【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護職員の離職率改善、それでも高水準（20090731）

介護職員の離職率改善、それでも高水準　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE

　介護労働者の昨年の離職率は１８・７％で、前年に比べて２・９ポイント改善したことが、３１日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
　同センターでは、「介護人材不足を受け、介護職場の改善が始まったことも背景にあるのではないか」と分析している。
　調査は昨年１０月、介護サービス事業所と、事業所で働く介護職員らを対象に実施。５９２９事業所と、１万８０３５人が回答した。
　昨年９月３０日までの１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、訪問介護以外の介護職員が２１・９％、訪問介護員が１３・９％で、全体では１８・７％。ただ、全産業の平均離職率１５・４％（０７年厚生労働省調べ）に比べると、依然として高水準にある。
　平均賃金は前年比０・７％増の月２１万６４８９円。職種別では、ケアマネジャーが月２６万７１２円、介護職員は月１９万６０１３円、訪問介護員が月１９万１４８５円だった。

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【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金の納付率、最低の６２・１％（20090731）

国民年金の納付率、最低の６２・１％　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３１日、自営業者らが加入する国民年金の保険料の２００８年度の納付率が、現行制度の始まった１９８６年度以降最低となる６２・１％だったと発表した。
　政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政の計算をしており、このまま低水準が続けば年金財政への影響は避けられない。
　国民年金は自営業者を念頭に創設された公的年金。０８年度末の被保険者数は任意加入者を含め約２００１万人で、０７年度末より約３５万人減少した。
　一方、景気悪化などでサラリーマンが加入する厚生年金から外れた離職者や厚生年金に加入できない非正規労働者が移行する事例が増えている。納付率低下の背景には〈１〉低所得者は保険料猶予・免除の対象となり納付率計算から除かれるのに、こうした離職者に猶予・免除手続きの周知ができず、未納者に算入された〈２〉年金記録漏れ問題への対応を最優先し、徴収対応が後手に回った――ことなどがある。
　保険料納付率は０２年度に６２・８％とそれまでの過去最低を記録して以降、やや持ち直したが、０６年度（６６・３％）に再び減少に転じ、今回で０７年度（６３・９％）に続き３年連続減となった。

　【関連記事】「08年度国民年金納付率、最低の62.1％　社保庁発表　2009/ 7/31 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％　2009/ 7/29 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、最低に　08年度62％前後　目標の８割弱　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、09年度の国民年金納付率80％目標　社保庁に通知　2009/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く　2008/ 8/20 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、２年連続低下　記録問題対応で督促手薄　2008/ 8/ 7 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に ３党が本格調整（20090731）

後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に　３党が本格調整　2009/ 7/31 NIKKEI NET

　民主、社民、国民新の野党３党は31日午前、国会内で政策責任者らが協議し、８月30日投開票の衆院選で掲げる共通政策の本格調整に入った。75歳以上の高齢者を対象に昨年４月に始まった後期高齢者医療制度の廃止や、政府保有株の売却凍結など郵政事業の抜本見直しなどを盛り込む見通し。８月18日の公示前に取りまとめて発表する方針だ。
　協議には民主党の岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長、社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井静香代表代行らが出席した。今後は政調会長レベルで調整する。３党が衆院選で過半数を得れば、共通政策を軸に連立協議を進める方向だ。
　野党３党は国会で共闘してきた課題を中心に共通政策に盛り込む方針。後期高齢者医療制度については「年齢で差別する制度」と非難し、共産党を含めた野党４党で廃止法案を提出したこともあり、共通政策で合意する見通しだ。

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【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・08年度国民年金納付率、最低の62.1％ 社保庁発表（20090731）

08年度国民年金納付率、最低の62.1％　社保庁発表　2009/ 7/31 NIKKEI NET

　社会保険庁は31日午前の国民年金特別対策本部会議で、2008年度の国民年金保険料の納付率が前年度に比べて1.8ポイント減の62.1％と過去最低を更新したと発表した。職員の増員や民間業者への業務委託の拡大などにより徴収体制を強化。09年度の納付率を66.1％以上に引き上げる方針を決めた。納付率の低下は３年連続。

　【関連記事】「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％　2009/ 7/29 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、最低に　08年度62％前後　目標の８割弱　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、09年度の国民年金納付率80％目標　社保庁に通知　2009/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く　2008/ 8/20 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、２年連続低下　記録問題対応で督促手薄　2008/ 8/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・勤労者世帯、６月の実収入３．２％減 ボーナス減が直撃（20090731）

勤労者世帯、６月の実収入３．２％減　ボーナス減が直撃　2009/ 7/31 asahi.com

　総務省が３１日発表した６月の家計調査によると、一人暮らしを除く勤労者世帯の実収入は７０万２３９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を３．２％下回った。３カ月ぶりの減少で、６月としては０６年以来の下げ幅。賞与を中心に臨時収入が前年同月比１１．１％減と大きく減ったことが主な要因だ。
　収入が減った結果、税や社会保険料などを差し引いた可処分所得も、同３．５％減の５６万３０５０円まで落ち込んだ。消費支出も同０．９％減の２９万９４３９円と４カ月ぶりの減少となった。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・失業率悪化、５．４％ 有効求人倍率は最低の０．４３倍（20090731）

失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com

　総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。
　企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。
　完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。
　完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。
　都道府県別では、香川県が０．６６倍で最も高く、沖縄県が０．２８倍で最も低かった。
　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。
　新たな求人数は前月比４．２％増で、昨年１２月以来６カ月ぶりに増加に転じた。しかし、新たな求職数も同２．７％増と４カ月ぶりに増えたため、景気の先行きを示す新規求人倍率は、過去最悪だった前月とほぼ同水準の０．７６倍にとどまった。
　国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。
　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。

　【関連記事】「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険制度改革・介護保険の利用者、過去最多の４５１万人 ０８年度（20090730）

介護保険の利用者、過去最多の４５１万人　０８年度　2009/ 7/30 asahi.com

　０８年度に介護保険サービスを利用したのは４５１万６４００人で、過去最多を更新したことが３０日、厚生労働省の介護給付費実態調査でわかった。サービスにかかった費用（利用者負担を含む）も、６兆７３７５億円と過去最高だった。
　００年度の介護保険制度導入以降伸び続けていた利用者数は、０６年度に福祉用具の貸与を制限したことからいったん減少。０７年度から再び増加に転じた。０８年度は前年度比１４万６千人増で、内訳は介護サービス３６７万３００人、介護予防サービス１０９万９７００人（重複を含む）。同省統計情報部は、「高齢化による自然増の影響」とする。
　利用者１人当たりの介護サービス費用（４月審査分）は、月１８万１２００円。前年同期より２１００円増えた。都道府県別では、最高は高知県（２０万５４００円）。次いで沖縄県（１９万９千円）、石川県（１９万８１００円）。最低は岩手県（１６万７７００円）だった。
　居宅サービスの利用限度に対して、実際にどれだけ使ったかを示す平均利用率は、要介護５が最高の５８％。次いで要介護４の５６．８％で、重度ほど高い傾向が見られた。

　【関連記事】「０７年度の介護給付、６兆円超す　前年度比４．９％増　2009/ 6/24 asahi.com」 ／ 「高齢者１人あたり　介護給付費が初の減　2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護給付費、０６年度は伸び率最低　給付抑制策が影響　2008/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「介護給付費５兆７４３０億円　０５年度、伸び率は鈍化　2007/ 3/26 asahi.com」
　【コメント】通所介護（デイサービス）利用者は3.3％増の125万5700人、施設サービスの利用者は0.5％増の108万5700人。

【社労士】労働一般常識 ＞ 国家公務員・残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ（20090730）

残業代引き上げ、国家公務員にも適用　人事院勧告へ　2009/ 7/30 NIKKEI NET

　人事院は30日、常態化している国家公務員の長時間労働を減らすため、残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた。昨年成立した改正労働基準法により中小を除く民間企業で実施される割増率引き上げを公務員にも適用。具体的には、月に60時間を超える分の残業代について2010年４月から割増率を現状の25％から50％に拡大する。
　８月中に国会と内閣に提出する09年度人事院勧告に盛り込む。残業代の割増分を支給する代わりに休暇を与えることができる制度も新設する。秋の臨時国会で関連法の改正をめざす。

　【関連記事】「月６０時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働基準法改正案が参院厚労委を通過　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「労働基準法改正案、衆院を通過　2008/11/18 NIKKEI NET」 ／ 「残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「残業代割増率引き上げ、自公案と同じに　民主の部門会議　2008/11/11 asahi.com」 ／ 「残業代基準修正「月60時間」軸に　与党決定 　2008/ 6/18 NIKKEI NET」 ／ 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う　2007/11/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針　2007/ 1/25 NIKKEI NET」 ／ 「残業代割増率３段階に　厚労省要綱、提出は「政治判断」　2007/ 1/23 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療費・滞納治療費の市町村徴収、厚労省が基準作り（20090730）

滞納治療費の市町村徴収、厚労省が基準作り　2009/ 7/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は、国民健康保険に加入している人が病院で治療費を払わない未収金問題の対策として、市町村が病院に代わり患者から未収金を徴収する制度の運用基準を設けることを決めた。
　９月から全国でモデル事業を実施し基準の内容を詰め、来年度中に全市町村に通知する。
　市町村による未収金の徴収は国民健康保険法に規定されており、病院が努力しても回収できなかった場合、同保険を運営する市町村に要請して、財産差し押さえなどができる。しかし、病院がどこまで督促の努力をすれば市町村が徴収に乗り出すのかなど、運用基準が定まっていない。このため厚労省の調べでは、２００６年度に実施されたのは３４市町村の８６件、回収額は３３万円にとどまっている。
　今回始めるモデル事業は、各都道府県で１市町村以上を選定し、各市町村と医療機関で協議会を設置し、連携方法を確認する。医療機関は患者の治療終了から３か月過ぎても治療費未払いの場合、電話での支払い催促や内容証明郵便での督促状送付を行い、市町村も催促を始める。半年過ぎて、医療機関が催促や督促状送付、患者訪問を行っても回収できない場合は市町村が財産の調査に入る。払える能力があるのに払わない「悪質滞納」と認定すれば預金の差し押さえなどを行う。
　厚労省はモデル事業終了後、これら一連の手続きを検証し、運用基準として正式決定する予定だ。
　民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」の推計では、加盟５５７０病院の未収金総額は２００２～０４年度で８５３億円を超える。こうした未収金は病院の赤字として処理されており、厚生労働省の未収金問題検討会の資料によると、０６年度には１病院あたり約２７７万円の未収金を損失計上した。厚労省は、未収金の約４割は国民健康保険加入の患者によるもの、約１割は「悪質滞納」とみている。

　【関連記事】「出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発　2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国立大病院、８１億円未収　法的手段使い回収も　2008/ 3/ 3 asahi.com」 ／ 「医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省　2007/11/24 NIKKEI NET」 ／ 「国立病院の医療費未収金41億円・７月末時点、厚労省調べ 　2007/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮　2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者労働問題・就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で（20090730）

就職ロスジェネ、断固つくらない　首相、若者向け雇用対策で　2009/ 7/30 NIKKEI NET

　政府は29日、首相官邸で若年雇用対策プロジェクトチームの初会合を開いた。失業率の悪化が続く中で、弱い立場にある若者のための対策を各省をまたいで立案するのが狙い。会合に出席した麻生太郎首相は「（就職氷河期に苦しんだ）ロストジェネレーションが2010年代に生まれることは断固避けなければならない」と述べた。
　同プロジェクトチームは林芳正経済財政担当相の下に設置。内閣府が中心となり、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の担当者が参加して具体策を練る。
　厳しい就職状況が予想される来年の新卒者のために、企業に採用抑制を避けるよう要請するとともに、学校での就職指導を強化するといった対策を検討する。一人ひとりに個別対応をする雇用支援や、介護・農業など今後の成長分野での働き口の確保なども図る。

　【関連記事】「若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ　2009/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・経済対策、若年層対応求める声　諮問会議開催　2009/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 　2009/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案（20090730）

年金問題解決「来年末メド」　自民がマニフェスト最終案　2009/ 7/30 NIKKEI NET

　自民党は29日、衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案をまとめた。年金記録漏れ問題は2010年末をめどに解決する方針を明記。３～５歳の幼児教育は３年間で無償化する。消費税率の引き上げを含む抜本的な税制改革については景気回復後に「遅滞なく実施する」ことを盛り込んだ。子ども手当を掲げる民主党に対抗しつつ、財政再建の道筋を示して「責任政党」を強調する。
　最終案はキャッチフレーズを「日本を守る、責任力」とし、最終ページには公約達成期限を「特に記載がない限り４年」と記した。31日に総務会で正式決定し、麻生太郎首相が発表する。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 障害者雇用促進法・就労後、障害等級を軽度認定 兵庫で少なくとも１３人（20090730）

就労後、障害等級を軽度認定　兵庫で少なくとも１３人　2009/ 7/30 asahi.com

　兵庫県内の複数の知的障害者が就労後、障害等級を軽度に認定されて障害年金を停止されたり減額されたりしていたことが、障害者団体などへの取材で分かった。同団体によると、兵庫県内だけで少なくとも１３人いるという。一方、兵庫社会保険事務局は「総合的な判断で等級を決めており、就労だけが理由ではない」と説明している。
　障害等級は１～３級があり、社保事務所が医師の判断をもとに判定する。
　知的障害者の家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」によると、１３人は就労した０６年以降に障害等級を軽度に認定された。中には６万円の給与を得るようになったものの、月６万６千円の障害基礎年金がゼロになった人もいたという。一部の障害者は社会保険審査会に再審査を求めたが、棄却された。
　育成会側から相談を受けた兵庫県も昨年、厚生労働省に是正を要請。今月１７日、社会保険庁は全国の社保事務局に対し、誤解を与えないような審査を求める通知を出したという。

　【関連記事】「精神障害者の就労、全体の１７％　厚労省が初の実態調査　2008/ 1/18 asahi.com」 ／ 「厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す　2008/ 1/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、障害者１００人非常勤雇用へ　働く体験を後押し　2007/ 5/27 asahi.com」 ／ 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験　2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者の社会参加を促進、政府が「５か年計画」策定へ　2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針　2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害者訓練：「実務」で就労促進　一般企業へ意欲　2007/10/11 毎日.jp」 ／ 「精神障害者の短時間雇用　奨励金制度設け、促進　厚労省　2007/ 8/ 9 asahi.com」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三菱自、期間従業員の採用再開発表 岡崎工場で数百人（20090730）

三菱自、期間従業員の採用再開発表　岡崎工場で数百人　2009/ 7/30 asahi.com

　三菱自動車は３０日、期間従業員の採用活動を再開したと正式発表した。エコカー減税などの景気対策で小型車を中心に国内販売が回復しつつあり、９月から増産に入る岡崎工場（愛知県岡崎市）で数百人を採用する。
　岡崎工場で生産している小型車の「コルト」の６月の国内販売は、前年同月に比べ３７．６％も増えた。昨秋からの販売不振で、今年２月からは日中だけの勤務だった。９月中旬に昼夜２交代に戻す。２交代には新たに約７５０人を確保する必要があり、社内や取引先などからの応援と期間従業員でカバーする。
　三菱自は、水島工場（岡山県倉敷市）も年内に昼夜２交代に移行する方向で検討している。実施すれば、期間従業員を含む非正社員の採用は計１千人を超える見通しだ。
　国内大手自動車メーカーのなかで、非正社員の増員に動くのは、自動車不況が深刻化した昨秋以降初めて。三菱自は、昨年１１月は３３００人だった非正社員数を、今年３月末にはゼロにしていた。
　三菱自が同日発表した０９年４～６月期連結決算は、在庫調整による減産が響き、売上高は前年同期比５７．５％減の２５９１億円、営業損益は２９６億円の赤字だった。市場回復や在庫調整の完了により、１０～１２月期以降は業績の改善が見込めるとして、通期では３００億円の営業黒字とする見通しを据え置いた。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 医療制度改革・女性医師支える職場対策…厚労省研究班がパンフ作成（20090730）

女性医師支える職場対策…厚労省研究班がパンフ作成　2009/ 7/30 YOMIURI ONLINE

　女性医師が働きやすい職場を作るためのパンフレットを厚生労働省研究班（研究分担者・安達知子愛育病院産婦人科部長）が作成した。
　２０歳代の医師の約３５％は女性だが、妊娠出産を機に離職する人もおり、医師不足の一因にもなっている。研究班では全国で女性医師の活用実績がある１０病院を抽出し、各病院で働く女性医師のほか、院長、診療科長、事務担当者に面接調査を行い、有効策を分析した。
　その結果、〈１〉男性も含めて労働時間が明確になっており、実質労働時間を給与に反映させるなど周囲に不公平感を感じさせないシステムがある〈２〉短時間勤務中でも補助的な雑用でなく、責任ある仕事を任せる〈３〉同じ育児中でも協力できる家族の有無などで働ける条件が違うため、選択肢が多く、柔軟な勤務形態が取れる――などが有効なことがわかった。病院で複数のベビーシッターと契約を結び、急な呼び出しに対応できる方策も役立っていた。
　パンフレットは調査で得られた具体策や女性医師へのメッセージを盛り込み、全国の臨床研修病院、関連学会などへ配布した。２人の子育てを経験した安達さんは「育児中は思うように働けなくても、必ず飛躍できる時期が来ます。育児の経験は医師としても大きなメリットになります」と話している。このパンフレットは日本産婦人科医会のホームページ（http://www.jaog.or.jp/diagram/index.html）で見ることもできる。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職業訓練は受けたけど… 求人減って再就職難（20090730）

職業訓練は受けたけど…　求人減って再就職難　2009/ 7/30 NIKKEI NET

　失業者の再就職につなげるための職業訓練を受けたのに、就職できないケースが増えている。特に求人が減っている「ものづくり」系のコースに顕著で、訓練成果をＰＲしにくい書類選考が増えているのも背景にある。訓練校では前の年度より就職率が10ポイント落ちたケースもあり、関係者は「書類に頼らず『足を使った就職活動を』」と危機感を強めている。

　【関連記事】「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・日本医師会の常任理事、民主党の政策を批判 （20090729）

日本医師会の常任理事、民主党の政策を批判 　2009/ 7/29 NIKKEI NET

　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の記者会見で、民主党の政策集（インデックス2009）に消費税５％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入することが明記されたことについて「医療、介護の財源をいかに確保するのか」と述べ、医療財源を明らかにすべきだとの考えを示した。民主党が中央社会保険医療協議会の改革で国会の関与を検討していることについては「国会で診療報酬を決定することは現実的でない」と批判した。

　【関連記事】「民主公約…年金、すべての職業を同制度に　2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金改革、民主は13年度から　政権公約「最低保障」は税方式　2009/ 6/20 NIKKEI NET」 ／ 「民主の年金改革案「最低保障は月７万円」　制度を一元化　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「民主、年金改革で移行期間明記せず　2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障番号制度、民主が素案　納税・給付を一元管理 　2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金財源の税方式化で一致　民主・岡田氏と御手洗氏　2009/ 1/29 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％（20090729）

国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％　2009/ 7/29 NIKKEI NET

　自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が2008年度に過去最低を更新し、62.1％にとどまったことが明らかになった。３年連続の低下で、政府の目標である80％を大きく下回った。保険料の徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたうえ、雇用悪化で支払いに二の足を踏む人が増えたことも影響した。
　国民年金は20歳以上60歳未満が加入。保険料の支払いを猶予・免除される低所得者などを除く全員に支払い義務がある。これまでの最低は02年度の62.8％で、08年度はこれを下回った。社保庁が週内に公表する。

　【関連記事】「国民年金納付率、最低に　08年度62％前後　目標の８割弱　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、09年度の国民年金納付率80％目標　社保庁に通知　2009/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く　2008/ 8/20 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、２年連続低下　記録問題対応で督促手薄　2008/ 8/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず（20090729）

最低賃金、地域産業に配慮　「生活保護以下」消えず　2009/ 7/29 NIKKEI NET

　雇用者が働き手に支払う賃金の下限である「最低賃金」。厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を７～９円引き上げることになる。こうした中で民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んでおり、大きな争点のひとつとなる。
　改定額の目安の決定を受けて、各都道府県ごとに引き上げ額を決め秋から適用する。審議では最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消が焦点だった。厚労省によると、最低賃金が生活保護を下回る地域は08年度から３県（青森、秋田、千葉）増え、12都道府県。今回の決定どおりに引き上げても09年度には解消せず、10都府県で是正は来年度になる見通し。

　【関連記事】「最低賃金、３５県で据え置きに…不況の影響　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、労使隔たり　審議会小委、「生活保護以下」解消を議論　2009/ 7/14 NIKKEI NET」 ／ 「09年度の最低賃金、７月中に結論　審議会スタート 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長　2009/ 6/18 asahi.com」 ／ 「最低賃金が初の700円台　平均16円上げ、15年ぶり大幅改定 　2008/ 9/12 NIKKEI NET」 ／ 「都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず　2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、時給平均７００円超に引き上げへ　2008/ 8/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針　2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・共産が衆院選政策を発表…７５歳以上の医療費無料化（20090729）

