、大阪7万6833円。秋田の次に低いのは岩手3万8270円、山形3万8782円となっている。
 【関連記事】「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減(20090619)

非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET

 総務省が18日発表した4~6月期の労働力調査の詳細集計(速報)によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は1685万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。正規雇用者数(同29万人減)よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。
 詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。4~6月期の雇用者数は役員を除く全体で5105万人と、前年同期比で76万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。
 非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比28万人減の1128万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も26万人減の105万人と大きく減った。
 【関連記事】「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度(20090818)

後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が1人あたり約6万2000円になったと発表した。前年度から約3000円の減少。景気後退で加入者の所得が減り、所得を基に算出する「所得割」部分の保険料も減った。
 後期高齢者医療制度は昨年4月に導入し、加入者は今年3月時点で約1300万人。高所得層が多い都市部ほど保険料が減っており、最も減少幅が大きい東京都は前年度比3044円減の8万4274円になった。厚労省は「株式配当などの減少が影響した」(保険局高齢者医療課)とみる。同時に発表した08年度の保険料収納率は98.75%と高水準だった。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・育休取得率…女性90・6%、男性1・2%(20090818)

育休取得率…女性90・6%、男性1・2% 2009/ 8/18 YOMIURI ONLINE

 2007年度に妻が出産した男性会社員の育児休業取得率は、前年度比0・33ポイント減の1・23%にとどまったことが厚生労働省の調査でわかった。
 女性は過去最高の90・6%が育休を取得しており、男女の差が大きく開く結果になった。
 調査は昨年10月、従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施。7324事業所から回答を得た。
 07年度中に育休が終了し、復職した人の育休取得期間を男女別にみると、女性は「10か月以上12か月未満」が32・0%で最も多く、「12か月以上18か月未満」も16・9%。一方、男性は「1か月未満」が54・1%を占め、長期間の育休は取得できない現状も明らかになった。
 【関連記事】「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET

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2009.08.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ジョブ・カード、取得者数10万人突破 6月末 雇用厳しさ映す(20090818)

ジョブ・カード、取得者数10万人突破 6月末 雇用厳しさ映す 2009/ 8/18 NIKKEI NET

 個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が6月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も7月末時点で約8500人に達した。
 ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。
 【関連記事】「ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「経済界、職業訓練を支援 「ジョブ・カード」活用 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿無害化技術で初申請 三重の業者、国認定で処理可能に(20090818)

石綿無害化技術で初申請 三重の業者、国認定で処理可能に 2009/ 8/18 NIKKEI NET

 環境省は17日、アスベスト(石綿)の高度な無害化技術があれば、自治体の許可がなくてもアスベストの処理業務を認める国の制度に、三重県伊賀市の産業廃棄物処理業「三重中央開発」が初めて申請したと発表した。早ければ11月にも認定される見通し。
 環境省は今後、高度経済成長期に建てられた建物の解体や建て替えが進み、少なくとも年間約5万トンのアスベスト廃棄物が出ると推定している。
 これまで最終処分場に埋め立てるなどしてきたが、環境に配慮した高度な技術を持つ業者を国の責任で認定。廃棄物の収集や処分場の設置に必要な自治体の許可を得なくても営業を認めることにした。迅速な処理が期待できるという。
 三重中央開発の処理施設では、建物などから除去した飛散性のアスベストを炉で圧縮した上で、電流を通して熱で溶解する。1日で最大約27トンを処理、アスベストは無害なガラス質になるという。
 国の認定制度には、年度内に、ほかの数社が申請を予定している。
 【関連記事】「石綿対策、自治体逃げ腰 補助申請窓口の設置1割、財政難で  2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相(20090818)

年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は17日の日本記者クラブ主催党首討論会で、年金記録問題の解決時期について「ねんきん特別便などを出して返事がこない部分もあると思うが、最大限に努力し、年内をめどにこの問題を解決するという話をさせてもらっている」と語った。
 自民党のマニフェスト(政権公約)には「来年末をめどに解決させる」とある。首相発言と食い違っているようにみえるが、首相周辺は「今年の3月末までに特別便で回答があった分を年末までに処理するということ。全面解決は来年になる」と説明した。
 【関連記事】「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金・4~6月期の雇用者報酬、最悪の4.7%減 夏ボーナス減響く(20090817)

4~6月期の雇用者報酬、最悪の4.7%減 夏ボーナス減響く  2009/ 8/17 NIKKEI NET

 4~6月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。1人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産(GDP)統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7%減になった。過去最悪だった04年1~3月期(4.3%減)を超え、比較可能な1956年以降で1番大きい下落率となった。
 戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。4~6月期の1人当たりの名目賃金が4.7%減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
 失業率も6月は過去最悪の水準に迫る5.4%に悪化。雇用者数も4~6月期は前の年に比べて1.7%減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。
 【関連記事】「ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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2009.08.17

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約(20090817)

学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約 2009/ 8/17 NIKKEI NET

 衆院選で自民・民主両党が子育て世帯向けの支援策を打ち出したのを受け、学習塾や保育施設の運営会社が拠点の新設やサービス拡充に力を入れる。両党とも教育費負担の軽減や待機児童の解消などに向け、数兆円規模の支援を公約に掲げている。どちらが政権を獲得しても市場拡大が期待できるとみて、需要取り込みに動く。
 子育て世帯への金銭面での援助が追い風になりそうなのが学習塾業界。「明光義塾」をフランチャイズ方式を中心に全国で約1700校運営する明光ネットワークジャパンは、地方都市を中心に今後3年以内に300校を新設する計画だ。
 東名阪で保育施設約60カ所を運営するポピンズコーポレーション(東京・渋谷)は、事業所内保育所を中心に年20カ所程度のペースで増設していく考え。企業だけでなく病院、大学にも設置を働きかける。改正育児・介護休業法が成立し、企業に短時間勤務制度の導入が義務付けられた。都心の事業所でも通勤ラッシュを避けて子供連れで通勤できるようになり、企業内での保育ニーズが高まるとみている。
 【関連記事】「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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2009.08.16

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・パートに月給制、正社員登用枠も 小売り、意欲向上策相次ぐ(20090815)

パートに月給制、正社員登用枠も 小売り、意欲向上策相次ぐ 2009/ 8/15 NIKKEI NET

 小売り各社が従業員数の過半を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも6月に14カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。
 パートの月給制度を導入したのはサミットと京王電鉄傘下のスーパー、京王ストア(東京都多摩市)。各店舗の部門責任者など実績のある従業員を対象に、給与の支給方法を社員と同じにして意欲の向上を図る。支給額も時給換算で通常のパートより高くする。1日8時間のシフト制で週4~5日働くのを基本とし、転勤は原則させない。
 【関連記事】「パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・高い医療技術から雇用創出を…研究会発足へ(20090815)

高い医療技術から雇用創出を…研究会発足へ 2009/ 8/15 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は、日本が持つ高い医療技術を産業に結びつけて雇用創出や地域振興を図るため、9月に「医療産業研究会」を発足させる。
 具体的には、医療サービスの海外展開を進め、医療機器や医薬品の輸出拡大を目指す方策を検討する。医療情報のデータベース化や、先進的な医薬品や医療機器開発の支援策なども議論の対象となる。
 研究会は来年3月までに報告書をまとめる方針で、医療機関の収入増や質の向上など、日本の医療体制強化にもつなげたい考えだ。
 【関連記事】「昨年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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2009.08.15

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・若手の自立へ助言…メンター制度、高島屋が導入(20090814)

若手の自立へ助言…メンター制度、高島屋が導入 2009/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 高島屋は14日、入社4年目の若手社員に10年目前後の先輩社員が指導・助言を行う「メンター制度」を9月から導入すると発表した。
 月に1回、1時間程度の面談を行い、若手の仕事上の悩みや今後のキャリアなどに対して助言する。
 百貨店では珍しい試みで、若手と中堅との交流を増やして人材育成を図る。
 入社4年目の社員は今年、61人いる。
 団塊世代の大量退職で中堅社員の負担が増え、若手の早期自立が急務となっていることなどから、制度導入を決めた。
 【関連記事】「出産での離職減らせ…後輩OLの相談役・メンター育成へ 2008/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・周産期医療、整備指針の改正案 厚労省、都道府県に示す(20090814)

周産期医療、整備指針の改正案 厚労省、都道府県に示す 2009/ 8/14 asahi.com

 厚生労働省は妊婦と新生児を専門に受け入れる周産期母子医療センターの整備指針の改正案を都道府県に示した。高度な医療を担う総合周産期母子医療センターには、妊婦の脳出血など産科以外の救急治療にも対応する機能を条件として追加、母体を救命する医療の質を高めるのがねらい。9月にも運用を始める。
 総合センターは全国に75あり、院内や近隣の病院と協力し、産科以外の脳外科、心臓外科なども併せて診られる体制づくりを施設ごとに進めてきたが、改めて国の指針として義務づけた。
 また、麻酔科医や、母子を精神的に支援する臨床心理士や、コーディネーターの確保に努めることも盛り込んだ。
 総合センターより規模が小さな地域周産期母子医療センターは全国に約230あるが、産科がなくて新生児のみ治療可能な病院でも、指定を受けられるよう条件を緩和。各都道府県に3カ所程度の数まで増やし、不足しがちな周産期の受け皿を充実させる方針だ。
 改正案は、東京都内で08年に複数の施設が受け入れられなかった妊婦が最終的に死亡した問題などを受け、3月に専門家がまとめた報告書をもとにした。96年に指針を策定して以来の全面改正になる。
 【関連記事】「妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・若者を救え ハローワーク「マンツーマン」作戦(20090814)

若者を救え ハローワーク「マンツーマン」作戦 2009/ 8/14 asahi.com

 若年層の雇用対策を検討してきた政府のプロジェクトチームは13日、フリーターや就職できないまま学校を卒業した若者らに対し、ハローワークの特定の職員が1対1で就職を支援する「担当者制」を導入するなどの重点対策案をまとめた。来年度予算の概算要求に盛り込む。
 若年層(15~24歳)の6月の失業率は8.7%に達しており、10年春の新卒採用も厳しい情勢が見込まれている。担当者制の導入によって、学校などで十分な手助けを受けられない若者に対しても、各地のハローワークで就職から職場定着までを継続的に支援できるようにする。
 このほか、関係省庁の担当者で「新卒者緊急支援チーム」をつくり、内定を得ていない学生と中小企業をつなぐ支援をしたり、企業に通年採用を呼びかけたりする。さらに行政、労使、教育関係者らによる「若年雇用推進会議」を、中央と都道府県ごとに設ける方針も決めた。
 チームは7月末に発足。内閣府や厚生労働省、文部科学省などの担当者が集まり、有識者から意見を聴くなどして対策を検討してきた。
 【関連記事】「政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援 2009/ 8/14 NIKKEI NET」 / 「若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET

