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2009.08.26

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定(20090825)

公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET

 政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるとした2009年度人事院勧告(人勧)の完全実施を決めた。年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円(2.4%)。民間企業の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0.35カ月分と過去最大の削減となった。
 国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決める。今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22%引き下げる。月給の引き下げは4年ぶり。国家公務員に限らず、地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。
 残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25%から50%に広げる。
 【関連記事】「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員に夏のボーナス…平均57万、前年比-9% 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

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