共産が衆院選政策を発表…７５歳以上の医療費無料化　2009/ 7/29 YOMIURI ONLINE

　共産党は２８日、衆院選政策を発表した。「総選挙で民主党中心の政権ができる可能性が大きい」と異例の言及をし、民主党政権に是々非々で臨む立場を明確にした。
　個別政策では、７５歳以上と小学校就学前の医療費無料化や児童手当の倍増、中小企業予算の増額などを打ち出した。これらの施策に必要な経費を１２兆円と試算し、税金の無駄遣い根絶や大企業への課税強化などで財源を確保することを打ち出した。
　また、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路の無料化や衆院の比例定数削減について、反対を明記した。一方で、生活保護の母子加算の復活や、障害者自立支援法廃止などでは民主党と足並みをそろえた。
　財源については、消費税税率引き上げに反対としたうえで、〈１〉防衛費削減、ダムや高速道路など大型公共事業の中止、政党助成制度廃止など歳出改革で５兆円〈２〉大企業・大資産家への減税見直しなど歳入改革で７兆円――を確保するとした。

　【関連記事】「75歳以上の医療費を無料に　石川・川北町 　2009/ 7/14 NIKKEI NET」 ／ 「１００歳以上の医療費を無料化　藤沢市、来年度から　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「７５歳以上の町民、医療費を無料化　東京・日の出町　2008/ 9/18 asahi.com」 ／ 「厚労白書：初の老人医療無料化の村名なし　岩手の地元怒る　2007/11/ 6 毎日.jp」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明（20090729）

幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明　2009/ 7/29 YOMIURI ONLINE

　自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
　今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
　財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
　公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
　生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
　社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
　経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
　行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上削減することを打ち出した。
　集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。

　◆自民政権公約案の骨子◆
▽今後４年間で３～５歳児に対する幼稚園・保育園を通じた教育を無償化
▽集団的自衛権の政府見解の見直し
▽次々回総選挙から衆院議員定数の１割以上削減。１０年後に衆参両院議員定数の３割以上削減
▽「道州制基本法」を早期に制定し、２０１７年までに道州制を導入

　【関連記事】「幼児教育の無償化「４年以内」公約　自民・石原氏　2009/ 7/26 asahi.com」 ／ 「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育、無償化を　文科省研究会が案「少子対策にも」　2009/ 5/18 asahi.com」 ／ 「幼児教育無償化へ有識者懇　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育無償化財源など議論　少子化で懇談会新設　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化検討を明記　「骨太の方針０８」原案　2008/ 6/23 asahi.com」 ／ 「幼児教育の無償化を討議　文科省の検討会が初会合　2008/ 5/20 asahi.com」 ／ 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審　2006/10/21 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委　2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示　2006/ 6/30 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け（20090729）

介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け　2009/ 7/29 asahi.com

　介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。
　４月改定の影響を調べるため、厚労省が全国１４８９自治体の４月、５月の要介護認定の状況について調査。新基準で認定を受けた約２８万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は２．４％で、前年同期（０．９％）の２倍以上だ。
　非該当と、軽度（要支援１．２、要介護１）と認定された人を合わせた割合は全体の５３．６％と、前年同期より４．１ポイント増えた。中・重度（要介護２～５）の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。
　修正案は、調査項目の７４項目のうち４３項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「１０分程度」だったが、新基準は「１分程度」に短縮。修正案では「１０分程度」に戻す。
　要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。例えば、要介護３が２になると３０分以上１時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。
　修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ４月改定前の状況に戻ったという。
　「軽く判定される」という批判を受け、４月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。１０月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。
　旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」と懸念の声があがった。ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、４月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。
　基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。半年たらずの間に基準が２度変わることになり、現場での混乱が予想される。
　厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」という指摘に否定的だった。しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。

　【関連記事】「要介護「非該当」、新規申請で倍増　４月の認定見直し後　2009/ 7/14 asahi.com」 ／ 「要介護認定基準の経過措置を通知　厚労省　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「要介護認定、原案を一部見直し　厚労省、実態に即した判定に　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護、「軽く判定」の懸念も　2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省　2005/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限　厚労省　2004/12/27 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁後継組織、民間から１０７８人内定（20090728）

社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２８日、来年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」に、民間からの職員として管理職枠３０６人を含む計１０７８人の採用を内定したと発表した。
　不祥事が相次いだ同庁の体質を改めるため、同機構では民間から職員を採用することになっていた。管理職は３５０人の募集に３６３５人が、システム開発は３０人に対して５８３人が応募するなど、雇用情勢の悪化を反映してか、いずれの職種も募集人員を大きく上回る人気だった。
　民主党は２７日に発表した政権公約（マニフェスト）に「社会保険庁は国税庁と統合して『歳入庁』とする」と明記しており、政権を獲得した場合は同機構の発足を認めない立場だ。ただ、同党の直嶋政調会長は「いずれは歳入庁を作りたいが、機構の採用過程を無視するわけにはいかない。政権を取ってから状況を見て判断したい」としている。

　【関連記事】「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・厚生年金、天引き会社が着服 ５億５６００万円分確認（20090728）

厚生年金、天引き会社が着服　５億５６００万円分確認　2009/ 7/28 asahi.com

　会社と従業員が折半する厚生年金の保険料について、従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に納めていなかったケースが今年３月時点で、計７５９６件、保険料総額にして約５億５６００万円分確認されたと、社会保険庁が２８日発表した。
　事業主による着服で保険料が滞納されると、従業員はその間、未納期間となり、年金減額などにつながる。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法（０７年１２月施行）にもとづき、年金記録確認第三者委員会が認定した事例を社保庁がとりまとめ、国会に報告した。
　社保庁は事業主に過去に滞納した保険料の納付を求める。しかし、時効が過ぎた分は事業主に納付義務はないため、納付に応じたのは３３０１事業所で、保険料額は計約２億５４００万円。
　社保庁は「納付勧奨が追いついていないことや、納付に応じていただけないことが影響している」と説明している。

　【関連記事】「厚生年金保険料、企業未払いが２７４５件　2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額（20090728）

ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

　光学機器大手「ニコン」（東京都千代田区）の工場に派遣されて働いていた業務請負会社「アテスト」（旧・ネクスター、名古屋市）の男性社員が自殺したのは、過重な業務が原因として、母親が両社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。
　都築弘裁判長は賠償額を１審より約４５００万円増額し、両社に計約７０００万円の賠償を命じた。
　訴えていたのは、岩手県一関市の上段(うえんだん)のり子さん（６０）。判決によると、次男の勇士さん（当時２３歳）は、１９９７年１０月に旧ネクスターに入社して埼玉県熊谷市のニコンの工場に派遣され、半導体製造装置の検査業務に従事した。勤務は昼夜２交代制で、勇士さんの残業は多い月で約１００時間に上り、勇士さんは９９年３月に自殺した。

　【関連記事】「派遣社員うつ症自殺、派遣先企業の責任も認定　2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」（20090728）

厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」　2009/ 7/28 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、年金記録問題に関し、来年末までに解決のメドをつける方針を明らかにした。自民党のマニフェスト（政権公約）に反映させたい意向。記録問題への対応を「国家プロジェクト」として２年間で集中的に取り組むとした民主党マニフェストについて「私が今やっていることをそのままやれば２年以内にほぼ解決する」と批判した。
　年金記録問題は約5000万件の「宙に浮いた」記録や、社会保険庁の職員らによる厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給水準）の改ざんなど多方面にわたる。厚労相は記録確認を促すため、受給者と加入者全員に送付した「ねんきん特別便」などの対策で「（問題は）８割方片づいている」と強調。最終的に個人を特定できない記録はインターネット上に１年間公示する方針も示した。
　８億5000万件にのぼるコンピューター上の記録と紙台帳記録の照合作業に関しては、紙台帳の画像処理システムが今年度中に完成すると主張。

　【関連記事】「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で２倍強　2009/ 7/22 NIKKEI NET」 ／ 「民主、年金返納免除の法案を提出　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者労働問題・若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ（20090728）

若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ　2009/ 7/28 NIKKEI NET

　政府は28日午前、首相官邸で緊急雇用・経済対策実施本部を開き、若年層の雇用対策強化に向け、省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することで合意した。会合には全閣僚が参加。麻生太郎首相は「日本経済の底入れ、反転に向けて今が正念場。雇用情勢は依然厳しく、細心の注意を払う必要がある」と呼びかけた。会合では昨夏以来の一連の経済対策の成果も検証し「着実な成果が上がっている」との認識で一致した。

　【関連記事】「雇用・経済対策、若年層対応求める声　諮問会議開催　2009/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 　2009/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三菱自、完成車３工場で残業再開 ８月から、在庫調整が一巡（20090728）

三菱自、完成車３工場で残業再開　８月から、在庫調整が一巡　2009/ 7/28 NIKKEI NET

　三菱自動車は８月から国内の完成車３工場すべてで残業を再開する。６月から残業を再開している名古屋製作所（愛知県岡崎市）に続き、水島製作所（岡山県倉敷市）、生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）でも実施する。昨年後半からの大幅減産で在庫調整は一巡しており、販売が好調なエコカー減税の対象車を中心に生産台数を増やす。
　国内主力工場の水島製作所は乗用車ラインで１時間45分、商用車ラインで１時間30分の残業をそれぞれ実施する。同工場の残業再開は2008年10月以来。低迷していた「ギャランフォルティス（海外名ランサー）」など主力セダンが、ロシア向けを中心に復調傾向。下期以降の受注拡大に備える。

　【関連記事】「三菱自、期間従業員の採用再開へ　年内に５００人程度　2009/ 7/10 asahi.com」 ／ 「三菱自、正社員を減給　０９年３月期６００億円赤字予想　2009/ 2/ 5 asahi.com」 ／ 「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ　応援・出向で雇用維持　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「雇用維持へ「ワークシェア模索」　休業時の基本給、三菱自15％カット　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・最低賃金、３５県で据え置きに…不況の影響（20090728）

最低賃金、３５県で据え置きに…不況の影響　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

　都道府県別の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２８日、「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る３５県について、「現行水準の維持を基本」と据え置くことを決めた。
　一方、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県についてのみ、差額解消のために引き上げを求めた。２９日の同審議会で正式に決定し、各都道府県の審議会で議論した上で、１０月に新たな最低賃金が適用される予定。
　厚労省の試算では、１２都道府県で２～３０円引き上げられ、全国の平均額は７～９円増の７１０～７１２円になるという。平均１６円増だった昨年度を下回る目安となった。
　中央最低賃金審議会が目安の据え置きを示したのは、デフレ不況下の２００２～０４年以来。今年度は景気悪化の影響で、経営側から引き上げに強い反発が出ていたが、労働側は「時給１５円程度」（連合・高木剛会長）の引き上げを求めていた。

　　　　　　　　　　◇

　最低賃金　物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められている。正社員やアルバイト、派遣社員など雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用され、違反した使用者には、５０万円以下の罰金が科される。昨年７月に最低賃金法が改正され、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」を解消することが求められるようになった。

　【関連記事】「最低賃金、労使隔たり　審議会小委、「生活保護以下」解消を議論　2009/ 7/14 NIKKEI NET」 ／ 「09年度の最低賃金、７月中に結論　審議会スタート 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長　2009/ 6/18 asahi.com」 ／ 「最低賃金が初の700円台　平均16円上げ、15年ぶり大幅改定 　2008/ 9/12 NIKKEI NET」 ／ 「都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず　2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、時給平均７００円超に引き上げへ　2008/ 8/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針　2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・月収１０万円未満４割 奨学金受ける高校生の母子家庭（20090728）

月収１０万円未満４割　奨学金受ける高校生の母子家庭　2009/ 7/28 asahi.com

　奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。
　アンケートは今月６日に発送、奨学金を受けている高校１年生をもつ母子家庭の母親３２７人の回答を集計した。
　それによると、働く母親の６月の給料の手取り額は平均１１万６千円。１０万円未満が３９％あり、２２％の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は３１％にとどまり、「不足している」が５２％に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」（３５％）が最も多かった。
　足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」（３２％）、「親類からの借金」（１８％）、「生命保険金の取り崩し」（１２％）が多く、「子どものアルバイト代から」（６％）という回答もあった。
　衆院選を前に各党は教育支援策を打ち出しているが、アンケートには「高校までは卒業させてあげたい。授業料をもう少し下げてほしい」「返済義務のない奨学金を大学まで受けられるようにしてほしい」といった訴えが記されていた。「子どもは私立高への進学を断念し、近くの公立へ自転車通学している。夜は１０時までアルバイトしていて、卒業後は就職予定。ふびんです」という記述もあった。

　【関連記事】「大学中退や滞納を調査　文科省、支援検討の材料に　2009/ 5/17 NIKKEI NET」 ／ 「遺児４割、進学あきらめ就職　不況影響、あしなが育英会　2009/ 4/17 asahi.com」 ／ 「生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 自殺対策基本法・自殺、過去最悪ペース 今年上半期は１万７０７６人（20090728）

自殺、過去最悪ペース　今年上半期は１万７０７６人　2009/ 7/28 asahi.com

　今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。
　前年同期と比べて４．７％増。このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。
　都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。２９都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。
　昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。
　警察庁は７８年から自殺者の統計をとっている。９７年までは２万人台前半から半ばで推移してきたが、９８年に年間３万人を超え、０８年まで３万人を超えている。

　■不況の影響と推測
　自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話　企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ。

　【関連記事】「1―4月の自殺者、1万1236人　警察庁、年間最悪の恐れも 　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「全国の自殺者　１１年連続で３万人超　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】前年同期比768人増（記事中通り4.7％増）。増加率順の都道府県毎の自殺者数は沖縄が227人（51.3％増）、山口が237人（30.2％増）、高知が135人（21.6％増）。

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・民主公約…年金、すべての職業を同制度に（20090727）

民主公約…年金、すべての職業を同制度に　2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE

　民主党の年金改革案は、会社員が厚生年金、自営業者が国民年金などと職業によって制度が分立している現状を改め、すべての職業の人を同じ制度に加入させることが柱だ。
　どの職業でも所得が同じなら同じ保険料、同じ給付額という「透明でわかりやすい制度」になるとしている。
　具体的には、所得に応じて納めた保険料で年金額が決まる「所得比例年金」を創設する。その年金額が少ない人には、消費税を財源として、満額で月７万円の「最低保障年金」を補足的に支給する。
　保険料未納を減らすため、社会保険庁と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を創設することも盛り込んだ。
　ただ、所得比例年金の支給額など、新制度の詳細は明らかにしていない。さらに、会社員は所得比例年金の保険料を会社と労使折半で負担するが、自営業者にはこうした仕組みがないため、保険料が会社員の２倍になるなどの問題点も指摘されている。一方、年金記録問題では、当初２年間を「集中対応期間」と位置づける。

　【関連記事】「年金改革、民主は13年度から　政権公約「最低保障」は税方式　2009/ 6/20 NIKKEI NET」 ／ 「民主の年金改革案「最低保障は月７万円」　制度を一元化　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「民主、年金改革で移行期間明記せず　2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障番号制度、民主が素案　納税・給付を一元管理 　2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金財源の税方式化で一致　民主・岡田氏と御手洗氏　2009/ 1/29 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・民主公約…少子化対策、目玉は「子ども手当」（20090727）

民主公約…少子化対策、目玉は「子ども手当」　2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE

　民主党が２７日発表した衆院選政権公約（マニフェスト）は、生活関連分野への手厚い支援策を中心に、様々な制度改革が盛り込まれた。
　民主党は８月３０日の投開票までマニフェストを前面に掲げて政権交代を訴えていく方針だ。与党は、財源確保策のあいまいさなど、政策の実現性を批判しており、論戦の焦点となる見通しだ。
　少子化対策の一番の目玉は、月額２万６０００円、年額３１万２０００円の「子ども手当」創設だ。相対的に高所得者に有利とされる現行の所得控除から、中・低所得者に有利とされる手当に切り替えるのが狙いで、実施初年度にあたる２０１０年度は半額支給で、１１年度から完全支給を見込む。出産一時金を５５万円まで増やすことも掲げた。
　ただ、子ども手当は子育てに限定した支給ではなく、効果を疑問視する声もある。
　また、１０年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成する、公立高校の実質無償化も盛り込んだ。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成し、大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する方針だ。
　一人親家庭の自立を支援するため、生活保護の母子加算の復活や、父子家庭への児童扶養手当支給を打ち出した。小中学校の空き教室などを利用した認可保育所分園の増設や、「子ども家庭省」の設置も検討する。
　教員の資質向上では、教員免許制度を見直し、教員養成課程を６年制とすることなどを掲げた。

　【関連記事】「「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算　2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も　2009/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当、初年度は半額支給　民主マニフェスト案了承　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「民主、子ども手当法案を参院に提出　2007/12/26 asahi.com」 ／ 「児童手当法の民主改正案、子ども１人に月２万６千円　2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民主党が「子ども手当法案」提出・１人一律月１万6000円を支給　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・民主公約…医師不足には医学部定員５割増し（20090727）

民主公約…医師不足には医学部定員５割増し　2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE

　医師不足対策では、医師の絶対数を増やすため、医学部定員を現状の１・５倍にすることを明示した。
　当面の対策としては、医師や看護師ら医療従事者を増やす努力をしている医療機関に対し、診療報酬を手厚くする。
　診療報酬については、中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に進められてきた改定手続きのあり方を大幅に見直す方針だが、具体的な方策については、今後、議論していくという。
　７５歳以上の高齢者らを対象に昨年４月に導入された後期高齢者医療制度は、「年齢で差別する制度」と批判し、廃止を打ち出した。廃止によって増大する国民健康保険の財政負担は、国が支援するとした。
　新型インフルエンザ対策は、現行の行動計画指針を全面的に見直したうえで、診療体制の拡充とワクチン接種体制の整備を進める。

　【関連記事】「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に　2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医学部定員３６９人増へ　「地域で仕事」条件の入学枠　2009/ 7/17 asahi.com」 ／ 「医学部定員、７００人増　来年度、地域医療・産科確保へ　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「医学部定員増で学長に協力要請　文科省が説明会　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員、760人増員へ　09年度入学者分　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員５割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標　2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消　2008/ 8/25 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員「毎年４００人増を」　厚労相が協議へ　2008/ 7/10 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・幼児教育の無償化「４年以内」公約 自民・石原氏（20090726）

幼児教育の無償化「４年以内」公約　自民・石原氏　2009/ 7/26 asahi.com

　自民党の石原伸晃幹事長代理は２６日のＮＨＫ番組で「幼稚園と保育園の無償化を４年以内にしっかりと作らせていただきたい」と述べ、月内に発表する同党の政権公約に幼児教育の無償化を盛り込むことを明らかにした。財源は、景気回復後の消費税増税でまかなう考えを示した。
　石原氏は「子どもたちをしっかり社会全体で育てていくことを加えた社会保障を、政策の大きな柱にしたい」と述べ、経済対策と並び少子化対策、社会保障策が公約の柱になるとの見通しを示した。
　国家公務員の天下り根絶についても「６０歳まで働ける態勢ができたら、官民人材交流センターも廃止する」と公約に盛り込む考えを示した。

　【関連記事】「幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育、無償化を　文科省研究会が案「少子対策にも」　2009/ 5/18 asahi.com」 ／ 「幼児教育無償化へ有識者懇　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育無償化財源など議論　少子化で懇談会新設　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化検討を明記　「骨太の方針０８」原案　2008/ 6/23 asahi.com」 ／ 「幼児教育の無償化を討議　文科省の検討会が初会合　2008/ 5/20 asahi.com」 ／ 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審　2006/10/21 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委　2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示　2006/ 6/30 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ ワーク・ライフ・バランス・仕事と育児・介護・・・調和めざす 厚労省や自治体が企業支援（20090726）

仕事と育児・介護・・・調和めざす　厚労省や自治体が企業支援 　2009/ 7/26 NIKKEI NET

　政府や地方自治体がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。
　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。

　【関連記事】「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し　厚労省 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ　2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず　2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事と生活の調和、わずかに改善　2008/ 3/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・農林水産業、２０～３０代の雇用伸びる 農水省まとめ（20090726）

農林水産業、２０～３０代の雇用伸びる　農水省まとめ　2009/ 7/26 asahi.com

　経済危機を背景に失業率が過去最悪の水準に迫るなか、農林水産業分野で２０代から３０代の雇用が進んでいることが農林水産省のまとめで分かった。これまで敬遠されがちだった分野に活路を見いだそうとする若年層と、後継者育成や労働力の面から若い担い手を求める農業法人とのニーズが合致したようだ。
　同省などが設置している相談窓口を通じて就農した人を対象に調査。４月１５日から６月３０日までに雇用された２５００人のうち、農業１２２６人、林業１０８１人、漁業５３人の計２３６０人から回答を得た。
　目立ったのは２０代。農業では４３％、林業では２７％、漁業では３８％と、いずれも最も高い割合を占めた。次いで３０代で、農業では３０％、林業で２５％、漁業で２８％に上った。最も雇用数が多い農業では１０代も８％おり、８割以上が３０代以下となった。
　同省では農林水産業分野での雇用創出のため、全国各地の出先機関や農業会議所などに雇用相談窓口を設けて求人情報を公開している。昨年１２月２４日の開設から６月末までの相談件数は２万９７８６人に上っており、この分野が雇用の受け皿として注目を集めていることが分かる。
　調査した同省農村計画課は「若い世代の就農が多いというのが第一印象。農政改革論議などでメディアに農業が取り上げられる機会が増え、関心が高まっていることもあるのではないか」としている。
　全国新規就農相談センターでは、各地の農業法人からの求人情報をホームページ（http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php）で公開している。