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2009.08.14

【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援(20090814)

政府の若者雇用対策、予算「特別枠」で対応 来春卒業者向け支援 2009/ 8/14 NIKKEI NET

 政府は13日、若年雇用対策プロジェクトチームの第3回会合を開き、重点雇用対策の骨子を決めた。企業から採用の内定を得ていない大学4年生に求人情報を紹介する仕組み作りや、若年層に個別相談員を付け、職探しから職場定着まで一貫して支援する計画を盛り込んだ。会合で林芳正経済財政担当相は「来年度予算の概算要求基準にある『経済危機対応等特別措置』を活用してほしい」と各省に要請した。
 26日の会合で最終的なとりまとめをする。ただ衆院選後の新政権次第で、対策の実現が流動的になる可能性もある。
 【関連記事】「若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「若者の雇用対策強化、省庁横断のPT設置へ 2009/ 7/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携(20090814)

民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携 2009/ 8/14 asahi.com

 民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家プロジェクト」と位置づける年金記録問題の対応の方針を固めた。総務省の年金記録確認第三者委員会での審査基準を緩和し救済範囲を広げる趣旨の法案を来年の通常国会に提出。記録訂正から正しい年金額の支払いまでの期間を短縮するため、市町村や郵便局との連携を強化する。
 同党は年金記録問題について、政権獲得後の2年間を集中対応期間とし、年2千億円を投入する方針だ。
 審査基準の緩和で年金記録回復を促進する法案は、民主党が先の通常国会で社民、国民新両党と提出したが、衆院解散で廃案となった。政権に就いた場合、半年かけて問題の全体像を把握した上で、先の法案をベースにしたものを来年の通常国会に提出する。
 第三者委で記録訂正を認める基準について、現在は「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要なため本人の負担も大きい。これを「社会通念上、明らかに不合理だといえない」なら、裏付けになるものが見つからない場合でも、申し立てに沿って訂正を認めることにする。
 これまで第三者委で結論が出た8万件弱のうち、訂正が認められたのは4割にとどまるが、法改正により、この割合を大幅に高める狙いがある。ただし、不正受給が発覚した場合は返還させる。
 また、正しい年金額を早く支払うため、本人が明らかな証拠を持っているような場合は、社会保険事務所だけでなく市町村窓口や社会保険労務士事務所、郵便局でも記録訂正手続きを認める方向だ。
 「宙に浮いた」記録5千万件への対応でも、社会保険庁のコンピューター記録と原簿の紙台帳8億5千万件の照合について、政権を取れば省庁横断のプロジェクトチームを作り、すぐに全件照合に着手する。
 【関連記事】「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査(20090813)

子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET

 住友生命保険は13日、育児中の男女を対象にした子育てに関するアンケート調査の結果を発表した。理想とする子育ての負荷の分担割合は、男女ともに平均値が「夫4.1:妻5.9」だった。一方、現実の負担割合では男女で認識に差があり、男性は「夫2.7:妻7.3」としているのに対し、女性は「夫2.0:妻8.0」だった。
 行政や企業に対して求める子育て支援策(複数回答)は、減税や医療費補助といった「経済的支援」が42.3%でトップ。「託児施設やサービスの充実」が26.0%で続いた。託児施設については病気になった子どもの受け入れや24時間体制の確立などを求める声も多く、住友生命は「共働きでも子育てしやすい環境づくりが求められている」とみている。
 調査は6月、インターネットと郵送で実施。4809人の回答者から男性1500人、女性1500人を無作為抽出して集計した。
 【関連記事】「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが…(20090813)

子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 子育ての理想的な分担割合は「夫5、妻5」。でも、現実は「夫2、妻8」――。住友生命保険が13日発表した子育てに関するアンケート調査で、こんな結果が出た。
 夫の子育て参加は依然として低水準で、理想と現実の隔たりが大きいようだ。
 調査は子育て中の男女各1500人を対象に、6月中にインターネットなどで実施した。個別の回答をみると、理想は「夫5、妻5」が36%で最も多く、「夫4、妻6」が32%で続いた。しかし、現実では「夫2、妻8」の30%が最多で、次いで「夫1、妻9」が29%。平均では「夫4.1、妻5.9」の理想に対し、現実は「夫2.3、妻7.7」だった。
 【関連記事】「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・知的障害者や高齢者の出所者…支援難航(20090813)

知的障害者や高齢者の出所者…支援難航 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 刑務所から福祉施設へ、橋渡し機関は4県だけ
 刑務所を出所後、帰る先がない知的障害者や高齢者を、福祉施設などに橋渡しする支援機関「地域生活定着支援センター」の開設が進んでいない。
 厚生労働省は7月をめどに都道府県に設置を求めていたが、自治体側が業務の難しさや今後の負担増を懸念して足踏みしていることもあり、設置されたのはまだ4か所。同省は「全国で整備されて初めて連携できる」と早期の開設を呼びかけている。

 「負担増」自治体は足踏み
 センターは、身元引受先のない知的障害者や高齢者が、出所後に生活の困窮から再び犯行に走ることを防ぐため、服役中から面接して希望を聞き取り、その人に合った福祉施設を紹介したり、ヘルパー派遣の手続きをとったりする。同省は各都道府県に対し、社会福祉法人に業務委託するなどしてセンターを整備するよう求め、今年度は委託先の人件費などとして1か所あたり1300万円を補助する。だが、これまでに補助金を申請したのは9県。うち事業を始めたのは長崎、静岡、山口、滋賀の4県にとどまっている。
 「たとえセンターを作っても、受け入れ先の福祉施設を見つけるのに苦労するのは目に見えている」。補助金を申請していない奈良県の担当者は言う。現在、同県内の知的障害者向けグループホームやケアホーム約40か所はほぼ満員。この担当者は、受け入れ先の調整は難しいと予想する。
 愛知県の担当者は「福祉施設への入所を希望している待機者がいる場合、再犯防止のためとはいえ、刑務所の出所者を優先的に入所させられるのか」と懸念する。同省は、センターの紹介で刑務所の出所者を受け入れた福祉施設には、障害者自立支援法に基づく報酬に特別加算(出所者1人につき1日6700円)を行う方針だが、福祉施設の理解が得られるかどうかは不透明な状況だ。
 また、「今後も国の補助が出るのか心配。途中で補助額が減ったり、『後は県の予算で』ということになったりしないか」(鳥取県の担当者)など、将来、自治体の財政負担が増すことを警戒する声もある。
 一方、7月にセンターの業務を開始した静岡県。県から業務を委託された社会福祉法人「あしたか太陽の丘」が静岡刑務所などと連携し、これまでに知的障害のある出所者1人について、生活保護やヘルパー派遣の手続きを行った。センターの男性スタッフ(61)は「刑務所と社会をつなぐ支援は必要。他県にもセンターが設置されないと、静岡刑務所を出た人が他県で再出発を希望した場合に連携できない」と訴える。
 法務省によると、2006年に刑務所を出所した約3万人のうち、親族などの引受先がなかったのは約7200人。この中で障害などにより自立困難な人は約1000人と推計される。
 知的障害者の刑事弁護の経験が豊富な辻川圭乃(たまの)弁護士は、「福祉が行き届かず、再び犯罪に至る出所者がいることを考えれば、地域福祉を担う自治体は、積極的に行き先のない出所者の支援にかかわってほしい」と話している。

 【関連記事】「出所者の就労支援へ検討チーム・法務省と厚労省が設置 2005/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・長期喫煙者6割、肺疾患の疑い(20090813)

長期喫煙者6割、肺疾患の疑い 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 製薬会社ネット調査
 喫煙歴がある40歳以上の男女の6割に、気道や肺に障害が生じて息切れがする「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)」の疑いがあることが、製薬会社ファイザーの調査でわかった。
 調査は今年6月、10年以上の喫煙歴がある40~90歳の男女計600人を対象にインターネットで行った。
 「朝起きてすぐに、たんがからむことがよくあるか」「天候により、せきがひどくなることがあるか」など、COPDの疑いがあるかどうかを判定する複数の質問をした結果、62%が「疑いあり」に該当した。年齢が高いほどその割合は高く、60歳以上が97%、50歳代が69%、40歳代が20%だった。
 一方、COPDの疑いのある人に、長期間の喫煙が原因であることを知っているかどうか尋ねると、知っていると答えた人は33%にとどまった。
 また、喫煙者全体の65%がニコチン依存症で、このうち17%がうつ病やうつ状態の疑いがあることもわかった。
 独協医大呼吸器・アレルギー内科教授の石井芳樹さんは「喫煙は体に様々な悪影響を及ぼすので、一日も早く禁煙することが重要。すでに息切れやせき、たんがしつこく続くなどのCOPDの症状がある人は、早めに専門医を受診してほしい」と話している。
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2009.08.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月(20090813)

「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ(名古屋市)で、4月に入社した新入社員のうち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが分かった。
 元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。
 届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。
 元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。
 労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。
 元社員の愛知県内の男性(23)は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。
 アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。
 アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの2009年3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。
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【社労士】労働一般常識 > 若年者労働問題・若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策(20090813)

若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 2009/ 8/13 NIKKEI NET

 政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
 対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは7月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。
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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬2万人分不正に請求 東京医大茨城医療センター(20090813)

