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2009.08.30

【社労士】労働一般常識 > 失業率・7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低(20090828)

7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る5.7%となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。
 09年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が5期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。6カ月連続で悪化し、02年6、8月と03年4月に記録した5.5%を超えた。男性は前月より0.4ポイント高い6.1%で初の6%台になった。女性は0.1ポイント高い5.1%だった。
 完全失業者は359万人。前年同月より103万人増え、過去最大の増加幅となった。理由別では、勤め先の都合が同65万人増の121万人と大幅に増えた。自己都合は10万人増の110万人。
 年齢別の失業率は15~24歳が9.9%で最も高い。完全失業者数は、25~34歳が前年同月比24万人増、35~44歳が26万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから4月までは毎月、0.06ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて0.01ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。
 都道府県別では、香川県が0.64倍で最も高く、青森、沖縄両県が0.27倍で最も低かった。
 正社員の有効求人倍率は0.24倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を4人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。
 雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。ただ、2月以降は0.75~0.77倍の間を行き来しており、低迷状態を抜け出せずにいる。
 昨年10月から今年9月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より3千人多い23万2千人。派遣が14万人と6割余りを占めた。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職事例の集計だけで4万3千人だった。
 河村官房長官は28日の記者会見で、7月の完全失業率が過去最悪となったことについて「さらに細心の注意を払っていく必要がある。特に次世代の日本を担う若年層の雇用対策が大事だ。第2のロストジェネレーションをつくらないためにも極めて重要な課題と認識している」と語った。
 【関連記事】「失業率悪化、5.4% 有効求人倍率は最低の0.43倍 2009/ 7/31 asahi.com」 / 「5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com

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