　【関連記事】「離職者の地方移住支援　総務省、農業・介護など就労促す　2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到　2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策 農林水産業は不人気…　2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ 　2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「農業の担い手、希望者が急増　自治体などの相談会盛況 　2009/ 1/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算（20090725）

「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算　2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE

　民主党は２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
　負担増は全世帯の４％弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は２７日にマニフェストを発表する。
　民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
　試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦（妻は６５歳未満で専業主婦）が、現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。
　それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が１５６万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収入が減るのは全世帯の４％に満たず、負担の増加分も平均的な世帯（年収４３７万円）で年間１万９０００円程度だ」としている。
　一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。
　ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。

　【関連記事】「民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も　2009/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当、初年度は半額支給　民主マニフェスト案了承　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「民主、子ども手当法案を参院に提出　2007/12/26 asahi.com」 ／ 「児童手当法の民主改正案、子ども１人に月２万６千円　2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民主党が「子ども手当法案」提出・１人一律月１万6000円を支給　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・低所得者の生活福祉資金、保証人なしで 国が要件緩和へ（20090725）

低所得者の生活福祉資金、保証人なしで　国が要件緩和へ　2009/ 7/25 asahi.com

　経済状況が悪化するなか失業者らが生活に行き詰まるのを防ぐため、厚生労働省は、低所得者に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度の利用要件を大幅に緩和することを決めた。連帯保証人がいなくても借りられるようにし、金利を引き下げ、理由や用途を限定しない「総合支援資金」（仮称）を新設して、雇用保険と生活保護をつなぐ安全網づくりをめざす。８月にも制度の要綱を改正し、１０月から実施する予定。
　現在の制度では原則として連帯保証人がいないと利用できないが、総合支援資金は保証人を確保できない人でも利用できるようにする。原則３％の金利も半分の１．５％に軽減し、保証人がある人は無利子とする。これまでは保証人がみつからなかったり、返済のめどがたたなかったりして借りられないケースが指摘されていた。
　貸し付けによって就労などが見込まれる低所得者が対象で、貸し付けの理由や用途は限定されない。生活支援費として月最大２０万円（２人以上世帯）を最長１年間貸し付けることが柱で、このほか敷金や礼金、就職活動や滞納金整理のための一時金も融資。実施主体の各都道府県社会福祉協議会（社協）が就労や生活設計をサポートする。
　現行制度では、利用目的や対象によって「更生」「福祉」「療養・介護等」など１０分類しているが、１０月から四つに簡素化。総合支援資金をこのうちの一つと位置づける。
　制度の利用は減る傾向にあり、０７年度の貸し付け決定金額は４年前の約６割の１１８億円（約１万１２００件）に減った。失業や減収などで生活が苦しくなった人にとって利用しにくく、消費者金融などによる多重債務者を生む一因にもなっているとして、日本弁護士連合会などが制度の拡充を求めていた。
　０９年度補正予算に貸し付け原資など７０２億円を計上。厚労省地域福祉課は「厳しい経済状況にあるにもかかわらず十分に利用されていないという指摘があり、失業者や低所得者の就業や自立を効果的に支援できるよう見直す」としている。

　【関連記事】「就職で返済免除、利用者の４％未満　政府の派遣切り融資　2009/ 7/ 4 asahi.com」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」（20090725）

舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」　2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は２５日午前のＴＢＳの番組で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について「国民健康保険制度全体を組み替える中で、実質的になくなるようにしたい」と述べ、制度見直しに改めて意欲を表明した。
　具体的には、市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体運営して見直すべきだとの考えを示した。

　【関連記事】「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ　厚労省、２年で方針転換　2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「後期高齢者」導入から１年、迷走　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致　政府・自民 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案 　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療見直し　発言先行、舛添流　2008/10/11 asahi.com」 ／ 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋　2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇　舛添氏方針　2008/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「「高齢者医療」見直し不透明　厚労相の検討会初会合　2008/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・失業「予備軍」過去最多の６０７万人に（20090724）

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に　2009/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。
　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある。
　白書によると、過剰雇用者数は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。
　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇に踏み出す事例は少ない。生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。
　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレ深刻化への懸念を示した。
　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。
　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり内需を下押ししている可能性を指摘した。
　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。
　また、日本銀行による社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。
　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。

　◆過剰雇用者数…実際の雇用者数から、内閣府が推計した「最適な雇用者数」を差し引いた数。「最適な雇用者数」は、鉱工業生産指数や国内総生産（ＧＤＰ）が示す生産規模に基づき、過去の労働生産性や平均的な労働時間を使って算出した。４～６月期は鉱工業生産が持ち直し、ＧＤＰもプラス成長が見込まれているため、現時点の過剰雇用者数は１～３月期より減少していると見られる。

　【関連記事】「景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人　2009/ 7/24 NIKKEI NET」 ／ 「「失業に不安」69％、消費者心理調査　景気見通しは改善　2009/ 7/12 NIKKEI NET」 ／ 「2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇　民間予測平均　2009/ 7/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・ヤミ専従の処分者数、1205人に修正 農水省（20090724）

ヤミ専従の処分者数、1205人に修正　農水省 　2009/ 7/24 NIKKEI NET

　農林水産省は24日、無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、17日に1237人と発表した処分者数を、32人少ない1205人に修正すると発表した。１人で２種類の処分を受けた職員を２人と数えるなどのミスが見つかったため。

　【関連記事】「ヤミ専従問題で職員550人処分へ　農水省　2009/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「ヤミ専従１９８人、上司ら９４５人も処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・出産・子育てで休退職が56％ 内閣府意識調査（20090724）

出産・子育てで休退職が56％　内閣府意識調査　2009/ 7/24 NIKKEI NET

　内閣府は24日、全国の20～44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表した。子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6％、「ない」が38.6％だった。
　辞めたり休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続いた。内閣府は「企業での子育て支援制度の充実や育児休暇を許容する雰囲気づくりなど、女性が活躍できる職場環境づくりが重要」としている。
　調査は内閣府が民間の調査会社に委託して実施。インターネットを通じて得た約１万５千件の回答のうち人口構成比に合わせ１万件を集計した。

　【関連記事】「女性の再就職、「正社員」希望者の４人に１人だけ　2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「未就学児を持つ専業主婦、95％が再就職を希望　2007/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「出産後再就職、正社員は困難　厚労省調査　2006/11/29 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度改革・公務員の定年、段階的に65歳に引き上げ提言 人事院の研究会（20090724）

公務員の定年、段階的に65歳に引き上げ提言　人事院の研究会　2009/ 7/24 NIKKEI NET

　人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は24日、現在、原則60歳である公務員の定年を2013年度から段階的に65歳に引き上げる提言をまとめた。25年度に年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられることを受けた措置。提言を受け、人事院は法改正などを検討する。
　定年延長のほか、(1)60歳以降は短時間勤務も選択可能にする(2)幹部職員へ役職定年制の導入(3)早期退職者への退職金の加算措置――など民間企業が取り組んでいる仕組みも検討課題として明記。職務を通じて培った専門性を活用するため、公務員の身分のまま大学やシンクタンクなどに出向できるようにする制度の整備も必要としている。
　定年引き上げに対応する条件として、60歳以上の給与水準を引き下げて総人件費を抑制することも明記。省庁で慣例となってきた幹部職員の「横並び昇進」をやめ、能力・実績主義による人事管理の徹底も求めた。

　【関連記事】「公務員６５歳定年に…人事院有識者会議が最終報告案　2009/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員の定年、65歳に引き上げ・民主が制度改革案　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革で新設「専門スタッフ職」・Ｍ＆Ａ、知財など約50種　2007/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令（20090724）

塾校長の残業代認める　横浜地裁、運営側に支払い命令　2009/ 7/24 NIKKEI NET

　横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社（横浜市）が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら２人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約１千万円の支払いを命じた。
　深見敏正裁判長は判決理由で、同社が正社員48人中、38人を管理職として扱っていたことを挙げ「いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べた。

　【関連記事】「コンビニオーナーが年内に労組結成　セブン―イレブン　2009/ 6/ 2 asahi.com」 ／ 「「名ばかり店長」団結集会　「人間の自転車操業」に異議　2008/ 5/19 asahi.com」 ／ 「ＳＨＯＰ９９“名ばかりの店長”…残業代支払えと提訴　2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コナカ店長が労働審判 　2008/ 4/14 NIKKEI NET」 ／ 「「残業代など不払い」　バイト３人が「すき家」刑事告訴　2008/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「店長らにも残業代　青山商事、過去２年分１２億円　2008/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長４人が会社を提訴　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ　厚労相が表明　2008/ 3/14 asahi.com」 ／ 「マック元店長 労災認定　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け　2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人（20090724）

景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人　2009/ 7/24 NIKKEI NET

　林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
　白書は３章構成で、１、２章では１～３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
　国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。

　【関連記事】「「失業に不安」69％、消費者心理調査　景気見通しは改善　2009/ 7/12 NIKKEI NET」 ／ 「2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇　民間予測平均　2009/ 7/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・大学４年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より１～２割減（20090724）

大学４年生、汗だくの就活　内定率、昨夏より１～２割減　2009/ 7/24 asahi.com

　大学３年生の就活が始まろうとしているこの時期、まだ内定をもらえない４年生があふれている。大学生の就職内定率は昨年の今ごろに比べて１～２割減。就職希望者の半分以上が決まっていない大学も少なくない。就職窓口には４年生が次々と相談に訪れている。
　立命館大の衣笠キャンパス（京都市北区）では今月１０日、４年生向けに企業１０社による合同説明会が開かれた。７月は定期試験があるが、「これだけ厳しい年なので、学生にできるだけチャンスを与えたい」と考えたという。駆けつけた４年生は１０２人。昨年７月に開いた同様の説明会と比べても、４倍超の人数だという。
　参加した経営学部の男子（２１）は３月２５日に流通関係の中小企業から内々定をもらったが、担当者から「４月４日までに返事を」と迫られ、迷ったすえ断った。その後、２０社近くの説明会や面接に参加したが、不採用が続く。親からは「決めておけばよかったのに」と言われるといい、「まさかここまで決まらないとは」と嘆いた。
　文学部の女子（２３）は「説明会に行くと、女子はとりませんと露骨に言われた。夏休み前には決めたいと思っていたのに」。経営学部の男子（２２）は留年したため、同級生の多くはこの春に就職した。「まさか１年でここまで経済状況が変わるなんて」とため息。インターネットに企業説明会の案内が出ても、数時間で「満員」になっていることもよくあるという。
　ここ数年は６月までに就職希望者の６、７割ほどが決まっていたとされるが、この１年で内定率は軒並み下がっている。関西大は昨年同期より１０ポイント減（６月末時点）、立命館大は１１ポイント減（７月中旬現在）、関西学院大は数ポイント減（７月上旬現在）。７月末現在で集計する同志社大でも「おそらくは１～２割の減」という状況だ。
　就活に強いと言われる体育会の学生も例外ではない。甲南大は６月下旬に３年生の体育会学生向けのガイダンスを開くと、約３００人が詰めかけた。甲南大キャリアセンターは「すぐに内定が出ていた体育会の学生も、今はそうはいかない。部活で忙しくしながらも不安に思っていた学生も多かった」と話す。
　関西の大学や短大など１５５校でつくる「関西学生就職指導研究会」事務局長の土井良介・近畿大キャリアセンター課長代理は「学生が『もう７月なのに』と言うと、私たちは『まだ７月だから』と言い直している。焦るだろうが、まずはきちんと自己分析をできるよう促したい」と話す。

　【関連記事】「大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減　2009/ 5/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、高校生３８６人　３月末の文科省まとめ　2009/ 4/30 asahi.com」 ／ 「高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 確定拠出年金・確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ（20090723）

確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ 　2009/ 7/23 NIKKEI NET

　政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を了承した。老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙い。24日の閣議で決定する。
　確定拠出年金しか企業年金がない場合には、従業員１人当たり月４万６千円だった非課税限度額を５万１千円に引き上げる。企業年金がある場合には月２万３千円を２万5500円にする。個人型の確定拠出年金では月２万３千円と従来よりも５千円引き上げる。
　2010年１月１日に施行する。政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えだった。しかし、前国会で同法案が廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみを実施する。

　【関連記事】「確定拠出年金、規制緩和要望を見送り　10年度税制改正で厚労省　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出年金法改正案を閣議決定　個人で資金上乗せ認める 　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省研究会、401ｋ掛け金の個人拠出解禁を提言　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「企業型の確定拠出年金　本人拠出を容認へ　厚労省　2007/ 6/26 asahi.com」 ／ 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議　2007/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ　2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・少子化に関する国家戦略、策定が急務 経団連夏季フォーラム （20090723）

少子化に関する国家戦略、策定が急務　経団連夏季フォーラム 　2009/ 7/23 NIKKEI NET

　日本経団連の夏季フォーラムが23日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は50年後の日本社会をにらみ、人材をどう育てるかについて話しあった。社会の高齢化を踏まえ、外国人を受け入れる移民政策や少子化に関する国家戦略の策定が急務になるとの意見が多かった。
　御手洗冨士夫会長が冒頭にあいさつした後、約30人の経営者が堺屋太一氏も交えて人材について議論した。堺屋氏は「子育ての市場化や若年層の出産を増やすことで、まずは少子化をとめないといけない」と強調。岩沙弘道・三井不動産社長は「児童手当を拡充するなど使い勝手の良い政策を具体的に実現する必要がある」と述べ、同調する声が広がった。
　一方で、森田富治郎・第一生命保険会長は「人口が減少する中でアジアを中心とする海外活力の取り込みが欠かせない」と述べた。西田厚聡・東芝会長も「多様な人材が活躍できる環境づくりや高度な人材の受け入れを促進すべきだ」と語り、国を超えた人材の登用が欠かせないと主張した。

　【関連記事】「少子化対策統括本部を設置　厚労相「状況厳しい」　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「消費税１％分を少子化対策に　小渕担当相のチームが提言骨子　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「モテるには？婚外子や中絶は？…政府少子化対策、議論あれこれ　2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・トヨタ九州、派遣社員をゼロに 期間工で直接雇用（20090723）

トヨタ九州、派遣社員をゼロに　期間工で直接雇用　2009/ 7/23 asahi.com

　高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日、工場で働く派遣社員約７００人の大半を９月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。４月から先行して約２５０人の派遣社員を期間従業員にしており、これと合わせて工場の派遣社員をゼロにする。期間従業員は正社員と違って雇用期間を設けて契約するため人員削減の対象になりやすいが、製造業の「派遣切り」批判や生産回復を受け、原則として直接雇用に切り替える。
　７００人のうち直接雇用を希望し、面接試験などに合格した人を期間従業員にする方針で、６５０人程度を予想している。トヨタ九州は「直接雇用にして、雇用に責任を持つ」と説明している。
　親会社のトヨタ自動車本体は約１７００人の期間従業員がいるが、トヨタ九州は４月に９２年の操業開始以来初めて採用した。契約期間は原則６カ月更新にする。大幅な減産がなければ、契約を更新し、長期雇用する方向だ。期間従業員の日給は派遣社員の時よりも増やし、福利厚生の向上も検討しているという。
　トヨタ九州は現在、正社員を含めて直接雇用の従業員が６６００人、事務系を含む派遣社員が１千人いるが、１０月以降、事務系以外の派遣社員はゼロになる。
　人材派遣会社が雇って企業に派遣する派遣社員に対し、期間従業員は企業が直接雇い、給与を支払う。契約期間中は解雇しにくく、更新を続ければ長期雇用につながる。ただ、厳しい解雇要件がある正社員と違い、契約期間満了時に工場の稼働率が低ければ解雇される可能性もある。
　トヨタ九州は昨夏、工場の派遣社員約８００人の契約を打ち切った。残りの派遣社員は派遣切り批判や再就職が困難な状況を受け、希望者を雇い続けてきた。ただ、労働者派遣法は派遣社員の契約期間を最長３年間と定め、それを超える場合は直接雇用を義務づけている。トヨタ九州は多くの派遣社員が９月末までに３年間の期限を迎えるため、対応を迫られていた。
　一方、工場の稼働率は今年初めには３割まで落ち込んだが、現在は７割まで回復。将来はハイブリッド車などの生産増も見込まれ、熟練労働者を確保する必要もあるため、直接雇用に踏み切った。
　製造業への派遣は０４年の法改正で認められ、０７年からは最長３年に延びた。昨秋以降の景気悪化により、製造業では削減しやすい派遣社員の契約打ち切りが相次いだ。日産自動車は昨年１０月に約２千人だった派遣社員を今年３月末までにすべて解約した。
　しかし、派遣切り批判が高まり、直接雇用や正社員での雇用を求める声が強まっている。衆院解散で廃案になったが、民主、社民、国民新党は製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を提出した。総選挙の結果によっては製造業派遣の見直しが進む可能性がある。

　【関連記事】「マツダ、派遣１００人を直接雇用　６カ月の期間従業員に　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「直接雇用はさんでも実質派遣継続　マツダに是正指導　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「元派遣社員がマツダ提訴　山口、地位確認など求める　2009/ 4/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿作業していなくても労災認定 新日鉄勤務の死亡男性（20090723）

石綿作業していなくても労災認定　新日鉄勤務の死亡男性　2009/ 7/23 asahi.com

　北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所に勤務し、中皮腫で昨年死亡した男性が、石綿（アスベスト）を直接扱う業務に就いていなかったにもかかわらず、勤務先での石綿被害と病気の因果関係が認められ、労災認定を受けたことがわかった。
　関係者によると、男性は１９５９年に八幡製鉄（現新日鉄）に入社。少なくとも３５年間、コークス工場で石炭をコークス炉へ運ぶ作業に従事した。昨年１月、せきや胸の痛みが出て入院。中皮腫と診断され、同３月に６８歳で亡くなった。
　中皮腫患者の労災認定は厚生労働省の基準によると、石綿を取り扱う作業に１年以上あたるか、作業期間は問わないが石綿肺の医学的所見が認められる場合に限られる。
　遺族は、工場内の配管や休憩所に断熱材などとして石綿が多数使われており、男性が常に石綿にさらされていたと主張し、北九州西労働基準監督署に昨年１２月、労災申請。労基署は今年４月、労災認定を遺族に通知した。労基署は理由を明らかにしていないが「直接石綿を扱わなくても、作業関係で暴露した場合、労災認定した事例は過去にもある」と説明している。
　遺族を支援した「新日鉄アスベスト問題を考える会」の福田紀六・運営委員長は「直接石綿を扱わず、労災申請をあきらめていた人にも認定の可能性が広がった」と話している。

　【関連記事】「「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・診療報酬、１億２０００万返還検討（20090722）

診療報酬、１億２０００万返還検討　2009/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　東京医大系、不適切算定で
　東京医科大（東京都新宿区、臼井正彦学長）が運営する「茨城医療センター」（茨城県阿見町、約５５０床）は２１日、昨年４月以降の診療報酬の請求で不適切な算定があったと発表した。計約１億２０００万円の返還を検討しているという。
　松岡健センター長らによると、対象になったのは医師の負担軽減などのため診療報酬に導入・改定された仕組み。医師の指示で事務を行う専従職員の数に応じて点数が付く「医師事務作業補助体制加算」では、専従７人と申請したが、実際は専従者はいなかった。国が定めた６か月の研修も受けていなかったという。
　退院患者のうち治癒した人の割合と、他の医療機関に紹介した人の割合の合計が４０％を超えることなどが条件の「入院時医学管理加算」では、実際は約５％なのに４３％で申請。来院が途絶え、治癒したかどうかわからない退院患者についても「治癒」としていた。
　同センターでは「国の指針を見逃したり、担当者が勝手な解釈をしたりしていた」と説明している。

　【関連記事】「診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関　2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不正受給額は４千万円超　奈良産大野球部元監督の整骨院　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ 　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し　大阪の病院　2007/ 3/29 asahi.com」 ／ 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ　2006/12/23 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金不正受給・聴覚障害偽装、立件１億６８００万で捜査終結（20090722）

聴覚障害偽装、立件１億６８００万で捜査終結　2009/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医が作成した、聴覚障害があるとする虚偽診断書をもとに、実際には耳が聞こえる「患者」が多額の障害年金を不正受給していた事件で、札幌地検は２２日、同市中央区、耳鼻咽喉科医、前田幸あき(よしあき)被告（７４）と、年金の申請を代行していた同市西区、社会保険労務士、香田清被告（６７）を詐欺などの罪で札幌地裁に追起訴した。
　両被告の追起訴で一連の捜査は終結。すでに起訴した分と合わせ、障害年金の不正受給額は「患者」４２人に対し計約１億６８００万円に上った。（幸あきの「あき」は日の下に立）
　追起訴では、両被告は北海道芦別市などに住む「患者」３０人と共謀。２００３年～０７年にかけて、前田被告が作成、発行した虚偽診断書をもとに、香田被告が年金給付手続きを代行し、３０人に約１億２０００万円の障害年金を不正受給させた、としている。
　札幌地検は今後、詐欺などの容疑で書類送検された４２人の「患者」について、不正受給した障害年金の弁済状況などを勘案して刑事処分を決めるとしている。