診療報酬2万人分不正に請求 東京医大茨城医療センター 2009/ 8/13 asahi.com

 東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター(茨城県阿見町)が、センター長の松岡健・同大学理事の指示で診療報酬の不正請求を繰り返していた疑いがあることが、同大学の内部調査でわかった。総額1億1870万円の診療報酬を不正に請求していたといい、厚生労働省関東信越厚生局が立ち入り調査を始めた。
 松岡理事は7月24日付でセンター長を辞任した。医療費は患者が1割から3割を負担し、残りは国民健康保険や社会保険などから医療機関に診療報酬が支払われる。不正請求があったのは昨年4月~今年5月とされ、同大学側は、この間に入院した患者や高度医療を受けた通院患者ら延べ2万人以上が、不正請求に連動して高い医療費を負担させられたとみて、患者らへの返還手続きと、関係者の責任追及を進めるという。
 大学側によると、不正請求は、病院の患者数を減らして勤務医の負担を軽減するなどの目的で昨年4月の診療報酬改定で導入された、三つの制度を悪用して行われた。
 例えば、一定期間に退院した患者のうち、治癒した人と別の医療機関に紹介した人の合計が40%を超えると、病院は通常より高い診療報酬を請求できる。同センターは実際は5.6%と適用外だったのに、43.4%と基準を上回っているように装い、昨年4月1日から今年3月31日まで9111万3千円の報酬を不正に受領していた。
 ほかの二つの制度でも虚偽の数字や架空の職員名を使うなどして、本来は適用されない加算制度を申請していたという。
 今年2月、千葉・茨城の私立医科大学付属病院長会議のアンケートで、新たな加算制度を採用している病院が少ないのに同センターの加算請求が際だっていることが表面化。松岡理事は3月、一部の利用だけ辞退し、ほかは不正請求を続けるよう指示していた。5月、内部告発が大学本部にあり発覚した。
同センターは7月21日に診療報酬請求が不適切だったと公表したが、松岡理事は朝日新聞の取材に「計算間違いや担当職員の勘違い」と説明し、不正ではないと否定。その後は大学を通じた取材に回答していない。内部調査の進展を受け、同センターは「松岡氏が申請した数字の根拠がどこにも見あたらなかった。全容解明と再発防止に全力を尽くす」とコメントした。
 〈学校法人東京医科大学〉 大学医学部、大学院などのほか大学病院(東京都新宿区)、八王子医療センター(八王子市)など三つの付属病院と二つの看護学校を持つ。茨城医療センターは病床数508床の付属総合病院。07年に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けた。今年4月に「霞ケ浦病院」から名称変更した。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に(20090813)

今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET

 毎日コミュニケーションズは2010年卒業予定の学生を対象に実施した就職活動に関する調査の結果をまとめた。「自分の就職活動を漢字1文字で表すと」という質問で、2002年の調査以来7年ぶりに「苦」が1位になった。金銭面などの苦しさに加え、「就職口が狭まり、思ったよりも就職活動が長期化した」など経済環境の悪化による就職活動への影響を理由に挙げる学生が多かったという。
 昨年まで5年連続で1位だった「楽」は3位となった。併せて理由も聞いたところ、「思ったよりも楽だった」などの回答が多く、内々定が特定の人に偏る傾向にあることを表しているとしている。
 調査は7月27日~8月2日にインターネットを通じて実施し、大学生、大学院生計812人が回答した。
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2009.08.12

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・人口「自然減」最大、全体では2年連続増(20090811)

人口「自然減」最大、全体では2年連続増 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 総務省は11日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表した。
 全国の人口(外国人は除く)は1億2707万6183人(前年比1万5人増)で、2年連続で増加。海外からの転入や帰化などに伴う「社会増加数」が5万5919人(前年4万1826人)と増えたためだが、出生者から死亡者を引いた「自然増加数」は、4万5914人減と、過去最大の減少となり、人口減少の加速が浮き彫りとなった。
 出生者数は、108万8488人(前年度比7977人減)で、3年ぶりに減少に転じた。死亡者数は過去最高の113万4402人だった。
 社会増加数が増えたことについて、同省は「景気悪化に伴う企業の海外撤退などが考えられる」と分析。帰化は1万数千人としている。
 また、東京圏、名古屋圏、関西圏の3大都市圏の人口は6401万2618人(全国人口の50・37%)で過去最高。関西圏(京都、大阪両府、兵庫、奈良両県)は1823万3496人で5年ぶりに増加した。東京都は1254万8258人。増加数は対前年比8万6062人、増加率は0・69%とともに最大で、東京一極集中の傾向が続いている。
 【関連記事】「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」 / 「09年の新成人、過去最少の133万人 丑年生まれは1082万人 2008/12/31 NIKKEI NET」 / 「07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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2009.08.11

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員、年間給与15万4000円減 ボーナス減額幅は過去最大(20090811)

公務員、年間給与15万4000円減 ボーナス減額幅は過去最大 2009/ 8/11 NIKKEI NET

 人事院は11日午前、2009年度の一般職国家公務員給与について、月給を平均で0.22%(863円)、ボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.35カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告した。年間給与ベースの減額幅は15万4000円(2.4%)で、03年度の16万5000円減に次ぐ高水準。悪化する民間企業の賃金動向に沿った形で、ボーナスの減額は過去最大となった。
 人事院勧告(人勧)は人事院が民間の給与水準を調べ、官民格差を是正する形で公務員の給与水準を決める。労使交渉で給与水準が決められないなど、労働基本権の制約を受ける公務員への代償措置。
 昨年の米国発の金融危機をきっかけとした経済情勢の悪化が民間賃金の抑制につながり、09年4月の公務員の平均月給は863円、民間を上回った。公務員の月給の引き下げは05年度以来4年ぶり。具体的には初任給など若年層を除いた職員の昇給幅を縮小する。
 【関連記事】「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・中学生まで入院費軽減、500市区町村に拡大 日経調査(20090811)

中学生まで入院費軽減、500市区町村に拡大 日経調査 2009/ 8/11 NIKKEI NET

 子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが地方自治体の間で広がっている。日本経済新聞の調査では、中学生まで入院費を軽減している市区町村が今年4月時点で500を超えた。1年前の1.3倍で、全体の3割に当たる。子育て支援の拡充で人口流入を促し、地域の活性化を狙う自治体が増えているためだが、安易な受診の増加や財政力の違いによる地域差の拡大を招く懸念もある。
 公的医療保険では、かかった医療費の原則3割を病院の窓口で払うが、小学校に入学する前は2割で済む。この全国一律の制度とは別に、都道府県が個別に負担軽減策を設けて市町村を補助し、さらに市町村も独自の支援策を上乗せしている。
 【関連記事】「中学まで医療費無料「やらないかんでしょ」 河村市長 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など(20090811)

マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、1年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額(マージン)が適切な率になるよう、規制導入を目指す。最低賃金は、全国平均1000円を目指して着実に引き上げることを掲げた。高校中退者に対する就労や学習支援、出産や子育てが一段落した女性の再就職支援も盛り込んだ。
 共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。最低賃金は時給1000円以上に引き上げるとした。過労死をなくすことを目的に残業時間の上限規制を設けることや、雇用保険の失業給付の受給期間を現行の90~330日から180~540日程度に延長する失業対策も盛り込んだ。
 社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止、最低賃金の時給1000円以上への引き上げを掲げる。雇用安定を図るため、有期雇用の原則禁止を目指すほか、賃金の男女差別をなくすことも明記している。
 国民新党は、労働者派遣法改正のほか、若年層の就職機会を拡大するための「若者就職基金」創設や職業訓練の充実を主張する。
 みんなの党は、製造業派遣について、労働者のニーズや産業実態などを精査し、1年以内に結論を出すとした。経済成長により最低賃金を段階的にアップし、将来的に全国平均で時給1000円を目標とする。
 改革クラブは、同じ労働をすれば同じ賃金を受け取れる「同一労働・同一賃金」を原則に掲げ、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
 新党日本は、都道府県別に決めている最低賃金のあり方を見直し、労働者の生活や働きがいといった観点から業種別、地域別に細かく設定することを目指す。
 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容(20090811)

マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 自民党は、「2010年度後半に年率2%の経済成長」「3年間で約200万人の雇用を確保する」などとして、経済成長で雇用拡大を図る方針を示したのが特徴だ。
 焦点の派遣労働については、衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。雇用の安全網強化のため、3年で100万人の職業訓練を実施することや、昨年来、相次いで打ち出した緊急対策を踏まえ、失業して家のない人への住宅と生活の支援を行う考えを示した。就労、生活支援を一か所の窓口で行う体制の整備、年長フリーター(25~39歳)を正社員にするための支援も盛り込んでいる。
 女性の再就職に積極的に取り組む企業への支援制度の創設、定年後の働き方について50歳代からカウンセリングや教育支援を行うことで高齢者雇用を推進する方針も示した。
 民主党は、「職業訓練中に月最大10万円の手当を支給する求職者支援制度の創設」「最低賃金引き上げ」など、雇用の安全網の底上げを強調。子ども手当などと並び、雇用対策を最重点政策の一つに位置付けており、10年度から4年間で計1・1兆円を投入する方針だ。
 派遣労働について、「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」(幹部)などとして、2か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。
 最低賃金を1000円まで引き上げることや、雇用保険を適用する労働者の範囲を拡大する方針も示した。同じ仕事をしていれば雇用形態に関係なく同じ賃金が得られる均等待遇の実現や、貧困の実態調査も実施する方針だ。
 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済(20090811)

マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 昨年秋以降の不況で、派遣労働者や期間従業員など約23万人が職を失った。不安定な働き方を続け、将来展望を描くことが難しい若者も多い。自民、民主党とも、政権公約(マニフェスト)で、常に失業の不安を抱える非正規雇用の労働者の待遇改善策を掲げている。

 ◆「訓練しても受け皿なし」
 「10年以上働いたんだから、やめたらどうですか」
 派遣先のシステム開発会社から、時給を4割カットすると通告された東京の派遣社員の女性(39)が派遣元会社に相談すると、担当者からこう言われた。
 一つの会社で専門業務を担当し、半年~1年の契約更新を繰り返して12年。出産のため昨秋に職場を離れ、12月に復帰すると、不況で仕事が激減した。残業代が多く40万円以上だったこともある月収は半減し、8月から時給も減る。女性は「派遣制度は企業には都合が良いが、派遣社員を守ってくれない」と訴える。

