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2009.08.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容(20090811)

マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 自民党は、「2010年度後半に年率2%の経済成長」「3年間で約200万人の雇用を確保する」などとして、経済成長で雇用拡大を図る方針を示したのが特徴だ。
 焦点の派遣労働については、衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。雇用の安全網強化のため、3年で100万人の職業訓練を実施することや、昨年来、相次いで打ち出した緊急対策を踏まえ、失業して家のない人への住宅と生活の支援を行う考えを示した。就労、生活支援を一か所の窓口で行う体制の整備、年長フリーター(25~39歳)を正社員にするための支援も盛り込んでいる。
 女性の再就職に積極的に取り組む企業への支援制度の創設、定年後の働き方について50歳代からカウンセリングや教育支援を行うことで高齢者雇用を推進する方針も示した。
 民主党は、「職業訓練中に月最大10万円の手当を支給する求職者支援制度の創設」「最低賃金引き上げ」など、雇用の安全網の底上げを強調。子ども手当などと並び、雇用対策を最重点政策の一つに位置付けており、10年度から4年間で計1・1兆円を投入する方針だ。
 派遣労働について、「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」(幹部)などとして、2か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。
 最低賃金を1000円まで引き上げることや、雇用保険を適用する労働者の範囲を拡大する方針も示した。同じ仕事をしていれば雇用形態に関係なく同じ賃金が得られる均等待遇の実現や、貧困の実態調査も実施する方針だ。
 【関連記事】「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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