　【関連記事】「札幌の聴覚障害詐欺、耳鼻咽喉科医と社労士を再逮捕　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「聴覚障害詐欺、偽診断書さらに数十人に…医師ら再逮捕へ　2009/ 6/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社労士、中心的役割か　札幌の障害者手帳不正、「患者紹介」で報酬　2009/ 6/22 NIKKEI NET」 ／ 「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ　北海道警　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑　2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も　厚労省が通知　2008/ 3/25 asahi.com」 ／ 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳　北海道、４８人に交付　2008/ 3/21 asahi.com」 ／ 「障害年金受給１４０人に　聴覚偽装疑惑　社保庁調査　2008/ 3/19 asahi.com」 ／ 「聴力偽り？障害手帳、北海道３００人返還　同じ医師診断　2008/ 3/17 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で２倍強（20090722）

年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で２倍強　2009/ 7/22 NIKKEI NET

　公的年金の記録漏れを社会保険労務士など第三者による委員会で判定し、年金記録を回復する作業で、地域間でスピードに差が出ている。受け付けた件数のうち、どのくらい判定したかを示す処理率はトップの山形県と最下位の東京都で２倍強の開きがある。７倍強あった１年前に比べ差は縮んだものの、都市部を中心に委員の増員が追いつかず処理が遅れている。
　総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開く目的で2007年６月に設置された。第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して年金を給付するように総務相が社会保険庁長官にあっせんする仕組み。

　【関連記事】「民主、年金返納免除の法案を提出　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・来春卒の大学生、「内々定」率７割切る 04年以降で初（20090721）

来春卒の大学生、「内々定」率７割切る　04年以降で初　2009/ 7/21 NIKKEI NET

　就職情報会社のディスコ（東京・文京）は21日、2010年３月卒業予定の大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。７月１日時点で企業から事実上の内定にあたる「内々定」を得た学生の割合は69.6％で、前年同期より13.0ポイント低下した。70％を下回るのは比較可能な04年以降で初めてという。１人当たりの内々定獲得数も前年より0.5社減って1.8社になった。同社は「不況で企業が採用数を絞っている」と分析。例年なら10月１日時点で80％台に乗せてきたが、「今回は割り込む可能性もある」とみている。
　内々定を得ていない学生のうち、得られる見通しのある学生は4.6％、ない学生が65.7％だった。進学や留年など就職活動の打ち切りを考えている学生も26.9％に上った。
　調査は大学４年生と理系の大学院修士課程２年生を対象に、１日から７日にかけてインターネットで実施。1067人から回答を得た。

　【関連記事】「来春卒業の大学生、内々定は62.8％　１日時点、「就活厳しい」　2009/ 6/17 NIKKEI NET」 ／ 「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・地方公務員共済、08年度の運用損失2.7兆円（20090721）

地方公務員共済、08年度の運用損失2.7兆円　2009/ 7/21 NIKKEI NET

　地方公務員が加入する地方公務員共済組合（地共済）の年金積立金の運用損失が2008年度、２兆7199億円だったことが21日わかった。運用利回りはマイナス6.89％。リーマン・ショックに端を発する世界的な株安が響き、２年連続のマイナス運用となった。
　地共済の運用資産の配分比率は国内債券68％、国内株式10％、外国債券10％、外国株式８％、短期資産４％。国家公務員が加入する国家公務員共済組合（国共済）に比べて株式比率が８ポイント高く、運用利回りのマイナス幅は大きくなった。

　【関連記事】「国家公務員共済組合の年金積立金、３３５６億円の運用損　2009/ 7/14 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金、厚労相「10兆～15兆円はファンドで運用を」　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金９．６兆円の運用損　０８年度、過去最大　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に　2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金運用マイナス、「4.1％」の難しさ鮮明に　2009/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41％　4四半期ぶりプラス 　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、利回りマイナス７％　７－９月　国内株の急落響く　2008/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10％超　2008/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算　20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働安全衛生法 ＞ 健康診断・メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ（20090719）

メタボ健診、受診低迷　初年度は目標割れ　2009/ 7/19 NIKKEI NET

　2008年４月から始まった40～74歳を対象とする特定健診（メタボ健診）の初年度の受診率が低迷している。中小企業のサラリーマンと家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は35.9％。市町村が運営し自営業者らが入る国民健康保険も30％を下回ったもよう。ともに目標を大きく割り込んだ。保険運営者は受診率を高めるための一層の努力を迫られそうだ。
　特定健診はメタボリック（内臓脂肪）症候群を改善して生活習慣病を予防し、医療費を抑制するのが狙い。国は各健康保険ごとに12年度までに達成すべき受診率目標を掲げている。目標を割り込むと、保険運営者に75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への支援金増額などの罰則が科される可能性がある。

　【関連記事】「がん検診　受診者減った　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「がん検診の交付税倍増　総務省、受診率50％達成へ支援　2009/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「がん対策「やる気」に地域格差　７府県で未策定　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「「まずメタボ」　がん検診後回し　2007/11/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度改革・公務員６５歳定年に…人事院有識者会議が最終報告案（20090719）

公務員６５歳定年に…人事院有識者会議が最終報告案　2009/ 7/19 YOMIURI ONLINE

　人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾長）は、国家公務員の定年について、６０歳から６５歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
　２３日にも人事院に提出する。
　人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、２０１２年度までに国家公務員法などの改正を目指す。
　最終報告では、年金の受給開始年齢が１３～２５年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。
　定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、６０歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは６０歳までとする「役職定年制」を導入し、人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。６０歳を過ぎてからは、〈１〉省内で専門的な職務を担当する〈２〉退職手当を割り増し、早期退職する〈３〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する――などの道を歩むよう求める。

　【関連記事】「国家公務員の定年、65歳に引き上げ・民主が制度改革案　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革で新設「専門スタッフ職」・Ｍ＆Ａ、知財など約50種　2007/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も（20090719）

民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も　2009/ 7/19 YOMIURI ONLINE

　財源は控除見直し
　民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。
　子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
　「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
　完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
　所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
　ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
　民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。

　【関連記事】「子ども手当、初年度は半額支給　民主マニフェスト案了承　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「民主、子ども手当法案を参院に提出　2007/12/26 asahi.com」 ／ 「児童手当法の民主改正案、子ども１人に月２万６千円　2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民主党が「子ども手当法案」提出・１人一律月１万6000円を支給　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・看護師増、30～40代で増加 昨年末、厚労省「再就職、活発に」（20090718）

看護師増、30～40代で増加　昨年末、厚労省「再就職、活発に」　2009/ 7/18 NIKKEI NET

　厚生労働省は17日、全国の2008年末時点の看護師数は87万7182人で06年に比べ６万5210人増え、中でも30～40代の増加が目立つとする「保健・衛生行政業務報告」をまとめた。
　厚労省看護課は「出産、育児を経て再就職する人が増えているのではないか」とみている。
　報告は隔年で、看護師が都道府県に出した就業届け出数を集計。今回は40代前半が11万7950人で、前回比１万4525人増と最も増え幅が大きかったほか、30代は前半、後半とも１万人以上増えていた。

　【関連記事】「月60時間超す時間外労働の看護師、推計２万人　2009/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「「パートタイム看護師」も検討　不足解消策へ専門家会議　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年６％アップ 　2008/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算　2007/ 1/17 asahi.com」 ／ 「報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　2006/ 5/18 asahi.com」 ／ 「看護師募集、来春15％増・私大病院など全国452施設　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「大病院も看護師不足　採用５割増、内定は７割　2006/11/29 asahi.com」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表（20090718）

急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表　2009/ 7/18 asahi.com

　突然の雇い止めや違法派遣の実態をまとめた「派遣労働酷書」を、日本労働弁護団が１７日公表した。政府と野党３党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しだが、同弁護団は「不安定な働き方を強いられている派遣労働者の具体的な事例を示し、法改正の必要性を訴えていきたい」。
　不況が深刻化した昨秋以降、同弁護団などに寄せられた相談の中から７１事例を特徴ごとに「酷書」にまとめた。
　「９年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立つ。
　裁判や労働審判で争われている事例も計２５件ある。「自分にも当てはまると思った派遣労働者は、弁護士に相談して欲しい」と同弁護団。
　「酷書」はＡ５判２０ページ。１千部作製し、各政党や労働組合などに配布。希望者にも１部１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）へ。

　【関連記事】「昨年度の労働相談、最多の23万7000件　厚労省まとめ 　2009/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加 　2008/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」 ／ 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件　2006/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「個別労働紛争処理制度、活用進む　裁判避けて問題解決　2005/ 5/23 asahi.com」 ／ 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36％増の14万件　2004/ 5/19 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・医療と介護、一体化し推進…調整会議設置へ（20090717）

医療と介護、一体化し推進…調整会議設置へ　2009/ 7/17 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は１７日、医療と介護を担う省内の医政、老健、保険３局の施策を横断的に調整するための「医療・介護改革調整会議」を新設すると発表した。
　２４日に設置する予定で、次官が議長を務め、３局の局長らが参加する。会議で横断的な施策を打ち出すことで、高齢者へのサービスの充実や医療・介護従事者の連携強化を目指す考えで、将来的には医療と介護の保険制度の一体化も検討する。

　【関連記事】「社会保障抑制路線の転換求める　国民会議が最終報告　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」　首相　2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障拡充へ消費増税　年金、保険料方式で3.3％　2008/11/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要　国民会議　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」　2008/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「年金負担金：引き上げ、今年度は見送り…政府　2008/ 9/19 毎日jp」 ／ 「社会保障費抑制、２０１０年度凍結　2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障費２２００億円抑制、財務相と厚労相が原則合意　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持　財務省方針　2008/ 7/13 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担「09年４月引き上げ」　厚労相、延期論をけん制　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担引き上げ　厚労副大臣、４月に固執せず　2008/ 8/ 6 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療費・０８年度の医療費３４兆１千億円 過去最高を更新（20090717）

０８年度の医療費３４兆１千億円　過去最高を更新　2009/ 7/17 asahi.com

　０８年度の医療費は前年度比１．９％増の３４兆１千億円で、過去最高を更新したことが１７日、厚生労働省の集計でわかった。増加は６年連続。このうち７０歳以上の医療費は１４兆８千億円（前年度比２．１％増）と全体の４３．５％を占めており、０３年度からの５年間で２．５兆円増えている。
　この日公表されたのは概算医療費で、公的医療保険と公費から支払われた医療費。１人あたりの医療費は２６万７千円（同１．９％増）。７０歳以上は７５万７千円で、７０歳未満の１６万４千円の４．６倍に上った。
　０８年度から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度分の医療費は１１兆４千億円で全体の３３．５％だった。
　受診した患者数は延べ２６億４千万人（同１．３％減）。４年続けて減ったが、受診者１人１日あたりの医療費は１万２９００円（同３．２％増）だった。

　【関連記事】「08年度上期の医療費、2.2％増　厚労省　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「国民保険１人当たりの医療費　最高は広島、最低は沖縄　2009/ 1/13 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者労働問題・雇用・経済対策、若年層対応求める声 諮問会議開催（20090717）

雇用・経済対策、若年層対応求める声　諮問会議開催　2009/ 7/17 NIKKEI NET

　政府の経済財政諮問会議は17日、追加対策の実施状況と今後の経済運営について議論した。雇用悪化が国民の不安を増幅しかねないことを警戒し、民間議員は「緊急雇用・経済対策実施本部」を早急に開き、追加経済対策が具体的にどう進んでいるかを確認するよう政府に要請した。特に厳しい状況にある若年層のために、省庁の枠を超えたプロジェクトチームを設置するよう求めた。
　麻生太郎首相は民間議員からの指摘を踏まえ、「実施本部を早急に開催し、経済対策の進ちょくを総点検をしたい」と発言。「来週早々に衆院を解散するとの意思を表明したが、関係閣僚は手綱をゆるめることなく経済対策を進めてほしい」と強調した。
　諮問会議が午前中に開かれるのは３回目。林芳正経済財政相にとって初めてとなる今回の会議には、経済の運営方針を網羅的に示すことで、衆院選などの政治空白が生じても適切に政策対応できるようにする狙いがある。

　【関連記事】「厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 　2009/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医学部定員３６９人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠（20090717）

医学部定員３６９人増へ　「地域で仕事」条件の入学枠　2009/ 7/17 asahi.com

　医師不足対策として、文部科学省は来年度の大学医学部の定員を、過去最多だった今年度より、さらに３６９人増やし８８５５人とすることを決めた。１７日朝の関係閣僚会議で報告した。増員分のほとんどは、各都道府県側から医学部に「入学枠」として設けてもらい、卒業生に、その地域で働いてもらう方法を想定している。今後も１０年間、同水準の定員を続ける方針という。
　医学部定員は８４年度の８２８０人をピークに減り、０７年度は７６２５人だった。しかし、地域医療を担う医師の不足が深刻になり、０８年度は１６８人増、今年度は６９３人増やして過去最多となった。
　来年度の定員について文科省は、政府の「骨太の方針０９」に「医師等人材確保対策を講ずる」と明記されたことを受け、さらに増やすことにした。１０月末までに大学側から申請してもらう。
　今回の特徴は、都道府県が、地元の大学だけでなく、他の自治体にある大学とも協議して「入学枠」を作ってもらい、卒業後に、依頼した都道府県内で働くことを前提に、学生に奨学金を出すという点だ。文科省は、枠の上限を各都道府県７人とし、県内の大学に５人以内、県外に２人以内を目安としている。
　このほか、不足が指摘される基礎医学の研究医を複数の大学で連携して育てるために、全国の合計で最大１０人分の定員増も認める。

　【関連記事】「医学部定員、７００人増　来年度、地域医療・産科確保へ　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「医学部定員増で学長に協力要請　文科省が説明会　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員、760人増員へ　09年度入学者分　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員５割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標　2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消　2008/ 8/25 NIKKEI NET」 ／ 「医学部定員「毎年４００人増を」　厚労相が協議へ　2008/ 7/10 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・厚労省、貧困実態調査へ 10年度、安全網整備に活用（20090716）

厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 　2009/ 7/16 NIKKEI NET

　厚生労働省は2010年度に貧困に関する実態調査に乗り出す。これまで手薄だった低所得者の実態を分析することで、働いても自活できない「ワーキングプア」などの貧困問題を解消する政策に役立てる。調査に必要となる費用は10年度予算の概算要求に盛り込む。
　大村秀章厚労副大臣が16日明らかにした。想定しているのは、世帯所得などの基礎データである国民生活基礎調査の拡充。一定の所得以下の世帯を対象に追跡調査をしたり、学者による研究をしたりすることで低所得者層の資産や収入、同居以外の家族による家計への支援があるかなどを把握する狙いがある。
　もうひとつの柱が、職や住居を失って路上などで生活しているホームレスの実態把握。厚労省は年１回、都道府県に委託する形で全国調査をしているが、昼夜どちらに調べるかなどがあいまいでデータとしての正確性に欠けるとの指摘があった。新たな調査では職や住居を失った背景なども調べ、ホームレスに至らないための安全網整備に生かす。

　【関連記事】「働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・労組の課題「組織拡大」３割と最多に 正社員重視変わらず（20090716）

労組の課題「組織拡大」３割と最多に　正社員重視変わらず　2009/ 7/16 NIKKEI NET

　組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合が約３割に達し、1983年の調査開始以来、最多だったことが16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える一方、パート労働者の加入を認める割合は約２割にとどまり、依然として正社員を重視する実態が浮き彫りになった。
　調査は５年に1度実施。今回は2008年６月に、約3900の労組を対象に行った（回答率64.6％）。
　重点課題として組織拡大に取り組んでいるかを尋ねたところ、29.6％が取り組み、03年の前回調査の24.8％を4.8ポイント上回り、過去最高だった。

　【関連記事】「非正規労働者らの組合がネットワーク、企業や業種の枠超え　2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合員数１万４千人減、再びマイナスに転じる　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合員数が１３年ぶり増加、組織率は３２年連続低下　2007/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合の組織率、過去最低更新へ　連合見通し　2007/12/ 4 asahi.com」 ／ 「労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「労組の組織率、１８．２％に低下　連合が推計　2006/12/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 新入社員意識調査・イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化（20090716）

イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化　2009/ 7/16 asahi.com

　２０～３０歳代の若年層で、いらいらを感じる割合が増える半面、濃密な人間関係を求める傾向があることが、文部科学省系の統計数理研究所が１６日に公表した国民性調査の最新結果で浮かび上がった。全体では、社会に不満があるときに「選挙で考慮する」とした人の割合が過去最高の５５％に達し、「何もしない」は過去最低の２８％だった。
　この調査は５３年から５年ごとに実施され、今回で１２回目。全国の２０歳以上８０歳未満の男女６４００人を抽出し、０８年秋に３３０２人から個別面接で回答を得た。同じ質問文を繰り返すことで意識の変化を定量的につかむのが特徴で、これほど長期間続いている調査は世界でも珍しい。
　社会に対する悲観的な見方が広がるなかで、「ここ１カ月間にいらいらしたことがある」と答えた割合は、同じ質問を始めた９３年以降最高の４８％に上った。年代別にみると、５０代以上は３６～４２％で前回からほぼ横ばいだったが、２０代（６３％）と３０代（６２％）はそれぞれ０３年より６ポイント増え、初めて６割を超えた。
　一方で、若年層を中心に、８０年代以降ドライな関係を好む方向に変わってきた職場の人間関係を見直す動きもあった。仕事以外の上役とのつきあいが「あった方がよい」とする意見は、２０代で５０％（９８年）から６５％へ、３０代は４５％（９８年）から６３％へと１０年間で大幅に増えた。「給料は多いがレクリエーションなどがない会社」より「給料は少ないが家族的な雰囲気のある会社」を選ぶ割合は、全体だと０３年と同じ５３％だったが、２０代では１０ポイント増の４５％だった。
　「自分の好きなことをしたい」よりも「人のためになることをしたい」を選ぶ割合は、２０代で４３％、３０代で５２％と同じ質問を始めた７８年以降最高を更新。５０年ぶりに調べた「あの世」を信じる割合は、全体でも２０％（５８年）から３８％に増えたが、特に２０代では１３％（５８年）から４９％に激増した。
　同研究所は「閉塞（へいそく）した社会状況の中で、新たな精神的充足や心のよりどころを模索している表れかもしれない」とみている。

　【関連記事】「会社関係の飲み会優先…新社会人　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不況風吹き、居酒屋儲かる？　会社飲み会へ若者回帰現象　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「「会社に満足」９割　新社会人　優先する飲酒は「プライベートより会社」　2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年労働者問題・職業教育特化の学校を 中教審が中間報告（20090716）

職業教育特化の学校を　中教審が中間報告 　2009/ 7/16 NIKKEI NET

　学校における職業・キャリア教育について議論を進めてきた中央教育審議会の特別部会は15日、若い世代の離職率増加などの課題に対応するため、実践的な職業教育に特化した学校制度の新設などを求める中間報告をまとめた。高校卒業後の進路の選択肢が増えることにつながるが、「従来の専門学校との違いがわかりづらい」との指摘もあり、実現に向けては議論も呼びそうだ。
　中間報告によると、新たな学校制度は高校卒業者を対象としており、教育課程に社会や企業の意見を取り入れる。修業期間としては「２～３年」と「４年以上」を提示。授業の４、５割を実験や実習などに割いて、企業へのインターンシップ（就業体験）も義務付ける。実務経験や知識、職業資格を持つ教員を一定割合配置するとしている。

　【関連記事】「若者に「労働の基礎」講座　2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子高齢化問題・日本人の寿命さらに長く、女性24年連続で世界一（20090716）

日本人の寿命さらに長く、女性24年連続で世界一　2009/ 7/16 NIKKEI NET

　日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
　インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
　08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。

　【関連記事】「日本の平均寿命83歳、首位守る　ＷＨＯ統計、07年時点　2009/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「平均寿命、男性７９．１９歳、女性は世界一８５．９９歳　2008/ 7/31 asahi.com」 ／ 「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳　2007/ 7/26 NIKKEI NET」
　【コメント】合わせて日本人が3大疾患で死亡する割合は男性が約55％、女性が約52％であり、これら疾患による死亡が無くなった場合、男性の寿命は7歳増の87.39歳、女性の寿命は8.1歳増の93.05歳まで延びるとの発表もあった。

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・ヤミ専従問題で職員550人処分へ 農水省（20090716）