 1986年に13業務に限定して解禁された労働者派遣。99年の原則自由化などで派遣労働者数は急増し、2007年度には381万2353人と、86年度の26倍となった。
 自民、民主両党とも、不安定な雇用の是正のため、短期派遣の規制といった基本線は同じだ。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣社員だけでなく、契約社員や期間従業員なども正社員化を進めるなど、有期雇用全体の改善が不可欠」と主張する。
 若年失業者の対策も急務。総務省の労働力調査(08年平均)では、派遣労働者は25~34歳の層で50万人と最多。失業期間1年以上の人が最も多いのもこの層だ。非正規の雇用を続けるため技能が蓄積されず、職を失うと再就職が難しい。
 自民は若者に実践知識を身につけさせる職業教育強化や、年長フリーターの正社員化支援を公約に盛り込んだ。民主も、今は時給で平均703円の最低賃金を1000円に引き上げることを目指す公約を掲げる。
 しかし、経営者団体は「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の倒産、失業者増につながる」と反発。ニートの若者を支援するNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長も「手に職のない若者は、低賃金でも簡単な仕事から段階を踏むケースも多い」という観点から疑問を呈している。
 両党の公約には、職業訓練中の生活を支援する政策も盛り込まれた。これに対し、放送大学の宮本みち子教授(青年社会学)は「現状では訓練しても雇用の受け皿がない」と指摘。さらに「当面の不況対策だけではなく、女性や高齢者の労働力をどう活用するかという中長期の課題にも取り組むべきだ」と話している。

 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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2009.08.09

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など(20090809)

マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 公明党は、1か月の医療費自己負担額の上限を定めた高額療養費制度の見直しを重要施策に位置づける。
 自己負担限度額を引き下げ、慢性疾患や難病患者の負担軽減を図る。後期高齢者医療制度は維持するが、低所得者への保険料軽減を継続し、75歳以上現役会社員の被用者保険への継続加入を認めるなど見直しを行う。救急医療体制の確立も打ち出し、将来的には、24時間すべての患者を受け入れるER型救命救急センターを全国400か所に整備するのを目標としている。
 共産党は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者と就学前の子どもの医療費を無料化する政策を掲げる。国保の国庫負担を引き上げる一方、国民負担は1人当たり1万円引き下げる。医師確保のため医学部定員を1・5倍に増やし、看護師も200万人体制に拡充して医療崩壊の打開を図る。介護報酬を5%アップし、それとは別に介護労働者の賃金を月3万円以上引き上げる支援を行うという。
 社民党も、後期高齢者医療制度の廃止を主張する。医師数を増やし、看護師、介護職員の増員や待遇改善を行うとしたほか、地域医療を担う総合医の育成にも言及した。医療保険や介護保険の国庫負担割合を引き上げ、保険料や利用料の国民負担を軽減する政策も掲げている。療養病床の削減計画は中止を公約した。
 国民新党は、医療費引き上げのほか、いわゆる老々介護家庭への月5万~10万円の現金支給、介護労働者の給与30%増を訴える。
 みんなの党は、後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化を公約。救急、周産期、外科などの医師の待遇改善を目指す。
 改革クラブは、医師派遣の仕組みをつくり勤務医の過重労働を緩和し、医師養成数の増加とともに自衛隊医師の活用を検討する。
 新党日本は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の医療費無料化を主張している。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容(20090809)

マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 自民党は、後期高齢者医療制度について、現行の枠組みは維持しながら「抜本的な改善・見直しを行う」と公約した。
 75歳以上の現役会社員の被用者保険の継続加入など年齢のみによる区分を見直す。低所得者には負担軽減の措置をとる。
 診療報酬の「来年度プラス改定を行う」と明言、今年度実施した医学部定員の増員は継続する。「これまでにない思い切った補正予算」を組み、地域医療の整備に充てる。
 介護サービスでは、特別養護老人ホームや老人保健施設など約16万人分を向こう3年で整備する目標を掲げた。介護報酬は3%増とし、職員の処遇改善に努める事業者には、職員1人当たり月1・5万円の給料アップに見合う助成を行う。
 民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。廃止により増大する国民健康保険(国保)の財政負担は国の支援で補う。将来的には、会社員らが加入する被用者保険と国保を段階的に統合する。当面の国の負担として8500億円程度を見込んでいる。
 医師不足対策には約9000億円を見込む。医師養成数の増加目標を現状の1・5倍と設定した。医療者側の過失の有無にかかわらず補償が受けられる無過失補償制度を、出産以外の医療事故全般に拡大した公的制度の設立も盛り込んだ。
 離職者が後を絶たない介護労働者の処遇を改善するためには、認定事業者への介護報酬を加算し、1人当たりの賃金を月4万円引き上げるとしている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが(20090809)

マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象に2008年度に始まり、大きな混乱を招いた後期高齢者医療制度。
 自民党は、低所得者に対する軽減措置など政府・与党の短期的な見直し案をほぼ踏襲した。これに対し民主党は、年齢での区切り自体が差別だとして、制度の廃止を明記し、真っ向から対立する。
 ただし民主党は公約で、「即時廃止して、老人保健制度に戻す」という従来の主張には触れていない。同党の直嶋正行政調会長は、「新たな制度につなげていくのが望ましいが、いったん元(老健制度)に戻すこともありえる」と述べており、新制度の具体案作りが課題となる。
 存続か廃止か、違いは明確だが、有権者が判断しにくい面もある。新田秀樹・大正大教授(社会保障論)は、「現実的だが増税頼みの自民公約と、革新的だが中身が詰まっていない民主公約との選択だ」と指摘している。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は(20090809)

マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 医師不足や救急など国民の命に直接かかわる医療問題について、自民、民主両党とも、医師の増員や診療報酬の引き上げなど積極的な施策を公約に掲げている。
 実現性はどうか。医療の崩壊は食い止められるのか。
 岩手県北部の山あいにある九戸(くのへ)村。7月下旬の午後10時ごろ、男性(40)は急な腹痛と吐き気に襲われた。
 人口約7000人の村にあった県立病院(45床)は、医師不足や赤字のために2年前、診療所(19床)に縮小され、今年4月には病床も廃止された。村には休日・夜間は医師がおらず、男性は妻が運転する車で約30分離れた二戸(にのへ)市の県立二戸病院(300床)に向かった。
 同病院のこの日の当直は眼科医。自宅待機の消化器科医が呼び出され、急性すい炎と分かったのは夜明け前。男性は入院して治療を受け、症状は治まった。
 同県の県立病院の医師は、5年前より約14%減少。二戸病院でも、常勤医は基準に15人足りない30人。呼び出しなどで超過勤務が月100時間以上、休みは月2日の診療科もある。激務が悪循環を招き、14人いた内科系医師のうち5人が次々と退職。佐藤元昭院長は「医師は慢性的な疲労状態にある」と話す。
 救急をはじめとした医療危機の根幹にあるのが医師不足問題だ。人口1000人当たり医師数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3・1人に対し、日本は2・1人と少ない。自民、民主両党とも医師数増加を公約に掲げる。
 ただし、医学部に入った学生が一人前の医師になるには研修も含め最低8年かかる。指導教官を増やしたり、校舎を増築したりするなどの整備も不可欠で、実現までの課題は多い。
 そもそも日本の医師は10年前より約15%増えている。だが激務の外科、産科医は10%前後も減少。岩手の例のように、地域によっては内科医も足りないなど「偏在」の問題も大きい。
 済生会栗橋病院(埼玉県栗橋町)の本田宏副院長は「医師不足が深刻な地方での対策が両党とも明確でない。地域で必要な医師数を算出し、それに応じた医師を育てる仕組みを作る必要がある」と注文をつける。
 また両党とも、救急や産科などに医療費を手厚く配分することなどで、地域医療を整備するとしている。
 政府はこれまで、医療費を含む社会保障費の伸びを毎年2200億円削減する抑制策をとってきた。診療報酬も本体と薬価部分を合わせた全体で02年度からマイナス改定が続いている。
 これについて民主党は「地域医療の崩壊に拍車をかけた」と批判。GDP(国内総生産)比で8・2%の我が国の医療費を、OECD平均(8・9%)まで引き上げるとする。
 一方、政府も今年6月の「経済財政改革の基本方針2009(骨太の方針09)」で、来年度の社会保障費の抑制方針を撤回。自民党は公約で診療報酬を来年度プラス改定するとした。
 増える医療費を、だれがどう負担するのか。具体化に向けた課題も多い。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など 2009/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復(20090808)

人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復 2009/ 8/ 8 NIKKEI NET

 正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた求人を出し始めた。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
 人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)に寄せられた7月末の中途採用求人数は3万4516人で、3カ月連続で前月より増えた。「そろそろ採用したい、と話す人事部が出てきた」(同社)。「化学・鉄鋼・材料」が前月比5.4%増、「レジャー・スポーツ・外食」が同12.5%増、「金融」が同19.1%増など9業種中6業種で増加した。
 【関連記事】「3月の派遣時給、2.5%下がる 全地域で前年割れ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「派遣料金厳しく 春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々 2009/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の派遣時給、2カ月連続で低下 08年で最低に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・長期休暇は「夢」…夏休み、5日以下が7割(20090808)

長期休暇は「夢」…夏休み、5日以下が7割 2009/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 会社員の今年の夏休みは5日以下が約7割でバカンスと呼べる優雅な長期休暇は少数派――そんな実態がインターネット調査会社マクロミルの調査でわかった。
 調査によると、土日を含む夏休みの取得期間はトップが5日間で24・9%、次いで3日間の24・3%、4日間の20%の順で8日以上は計17・3%にとどまった。夏休みの取得時期は「お盆(13~16日)」(48・1%)が最も多く、8月中の取得が約7割を占めた。
 調査は7月16~17日に20~59歳の会社員・公務員の男女を対象に実施し、計516人から回答を得た。
 【関連記事】「企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く 2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「夏休みは平均6・3日、予算10万6千円…電通リサーチ 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・入院短縮へ報酬改革 厚労省検討、治療初期を増額(20090808)

入院短縮へ報酬改革 厚労省検討、治療初期を増額 2009/ 8/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は症状が重い急性期の入院医療について、入院期間が長くならないようにする仕組みを2010年度に導入する方針だ。1日あたりの診療報酬を病気ごとの定額制とする病院を対象に、入院初期の費用が定額の報酬を大きく上回る場合、初期の報酬を今より手厚くする一方、中後期の報酬を引き下げる。病院が初期の治療費用を回収する目的で患者を長く入院させるのを防ぐ。
 中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で入院初期の診療報酬を引き上げる際の具体的条件や額を決め、来年4月から導入する。
 【関連記事】「入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com」 / 「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「入院医療費、定額制を拡大・厚労省 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「報酬改定の基本方針了承 中医協 2006/ 1/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・厚労省、新たに違法組合活動8人(20090808)

