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2009.08.23

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ(20090821)

国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めた。
 25日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する。
 人事院勧告の減額幅は、月給が平均863円(0・22%)、ボーナスが過去最大の0・35か月分(7・8%)。月給とボーナスを同時に引き下げる勧告は6年ぶりで、景気悪化による民間企業の給与水準の低下を反映した。
 勧告通りに実施すると、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。年収の減少は4年ぶりで、03年度の16万5000円(2・6%)に次ぐ過去2番目の減少幅となる。
 政府が人事院勧告からわずか2週間で結論を出すのは、きわめて異例。30日の衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減を政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ民主党をけん制し、政府・与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 【関連記事】「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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