ヤミ専従問題で職員550人処分へ　農水省　2009/ 7/16 NIKKEI NET

　農林水産省の職員労働組合による「ヤミ専従」問題で、農水省は15日、必要な許可を得ずに組合活動に従事していた職員と、黙認していた上司ら計約550人を処分する方針を固めた。異例の大量処分で、17日にも発表する。事務次官ら歴代幹部についても監督責任を問い、処分することを検討している。
　処分対象は、農水省の第三者委員会が組合幹部としての常態的なヤミ専従を認定した198人のほか、直属の上司や所属組織の人事担当課長ら945人のうち退職者を除いた職員。一定期間の減給処分が中心とみられる。

　【関連記事】「ヤミ専従１９８人、上司ら９４５人も処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難（20090716）

芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難　2009/ 7/16 asahi.com

　俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約５千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策に不満の声もあがる。
　団体は文部科学省所管の社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協、東京都新宿区、野村萬会長＝狂言師）。６５年設立で、演劇や音楽、演芸など７２の芸能団体で構成されている。
　芸団協が７３年４月から運営してきた「芸能人年金共済制度」（芸能人年金）は、サラリーマンの企業年金にあたる私的年金だ。芸団協所属の１８～６５歳の芸能人や配偶者が加入でき、受給は６５歳から。今年５月末時点の加入者は２８５９人、受給者は２１５８人だった。
　その芸団協は６月２２日、芸能人年金の廃止を決めた。きっかけは０６年４月に施行された改正保険業法だ。私的な共済事業が運営者に悪用されて加入者が損害を受ける詐欺事件が相次いだため、改正法では無認可共済への規制が厳しくなった。仲間うちの小規模な共済も、加入者が１千人以下などの一部を除いて規制対象になった。
　芸団協は芸能人年金が規制から外れる運営方法を模索したが、昨年１２月から始まった新たな公益法人制度が追い打ちをかけた。芸団協が新法人に移行すると文科省の監督を外れ、この時点で芸能人年金は「無認可」状態となり、自動的に保険業法で規制されることになるからだ。
　運営を続けるには保険会社か少額短期保険業者（ミニ保険）などに衣替えする必要があるが、芸能団体が保険会社の免許を得るのは事実上不可能。ミニ保険は期間１～２年で年金とは根本的に性質が違う。民間の保険会社に運営を任せる手もあるが、「掛け金を随時減らせるなど柔軟性の高い商品設計をそのまま引き継ぐのは無理、と保険会社に言われた」（芸団協）。
　さらに、掛け金を運用していた株や債券が昨年来の金融危機で急落。資産はピーク時の３分の２に減り、今年５月末時点で約１００億円。これに対し、廃止に伴い加入者や受給者に掛け金のみを返した場合の支払額は約９８億円で、資産価値が今より減れば返せなくなる。芸団協専務理事で俳優の大林丈史さん（６７）は「廃止をためらう時間的余裕はなかった」と話す。
　芸団協はすでに加入・脱退の手続きをやめ、株や債券の売却を進めながら掛け金の返還を始めている。大林さんは「大変無念だが運営を続ける方法がない。国はなぜ、私たちのような“助け合い年金”まで廃止に追い込むのか」と悔しさをにじませる。

　【関連記事】「税制適格年金から中退共への移行、08年度は2437件　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、税制適格年金移行へ行動計画　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「適格年金から移行支援　厚労省、９日に本部設置　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、選択肢広く　厚労省検討、適格年金から移行円滑に　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、適格年金からの移行実態を調査　2008/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化　2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・曙ブレーキが希望退職募集 岡山子会社で60人（20090715）

曙ブレーキが希望退職募集　岡山子会社で60人　2009/ 7/15 NIKKEI NET

　曙ブレーキ工業は15日、岡山県の生産子会社で正社員の希望退職を募ると発表した。自動車の国内生産低迷によって、岡山では１工場を閉鎖する計画。これに伴い同子会社の正社員の９％に当たる60人をめどに募集する。別途、閉鎖を計画する福島県の２工場でも、希望退職を募る方針だ。
　ブレーキなどを生産する山陽製造（岡山県総社市）では、2009年度中に現在の３工場を２工場に減らすため、正社員の削減にも踏み切る。今年４月１日時点で満35歳以上、59歳未満の社員を対象に、８月17日から９月11日まで募る。退職予定日は10月末で、退職金と特別加算金を支給、再就職支援も実施するという。

　【関連記事】「メディ・パル、希望退職1000人　医薬品卸子会社も集約　2009/ 5/16 NIKKEI NET」 ／ 「０９年の希望・早期退職募集、４カ月で１万人超　2009/ 5/13 asahi.com」 ／ 「希望・早期退職募集、上場120社で計１万1000人超に　1-4月　2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「上場企業１００社超が希望・早期退職募集　０９年　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・レセプトオンライン請求、７２５病院未実施 義務化後も（20090715）

レセプトオンライン請求、７２５病院未実施　義務化後も　2009/ 7/15 asahi.com

　診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求が今春から義務化された４００床未満の病院と薬局の一部について、厚生労働省は１５日、少なくとも７２５病院と１３５２薬局が、６月請求時点でもオンライン化していなかったと公表した。
　４００床以上の大規模病院のうち、ＩＴ化が一定程度進んでいるところは昨春からオンライン請求が義務化され、全７７２病院で実施されているという。今年４月から義務化されたのはＩＴ化が進んでいる４００床未満の病院と薬局だが、厚労省は対象数を現時点では把握できていない。
　レセプトは医療費の請求書。今回は、社会保険診療報酬支払基金への６月請求分について調査した。
　政府は病院や薬局などを対象にオンライン請求の義務化を段階的に実施。１１年度までに原則義務化するが、オンライン化は全体の２５％（５月請求分）にとどまっている。

　【関連記事】「レセプトのオンライン請求１年先送り、規制改革会議が反対　2009/ 5/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン請求、１年先送り可能に　厚労省が検討　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト、電子請求義務付け後退　規制改革３年計画を閣議決定　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記　政府改定案　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討　自民、高齢の医師など　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医７８３人追加提訴　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める 　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申 　2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」　医師ら９６１人提訴　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」　日医など３団体　2008/10/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り　2006/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」 ／ 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく　2005/11/22 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国民健保の財政調整交付金、28億円過大支出 会計検査院が指摘（20090715）

国民健保の財政調整交付金、28億円過大支出　会計検査院が指摘　2009/ 7/15 NIKKEI NET

　国民健康保険に関して厚生労働省が自治体に交付する財政調整交付金を巡り、被保険者数の算定が不適切なため、2006～07年度の２年間で約28億円が過大に交付されていたことが15日までに、会計検査院の調べで分かった。
　検査院によると、交付金は市町村の財政力のバランスをとるのが目的。金額を算定する際、被保険者数が多いほど交付額が多くなる場合がある。算定上の被保険者数は各月末時点の一般被保険者数の年間平均を採用するが、届け出が遅れるなどした退職被保険者数を控除する調整が必要となる。
　しかし検査院が交付を受ける市区町村を調べた結果、06年度に28都府県943市区町村、07年度に25都府県661市区町村で被保険者数の調整がなされていなかった。２年間で計7132億円が交付されたが、正しく算定されていれば交付額は7104億円となり、計28億円が過大に交付されていたという。

　【関連記事】「国保交付金６８億円過払い、全国４３７市町村に返還請求へ　2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国保交付金、山梨の全市町村へ２４億過払い　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年４００市町村も　2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・ヤミ専従１９８人、上司ら９４５人も処分へ（20090715）

ヤミ専従１９８人、上司ら９４５人も処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　農林水産省のヤミ専従問題を調査していた第三者委員会（秋山昭八委員長）は１５日、ヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が過去５年間に１９８人にのぼることを明らかにし、石破農相に報告した。
　これを受け同省は、１７日にも、退職者を除く職員を減給などの処分とする方針。ヤミ専従行為のあった職員が所属する部署の上司ら９４５人についても監督責任を問い処分する。石破農相は「国民の皆様におわびします」と陳謝した。
　同省は早急に、ヤミ専従が認定された期間の給与の返還請求額を確定させたいとしている。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
　調査結果によると、〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は２３人〈２〉４時間以上７時間未満の専従は７４人〈３〉２時間以上４時間未満が３４人〈４〉２時間未満は６７人（いずれも、この状況が年間３０日を超えていた職員）――だったことが判明。ヤミ専従をしていた期間の平均は４年で、最長のケースでは１３年７か月にも及んでいた。
　内訳は本省（２人）、北海道農政事務所（１４人）、東北農政局（１９人）、関東農政局（６２人）、北陸農政局（１３人）、東海農政局（１８人）、近畿農政局（１４人）、中国四国農政局（３８人）、九州農政局（１８人）と、すべての管内に該当者がいた。また、こうした常習的なヤミ専従とは別に、３１人の職員について、無許可で職務から離れていたとして職務専念義務違反があったとした。
　一方、同省は「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。この結果、ヤミ専従をしていた職員の直属の上司５８０人と、人事・労務担当課長３６５人に責任があったと認定した。
　国家公務員法は勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。農水省では、昨年４月の省内調査で全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、組合側に事前通告するなど不自然な調査を繰り返し、最終的に「ゼロ」としていた。

　【関連記事】「「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ（20090715）

「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ　2009/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。
　１５日にも石破農相に報告する。これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
　国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。
　この結果、〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人〈２〉４時間以上の専従は七十数人〈３〉４時間未満は九十数人――だったことが判明。ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。
　一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。ヤミ専従をしていた職員と合わせて処分する。
　このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、現在、総務省が進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。

　【関連記事】「農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・75歳以上の医療費を無料に 石川・川北町（20090714）

75歳以上の医療費を無料に　石川・川北町 　2009/ 7/14 NIKKEI NET

　石川県川北町は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の医療費自己負担分（原則１割）を、来年１月から町が全額助成し実質無料化することを決めた。町議会が同日、関連条例案と2009年度補正予算案を可決した。厚生労働省によると、後期高齢者の医療費無料化は、４月から開始した東京都日の出町に次ぎ全国２例目。

　【関連記事】「１００歳以上の医療費を無料化　藤沢市、来年度から　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「７５歳以上の町民、医療費を無料化　東京・日の出町　2008/ 9/18 asahi.com」 ／ 「厚労白書：初の老人医療無料化の村名なし　岩手の地元怒る　2007/11/ 6 毎日.jp」

【社労士】健康保険法 ＞ 協会けんぽ・中小向け健保、財政厳しく 協会けんぽ、08年度下期赤字326億円（20090714）

中小向け健保、財政厳しく　協会けんぽ、08年度下期赤字326億円 　2009/ 7/14 NIKKEI NET

　中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌保険（協会けんぽ）は14日、旧政府管掌健康保険（政管健保）から移行して初となる2008年度決算（08年10月～09年３月）を発表した。保険料収入の落ち込みや医療費の増加で、収支は黒字を想定していた当初予算を1310億円下回り、326億円の赤字となった。
　協会けんぽ発足前の08年度上期（08年４～９月）決算は８月に厚生労働省が公表する予定で、今回は協会発足後の下期分のみの発表となった。前年同期実績は公表されていない。
　収支悪化の主因は、景気悪化に伴う保険料収入の減少と医療費の膨張。企業が加入者に支給する給与や賞与の低迷で、加入者の報酬をもとに算出される保険料収入が想定を下回り、収入は４兆5343億円と予算を715億円下回った。一方、医療費が膨らみ、保険給付費を中心に支出も４兆5669億円と予算を595億円上回った。

　【関連記事】「協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る　2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で 　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・国家公務員共済組合の年金積立金、３３５６億円の運用損（20090714）

国家公務員共済組合の年金積立金、３３５６億円の運用損　2009/ 7/14 asahi.com

　国家公務員が加入する国家公務員共済組合（国共済）の年金積立金の運用について、財務省は１４日、０８年度の損失が３３５６億円だったことを、民主党の会合で明らかにした。損失が出たのは２年連続。運用利回りはマイナス３．８９％だった。
　運用損は、世界的な金融危機の影響。ただ、運用方法は国内債券が約８割を占め、国内株式と外国株式を合わせても１割にとどまることから、株式が約２割の厚生年金と国民年金の運用に比べてマイナス幅が小さかった。
　厚生年金と国民年金の積立金の運用損は、市場運用以外も含めると、全体で９兆４０１５億円。利回りはマイナス７．５７％だった。
　積立金の規模は０７年度末時点で、国共済が約８．９兆円、厚生年金と国民年金が約１４０兆円。

　【関連記事】「公的年金の積立金、厚労相「10兆～15兆円はファンドで運用を」　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金９．６兆円の運用損　０８年度、過去最大　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に　2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金運用マイナス、「4.1％」の難しさ鮮明に　2009/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41％　4四半期ぶりプラス 　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、利回りマイナス７％　７－９月　国内株の急落響く　2008/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10％超　2008/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算　20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論（20090714）

最低賃金、労使隔たり　審議会小委、「生活保護以下」解消を議論　2009/ 7/14 NIKKEI NET

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は14日、2009年度の最低賃金改定の目安について議論した。労働側が生活保護を下回る最低賃金の都道府県を09年度に原則としてなくす方針の堅持を主張したが、使用者側は見直しを求めた。労使の意見は一致せず、引き続き協議を続ける。改定の目安は７月中にまとまる見通し。
　生活保護を下回る最低賃金の地域については、審議会が08年度に原則２年で最低賃金と生活保護の乖離（かいり）額を解消することを厚労相に答申している。09年度が２年目にあたるため労働側は解消を主張。一方、使用者側は昨秋以降の急速な景気後退を理由に、見直しは避けられないと応じた。
　小委員会では、厚労省が生活保護を下回る最低賃金の地域が３県（青森、秋田、千葉）増え、12都道府県に拡大したと報告。09年の賃金改定状況では、全産業（従業員30人未満の事業所）の賃金が前年比0.2％減と過去最大の落ち込みとなったことも公表した。

　【関連記事】「09年度の最低賃金、７月中に結論　審議会スタート 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長　2009/ 6/18 asahi.com」 ／ 「最低賃金が初の700円台　平均16円上げ、15年ぶり大幅改定 　2008/ 9/12 NIKKEI NET」 ／ 「都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず　2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、時給平均７００円超に引き上げへ　2008/ 8/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針　2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職業訓練拡充は２９日から、生活費給付も 厚労相発表（20090714）

職業訓練拡充は２９日から、生活費給付も　厚労相発表　2009/ 7/14 asahi.com

　舛添厚生労働相は１４日の閣議後会見で、政府の雇用対策の柱として０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練の拡充を２９日から順次始めると発表した。最初は２千人規模でのスタートとなる見通しだが、厚労省は初年度に１０万人、３年間で計３５万人の訓練枠を見込んでいる。
　雇用保険を受給できない人に職業訓練中の生活費を月１０万～１２万円給付し、希望者にはさらに５万～８万円を貸し付ける仕組みも同時に始める。訓練とその間の生活保障で３年分計約５千億円が補正予算に計上されている。
　各地のハローワークで１５日から順次、訓練について情報提供する。訓練は基礎学力の向上などに６カ月を充て、さらに医療や介護、情報技術（ＩＴ）、農業など分野別の演習を３～６カ月受講するコースや、パソコン講習を３カ月受けるコースがある。
　厚労省は１４日、企業や各種学校、非営利団体（ＮＰＯ）など訓練を担う民間施設の募集を始めた。

　【関連記事】「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に（20090714）

社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に　2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE

　民主党は１４日、政府が売却を目指している全国６３の社会保険病院・厚生年金病院について、新たな独立行政法人に移管して公的な病院として存続させることを決めた。
　次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記する。地域医療の維持・整備を重視する姿勢を明確にするためだ。
　藤村修・「次の内閣」厚生労働担当が１４日午前の同党の会合で明らかにした。
　５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院は、社会保険庁が所管していたが、昨年１０月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移された。現在は同機構の存続期限である来年９月末までにすべて売却することにしている。
　民主党はＲＦＯの期限切れに合わせて、新たに独立行政法人「地域医療推進機構」を設置する。

　【関連記事】「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 薬事法・イオン、大衆薬を低価格で 薬剤師置かず「登録販売者」が運営（20090714）

イオン、大衆薬を低価格で　薬剤師置かず「登録販売者」が運営　2009/ 7/14 NIKKEI NET

　イオンは今秋から、薬剤師を置かない低価格の一般用医薬品（大衆薬）の小型売り場を展開する。６月施行の改正薬事法で生まれた新資格の「登録販売者」が運営に当たり、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）や値下げした商品を中心に扱う。傘下のスーパーなどに順次導入していく。イオングループの医薬品関連の売上高は約8700億円と業界最大規模。規制緩和を受け、大衆薬の価格競争に拍車がかかりそうだ。
　第１弾はジャスコ津田沼店（千葉県習志野市）。２階の出入り口付近に６月末、約30平方メートルの売り場をもうけた。現在は薬剤師も勤務するが、今秋から登録販売者５人前後で運営するよう切り替える。

　【関連記事】「大衆薬、値下げ広がる　ダイエー、280品で平均26％　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法の施行１週間、スーパーなど出足好調　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配　ネットで注文受けつけ　2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法施行　大衆薬、価格競争スタート　2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬、コンビニでも　改正法施行で販売開始　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬の一部を値下げ　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討 　2009/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー　規制反対で会合 　2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通販、利便性か安全性か　議論平行線　厚労省検討会　2009/ 2/25 asahi.com」 ／ 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」　2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「楽天社長「自分が出る」　医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発 　2009/ 2/11 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬ネット販売規制、６月から規制　厚労相が一転「再検討」　2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「Ｈ２ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ　2008/12/23 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・インテリジェンス、障害者の採用支援 専用ホームページ開設（20090714）

インテリジェンス、障害者の採用支援　専用ホームページ開設　2009/ 7/14 NIKKEI NET

　人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田、高橋広敏社長）は障害者の採用支援を始めた。専用ホームページを開設して求人情報の提供や求職者の登録を始めるほか、障害者採用の経験者による専門チームを立ち上げ、企業に採用をはじめ障害者の活用に関するコンサルティングも手がける。１年間で50人の紹介を目指す。
　13日、求人情報提供・人材紹介サービスの「ＤＯＤＡ（デューダ）」のサイト内に専用ページを開設した。企業からの求人情報を掲載するほか、仕事を探す障害者の登録を進める。同時に障害者採用の経験者が専任のキャリアコンサルタントとして障害の度合いや経験に応じて、一般向け求人も含めて幅広い範囲で仕事を紹介する。

　【関連記事】「障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省　2009/ 7/ 9 asahi.com」 ／ 「障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘　2009/ 5/26 asahi.com」 ／ 「障害者の３割、費用負担などサービスに不満…０８年白書　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・要介護「非該当」、新規申請で倍増 ４月の認定見直し後（20090714）

要介護「非該当」、新規申請で倍増　４月の認定見直し後　2009/ 7/14 asahi.com

　介護保険のサービス利用に必要な要介護認定のしくみが４月に見直された結果、初めて認定申請した人がサービスを利用できない「非該当」と認定される割合が、前年より２倍に増えたことが１３日、わかった。新認定の検証作業を進めている有識者らの検討会で、厚生労働省が公表した。
　集計されたのは、４、５月に全国の市町村から報告があった約２３万６千人の結果。４月の改定では、コンピューターで分析する１次判定で調査項目が変更され、訪問調査員が必要な介護を推量して判断することをやめたため、認知症などの場合、軽度に認定される懸念が指摘されていた。
　新規申請（約５万９４００人）では、介護の必要度を段階的に分けた要介護度別にみると、「非該当」と判定された人が５％で、前年同期の２．４％から倍増した。過去４年分の平均３．１％と比較しても高い結果となった。軽度（非該当～要介護１）は６４．５％で前年より３．６ポイント増。中・重度（要介護２～５）は３５．５％と前年より３．５ポイント減った。
　一方、これまでに認定を受けていた更新者（約１６万３７００人）については、希望すれば従来通りの要介護度を維持できる経過措置がとられている。その結果、要介護度は、軽度が前年を０．２ポイント下回る４８．９％となった。
　１次判定の結果を前年と比べると、更新者の場合、軽度の割合が５７．７％で３．７ポイント増え、中・重度が減少した。
　この日の検討会では、経過措置について、自治体関係者から「介護保険制度の信頼性が低下した」「認定の不信感を招くばかり」などの批判が相次いだ。

　【関連記事】「要介護認定基準の経過措置を通知　厚労省　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「要介護認定、原案を一部見直し　厚労省、実態に即した判定に　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護、「軽く判定」の懸念も　2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省　2005/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限　厚労省　2004/12/27 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・里子・養護施設入所の児童、47年ぶり４万人超 厚労省調査（20090713）

里子・養護施設入所の児童、47年ぶり４万人超　厚労省調査　2009/ 7/13 NIKKEI NET

　里親に預けられたり、児童養護施設に入所したりする子供の数が2008年２月時点で４万1602人に上り、1961年以来47年ぶりに４万人を超えたことが13日、厚生労働省の調査で分かった。このうち、約半数の児童に虐待経験があることも今回始めた虐待調査で判明。同省は「児童虐待対策の強化で保護に至るケースが増えた」と分析している。
　調査は原則５年おきに実施。昨年２月１日時点で里親に委託されている児童と、児童養護施設や乳児院などの施設に入所する児童の実態を調べた。初めて調査を行った61年に５万3039人だった児童数は、その後３万人台で推移。だが今回調査では、前回2003年調査の３万8318人よりも3284人（8.6％）増えた。
　内訳は、児童養護施設が３万1593人（前回調査比3.9％増）で最も多く、里親委託が3611人（同47.1％増）、乳児院3299人（同9.1％増）と続いた。