厚労省、新たに違法組合活動8人 2009/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 農林水産省や国土交通省などで相次いで発覚したヤミ専従問題で、新たに厚生労働省で、過去3年間に8人の職員が、国家公務員法で禁じる勤務時間内の組合活動をしていたことが7日、分かった。
 総務省が全省庁に指示していた実態調査の中で判明した。一方、同省は同日、11府省と人事院、会計検査院のうち、農水、国交、厚労の3省以外に違法な組合活動は認められなかったと発表。ヤミ専従者は計210人、常習的とはいえないものの違法な組合活動をしていた職員は計1256人に上った。
 厚労省で違法な組合活動が判明したのは東京労働局のハローワーク職員8人。いずれも「東京職業安定行政職員労働組合」の組合幹部で、2006年11月10日に都内で開催された組合の定期大会に、年休を取らずに参加していた。
 同省は8人を文書による厳重注意としたほか、給与計約18万円の返還を求めた。8人は事実関係を認め、返還に応じる意向という。8人の勤務先のハローワークの所長7人のうち、退職者を除く2人に対しても監督責任を問い、口頭で厳重注意した。
 同省地方支分部局法令遵守室の赤松俊彦室長は「公務員として甚だ遺憾。国民におわびする」としている。
 総務省は昨年5月、全省庁を対象にヤミ専従調査を実施したが、この時、「ゼロ」と回答していた農水省で、その後ヤミ専従が明らかになったため、今年5月から調査をやり直していた。総務省では「今回はかなり厳密に調べた。調査はこれで完了した」としている。
 【関連記事】「社会保険庁、ヤミ専従で2人処分 2カ月減給 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に 年金機構で自民部会 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「ヤミ専従」5月から全省庁で再調査…総務相が方針 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録訂正、退社後の専業主婦は過払いも(20090807)

年金記録訂正、退社後の専業主婦は過払いも 2009/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 サラリーマンの妻で専業主婦だった人の年金記録で、過去の会社勤めの記録漏れが判明した場合、記録を訂正すると逆に過払い分があったとして返還を求められたケースがあることがわかった。
 社会保険庁は7日、こうした場合も過払い分の返還を求めず、すでに返還された分は改めて支払うことを決めた。同日付で全国の社会保険事務所に返還を求めないよう通知を出したほか、同様の事例がないか調査するよう命じた。
 会社を辞めた後、サラリーマンの専業主婦らが該当する「第3号被保険者」として国民年金に加入する場合は、改めて届け出る必要がある。今回のケースで過払いが生じる形になるのは、記録を訂正した場合、この届け出を怠ったとみなされ、それ以降の記録が無加入の状態として扱われるようになるためだ。「第3号被保険者」として扱われていた期間が無加入状態になることで過払いとみなされるわけだ。
 こうしたケースの対象となるのは、年金受給者で一時的に会社勤めをしたことのある男女だ。すでに年金記録を訂正し、過払い分を返還した事例もあると見られる。該当例が見つかった場合は、社会保険事務所から連絡し、手続きをするよう求める方針だ。
 新たに会社勤めの期間の厚生年金の加入期間が加わるため、年金記録の訂正の時点より年金受給額は増える。
 【関連記事】「専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず 厚労省方針 2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復による「返納」は不要に 厚労省方針 2009/ 7/ 4 asahi.com」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】社会保険庁が把握しているのは、千葉県松戸市在住の女性に約110万円の返還を求めた1例のみ。これにより社会保険事務所に実態調査の指示を出した模様。

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・河合塾が就職支援講座 業界研究で「就職力」を指導(20090807)

河合塾が就職支援講座 業界研究で「就職力」を指導 2009/ 8/ 7 asahi.com

 進学予備校の河合塾(本部・名古屋市)は、大学や専門学校などの学生向けの就職支援講座を民間調査会社の矢野経済研究所(東京都)と共同で8日に始める。就職活動で複数の企業から内定を得る学生がいる一方で、不況の影響で全く得られない学生もいて、「内定格差」が広がっていることから、希望する業界の研究を通して「就職力」を身につけてもらうのが狙い。
 講座は業界ごとに開かれ、第1弾として8、29の両日は河合塾KALS新宿校でファッション業界を取り上げる。講座は1回3時間で3千円。
 同研究所が持っているデータを生かして、業界の構造や注目企業を学ぶ。漠然とした業界のイメージで就職活動に臨むのではなく、学生に目指す企業と仕事内容のターゲットを絞ってもらうのが狙いだ。
 河合塾の担当者は「小手先のテクニックでは就職できない時代。自分がやりたい仕事は何か、講座を通じて徹底的に考え、本物の『就職力』を身につけてほしい」と話す。
 今後は商社やIT業界など学生の人気業界をテーマに講座を開いていくという。問い合わせは河合塾ALUMNI事務局(03・6811・5543)。
 【関連記事】「私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援 文科省 2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間(20090807)

中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com

 日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東(チアン・シアオトン)さん(当時31)が昨年6月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が7日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生の過労死で労災を申請するのは全国初だという。
 弁護団によると、蒋さんは05年12月に来日。1年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約100時間の残業をした。技能実習生となった2年目以降は残業時間は月150時間を超え、多い月で180時間に達した。
 タイムカードの記録では、連日午前7時半ごろに出勤し、午後9時前後までの勤務。月の休日は2日ほどしかなかった。昨年6月の深夜、就寝中に急死した。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。
 弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患による死亡の多くは過労死だと思われる。しかし、遺族が海外にいるため相談できず、これまで表面化しなかった。厚生労働省に徹底調査を求めたい」と話した。国際研修協力機構(JITCO)によると、08年度に死亡した外国人研修・技能実習生は計34人で、前年度より13人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、16人となっている。
 【関連記事】「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う(20090807)

公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度にも新興国・地域の株式に投資する検討に入った。中国やインドなど先進国より高い経済成長を期待できる国に投資対象を広げ、運用利回りの向上を目指す。09年度中に新たな運用資産の構成を決める。国内債券に偏った資産構成を見直し、新興国株式を債券運用などを補完する投資の中核と位置づける狙いだ。
 GPIFは約150兆円の公的年金積立金のうち約92兆円(3月末)を市場で運用している。資産構成は国内債券が67%を占め、国内株式12%、外国債券11%、外国株式10%と続く。ただ外国株式はこれまで原則として先進22カ国のみに限定していた。
 【関連記事】「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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2009.08.07

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員10万人減…「みんなの党」公約(20090807)

国家公務員10万人減…「みんなの党」公約 2009/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約(マニフェスト)の全文が6日、判明した。
 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。
 7年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を10万人削減すると明記。JRなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。
 国家公務員は給与の2割、賞与の3割、国会議員は給与の3割、賞与の5割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。
 国会議員定数は衆院300、参院100に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。

 ◆政権公約要旨◆
 ▽国家公務員10万人削減▽公務員給与を2割、ボーナスを3割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を1円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は300、参院は100に定数削減▽国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット▽無料パス、議員宿舎などの議員特権廃止▽企業・団体献金の即時禁止▽首相を議長とする「国家戦略会議」設置▽内閣人事局で幹部人事▽内閣予算局に予算編成権▽月額2~3万円の子育て手当を支給▽来年度に国と地方の税源配分を5対5に▽7年以内に「地域主権型道州制」移行

 【関連記事】「公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、内憂再び 中川秀氏ら、独自法案へ議連  2009/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案を国会提出 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 賃金・すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消(20090806)

すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約2800人に、6月から残業代の支払いを始めたことが6日、分かった。
 管理職の店長らがサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するもので、他の外食チェーンが追随する可能性もある。
 すかいらーくは、店長らから管理職の肩書を外し、月40時間を上回る残業に対して給与とは別に、残業代の支払いを始めた。人件費の追加負担は年1億円程度とみられる。店長というだけで管理職扱いされる「名ばかり管理職」は、外食や小売業界で問題化し、日本マクドナルドは2008年8月から残業代の支払いを始めている。
 【関連記事】「契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com
 【コメント】これにより約2800店の店長と本部の一部社員が「管理監督者」より外され、残業代支払い対象者となった。すかいらーく社員に占める管理職の割合は73%から6%へと下落した。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員3種志願者、5年ぶり増(20090806)

国家公務員3種志願者、5年ぶり増  2009/ 8/ 6 NIKKEI NET

 人事院は6日、今年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度比1.8%増の1万6417人で、5年ぶりに増加に転じた。採用予定数は約1100人。
 人事院は「民間雇用状況の悪化が大きく影響した」とみている。フリーターや主婦らの再チャレンジ支援策である今年度の国家公務員中途採用試験(再チャレンジ試験)には、1万1337人が申し込み。前年度に比べ10.6%増えた。
 【関連記事】「国家公務員3種試験の倍率7・4倍、合格者数406人増 2008/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「国家3種試験の申込者数が最少に 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「国家公務員中途採用、競争率は67倍 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・国家公務員中途採用、競争率は67倍(20090806)

国家公務員中途採用、競争率は67倍 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 人事院は6日、「国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の応募状況を発表した。
 今年4月1日現在で29~39歳の人が対象で、採用予定169人の枠に昨年度比1089人(10・6%)増の1万1337人が応募し、競争率は約67倍(昨年度約60倍)となった。女性の申込者は2940人で、昨年度比254人(9・5%)増。人事院は「雇用悪化が影響しているのではないか」としている。9月に試験を行い、12月に採用者を発表する。
 【関連記事】「9月に再チャレンジ試験実施 人事院発表 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「再チャレンジ試験、申し込み6割減 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験、「再チャレンジ」来年度も 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「再チャレンジ試験に2万5千人応募 152人採用予定 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護世帯、12か月連続増の過去最多(20090806)

生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 全国で生活保護を受けている世帯数は今年4月時点で120万3874世帯で、3月より1万1129世帯増え、過去最多を更新したことが6日、厚生労働省のまとめでわかった。
 景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、昨年5月以降、12か月連続の増加。生活保護を受けた実員数は前月比1万280人増の166万4892人。
 6月の有効求人倍率(季節調整値)が2か月連続で過去最悪を更新するなどしており、同省は「生活保護世帯は今後さらに増えることが予想される」という。
 【関連記事】「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・エイズ患者ら 4人に1人離職経験(20090806)