　【関連記事】「保育ママ拡充や虐待児支援　児童福祉法改正案が成立へ　2008/11/25 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・労使間の新規紛争件数、08年度は28.3％増 中央労働委（20090713）

労使間の新規紛争件数、08年度は28.3％増　中央労働委　2009/ 7/13 NIKKEI NET

　中央労働委員会は13日、労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は2008年度、481件と前年度比28.3％増えたと発表した。昨秋以降の景気後退を背景に、労使間の紛争が増えていることを裏付けた。
　賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる。
　最も多かったのは解雇に関する紛争で212件。前年度と比べ42％増えた。次いで賃金未払いが93件で57％増だった。嫌がらせやセクハラなどは50件だった。

　【関連記事】「昨年度の労働相談、最多の23万7000件　厚労省まとめ 　2009/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加 　2008/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」 ／ 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件　2006/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「個別労働紛争処理制度、活用進む　裁判避けて問題解決　2005/ 5/23 asahi.com」 ／ 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36％増の14万件　2004/ 5/19 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討（20090713）

国民健康保険料、中所得層の負担軽減　厚労省が検討　2009/ 7/13 NIKKEI NET

　厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　国保には自営業者ら約3900万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。

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【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・生活保護者の医療扶助、明細点検せず…大阪（20090713）

生活保護者の医療扶助、明細点検せず…大阪　2009/ 7/13 YOMIURI ONLINE

　全額公費負担の生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市住吉区保健福祉センターが２００５年頃から約４年間、医療機関側からの不正請求が疑われる約８万件分の診療報酬明細書（レセプト）を点検していなかったことが、市公正職務審査委員会（委員長＝辻公雄弁護士）の調査でわかった。
　同委員会は、市に対して是正を求めるとともに、全区の点検状況を調査するよう勧告した。
　医療費は、同センターなどで発行される生活保護世帯対象の医療券を持参すれば、全額公費で賄われる。医療機関側が診療報酬を請求するレセプトのうち、市は未発行の医療券番号が記されていたり、１日２回診療したりしたケースを電算処理で選別してリストにまとめ、各区のセンターに連絡。各センターが記録を照合するなどして、確認する仕組みになっている。
　ところが、住吉区は過去の点検結果を基に「ほとんどが医療券番号の誤記など単純ミス」と勝手に判断し、点検を怠っていた。ほかにも、点検をケースワーカーに任せきりにしていたセンターがあったという。
　点検用リストの保存期間は１年で、点検していなかった４年分すべてを検証するのは困難とみられる。３月に通報を受けて調査していた同委員会は「不正が見過ごされる危険がある」と指摘。市健康福祉局は「点検状況を把握できておらず申し訳ない」としている。

　【関連記事】「心臓手術を装い、報酬を不正受給容疑　奈良の病院捜索　2009/ 6/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関　2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不正受給額は４千万円超　奈良産大野球部元監督の整骨院　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ 　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し　大阪の病院　2007/ 3/29 asahi.com」 ／ 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ　2006/12/23 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・「失業に不安」69％、消費者心理調査 景気見通しは改善（20090712）

「失業に不安」69％、消費者心理調査　景気見通しは改善　2009/ 7/12 NIKKEI NET

　内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は６月の消費者心理調査の結果をまとめた。今後１年間の暮らし向きを予想する「生活不安度指数」は151となり、前回調査の４月に比べて８ポイント改善した。同指数は2008年12月に過去最悪となって以降は徐々に持ち直してきた。ただ、雇用の先行き見通しで失業に不安があると答えた人は69.0％となり、依然として高水準にある。
　調査は６月３日から15日に実施し、約１千人が答えた。国内の景気見通しについては「悪くなる」と答えた人の割合が40.7％と、４月の前回調査（54.0％）に比べ大きく減った。「良くなる」は15.7％となり、前月より倍増。「変わらない」も34.8％と前の調査より増えた。
　今後１年間の収入見通しが「増える」と答えた人は8.0％で、４月の前回調査（7.2％）よりわずかに増えた。「変わらない」との回答が増える一方、「減る」と答えた人は40.6％と前回の45.3％に比べ少なくなった。

　【関連記事】「2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇　民間予測平均　2009/ 7/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療費抑制・医療費抑制や環境問題、博報堂が関連産業の販促を一括受注（20090712）

医療費抑制や環境問題、博報堂が関連産業の販促を一括受注　2009/ 7/12 NIKKEI NET

　博報堂は医療費抑制や環境問題など社会的関心が高まっているテーマを対象に、関連産業の販売促進活動などを一括受注する事業を始める。例えば医療費抑制では、健康増進を目的としたイベントを主催したり、健康年齢の若返りを扱った書籍出版などを企画したりする。消費者の意識調査などを基に、新商品の開発も支援する。
　博報堂が顧客企業を開拓するテーマを設定。テーマに関連するサービスや商品の需要を高めるためのイベントやキャンペーン手法を企画し、企業や団体に売り込む。今年度中に20～30のテーマを設けて営業活動を展開、約10程度の案件で受注を目指す。

　【関連記事】「医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大　要員拡充や共同開発　2009/ 7/12 NIKKEI NET」 ／ 「バイオ医薬品の後発薬、日本で初の承認　独サンドが取得　2009/ 6/25 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり　厚労省調査　2009/ 6/25 NIKKEI NET」 ／ 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で 　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療費抑制・医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発（20090712）

医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大　要員拡充や共同開発　2009/ 7/12 NIKKEI NET

　医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
　ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。

　【関連記事】「バイオ医薬品の後発薬、日本で初の承認　独サンドが取得　2009/ 6/25 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 協会けんぽ・協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る（20090711）

協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る　2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE

　中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会の２００８年度決算（半年分）で、単年度収支が予算より約１５００億円悪化していることが、わかった。
　保険料収入の落ち込みと医療費の支出増加によるもので、今後も収支の悪化が続けば、保険料率の引き上げにつながる可能性もある。
　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は昨年１０月、社会保険庁から約３５００万人が加入する政府管掌健康保険を引き継いだ。今回まとまった決算は発足以降の半年分で、協会けんぽの初めての決算発表となる。１４日の全国健康保険協会運営委員会に報告する。
　収入は保険料収入の落ち込みなどで予算より７１５億円少ない４兆５３４３億円。一方、支出は保険給付が２兆４９４１億円と予算より８０３億円膨らんだ。
　予備費２００億円と翌年度繰越金９８４億円で穴埋めして、単年度収支としては３３０億円の赤字とした。
　協会けんぽでは、これまで全国一律８・２％（労使折半）だった保険料率が、地域の医療費を反映して都道府県別に設定され、１０月から新料率での支払いが始まる。

　【関連記事】「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で 　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野（2009711）

医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野 　2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE

　全国的な医師不足のあおりを受け、長野刑務所（長野県須坂市）では２００５年９月から常勤医の不在が続いている。外部の医療機関で受診するなど、地域の医師の協力で何とか対応しているのが現状だ。
　受刑者の健康管理について刑事収容施設・被収容者処遇法は、一般社会と同水準の医療を受刑者に提供すると規定している。法務省の組織規程は、各刑務所に医務課を設けて医師を置くよう定め、各施設は収容人数などをもとに医師の定員を決めている。
　しかし、定員が２人の長野刑務所では、０５年８月末に常勤医２人が自己都合で退職して以来、須坂市内の非常勤医２人だけの態勢。刑務所内での診察は週数回に限られるため、０８年の受刑者の外部通院は２４１件に上り、常勤医がいた０４年当時（８６件）の３倍近くに増えた。
　外部通院の際は逃走防止のため複数の職員が同伴しなければならない。受刑者のプライバシーに配慮して一般患者が少ない時間帯に通院させるなど、職員の負担も少なくないという。
　同刑務所の山本浩志庶務課長は「受刑者が体調不良を訴えた時、素人の職員では症状の軽重を判断できない。特に夜間や急患の場合は、外部の病院に頼らざるを得ない」と話す。常勤医確保を目指しているが、「勤務医や開業医と比べ報酬が低いこともあり、人材確保のめどは立っていない」という。
　法務省矯正局によると、矯正施設の医師不足は全国で深刻化しており、中には医療業務を民間に委託する刑務所もあるという。同県内には、長野刑務所のほかに松本少年刑務所（松本市）があるが、こちらは定員通り常勤医が１人いる。

　【関連記事】「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書　2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言　2009/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会　2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新卒医師研修、実質１年に　厚労・文科両省が短縮案　2009/ 2/19 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修　制度見直し最終案　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「医師の臨床研修を短縮　必修科を絞り込み　2009/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、早期に専門科目選択　厚労・文科省の制度見直し案　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の７割　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医数の地域差2.1倍　最多は高知、最少は埼玉　厚労省調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「医学生７割「医師不足地域で勤務ＯＫ」条件は給与・住居　2008/11/19 asahi.com」 ／ 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言　2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障会議、10月中旬に最終報告　首相「新政権で生かして　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂（20090711）

夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。
　集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位に返り咲いた。

　【関連記事】「夏のボーナス　夫の小遣い「０円」半数　へそくりも減　2009/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度・社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算（20090711）

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。
　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。

　【関連記事】「所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40％突破　2008/ 1/24 NIKKEI NET」 ／ 「国民負担率　最高の３９．７％　2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「2025年の社会保障2割減・負担率50％維持で財務省試算　2004/10/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・キャリアアップ、全部署に女性推進者 第一生命（20090711）

キャリアアップ、全部署に女性推進者　第一生命　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。同社は2011年４月までに女性管理職を約20人増やし、130人規模にする方針だ。
　推進者は仕事に必要な技術を磨く研修会などを開き、それぞれの部署ごとに女性社員のキャリアアップを助ける。課長クラスの女性管理職８人によるプロジェクトチームも発足し、一般職にあたる「エリア職員」の仕事内容を広げることを検討している。

　【関連記事】「国家公務員１種の合格者、女性が初めて２割超す　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員１種、女性合格者が初の２割超え　2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女性上司で部下のやる気・評価高め　コンサル調査　2009/ 6/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置 電話でカウンセリング（20090710）

最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置　電話でカウンセリング 　2009/ 7/10 NIKKEI NET

　８月以降に全国で順次始まる裁判員裁判に向け、裁判員の心理的な負担を軽減するため、最高裁は10日、「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を設置したと発表した。電話や面接などでカウンセリングを受け付ける。最高裁は「心のケアのため万全を期したい」としている。
　裁判員裁判の対象は殺人や強盗傷害など生命や身体にかかわる事件が多数を占める。審理で遺体の写真を見たり、被害者や遺族から深刻な話を聞いたりするケースがあるほか、被告の有罪・無罪や量刑を決める責任の重さにも直面する。
　こうした市民の負担や不安に対処するため、最高裁は陪審制を採用するオーストラリアの州などをモデルに、民間の専門業者に委託して心のケアを進めることにした。

　【関連記事】「裁判員の心のケア、５回まで無料に…最高裁　2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省　2004/10/19 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相（20090710）

日航の年金減額、「企業の判断で」　厚労相　2009/ 7/10 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、日本航空が計画している企業年金の減額について、「年金減額は企業の判断でやるべきで、国が規制をかけるべき話はない」と述べ、日航の対応を見守る考えを示した。日航を巡っては金子一義国土交通相が６日に「年金減額を必ず実施してもらうのが政府支援の条件」と発言。日航も年金減額などを通じた経費削減を急ぐが、退職者や労働組合は年金減額に反発を強めている。

　【関連記事】「年金減額訴訟、ＮＴＴ２審も敗訴　東京高裁「経営悪化なし」　2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金減額訴訟、ＮＴＴが控訴　2007/11/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「ＮＴＴの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」　2007/10/19 NIKKEI NET」「企業年金減額訴訟、ＮＴＴが控訴　2007/11/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「ＮＴＴの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」　2007/10/19 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 薬事法・「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査（20090710）

「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少　民間調査　2009/ 7/10 NIKKEI NET

　調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
　調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
　改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。

　【関連記事】「ドラッグストアの出店最多、大手５社で09年度21％増　2009/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬、値下げ広がる　ダイエー、280品で平均26％　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法の施行１週間、スーパーなど出足好調　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配　ネットで注文受けつけ　2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法施行　大衆薬、価格競争スタート　2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬、コンビニでも　改正法施行で販売開始　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬の一部を値下げ　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討 　2009/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー　規制反対で会合 　2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通販、利便性か安全性か　議論平行線　厚労省検討会　2009/ 2/25 asahi.com」 ／ 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」　2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「楽天社長「自分が出る」　医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発 　2009/ 2/11 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬ネット販売規制、６月から規制　厚労相が一転「再検討」　2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「Ｈ２ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ　2008/12/23 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 社会保障協定・日伯、社会保障協定締結へ交渉開始 首脳合意（20090710）

日伯、社会保障協定締結へ交渉開始　首脳合意　2009/ 7/10 NIKKEI NET

　麻生太郎首相は９日夜（日本時間10日未明）、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）会場でブラジルのルラ大統領と会談した。両首脳はブラジルで働いている日本人の企業駐在員や、在日ブラジル人が社会保険料の二重払いをしなくて済むよう社会保障協定の締結交渉開始で合意した。
　首相はリオデジャネイロやサンパウロを結ぶブラジルの高速鉄道建設計画に関して、日本の新幹線技術の導入を検討するよう要請し、大統領は高く評価した。デジタルテレビの方式について日・ブラジル間で連携していくことでも一致した。

　【関連記事】「日本、イタリアと社会保障協定　保険料二重払い防ぐ　2008/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「スペインと社会保障協定、政府方針　2008/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障協定：一括で締結可能に　包括特例法が成立　2007/ 6/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意　2007/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「年金保険料、赴任先で免除へ・厚労省、スウェーデンと協議　2007/ 4/10 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三菱自、期間従業員の採用再開へ 年内に５００人程度（20090710）

三菱自、期間従業員の採用再開へ　年内に５００人程度　2009/ 7/10 asahi.com

　三菱自動車は９日、生産現場で働く期間従業員の採用を再開する方針を明らかにした。エコカー減税などの景気対策で小型車などの販売が回復しつつあるためだ。経済危機が深まった昨秋以降、国内メーカーは大幅減産に伴って期間従業員を絞り込んできたが、三菱は販売不振が底を打ったと見て、生産現場の増員に動く。
　８月にも期間従業員の募集を始める。６月の国内販売が前年同月比３７．６％増と好調だった小型車「コルト」などを生産する岡崎工場（愛知県岡崎市）向けで、販売台数の動向を見極めながら、年内にも採用数を５００人程度まで拡大する計画だ。
　増員により、岡崎工場の生産体制を今年１１～１２月をめどに昼夜２交代制に移行する方針。同工場は今年２月から、販売不振に伴って日中だけの勤務にとどめていた。当面は、水島工場（岡山県倉敷市）や取引先などのグループ企業から４００人程度を応援要員として確保する。
　三菱自は、自動車不況により、昨年１１月は３３００人だった非正社員数を、今年３月末にはゼロにしていた。
　三菱は、００年以降の商用車のリコール問題を発端にした経営難で、大幅な人員削減を進めた。このため、工場の生産要員に余裕が少なく、他社に先駆けて期間従業員の採用を再開することにした。
　国内メーカーは、低燃費・低公害の「エコカー」を対象にした減税や補助金支給の効果で、ハイブリッド車や小型車の販売が持ち直し傾向にある。

　【関連記事】「三菱自、正社員を減給　０９年３月期６００億円赤字予想　2009/ 2/ 5 asahi.com」 ／ 「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ　応援・出向で雇用維持　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「雇用維持へ「ワークシェア模索」　休業時の基本給、三菱自15％カット　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がん検診「謙信」キャラで推進 目標５０％の旗掲げ（20090710）

がん検診「謙信」キャラで推進　目標５０％の旗掲げ　2009/ 7/10 asahi.com

　がんの早期発見・治療をめざそうと、厚生労働省は９日、「がん検診５０％推進本部」を同省内に立ち上げた。検診の受診率について、１１年度までにがん対策推進基本計画に掲げる「５０％以上」に引き上げるのが目標。「がん検診　愛する家族への贈りもの」をキャッチフレーズに、啓発活動に取り組む。「検診」と響きが同じ、武将・上杉謙信をモデルにしたイメージキャラクターも採用した。
　日本の検診受診率は先進国の中でも低く、胃がん、肺がんで約３０％にとどまる。

　【関連記事】「女性のがん無料検診、来年度も継続　厚労省方針　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限　2009/ 5/30 asahi.com」 ／ 「がん検診　受診者減った　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「がん検診の交付税倍増　総務省、受診率50％達成へ支援　2009/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「がん対策「やる気」に地域格差　７府県で未策定　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「「まずメタボ」　がん検診後回し　2007/11/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・診療報酬詐取、納入業者の社長逮捕 病院理事長と共謀の疑い（20090710）

診療報酬詐取、納入業者の社長逮捕　病院理事長と共謀の疑い　2009/ 7/10 NIKKEI NET

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、郡山署捜査本部は９日、生活保護受給者の診療報酬をだまし取ったとして詐欺容疑で、新たに大阪市淀川区の医療用品販売会社「エイエッチエス」社長三宅尊容疑者（59）＝大阪府吹田市山田市場＝を逮捕した。
　捜査本部によると、三宅容疑者は病院の出入り業者。容疑をおおむね認めている。
　病院関係者によると、理事長で医師の山本文夫容疑者（51）＝詐欺容疑で逮捕＝とも親密で、心臓カテーテル検査や手術に使う医療用品を納入していた。捜査本部は共謀の経緯や資金の流れを調べ、全容解明を急ぐ。

　【関連記事】「山本病院が閉院へ…全患者の転院決まり次第　2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「逮捕の理事長、看護師に医療行為指示　診療報酬詐欺事件　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ　奈良　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索　2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇 民間予測平均（20090709）

2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇　民間予測平均　2009/ 7/ 9 NIKKEI NET

　内閣府の外郭団体である経済企画協会は９日、民間エコノミストに経済予測を聞く７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。雇用の悪化が深刻になるとの見方が強まり、完全失業率の予測平均が2010年４～６月期に5.66％まで上昇し、過去最悪を更新するとの結果になった。実質国内総生産（ＧＤＰ）は09年４～６月期にプラスに転じるとの見方が強いが、企業の採用抑制は続くとの認識が広がっている。
　調査は６月25日から７月２日にかけて実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。前回調査では失業率のピークは10年４～６月期の5.48％だったが、今年５月の失業率が実績で5.2％と急速に悪化したことを受け、予測を厳しい方向に見直すエコノミストが増えた。失業率の予測平均では、11年１～３月期まで5.5％前後で推移するとの結果になった。

　【関連記事】「有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・統合失調症での入院、２３％減目標 厚労省原案（20090709）

統合失調症での入院、２３％減目標　厚労省原案　2009/ 7/ 9 asahi.com

　厚生労働省は９日、０５年に１９．６万人だった統合失調症の入院患者数を、１４年までに２３％減らして約１５万人にする数値目標の原案を明らかにした。精神疾患について、地域の受け入れ態勢が不十分で退院できない「社会的入院」を１０年間で解消するとした０４年の改革ビジョンを見直す。
　精神科病院や福祉施設の関係者らが集まる同省の「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」で示した。
　０４年のビジョンは、それまでの入院中心から、住み慣れた地域で暮らせるように目標を設定。受け入れ条件が整えば退院できる社会的入院の患者を約７万人と推計し、受け皿整備を進めて社会的入院を解消すると掲げた。しかし、病気ごとの目標値はなく、病床数の減少は０７年までに３７００床程度にとどまっている。
　厚労省によると、精神病床の入院患者は約３２万人。６割以上を占める統合失調症患者が９９年から０５年にかけて約１割減る一方、認知症患者は高齢化に伴い４割増えた。二つの病気は患者の状態や受け皿対策がまったく異なることから、同省は目標値や対策を分けることにした。
　０４年のビジョンは、「退院可能」とされる患者数データが主治医らの主観に基づくなど、客観性にも問題があったとしている。
　新目標では社会的入院をなくしていく方針は維持するが、「退院可能な患者」という指標をやめ、入院患者数のみに着目する。認知症については、現在正確な有病率データがないため、調査の上、１１年度までに目標値を設ける。
　１０年間のビジョンは今年９月が折り返し点。検討会が後半５年間の施策を議論しており、今秋までに報告書をまとめる。これを受けて同省が後期５年のビジョンをつくる。

　【関連記事】「精神障害者訓練：「実務」で就労促進　一般企業へ意欲　2007/10/11 毎日.jp」 ／ 「精神障害者の短時間雇用　奨励金制度設け、促進　厚労省　2007/ 8/ 9 asahi.com」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省（20090709）

障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省　2009/ 7/ 9 asahi.com

　厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。
　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。
　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。
　条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。
　審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。

　【関連記事】「障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘　2009/ 5/26 asahi.com」 ／ 「障害者の３割、費用負担などサービスに不満…０８年白書　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 事務処理・社保庁、国民年金保険料の納付書を２重送付 87人に（20090708）

社保庁、国民年金保険料の納付書を２重送付　87人に　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　社会保険庁は８日、国民年金の受給資格を取得した人などに送る国民年金保険料納付書を87人に二重送付したと発表した。納付書の印刷・発送を一括委託している民間事業者の事務処理ミスが原因という。該当者にはおわび文を送り、注意喚起する。

　【関連記事】「「ねんきん定期便」の一部に誤り、３万2000人に再送　社保庁　2009/ 4/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ねんきん定期便」送付開始　「オレンジ封筒」要注意　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、３日から発送　現役加入者に　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、４月からスタートで注意必要　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ねんきん定期便」様式で意見公募　社保庁、17日まで 　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 少子化対策・商店街の子育てサービス補助引き上げ 商店街活性化法が成立（20090708）

商店街の子育てサービス補助引き上げ　商店街活性化法が成立 　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　商店街の取り組みを幅広く支援する「地域商店街活性化法」が８日の参院本会議で可決、成立した。商店街が手掛ける高齢者・育児支援サービスなどへの補助金を引き上げるのが柱。空き店舗を有効活用するために土地を譲渡する場合には、最大1500万円の税額控除も認める。
　従来の商店街支援は、アーケードや街路などの「ハード」事業の支援が多かった。新法は商品の宅配サービスや集客イベント、オリジナル商品の開発といった「ソフト」事業の支援にも重点を置く。経済産業相が認定した商店街振興計画に対し、国庫補助の割合を現在の２分の１から３分の２に引き上げる。８月にも計画を公募し、９月から認定を開始する。

　【関連記事】「にっけい子育て支援大賞、資生堂など９社・団体を表彰　2009/ 1/28 NIKKEI NET」 ／ 「にっけい子育て支援大賞、９つの企業・団体を表彰　2008/ 1/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働基準法 ＞ 労働問題・青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解（20090708）

青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解　2009/ 7/ 8 NIKKEI NET

　青山商事は８日、いわゆる「名ばかり管理職」問題で、「洋服の青山」店長だった男性が残業代支払いなどを求めた訴訟で、450万円を払うことで福島地裁で和解した。紳士服専門店や外食産業ではここ数年で同問題が相次ぎ表面化しており、同社も昨年４月から店長や本社勤務の課長に残業代を支払うように制度を改めている。

　【関連記事】「洋服の青山・店長、不足分求め提訴　名ばかり管理職問題　2008/ 5/20 asahi.com」 ／ 「店長らにも残業代　青山商事、過去２年分１２億円　2008/ 4/ 8 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・懲戒処分歴ある社保庁職員３００人、解体後に厚労省へ（20090708）

懲戒処分歴ある社保庁職員３００人、解体後に厚労省へ　2009/ 7/ 8 asahi.com

　懲戒処分歴があるため、来年１月に発足する「日本年金機構」への不採用が決まっている社会保険庁職員のうち、約３００人が厚生労働省に配置転換されることが６日、分かった。一方で、社保庁解体後、就職先が決まらず、解雇にあたる分限免職になる可能性がある人は１千人弱となる見通しだ。
　現在の社保庁職員は約１万３千人。厚労省への配置転換が内定しているのは約１２００人で、うち約３００人に懲戒処分歴がある。厚労省は、希望者の中から、能力や意欲などを審査して決めたという。
　年金機構への採用が内定しているのは正規職員９６１４人、有期雇用の准職員３５７人で、健康上の理由から約１８０人が採否保留となっている。
　このほか、全国健康保険協会に内定しているのが４５人。定年退職や自主退職希望が７００人強。

　【関連記事】「自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請　厚労相に　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年労働者問題・私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援 文科省（20090707）

私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援　文科省　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET

　文部科学省は７日、私立の大学、短大、高等専門学校の計419校が実施する学生の就職活動支援の取り組みを財政支援すると発表した。今年度の支出額は計37億円。
　対象校の内訳は、大学315校、短大103校、高専１校。各校が行う卒業生への求人情報提供や、ビジネスマナー・資格取得講座などの費用を補助する。
　2007年度から始まった学生支援推進プログラムの一環。今年度は昨年からの景気悪化を受け、就職支援にテーマを絞り大学などからの申請を受け付けた。

　【関連記事】「パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点　2005/ 7/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿被害で退職後死亡、中部電に賠償命令 「安全配慮怠る」（20090707）

石綿被害で退職後死亡、中部電に賠償命令　「安全配慮怠る」　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET

　中部電力の火力発電所に電気技術主任者として勤務していた藤原健二さん（当時67）が、退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、同社がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、妻、重子さん（70）ら遺族が同社を相手取り、慰謝料など計6000万円の支払いを求めた訴訟の判決が７日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「会社側は安全配慮義務の履行を怠った」として計3000万円の支払いを命じた。
　石綿を断熱材などとして施設に使用していた企業に対し、従業員の健康被害を防ぐ責任があったと認めた判決は、企業の石綿対策や同種訴訟にも影響を与えそうだ。
　中部電力の話　判決内容をよく読んで、今後の対応を検討したい。

　【関連記事】「米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令　地裁横須賀支部　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 ／「米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・女性の再就職、「正社員」希望者の４人に１人だけ（20090707）

女性の再就職、「正社員」希望者の４人に１人だけ　2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

　子育てや介護でいったん離職した女性が再び職につく際、正社員を希望した人のうち、実際に正社員になることができたのは２６・６％にとどまっていることが内閣府の「再チャレンジ事例調査」で分かった。
　平均年収も希望より５０万円少ない９４万円だった。
　調査は、千葉、京都など１５府県が昨年秋に実施したアンケート結果を集計。１４７５人の対象者のうち、５１３人から回答を得た（回収率３４・８％）。
　再び職に就いた女性のうち、正社員として再就職を希望していたのは４１・１％で、実際に正社員になることができたのは１１・６％だった。パートなどの非正規社員の希望者は４６・７％だったが、これを上回る６４・６％が非正規社員となった。仕事の再開理由を聞いたところ、「生活費のため」が７９・８％で最も多かった。

　【関連記事】「未就学児を持つ専業主婦、95％が再就職を希望　2007/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「出産後再就職、正社員は困難　厚労省調査　2006/11/29 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・山本病院が閉院へ…全患者の転院決まり次第（20090707）

山本病院が閉院へ…全患者の転院決まり次第　2009/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件で、同法人の理事会が６日開かれ、「病院としての社会的信用を失った」として、全入院患者の転院が決まり次第、閉院する方針を固めた。
　近く県に報告する。病院関係者によると、理事会には、理事８人中、５人が出席。井上恵介院長が「事件の社会的影響を考えても、病院経営を継続することに理解が得られない」と閉院を提案。退職を検討している職員や看護師がいることや、病院の将来を不安視する声が上がっていることを説明した。特に反対意見はなく、決定した。
　理事長の山本文夫容疑者（５１）（詐欺容疑で逮捕）らは不在だが、法人の定款では、半数以上の出席で議事は成立するという。
　この病院関係者は「これだけの事件を起こしたので、閉院はやむを得ない」と話した。

　【関連記事】「山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「逮捕の理事長、看護師に医療行為指示　診療報酬詐欺事件　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ　奈良　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索　2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度改革・公務員制度改革法案、週内の審議入り目指す（20090707）

公務員制度改革法案、週内の審議入り目指す　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET

　自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国会対策委員長らは６日の与党国対幹部の会合で、「内閣人事局」の設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案について週内の実質審議入りを目指す方針を確認した。与党は委員会審議と並行して野党との修正協議を進める考えだが、自民党内にも政府案への異論があり、審議の先行きは不透明だ。

　【関連記事】「公務員改革法案、衆院で審議入り 　2009/ 6/25 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革、道筋見えず　政局絡み時間切れも　2009/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革、内憂再び　中川秀氏ら、独自法案へ議連 　2009/ 4/18 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革法案を国会提出　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ　2009/ 3/29 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず　首相 　2009/ 3/25 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革、止まらぬ迷走　新組織、再び「内閣人事局」に　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革関連法案、３月中に提出の方向　漆間副長官 　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず　2009/ 3/11 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・福祉厚生代行各社、ホテル料金割引サービスを拡充（20090707）

福祉厚生代行各社、ホテル料金割引サービスを拡充　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET

　福利厚生代行各社は契約企業を対象に、ホテルや旅館の料金を割引くサービスを拡充する。稼働率低迷にあえぐ提携施設の経営を支援する狙いもある。
　リロ・ホールディングはホテルのレストランの価格を半額にするサービスを拡充する。対象施設を2010年３月期中に現在比２倍の200施設に増やし、宿泊とランチのセットなど新しい商品を追加する。

　【関連記事】「福利厚生費、９年ぶり減少　07年度0.8％減、経団連調べ　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「福利厚生費は月10万円突破・経団連調査　2005/ 1/29 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず 厚労省方針（20090706）

専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず　厚労省方針　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際、社会保険庁にそれまで受け取った年金の返還を求められた問題で、厚生労働省は今後、こうした事例について返還を求めない方針を固めた。近く同庁に通知する。既に返還した人には払い戻す考え。民主党が救済法案を国会に提出していた。
　「第３号被保険者」として国民年金に加入している女性が会社を辞めて専業主婦に戻る場合「第３号被保険者」の届け出がないと未加入扱いになる。後から届け出ができる特例はあるが、年金受給額に反映されるのは届け出後の分だけ。既に受給が始まった人が社保庁に年金の返還を求められるケースがあった。
　厚労省は「第３号被保険者」の届け出特例を導入した当時、年金受給後の記録訂正を想定していなかった。

　【関連記事】「年金記録回復による「返納」は不要に　厚労省方針　2009/ 7/ 4 asahi.com」 ／ 「民主、年金返納免除の法案を提出　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度・経団連会長、各党政権公約への要望発表 社会保障など10項目（20090706）

経団連会長、各党政権公約への要望発表　社会保障など10項目　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の記者会見で、各政党に次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを求める項目について発表した。持続的な社会保障制度を柱に、道州制の導入に向けた具体案など10項目を求めた。
　御手洗会長は「経済が危機的状況を脱し、成長軌道に乗せるには次の選挙を政策本位にする必要がある」と強調。「きちんとした社会保障制度の確立が何よりも重要」と述べたうえで、消費税を含む税制改革の形などを示すべきだと指摘した。道州制については「究極の構造改革であり、基本法制定を公約に明記してほしい」と訴えた。
　民間主導の成長推進、規制改革、環境・エネルギー政策、雇用の安全網なども挙げた。経済同友会も政権公約について、経済成長戦略や低炭素社会のあり方などを示すべきだとしている。

　【関連記事】「「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言　2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言　財源は消費税　2008/ 5/14 asahi.com」 ／ 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「電子私書箱」13年度までに整備 政府、IT中期戦略を了承（20090706）

「電子私書箱」13年度までに整備　政府、IT中期戦略を了承　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は６日午前、会合を開き、ＩＴ分野で中長期に実現する政策目標をかかげた「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」を正式にまとめた。年金や医療、福祉など公共サービスに関する国民一人ひとりの個人情報を集約した「国民電子私書箱」（仮称）の13年度までの整備を提唱。年金記録の閲覧や住民票など行政書類の入手をインターネットで一元的にできるようにする。
　会合には野田聖子科学技術政策担当相ら関係閣僚が出席。首相は「電子私書箱で国民がワンストップで行政サービスを受けられるようになる。一日も早く実現してほしい」と指示した。

　【関連記事】「ＩＴで５０万人雇用創出　2009/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ＩＴの雇用創出、原案を正式提示　政府の３カ年プラン 　2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ＩＴ分野、40-50万人を雇用　政府3カ年プラン、官民で3兆円投資　2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業者向け職業訓練３万5000人増　09年度厚労省方針　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「女性の雇用拡大など盛り込む　「新成長戦略」決定　2008/ 4/ 4 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令 地裁横須賀支部（20090706）

米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令　地裁横須賀支部　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に勤めていた対間均さん＝当時（51）＝が、業務でアスベスト（石綿）を扱い中皮腫を発症したとして、雇用主の国に約9400万円の賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部の栄春彦裁判長は６日、国に約7700万円の支払いを命じた。
　栄裁判長は「対間さんが勤務を始めた1977年以前に国や米軍は石綿の健康被害を認識しながら、対策を実施しなかった」と安全配慮義務違反を認めた。
　判決によると、対間さんは77年から95年まで基地に勤務。機械工としてエアコンの設置や修理をこなし石綿を含む保温材などを扱った。
　原告側によると、対間さんは2006年４月に悪性胸膜中皮腫と診断され、米海軍は07年３月「業務上の傷病」と認定。対間さんは日米地位協定の民事特別法に基づき国を提訴した後の07年５月に死亡し、妻の美枝子さん（53）ら遺族が訴訟を継承、葬儀費用など約800万円を追加請求した。

　【関連記事】「米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令（20090706）

米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でアスベスト（石綿）を吸い、悪性胸膜中皮腫になったとして、基地に勤務していた横須賀市池上、対間(たいま)均さん（当時５１歳）の遺族が、法的な雇用主である国に対し損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、横浜地裁横須賀支部であった。
　栄春彦裁判長は「基地では十分な石綿の安全対策が取られておらず、責任は国が負うべきだ」と述べ、国に７６８４万円の賠償を命じた。
　在日米軍の現役従業員が提訴した石綿被害訴訟の判決は初めて。対間さんは在職中の２００７年５月に提訴したが、１０日後に死亡。妻美枝子さん（５３）らが訴訟を引き継いでいた。
　判決などによると、対間さんは１９７７年８月～９５年２月、横須賀基地でエアコン修理などに従事。石綿を含む断熱材などを扱ったが、国と米海軍は十分な粉じん対策を講じず、０６年、悪性胸膜中皮腫と診断された。対間さんは同年８月に労災認定を受け、米海軍も０７年３月に公傷と認めた。
　国側は「遅くとも８３年以降は、石綿への安全配慮義務を尽くしてきた」と主張したが、判決は「原告の職場では、少なくとも８７年まで、十分な石綿対策は取られていなかった」と指摘した。
　同基地の石綿問題を巡っては、じん肺患者の元従業員と遺族計１７人が９９年に国を相手取って集団提訴。損害賠償の時効（１０年）にかからない１２人については、国に賠償を命じた１審判決が確定。第２、３次訴訟は和解が成立している。

　【関連記事】「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・うつの夫支える妻たちの声、自助グループが本（20090706）

うつの夫支える妻たちの声、自助グループが本　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

　うつ病などの精神疾患を抱える夫を支えている妻たちの自助グループ「うつサポ生活向上委員会」（藤井ひろみ代表）が、活動をもとにした本「夫がうつになったら……」を今月中旬、自費出版する。
　東京女子医大教授の坂元薫さんが監修。患者を支える立場の人のための情報源として役立ちそうだ。
　同委員会は、２００４年に発足し、勉強会や交流会を続けている。この本では、妻たちによる座談会を収録。夫の休職による家計への影響、周囲へ病気を伝えられない悩み、家庭でのストレスなどが語られている。「職場などでなかなか悩みを打ち明けられない。会に参加することがストレス解消になった」という声も。
　うつ病の基礎知識、医療費の補助制度、専門家の寄稿など内容は豊富。夫婦のエピソードを描いたマンガも収録し、読みやすく仕上がっている。
　代表の藤井ひろみさんは「一人では耐えきれない苦しみも、共感し合える人がいれば軽くすることができる。ぜひ仲間を作ってほしい」と話している。
　本は１５００円。問い合わせは、ホームページ（http://utusapo.icecandy.net/）から。また、同委員会は、発刊を記念し、２０日午後１時３０分から、東京・神宮前の東京ウィメンズプラザで講演会を開く。坂元薫さんらが、うつ病と家族の問題などについて話す。参加費は３５００円（本代を含む）。申し込みはホームページから。

　【関連記事】「「心の病」の専門家を育成　臨床心理カウンセリング総合研究所　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割　2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「心の病」の専門家を育成 臨床心理カウンセリング総合研究所（20090706）

「心の病」の専門家を育成　臨床心理カウンセリング総合研究所　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　臨床心理カウンセリング総合研究所（東京・千代田）は企業の人事担当者向けに「心の病」について適切な対応が取れるアドバイザーを育成する。ストレスや精神疾患の発症メカニズムについて学び、職場で心の病の予防や早期発見ができるようにする。外部専門機関の相談窓口や産業医を活用する企業が増えているが、職場で専門知識を持った社員を育成する動きが進むと判断した。
　同研究所は人事労務コンサルタント会社のトランジション（同、中田幸子社長）や臨床心理学の専門家がこのほど設立。８月に講座を開設し、企業の社員がストレス診断や精神疾患の一般的な治療法について学ぶ。受講後に試験し、アドバイザーに認定する。

　【関連記事】「「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割　2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ＫＤＤＩ、実務専門の管理職 士気向上へ新昇格コース（20090705）

ＫＤＤＩ、実務専門の管理職　士気向上へ新昇格コース　2009/ 7/ 5 NIKKEI NET

　ＫＤＤＩは組織管理を手掛ける従来の管理職とは別に、営業や開発などの実務を専門に担う新たな管理職を設けた。1985年の通信自由化以降に大量採用した40歳前後の社員の比率が高まるなか、昇格の道を増やして人事の停滞を避け、社員のモチベーションを維持する。
　新設する管理職「エキスパート（ＥＰ）」に昇格試験はなく、各部門の推薦を受けて人事部が審査する。

　【関連記事】「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「日本郵船がマイスター制度、船舶運航の陸上指示役を対象に　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「熟練の技、受け継ぐには～シンポジウム開催　2006/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「団塊世代が一斉定年　２００７年問題初めて指摘　ものづくり白書　2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・夏のボーナス 夫の小遣い「０円」半数 へそくりも減（20090705）

夏のボーナス　夫の小遣い「０円」半数　へそくりも減　2009/ 7/ 5 asahi.com

　夏のボーナスから夫の小遣いに回す額を「０円」という主婦が約半数で、小遣いがあっても平均額は前年より２万５千円ダウンの９万８千円――。損保ジャパンの生命保険子会社、損保ジャパンＤＩＹ生命が、サラリーマン世帯にボーナスの使い道などを尋ねたアンケートでそんな結果がでた。
　不況によるボーナスカットで、家計の財布のひもをいっそう固くしている状況がうかがえる。６月中旬、全国のサラリーマン世帯の２０～５０代の主婦５００人に、インターネットを通じて調査した。
　ボーナスの手取り額は、５４％が昨夏より「減った」と回答。平均は６５万５千円で、同社が調査を始めた０３年以降で最少だった。使い道では、預貯金が５２％で最も多く、生活費の補填（ほてん）が３５％、ローン・クレジットの支払いが３１％で続いた。
　夫の小遣いに回す額は４８％が「０円」と答え、昨夏の４２％から６ポイント増えた。夫のボーナスが今後「増えていくと思う」と答えた主婦は約４分の１で、先行きについても厳しい見方だ。
　一方、「へそくり」の有無を尋ねたところ、３割強が「ある」と回答し、平均額は３３７万円だった。あると答えた４割強がへそくり額は「減った」としており、同社は「へそくりも家計の赤字の穴埋めに使わざるをえなくなっているのではないか」とみている。

　【関連記事】「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万（20090704）

勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

　３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
　委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
　４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。
　月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。
　新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月について委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬約２１億５０００万円を出していた。
　一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支給はなかった。
　行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀県が控訴している。
　この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて準備中だ。

　【関連記事】「職員手当上乗せ、７９自治体で計５８億円…交付税２１億減額　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「43府県が月給上げ勧告、07年度人勧　2007/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府 　2007/ 8/10 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員給与、引き上げ勧告　行政職平均１３５２円　2007/ 8/ 8 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ（20090704）

社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

　与党は、売却を目指している全国６３の社会保険病院・厚生年金病院について、売却先が見つからなかった場合も公的な病院として存続させることを次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記する方針を固めた。
　地域医療の維持を図る姿勢を明確にするのが狙いだ。
　５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院は、小泉政権下の２００４年、年金福祉施設が保険料の無駄遣いと批判されたのを受けて整理合理化が決まった。
　社会保険庁が所管していたが、昨年１０月には独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移された。
　当初は一部を廃止する方針だったが、地域医療に支障を来さないようにするため、現在は同機構の存続期限である来年９月末までにすべて売却することにしている。
　しかし、これまでに売却先が決まった病院はなく、先行きが見えないことで医師や看護師が病院を辞めて経営が悪化する例も出ている。こうした事態を受け、与党としては地域医療の維持を優先する必要があると判断し、病院が売却できなかった場合でも存続させることにした。
　具体策は今後、協議することとし、公約には盛り込まない方向だ。

　【関連記事】「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録回復による「返納」は不要に 厚労省方針（20090704）