エイズ患者ら 4人に1人離職経験 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 エイズ患者とHIV(エイズウイルス)感染者の約4人に1人は仕事を辞めた経験があり、離職経験者の約1割は「不当な理由で解雇された」ことが、厚生労働省の障害者保健福祉推進事業のアンケート調査で分かった。企業などでの患者への理解が進んでおらず、就職面での厳しい現実が浮き彫りになった。
 国立国際医療センター戸山病院エイズ治療・研究開発センターやエイズ治療ブロック拠点病院など全国15病院に通院するエイズ患者ら2000人に対し、今年1月までに就労状況をアンケート調査。約6割から回答があった。
 HIV感染を理由に仕事を辞めた経験があったのは全体の23%。理由を質問したところ、「不当な理由で解雇された」と答えた人が9%もいた。
 調査を行った、薬害エイズの支援団体「はばたき福祉事業団」(東京都新宿区)理事長の大平勝美さんは「私たちの団体にも、『感染者がいると企業イメージが悪くなる』『社員共有の湯飲みを通して感染しないか』などと言われて辞めさせられたとの相談が寄せられている。就職差別は今も深刻な状況。私たちの団体は企業や行政などと話し合い、就労状況が改善するように努力していく」と話す。
 就労者に感染の事実を会社に伝えているか尋ねたところ、約半数にあたる47%が伝えていないと答えた。感染を知られることで退職を迫られるのではないかとの不安が背景にある。
 【関連記事】「HIV:感染者「障害者雇用促進法の対象」 官公庁、2割知らず 2008/10/15 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗(20090806)

派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com

 派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。
 「規制強化は雇用機会を減らし、労働者にも不利益になる」。日本人材派遣協会の坂本仁司会長は5日の記者会見で、こう主張した。
 協会が規制強化に反対する署名を集め始めたのは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などに踏み込んだ労働者派遣法改正の野党案がまとまった6月下旬。メールなどで派遣社員や派遣先に働きかけ、7月末までに約54万人分を集めた。
 坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」と強調。会見には、協会の呼びかけを受けた派遣社員4人も同席し、「契約更新がなされるのか不安もあるが、働き方を狭めてしまうことには賛成できない」などと述べた。
 一方、働く女性のネットワーク「働く女性の全国センター」(ACW2)は7月下旬、業界の署名活動に対抗し、「派遣労働の規制強化を求める署名」を始めた。5日午後には、規制強化を求めて都内をデモ行進した。
 きっかけは「署名をしないと仕事をもらえなくなるという不安心理につけこみ、業界団体に署名を求められた」と派遣社員の声が寄せられたことだ。5日には厚生労働省と派遣協会を訪れ「会社の名簿を利用しての強制署名をやめさせて」と申し入れた。
 規制強化の署名に賛同した女性の派遣社員は「何年も派遣で働いたあげく使い捨てられた」。ACW2の伊藤みどり代表は「派遣法を改正すると仕事がなくなるというが、なくなるのは仕事ではなく派遣という働き方。業界は署名集めの前に派遣業の問題点を改めるべきだ」と話す。
 【関連記事】「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・豊かな国々は少子化「克服」…「日本は例外」米大学など分析(20090806)

豊かな国々は少子化「克服」…「日本は例外」米大学など分析 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 働く女性サポート、出生率が回復
 社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。
 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。
 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。
 調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85~0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。
 例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では05年にHDIが0・94まで上昇したが、出生率は1・26で過去最低になった。
 HDIが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。
 日本でも06年以降の出生率は3年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。

 人間開発指数
 1人当たりの国内総生産や平均寿命、識字率、就学率から算出。国連開発計画も90年から毎年、発表している。

 【関連記事】「08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・派遣労働者、「賃金に不満」37.7% 厚労省調査(20090805)

派遣労働者、「賃金に不満」37.7% 厚労省調査  2009/ 8/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省が5日発表した派遣労働者実態調査の結果によると、派遣労働者の37.7%が「賃金に満足していない」と回答した。「満足している」と答えた27.7%を上回った。賃金に満足していない理由をみると、同一の業務をする直接雇用の労働者よりも賃金が低いと答えた人が27%で最も多く、次いで、業務量にあった賃金でないとの回答が20.8%だった。
 調査は約1万4000人の派遣労働者と約1万6000事業所を対象に2008年10月1日時点の状況を聞いた。
 派遣元に要望を持つ派遣労働者のうち、賃金制度の改善を求めている派遣労働者は約6割に上った。今後の働き方について聞いたところ、約4割の人が派遣ではなく正社員として働きたいと答えた。派遣労働者の平均賃金は時給1290円で、派遣労働者を年齢別にみると30~34歳が21.4%と最も多かった。
 【関連記事】「12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の派遣時給、2カ月連続で低下 08年で最低に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月(20090805)

国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月 2009/ 8/ 5 asahi.com

 総務省は、国家公務員のうち中央省庁の課長・室長級以上に占める女性の割合について、08年1月時点で2.0%だったと発表した。政府は10年度末までに5%以上に引き上げる目標を掲げているが、前年よりも0.1ポイントの増加にとどまった。
 一般の行政職18万8455人のうち女性は3万2569人(17.3%)。9230人の中央省庁課長・室長級以上に限ると、女性は180人(2.0%)だった。審議官・局長級以上はさらに少なく、957人中11人(1.1%)にとどまり、前年と割合が変わらなかった。
 【関連記事】「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ(20090804)

国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com

 人事院は、12月に支給される国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)について、一般職で月給0.1~0.2カ月分引き下げることを内閣と国会に勧告する方針を固めた。民間企業でボーナスの大幅減額が相次いでいることに対応した措置。すでに6月のボーナスも0.2カ月分減額。年間を通じた下げ幅は、0.3カ月分減額した99年度以来、過去最大となる。
 一般職のボーナスの支給基準は、年間で月給4.5カ月分。これを夏と冬に分けて、0.3~0.4カ月分引き下げることになる。11日にも勧告する。
 人事院は、09年度の月給についても一般職で1千円程度の引き下げを勧告する方向。月給の引き下げ勧告は4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げ勧告されれば6年ぶりとなる。
 【関連記事】「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.08.05

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失(20090805)

厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com

 厚生労働省は4日、公的年金の08年度決算(時価ベース)を公表した。サラリーマンが入る厚生年金は10兆1795億円の赤字、自営業者らが入る国民年金は1兆1216億円の赤字で、いずれも時価ベースの決算データがある01年度以降で過去最大の赤字となった。昨年秋からの金融危機の株安により、積立金の市場運用で多額の損失を出したのが主な要因だ。
 前年度も、厚生年金が5兆5909億円の赤字、国民年金が7779億円の赤字だったが、08年度はこれを大きく上回る赤字となった。
 赤字の主因となった積立金の運用損は、厚生年金が8兆7252億円、国民年金5924億円。このため、積立金も大幅に目減りし、厚生年金が116兆6496億円(前年度比13兆5314億円減)、国民年金が7兆1885億円(前年度比1兆2789億円減)。
 収入を見ると、厚生年金は保険料収入が前年度比7214億円増の22兆6905億円。年度当初は雇用状況が比較的良く、被保険者数が前年度より49万6千人増えたことなどによる。一方、国民年金の被保険者数は団塊の世代が被保険者でなくなった影響などで、75万2千人減少。保険料収入も前年度比1112億円減の1兆7470億円になった。
 年金給付は保険料と国庫負担で多くをまかなっており、単年度決算の赤字がすぐに給付に影響を及ぼすことはない。厚生労働省は「昨年末までの株価の状況などを織り込んで長期的な年金財政の見通しを作成しており、将来的にも負担と給付のバランスは保たれる」としている。
 ただ、経済の低迷が長期的に続いた場合、将来の給付水準が下がる可能性がある。
 【関連記事】「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員再就職196人、3分の1が天下り(20090804)

国家公務員再就職196人、3分の1が天下り 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府は4日、今年1月から3月末までに退職した中央省庁の課長・企画官相当職以上の国家公務員などの再就職状況を公表した。
 本人からの申請を基に政府が集計した結果、再就職したのは196人。
 このうち、許認可などで中央省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、財団、社団の5法人に天下りしたのは約3分の1を占める65人で、依然として官僚の有力な天下り先となっていることが分かった。
 民間企業への再就職は67人だった。
 【関連記事】「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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2009.08.04

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減(20090804)

ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1%減 2009/ 8/ 4 NIKKEI NET

 ボーナスの落ち込みが家計を直撃している。厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は7.1%減と過去最大の落ち込みになった。企業の利益水準は低く、冬季賞与も低調となる見通しだ。一方、生産の持ち直しを背景に残業時間の減少幅は縮小傾向にあるが、新規雇用につながるまでには時間がかかりそうだ。
 毎年6月と7月、12月は給与に占める賞与の割合が高い。6月の現金給与総額の減少には、夏季賞与などの特別給与が前年同月と比べ14.5%減と大幅に落ち込んだことが影響した。下落幅が最も大きいのは製造業の13.9%減で、海外需要の低迷が響いた。情報通信業や卸売・小売業でも減少が続く。7月も賞与の支給月なので、減ったとの見方が強い。
 【関連記事】「6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金対策、3年以内に…与党重点政策(20090804)

年金対策、3年以内に…与党重点政策 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党の衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」の最終案が3日、明らかになった。
 社会保障制度拡充に力点を置き、保険料支払いの期間が短くて年金をもらえない「無年金」や年金が少ない「低年金」を解決する対策を3年以内に実施する方針を明記した。年金受給の資格を得るのに必要な支払期間を現在の25年間から10年間に短縮する考えだ。
 共通公約は4日に両党の政調幹部が都内で協議し、合意する見通しだ。
 公明党は政権公約(マニフェスト)に支払期間短縮を盛り込んでおり、自民党が受け入れた。自民党の細田幹事長は3日のBS番組の収録で、「(支払いが)10年たったら、年金を給付する新しい制度を作らないといけない」と述べた。
 重点政策にはこのほか、自公両党がともに政権公約で掲げた、小学校就学前3年間の幼児教育無償化や返還義務のない給付型奨学金制度の創設などを明記した。公明党が公約に盛り込んだ「児童手当支給対象の中学3年生への引き上げ」は、自民党に慎重論があるため、見送った。
 【関連記事】「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「自民公約<7>…無年金、3年以内に救済 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針(20090803)

国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 人事院は3日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を月給4・5か月分から0・3~0・4か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。
 景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、1999年度の勧告(月給0・3か月分)と同等以上の過去最大となる見込みだ。
 人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、1000円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは6年ぶりとなる。人事院は、10日にも政府と国会に勧告する予定だ。
 国家公務員のボーナスは、人事院が5月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して2・15か月分のうち0・2か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、0・1~0・2か月分が減額されることになる。
 【関連記事】「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・日本年金機構、管理職の民間採用50人追加(20090803)

日本年金機構、管理職の民間採用50人追加 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、後継組織として来年1月に発足する日本年金機構の管理職を民間から50人追加採用すると発表した。年金事務所の所長や課長などの管理職候補としてすでに306人を内定したが、適材が少なく採用枠の350人を満たせなかった。追加の内定は10月下旬をめどに出す見通しだ。
 【関連記事】「社保庁後継組織、民間から1078人内定 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国家公務員の年金財源、社保庁が払いすぎ(20090803)

国家公務員の年金財源、社保庁が払いすぎ 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 国家公務員OBに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会は3日、旧共済年金の基礎年金相当部分の給付財源となる「基礎年金交付金」が1986~2008年度に計約164億円多く受け入れていたと発表した。
 交付金の請求額を算定するプログラムにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていた。今年3月の検査で発覚し、個人の支給額に影響はないという。
 同連合会は受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額を返還する。
 地方公務員共済組合連合会も3日、同様のミスで86~07年度に計約8億5000万円多く受け取っていたと発表した。
 【関連記事】「社保庁の給付ミス、新たに29件 2006/ 9/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業者救済の住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給(20090803)

失業者救済の住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は職と住居を同時に失った失業者を救済するため、10月に創設する住宅手当制度の詳細を固めた。自営業を廃業したケースも対象とし、2年以内に離職した人に最大6カ月間支給する。受給者には公共職業安定所の職業相談(月1回)や地方自治体の担当者の面接(月2回)を受けることを義務づける。住宅の確保を支援し、就職活動をしやすくする。
 同制度は雇用保険と生活保護の間をつなぐ新たな安全網のひとつ。2009年度補正予算に盛り込んだ。支給額は地域によって異なる。例えば東京23区の単身世帯については月5万4千円弱を上限に、受給者が借りた住居の家賃分を支給する。手当は受給者に直接手渡すのではなく、住居の貸主や、貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込む。
 【関連記事】「失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る 2009/ 6/ 9 asahi.com」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日米欧の失業者3300万人に 08年3月から6割増(20090803)

日米欧の失業者3300万人に 08年3月から6割増 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET

 米欧と日本を合わせた失業者が3千万人を超えた。今年6月時点では3300万人となり、昨年3月からの1年3カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。
 今年6月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年3月時点では合計2100万人で、今年6月までに6割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4%と過去最悪(5.5%)に迫り、米国は9.5%、ユーロ圏は9.4%と10%に近づいている。
 【関連記事】「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com」 / 「世界の失業者5000万人増 ILO予測、09年2.3億人に 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響(20090803)

6月給与、90年以降最大の減 賞与カットと残業減影響 2009/ 8/ 3 asahi.com

 働き手に6月に支払われた現金給与総額は平均43万620円で前年同月より7.1%減ったことが、厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査でわかった。減少率は比較できる90年以降で過去最大。製造業の残業時間が同4割減るなどして残業代が削られていたところに、大幅なボーナスカットが追い打ちをかけた。
 従業員5人以上の全国3万3千事業所を調べた。所定内給与は24万7851円で前年同月比0.5%の減少にとどまったものの、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が16万7044円と同14.5%も減った。
 残業時間は製造業で同40.7%減と大幅に減り、9.4時間。全産業でも同18.5%減って8.7時間となった。この結果、残業代も全産業で同17.7%減って1万5725円にとどまった。残業代の減少は11カ月連続となる。
 所定内給与と残業代、特別給与などを合わせた現金給与総額の減少は13カ月連続。特に製造業は同13.9%減と激しく落ち込んだ。
 総務省発表の6月の労働力調査では、雇用者数が前年同月比で110万人減と過去最大の減少幅を記録。雇用の量が減っていることに加え、職がある人も収入が大幅に削られていることから、個人消費への影響が強く懸念される。
 【関連記事】「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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2009.08.03

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明(20090803)

マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。
 自民、民主両党ともに政権公約(マニフェスト)で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。

 ◆人間らしい暮らしを◆

 「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする80歳の女性は、無念そうに話す。
 20歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。70歳から生活保護を受け、食費を月3万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。
 厚生労働省の推計によると、65歳以上の無年金者は全国で42万人に上り、このうち7割程度が生活保護を受けている。
 未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は118万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約4割は金額が月5万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。
 このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。
 厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額(現行月約6万6000円)を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「3年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月7万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。
 「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。
 だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。
 「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。
 民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月7万円」が実現するのは20~40年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授(社会政策論)は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。
 会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。
 自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。
 これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。
 ただ、保険料率は年収の15%が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料(月1万4660円)より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。

 ◆自民「無年金、3年で救済」◆

 自民党の改革案は、「2階建て」と呼ばれる現行制度の基本構造を維持する内容だ。
 政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金(国民年金)が土台。ずっと自営業者だった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。
 自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を3年以内に救済するとしている。

 ◆民主「月7万円『最低保障』」◆

 民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容だ。どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月7万円の最低保障年金を支給する。
 その金額について、2007年の参院選では生涯の平均年収が600万円超なら減額し、1200万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件を示さなかった。

 年金改革については、自民、民主以外の各党も、政権公約(マニフェスト)に盛り込んでいる。

 ◆公明「低所得者層に加算」◆

 公明党は、現行制度の骨格を維持しつつ、必要な改善を行うことで「老後の安心」を確保したい考えだ。年収160万円未満の単身世帯(それ以外は200万円未満)に対しては、基礎年金を25%上乗せする制度を創設し、公的年金の最低保障機能を充実させるとした。年金受給資格を、現行の「25年以上」から「10年以上」に短縮することも提案している。
 年金加算制度で新たに9000億円から1兆円の財政負担が生じる計算だが、財源には「税制の抜本改革」を想定している。

 ◆共産「5万円を一律支給」◆

 共産党は、最低保障年金制度の導入を柱にすえる。基礎年金の満額を現行の6万6000円から8万3000円に引き上げ、そのうち国庫負担分となる5万円を、納めた保険料額に関係なく、一律に支給する内容だ。新制度への移行は5年程度で実現できるとしている。公明党と同じように受給資格を「25年以上」から「10年以上」に引き下げることも明記した。

 ◆社民「民主とほぼ同内容」◆

 社民党は、民主党の年金改革案と、ほぼ同様の内容となった。公的年金制度を一元化したうえで、所得に応じた年金額を受け取る「所得比例年金」と、年金受給額が低い場合に支払う「基礎的暮らし年金」を創設し、最低月8万円を保障する。年金を受け取る際の税や保険料の天引きをやめる、としている。

 ◆国民新「担当閣僚を配置」◆

 国民新党は、担当閣僚を配置し、2011年度の実施を目標に「真の百年安心年金制度」の構築を目指して検討を開始するとした。公的年金の一元化、国税庁と社会保険庁の統合も明記した。

 ◆改革ク「受給資格引き下げ」◆

 改革クラブは、「国民に安心感を与える年金制度を再構築」と題して、25年の年金受給資格の引き下げなどの改革案を掲げた。

 ◆新党日本「制度を事実上、廃止」◆

 新党日本の改革案は、現在の年金制度を事実上、廃止するものだ。かわって、乳幼児から高齢者まで毎月一定額を支給する制度を創設する。

 約5000万件もの年金記録の持ち主がわからなくなった年金記録問題に対し、自民党は「来年末をめどに解決」、民主党は「2年間で集中的に対応」と、ともに期限を示して重点的に取り組む姿勢を強調している。
 自民党は公約に、従来の対策に加えて、記録をインターネットで開示して持ち主を探すことも盛り込んだ。しかし、それだけでは問題解決の決め手にはならないという見方が強い。
 民主党は記録確認が難航する現状を受け、被害者に対する「一括補償」の実施を掲げた。ただ、具体的にどんな基準で救済するかは示していない。基準をあまり緩くすると、実際には保険料を払っていなかった人にまで支給が認められる可能性もあり、具体策づくりは難航が予想される。
 また、再発防止策として、自民党は「社会保障番号・カードを2011年度中をめどに導入する」、民主党は「全加入者に年金通帳を交付する」としている。ともに、加入者が自分の年金記録をチェックしやすくすることが狙いだ。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ(20090802)

マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ 2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 衆院選に向けた主要政党の政権公約(マニフェスト)が出そろい、30日の投開票日に向けマニフェスト対決が本格的に始まった。
 自民、民主両党を中心に、課題ごとにその内容を点検する。初回は、国民の関心の高い子育て支援策に焦点をあてる。

 ◆給付だけじゃ不安◆

 乳幼児のにぎやかな声が響く、東京都墨田区の子育て支援拠点。3歳と7か月の2人の娘を連れて来た女性(37)は育児休業中だ。2人分で月計1万5000円の児童手当を受給するが、「すぐにオムツ代などに消えてしまう」。
 育児の経済的負担は少子化の一因になっている。民主党は、負担にあえぐ子育て世代に訴えようと、所得制限などのない子ども手当を打ち出した。一方の自民党は、児童手当はそのままに、教育費の出費が始まる就学前の幼児を対象に教育支援を行うことを決めた。
 しかし、こうした経済的な支援だけでは「育児の不安は残る」との声がある。
 実際、この女性も12月に職場復帰の予定だが、認可保育園に次女が入れるかどうかが「最大の関心事で、最大の不安」。年度途中のため入園枠は1人。別の認可外の園では「30人待ち」と告げられた。復職を延期しても入園できなければ、退職せざるを得ない。月20万円前後の収入がなくなる。「保育園の整備など、子育てしながら安心して働ける環境を作ってほしい」と訴える。
 自民、民主両党とも、保育園の待機児童解消など支援サービスの充実をマニフェストに盛り込むが、具体化の道筋は明らかでない。
 子育て支援活動を行うNPO法人「びーのびーの」理事長の奥山千鶴子さんは、「育児不安や夫婦の問題など、家庭が抱える問題は様々。子育ての悩みに応じる専門職も足りない」と、両党の公約の不備を指摘する。
 政府の少子化対策は、手当など「経済的支援」、保育や育児休業制度など「両立支援」、子育てひろばなど「地域子育て支援」を3本柱として進められてきた。
 だが、経済協力開発機構(OECD)の調査で、子育て世帯に向けられた社会支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、フランス、スウェーデン、英国などが3%以上なのに比べ、日本は0・81%に過ぎない。
 日本社会事業大学の大橋謙策学長は、経済的支援の強化を評価しつつ、十分ではないと言う。「戦後の福祉は、男性が働き女性は家事育児に専念する分担を前提にしてきた。これが崩れた今、社会全体で子どもを育てるシステムの構築が必要だ。各党はその哲学をこそ示してほしい」

  ◆自民「幼児教育を無償化」◆

 自民党が打ち出した幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に通う3~5歳児の家庭の費用負担を、2010年度から段階的に軽減し、3年目の12年度から無償とするものだ。
 現在、認可保育園の場合、親の所得や子どもの年齢によって各自治体が保育料を定めており、国の徴収基準では月額0~8万円。幼稚園の保育料(入園料含む)は、全国平均(08年度)で、公立が年額7万8000円、私立が同29万9000円となっている。

 ◆民主「中学まで月2万6000円」◆

 民主党が「最も重要な政策」(直嶋正行政調会長)と位置づける「子ども手当」は、中学卒業まで、1人あたり月額2万6000円(年額31万2000円)を支給するとしている。初年度の10年度は半額、11年度からは全額を支給する。
 現行の児童手当支給対象は小学6年生まで。支給額は、3歳未満が月額1万円、3歳以上は同5000円(第3子以降は同1万円)。所得制限があり、総児童数に対する支給対象児童数の割合は86%(06年度)だ。

          ◇

 自民党の掲げる幼児教育の無償化には年8000億円近く、民主党の子ども手当の給付には、年5・3兆円の費用が新たに必要になると見込まれる。
 また、認可保育園への入所を申し込みながら、満員で入れない「待機児童」は、全国で4万184人(08年10月現在)。自民党は「(政府が実施中の)新待機児童ゼロ作戦などによる保育サービスの集中整備」、民主党は「空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指す」ことを公約に盛り込んでいる。

 自民、民主以外の各党も、子育て支援策を政権公約(マニフェスト)の柱として打ち出している。

 ◆公明「中3まで児童手当」◆

 公明党は、就学前3年間の幼稚園や保育園などの教育費を無料にする「幼児教育無償化」を盛り込んだ。自民党との与党共通公約としてアピールする。
 また、児童手当の支給対象を現行の「小学6年まで」から「中学3年まで」に拡大。次の段階として、3歳以上についての現行の支給額を倍増し、月額第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円とする。
 妊婦検診の完全無料化、出産育児一時金の引き上げ、保育園の待機児童解消や児童の放課後対策も掲げる。

 ◆共産「医療費無料化確立」◆

 共産党は、子供の医療費の無料化を国の制度として確立することを訴える。また、児童手当を倍の1万円にし、18歳までの支給を目指す。その際、扶養控除、配偶者控除廃止などは行わないとしている。
 生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども明示した。保育園待機児童ゼロを目指し、学童保育に希望者全員が入れるよう抜本的な拡充を図る。

 ◆社民「18歳まで月1万円」◆

 社民党が打ち出している「子ども手当」は、18歳までの子供1人当たり月1万円、第3子以降は2万円。また、中学卒業までの子供の医療費無料化を目指す。
 良質な保育や学童保育を増やし、子供の育ちの場を保障。保育料の無料化を進める。生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども盛り込んだ。

 ◆国民新党「仕送り減税」◆

 国民新党は、「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を経済的に支援する。

 ◆改革ク「子育て世帯減税など」◆

 改革クラブは、不妊治療の負担軽減、子育て世帯への減税、子供を守るための防犯対策などを掲げた。

 ◆新党日本「教育費用の負担軽減」◆

 新党日本は、教育費用の個人負担軽減などを進める。

 民主党は子ども手当の財源(5兆3000億円)として所得税の扶養控除(年間38万円)と配偶者控除(同)の廃止を打ち出した。
 だが、この二つの控除をやめて生まれるのは計1兆4000億円程度にとどまる。
 民主党によると、子ども手当を支給すれば、二つの控除を廃止しても中学生以下の子どもがいる全世帯(約1100万世帯)で収入が増える。子どもがいない専業主婦世帯では、配偶者控除がなくなれば収入が減る場合が多い。
 民主党は、子どもがいない65歳未満の専業主婦世帯で、年収300万円なら年1万9000円、年収500万円なら年3万8000円の収入減と試算。収入減になるのは200万世帯未満で全世帯の4%未満と説明している。
 これとは別に高校生以上の子どもがいる専業主婦世帯も子ども手当が支給されず、配偶者控除が廃止されると収入が減る。民主党は高校無償化などで「負担は軽くなる」と言うが、別に財源が必要だ。働いていない23歳以上の子どもを養っている場合も収入は減る。
 自民党は3~5歳児の幼児教育無償化を3年後に完全実施する。就園児数約300万人を対象とすると8000億円弱が必要だ。「毎年の予算編成の中で従来通りやっていく」(園田博之・政調会長代理)と説明、将来的には消費税を財源にあてる考えだ。
 自民党は子ども支援の財源を国民全体で薄く広く負担する方向だ。民主党の政策は、特定の世帯で負担が増す。両党の政策を比べるには、支援と負担の関係を見定める必要がある。

 【関連記事】「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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2009.08.02

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・自民公約<7>…無年金、3年以内に救済(20090801)

自民公約<7>…無年金、3年以内に救済 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 年金改革の一番の目玉は、無年金や低年金の人の救済措置を、3年以内に講じると明記したことだ。非正規労働者の年金額が増えるよう、制度を見直す方針も掲げたが、いずれも具体策は示されなかった。
 年金制度の一元化では、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を早期に統合し、制度の安定性を向上させるとした。民主党などが独自の改革案を掲げていることを受け、超党派で年金改革を議論する協議機関の設置も打ち出した。年金記録漏れ問題については「来年末をめどに解決させる」としている。
 一方、医師不足に対しては、今年度に医学部定員を約700人増やしたのに続き、今後も医師数を増やす方針を盛り込んだ。補正予算を組んで地域医療を再生させるとし、医師不足が深刻な救急や産科などの診療報酬は来年度、プラス改定するとしている。後期高齢者医療制度については、低所得者の保険料の9割軽減を続けるほか、外来の患者負担の月額上限を半減させるなど、現行の枠組みを維持しながら見直しを行う。
 【関連記事】「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・自民公約<6>…幼児教育、3年で無償化(20090801)

自民公約<6>…幼児教育、3年で無償化 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 少子化対策の柱としては、小学校就学前の3年間の幼稚園・保育所費用を無償にする「幼児教育の無償化」を打ち出した。
 2010年度から段階的に実施し、3年目以降は完全に無償化する。高校、大学の教育費の負担軽減を目指し、返還義務のない給付型奨学金の創設なども掲げた。民主党の「子ども手当」など、直接給付型の政策に対抗する狙いからだ。
 また、「新待機児童ゼロ作戦」など、保育サービスの集中整備、地方の定員割れ対策を示した。子育て世帯や低所得者の経済支援につながる「給付付き税額控除」にも取り組むとした。
 ひとり親家庭への支援拡充、子育て期の短時間勤務の義務化など働き方の改革、放課後児童クラブ(学童保育)の量的・質的な向上も盛り込んだ。
 このほか、公約では、「教員の政治的中立を徹底する」とし、民主党を支持する日本教職員組合(日教組)をけん制している。
 【関連記事】「幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明 2009/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化「4年以内」公約 自民・石原氏 2009/ 7/26 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」(20090801)

失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。
 多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。
 7月27日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて1時間で200人以上が列を作った。
 5歳の息子と2人暮らしの板橋区の女性(38)は、5月からの給付が8月で終わる。ホテルのパート社員だったが、4月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約10社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約15万円で、月約11万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。
 厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年1月は24万1606件と前月比で約10万件増えた。今年4月は、年度末の失職者増もあり、申請は37万821件だった。
 給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は90日間から最長でも150日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。
 年末に失業し、4月に90日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性(29)は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、90日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む40歳代男性の給付は10月までだが「今後3か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。
 今年3月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が60日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は7月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月10万~12万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。
 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
 【関連記事】「解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ 2009/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人(20090801)

国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去3年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が12人いることが31日、同省の調査で分かった。
 このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も932人に達した。いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。
 7月中旬、常習のヤミ専従者198人や短期間の組合従事者316人の違反行為を確定し、上司らを含む1205人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。
 農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は31日、総務省に調査結果を報告した。
 国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から944人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。いずれも「全北海道開発局労働組合」(全開発)幹部らだった。同開発局の職員は約5400人で、違法な活動従事者は2割近くを占めた形。このうち12人は、違法な組合活動を年間30日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。12人とも、違法な組合活動は1日あたり4時間未満だったという。また、932人は年間30日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。
 総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年5月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。
 読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。
 【関連記事】「「ヤミ専従」5月から全省庁で再調査…総務相が方針 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社会保険庁、ヤミ専従で2人処分 2カ月減給(20090731)

社会保険庁、ヤミ専従で2人処分 2カ月減給 2009/ 7/31 NIKKEI NET

 社会保険庁は31日、給与を受けながら労働組合活動に従事する「ヤミ専従」を行っていたとして、職員2人を2カ月減給の懲戒処分にしたと発表した。元職員1人のヤミ専従も判明したが退職しており、処分できなかった。同庁は3人が不正受給した約5600万円の返納を求める。
 3人のうち、ヤミ専従の期間が最も長かったのは1988年10月から96年9月までの8年間。同庁は昨年9月に30人(退職者2人を含む)がヤミ専従をしていたとして総額8億円余りの返還を求めた。この際の判明分を含め、同庁はヤミ専従を知りながら勤務時間を管理していた職員ら計31人を訓告処分とした。
 【関連記事】「「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に 年金機構で自民部会 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「社保庁後継組織、転勤者向け手当に批判 民間では一般的でなく 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大(20090731)

夏のボーナス17%減、落ち込み過去最大 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が31日発表した今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結状況の最終集計によると、大手企業167社の平均妥結額は前年同期比17・2%減の75万3500円で、下落率は調査を始めた1959年以来、過去最大の落ち込みとなった。
 下落率はこれまで99年の4・8%が最大だった。
 世界同時不況による業績不振が目立つ製造業(137社)の下落率が大きく、平均妥結額は21・3%減の73万3880円。業種別では、自動車が27・8%減の76万1951円、電機が20・3%減の66万7252円などとなった。
 非製造業(30社)は3・5%減の81万985円だった。
 調査は従業員500人以上の21業種235社が対象となっている。
 【関連記事】「夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス 夫の小遣い「0円」半数 へそくりも減 2009/ 7/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET

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