年金記録回復による「返納」は不要に　厚労省方針　2009/ 7/ 4 asahi.com

　サラリーマン世帯の専業主婦が、一時的な会社勤めで厚生年金の被保険者となっていた記録が見つかったことで、過去に受け取った年金を返納させられるケースについて、厚生労働省は４日、返納を求めない方針を固めた。すでに返納した人には戻すことも検討している。
　会社をやめて専業主婦に戻る際、サラリーマンの夫に扶養される３号被保険者の届け出をしないと、未加入の状態になる。
　年金受給者が、過去の未加入期間が見つかった場合、「特例届け出」をすれば未加入期間を解消できるが、年金額に反映されるのは特例届け出以降。社会保険庁から、それまで受け取った年金の返納を求められる場合があった。
　ただ、特例届け出の仕組みを導入した当時は、このような事例は想定していなかった。専業主婦の無年金や低年金を防ぐことが特例届け出の趣旨であることも踏まえ、運用を見直すことにした。

　【関連記事】「民主、年金返納免除の法案を提出　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がん拠点病院、施設別データ公開は見送り 連絡協（20090704）

がん拠点病院、施設別データ公開は見送り　連絡協　2009/ 7/ 4 NIKKEI NET

　がん治療の中核病院で構成する「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会」の会合が３日開かれ、各施設が診断したがん患者の症例数などのデータを公開する案が提案されたが、一部病院の反対意見で見送られた。施設別ではなく、都道府県別のデータの公開にとどめる。
　協議会は国立がんセンター中央病院（東京）と同センター東病院（千葉）のほか全国計375のがん診療連携拠点病院で構成。拠点病院はがん患者に関する集計データを同センターに情報提供することが義務づけられている。

　【関連記事】「がん拠点病院、緩和ケアに課題　厚労省調査　2009/ 3/28 NIKKEI NET」 ／ 「がん拠点に25病院を追加　厚労省、整備ほぼ完了　2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査　2008/10/ 5 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも　2008/ 7/ 3 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、全都道府県に　１１８病院を指定　2006/12/27 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 薬事法・ドラッグストアの出店最多、大手５社で09年度21％増（20090704）

ドラッグストアの出店最多、大手５社で09年度21％増　2009/ 7/ 4 NIKKEI NET

　マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）などドラッグストア大手５社の2009年度の新規出店数は、前年度比21％増の計284店と過去最高になりそうだ。薬学部の６年制移行で10年と11年度に薬剤師の新卒採用が大幅に減るため、薬剤師のほか、改正薬事法で新設された登録販売者も活用して今期中に店舗網を広げる。改正法施行でスーパーなどとの大衆薬の販売競争が激化しており、積極出店で対抗する。
　マツキヨＨＤ、スギホールディングス、ツルハホールディングス、サンドラッグ、カワチ薬品の上位５社の今期の新規出店数を合算し、これまでの実績と比較した。このうち、スギＨＤの新規出店は80店となり、過去最多になる見通しだ。

　【関連記事】「大衆薬、値下げ広がる　ダイエー、280品で平均26％　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法の施行１週間、スーパーなど出足好調　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配　ネットで注文受けつけ　2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「改正薬事法施行　大衆薬、価格競争スタート　2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬、コンビニでも　改正法施行で販売開始　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬の一部を値下げ　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討 　2009/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー　規制反対で会合 　2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「薬の通販、利便性か安全性か　議論平行線　厚労省検討会　2009/ 2/25 asahi.com」 ／ 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」　2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「楽天社長「自分が出る」　医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発 　2009/ 2/11 NIKKEI NET」 ／ 「大衆薬ネット販売規制、６月から規制　厚労相が一転「再検討」　2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「Ｈ２ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ　2008/12/23 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＪＦＥエンジ、採用を倍増の200人に 中途と10年春新卒枠（20090704）

ＪＦＥエンジ、採用を倍増の200人に　中途と10年春新卒枠　2009/ 7/ 4 NIKKEI NET

　ＪＦＥエンジニアリングは2010年３月期の中途採用と10年４月入社の新卒採用枠を約200人とする。09年３月期の中途採用と今年４月の新卒採用の合計99人から２倍に増やす。景気対策の公共投資増大で受注が好調なのに加え、他企業が採用を絞っていることから優秀な人材を確保しやすいと判断した。
　10年４月の新卒採用は110人、10年３月期の中途採用は50人を計画。さらに有能な人材がいれば約40人上積みする。09年４月の新卒採用は85人で、09年３月期の中途採用は14人だった。

　【関連記事】「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「ＪＦＥ、初任給引き上げ・７年ぶり、鉄鋼の横並び崩れる　2007/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か（20090704）

山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給したとされる詐欺事件で、同病院がレントゲンで撮影した患者の胸部の写真を、血管が狭くなっているように加工した疑いがあることが３日わかった。
　県警は、詐欺容疑で逮捕した雄山会理事長の山本文夫容疑者（５１）らが、この写真をもとに患者に狭心症などと偽り、本来は必要のないカテーテル手術をしていた可能性もあるとみている。
　捜査関係者によると、加工されたとみられる写真は、生活保護を受けていた患者のもので、数年前、同病院が撮影した。撮影後、この患者は手術を受け、血管を拡張させる器具であるステントが挿入された。

　【関連記事】「逮捕の理事長、看護師に医療行為指示　診療報酬詐欺事件　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ　奈良　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索　2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・就職で返済免除、利用者の４％未満 政府の派遣切り融資（20090704）

就職で返済免除、利用者の４％未満　政府の派遣切り融資　2009/ 7/ 4 asahi.com

　派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
　この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で１８６万円が年利１．５％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。
　だが、実際に融資する全国１３の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた８２４４人（融資額計５７億円）のうち返済免除者は３０３人で、利用者の３．７％にすぎない。厚労省は６月末、非正規労働者の離職者のうち３割が再就職したと発表したが、この制度の利用者は一層厳しい状況にあることがうかがえる。
　地域別（労金別）の免除率は、融資が２００７件の中央（１都７県）で１．９％、九州（７県、３４７件）は４．９％だった。
　全国労働金庫協会によると、貸し出しのピークは２月と３月で、それぞれ２千人強が利用を始めた。融資後半年間は元本の返済が猶予されるが、今後、猶予期間が切れる人が増える見通しだ。
　厚労省の試算では、１８６万円を借りて免除を受けない場合、返済期間を１０年とすると月々１万５千円を超える支払いが必要となる。同省就労支援室は「再就職できないと返済と生活費の負担が重なり、再び住居を失う恐れもある。利用者にはハローワークでの就職支援を続ける」としている。

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　■就職安定資金融資　派遣切りなどにより住む場所を失った失業者を対象とする緊急雇用対策。（１）敷金・礼金、転居費など（上限５０万円）（２）家賃補助（上限月６万円・６カ月）（３）生活・就職活動費（上限月１５万円・６カ月と身元保証料１０万円）を全国の労働金庫が貸し付ける。返済が免除されるのは、敷金を除く（１）全額と（３）の半額。国の０９年度予算に事業費２００億円が計上されており、焦げ付きや債務免除の大半は国が負担する制度になっている。

　【関連記事】「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言（20090704）

幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

　家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」（塩谷文部科学相の私的懇談会）は３日、総額約１兆３０００億円の公的支援策を求める報告書を文科相に提出した。
　幼児教育の無償化や低所得者層を対象にした高校の授業料減免などが柱だが、実施時期や予算規模については、消費税を含む将来的な税制改正を踏まえ、「安定財源の確保を前提に今後の検討を要する」とした。
　具体的には、〈１〉３～５歳児教育の無償化（７９００億円）〈２〉低所得者層の小中学生の学用品や修学旅行費にも公的補助が行えるよう地方への国庫補助の増額（６２０億円）〈３〉私立高校生を持つ家庭への公私の授業料の差額の支給（１５６４億円）――などを挙げた。
　塩谷文科相は「可能な施策は（来年度予算の）概算要求に盛り込みたい」とする一方、全体の財源確保については、「税制改革の中で教育費を検討項目として入れていくべきだ」と述べ、消費税の増税を視野に入れる考えを示した。

　【関連記事】「幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育、無償化を　文科省研究会が案「少子対策にも」　2009/ 5/18 asahi.com」 ／ 「幼児教育無償化へ有識者懇　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育無償化財源など議論　少子化で懇談会新設　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化検討を明記　「骨太の方針０８」原案　2008/ 6/23 asahi.com」 ／ 「幼児教育の無償化を討議　文科省の検討会が初会合　2008/ 5/20 asahi.com」 ／ 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審　2006/10/21 NIKKEI NET」 ／ 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委　2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示　2006/ 6/30 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・民主、年金返納免除の法案を提出（20090703）

民主、年金返納免除の法案を提出　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

　民主党は３日、年金記録を統合した結果、年金の返納を迫られるケースを防ぐ国民年金法改正案を衆院に提出した。専業主婦が加入する国民年金で、60歳の受給開始以降に過去の年金記録の手続きの不備が判明し、受給に必要な25年の納付期間を満たさなくなった場合に、既に受給した年金を返納するよう求められる事例が出ている。

　【関連記事】「共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・公的年金の積立金、厚労相「10兆～15兆円はファンドで運用を」（20090703）

公的年金の積立金、厚労相「10兆～15兆円はファンドで運用を」　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で、公的年金の運用改革について「積立金150兆円のうち10兆～15兆円をファンドなどの形で切り出してハイリスク・ハイリターン運用をするのがいいのではないか」と持論を改めて強調した。
　公的年金積立金は国への預託金、国債の一種である財投債、市場運用という３つの大きな枠で運用している。このうち市場運用部分は世界的な株安の影響を受け、2008年度に９兆6000億円の損失を出した。舛添厚労相は「10年単位で見れば株式投資（の成績）は悪くない」と述べた。

　【関連記事】「公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金９．６兆円の運用損　０８年度、過去最大　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に　2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金運用マイナス、「4.1％」の難しさ鮮明に　2009/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41％　4四半期ぶりプラス 　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、利回りマイナス７％　７－９月　国内株の急落響く　2008/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10％超　2008/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算　20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 青少年白書・30歳代の「ニート」が増加 09年版青少年白書（20090703）

30歳代の「ニート」が増加　09年版青少年白書　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

　小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
　年齢別にみると、08年の15～29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
　ニートの問題を巡っては、１日にニートや引きこもりなどの若者の社会参加を支援する「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。政府は地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）とも連携しつつ就学・就業を後押しする取り組みを進める方針だ。

　【関連記事】「子供と一緒「平日ほとんどない」２３％　2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書　2007/ 6/29 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度２倍の20施設（20090703）

介護大手、有料老人ホーム増設　ベネッセ、09年度２倍の20施設　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET

　介護大手が有料老人ホームの増設に乗り出す。ベネッセコーポレーションが2009年度に前年度の２倍の20施設を開くほか、業界２位のメッセージは10年度以降、年間15～20件を新たに計画する。有料老人ホームは需要の伸びが見込まれ、介護分野の中では比較的収益性が高いとされる。政府も経済対策の一環で新設への規制を事実上緩和しており、当面増やす動きが続くとみられる。
　ベネッセの子会社で有料老人ホーム最大手のベネッセスタイルケア（東京・渋谷、小林仁社長）は今秋以降、東京や大阪、名古屋の大都市圏を中心に施設を開いていく。利用料の水準別に４種類の有料老人ホームを運営するが、このうち一時入居金が平均800万～900万円、月額料金が20万円からで中価格帯に当たる「グラニー＆グランダ」中心に増やす。

　【関連記事】「ニチイ学館、介護事業を再編　在宅介護など８社を本体に吸収　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増　09年度は20施設に　2009/ 1/25 NIKKEI NET」 ／ 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討　2007/ 6/12 NIKKEI NET」

【FP：金融資産運用設計】投資 ＞ 金融商品の苦情、過去最多３万３千件 大半は内部で処理（20090703）

金融商品の苦情、過去最多３万３千件　大半は内部で処理　2009/ 7/ 3 asahi.com

　銀行や保険、証券など金融の業界団体に寄せられた苦情が、０８年度は３万３８３４件と過去最多を記録した。市場の低迷で金融商品の損失が膨らみ、販売方法などを巡る問題が増えた。苦情を受け付ける体制が整備され、隠れていたものが表面化したことも大きい。ただ、紛争処理機関が対応した件数は全体の１．６％にとどまり、大半が「内部処理」という状況が続いている。
　金融庁によると、金融の業界団体（２０団体）に寄せられた０８年度の苦情は前年度より７．３％増え、統計をさかのぼれる０３年度の２．５倍に急増した。
　業界別では、自動車事故の保険金支払いを巡るトラブルが多い日本損害保険協会が、苦情の件数を正確に把握するようになり、前年度比１７．６％増の２万５２６件と最も多かった。不払い問題への苦情がピークを越えた生命保険協会は減少。販売した株式や投資信託の値下がりで、顧客の不満が高まりやすかった全国銀行協会や日本証券業協会は増加した。
　背景には、銀行窓口での投資信託や保険商品の販売が進み、個人投資家のすそ野が広がってきたところに、金融危機が直撃したことがある。日経平均株価は０８年度の１年間で４４１６円（３５．２６％）下落。運用実績に応じて受取額が変わる変額年金保険でも元本割れが続出し、投資に不慣れだった高齢者らのトラブルが急増した。
　全銀協や生保協によると、銀行窓口で販売された変額年金保険について「受け取る年金額が元本を大きく下回ることがあるとは知らなかった」などと訴えるケースが目立つという。販売時にリスクを形式的に説明していたとしても、「銀行で販売している金融商品は、元本が保証されていると思われがちだ」（全銀協）。
　「安定した運用の投資信託と聞いて買ったが、為替の変動で価格が大きく下がるとは思わなかった」などの苦情も増加。仕組みが複雑な投資信託や保険もあって、損失がでて初めてリスクに気づき、勧誘時のやりとりが問題になるケースが多いようだ。ほかに、生保や損保の保険金が適切に支払われていないとの苦情も根強い。
　苦情が増加する一方で、トラブル処理の体制は十分とは言えない。業界は第三者の専門家が仲介にあたる紛争解決支援の手続き（ＡＤＲ）を定めているが、０８年度の受付件数は計５５３件と、苦情全体の１．６％。前年度も１．２％で、利用はほとんど進んでいない。業界側は「苦情を受け付けた後、当事者間の交渉で解決することも多い」と説明するが、対応する人員が足りないなど、体制整備が追いついていない団体もある。
　ＡＤＲの普及に向けては改正金融商品取引法が６月１７日に成立した。今後、解決支援の手続きが明確化されるが、取り組みには業界ごとに温度差が残っている。金融オンブズネットの原早苗代表は「苦情は増えているのに、ＡＤＲの認知度が追いついていない。業界全体がＡＤＲの仕組みをいかして、透明性を上げていくべきだ」と指摘する。

　元本割れリスクについて十分に説明したと考える金融機関と、これから申し込む金融商品への期待でそのような説明が端から飛んでしまっている申し込み者との温度差がこのような苦情へとつながっていくのであろう。リスク説明の方法についてもっと検討がなされるべきと言えそうだ。

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・女性のがん無料検診、来年度も継続 厚労省方針（20090702）

女性のがん無料検診、来年度も継続　厚労省方針　2009/ 7/ 2 asahi.com

　厚生労働省は２日、特定の年齢の女性を対象にした子宮頸（けい）がんと乳がんの無料検診を、来年度も続けていく方針を固めた。今年度の補正予算で認められた約２１６億円と同規模の額を、来年度の予算要求に盛り込む予定だ。来年度も続ける理由について、厚労省がん対策推進室は「年齢間の不公平感を少しでも減らすため」と説明している。
　国が全額補助する子宮頸がんと乳がんの無料検診は、今年度の補正予算に初めて盛り込まれた。対象者は市区町村から無料クーポンを受け取り、検診機関で受診する。対象となる年齢は今年度と同様に、子宮頸がんが２０、２５、３０、３５、４０歳、乳がんが４０、４５、５０、５５、６０歳。子宮頸がんは約４００万人程度、乳がんは約４５０万人程度が対象となる見込みだ。

　【関連記事】「乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限　2009/ 5/30 asahi.com」 ／ 「がん検診　受診者減った　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「がん検診の交付税倍増　総務省、受診率50％達成へ支援　2009/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「がん対策「やる気」に地域格差　７府県で未策定　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「「まずメタボ」　がん検診後回し　2007/11/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・子ども手当、初年度は半額支給 民主マニフェスト案了承（20090702）

子ども手当、初年度は半額支給　民主マニフェスト案了承　2009/ 7/ 2 asahi.com

　民主党は２日、衆院選マニフェスト（政権公約）の内容について鳩山代表ら幹部が協議し、最終案を了承した。衆院解散後に正式発表する。所得制限案も浮上していた月２万６千円の子ども手当支給については、初年度は半額支給とすることで決着した。
　公約では、政権奪取後の最初の予算編成となる１０年度に総額７兆円を投じ、ガソリン税などの暫定税率撤廃や子ども手当、高速道路無料化の一部実施に踏み切る。１３年度まで４年間の政策実施と財源確保の工程表も明記し、政策の優先順位見直しや特別会計の埋蔵金活用などで１３年度には１７兆円を確保する計画だ。
　中学生までが対象の子ども手当は初年度は半額の１万３千円支給にとどめ、１１年度から全額支給。初年度には高校授業料の無償化や医師不足対策などの医療改革、失業手当の受給期間が切れた失業者の職業訓練支援にも着手する。

　【関連記事】「民主、子ども手当法案を参院に提出　2007/12/26 asahi.com」 ／ 「児童手当法の民主改正案、子ども１人に月２万６千円　2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民主党が「子ども手当法案」提出・１人一律月１万6000円を支給　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・逮捕の理事長、看護師に医療行為指示 診療報酬詐欺事件（20090702）

逮捕の理事長、看護師に医療行為指示　診療報酬詐欺事件　2009/ 7/ 2 asahi.com

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」による診療報酬不正受給事件で、詐欺容疑で県警に逮捕された法人理事長で医師の山本文夫容疑者（５１）が、患者にカテーテルを挿入する検査・手術を実施した際、医師が本来行うべきカテーテルの抜き取りなどの医療行為を看護師にさせていたことが、県関係者への取材でわかった。０７年夏の県の立ち入り調査時に発覚した。県警もこの事実を把握しており、医師法違反の疑いもあるとみている。
　県関係者によると、０７年７月、「山本病院は生活保護受給者の診療報酬を不正に受給している」などとする匿名の告発文書が県に届いた。県は翌月、同病院を立ち入り調査。診療内容などについて病院側から聴取した際、山本容疑者が心臓カテーテル検査・手術後のカテーテルの除去や止血を少なくとも複数回、看護師に任せていたことが判明したという。
　医師法は１７条で「医師でなければ、医業をなしてはならない」と規定し、違反した際の罰則は「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」（３１条）。公訴時効は３年。県は同法に抵触する疑いがあるとして、こうした看護師の医療行為をやめるよう指導し、改善されたという。
　病院関係者によると、県の調査前、カテーテルの除去などを任された看護師の不手際などで患者が激しい出血を起こし、深刻な後遺症が残った例もあったという。
　心臓カテーテル検査の費用は１回１０万円前後、同手術は８０万～１００万円。山本容疑者はこうした検査・手術の大半を、医療費が全額公費でまかなわれる生活保護受給の患者に実施していた。手術は月２０件超のノルマがあったとされ、０７年に実施したとする手術数は２７５件だった。
　山本病院は「心臓カテーテル専門病院」と医療専門誌などで紹介されていたが、山本容疑者の出身校の大阪大医学部の関係者は「（山本容疑者は）心臓血管外科を専門に勉強したことはなかったはず」と話している。山本容疑者は民間病院を転々とするなかで、心臓カテーテル検査・手術の技術を習得したらしい。
　山本容疑者は生活保護受給の６０代の男性入院患者２人に心臓カテーテル手術をしたように装い、０５～０７年、県社会保険診療報酬支払基金から計約１７０万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑で１日、県警に逮捕された。

　【関連記事】「診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ　奈良　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索　2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金記録改ざん・「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら１３３５人回答（20090702）

「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら１３３５人回答　2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

　厚生年金記録の改ざん問題で、社会保険庁は１日、改ざんされた疑いが濃厚な年金受給者約１万９０００人を訪問調査した結果、１３３５人が社会保険事務所職員の改ざんへの関与をうかがわせる回答をした、と発表した。
　大半は事業主で、うち２１１人は職員の名前や具体的な関与を詳述したという。
　改ざんの疑いが濃厚な記録は約６万９０００件あり、同庁はこのうち年金受給者約２万２０００人の訪問調査を昨年１０月から開始。３月末までに面談が終了した分について集計したところ、５４％の約１万４００人が「記録が正しくない」と回答した。記録が改ざんされたとみられる従業員は約２５００人に上る。
　同庁は改ざん問題の全容解明をはかるため、職員らへの事情聴取も並行して進めている。

　【関連記事】「年金記録改ざん、職員の関与6.9％　社保庁の中間報告 　2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8％　第３回中間報告　2009/ 3/17 NIKKEI NET」 ／ 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」　426人が回答　2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「報酬月額改ざん、調査組織が始動　厚労省　2008/12/11 asahi.com」 ／ 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金改ざん訪問調査、１４０人「社保庁職員が関与」と回答　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明　厚労相　2008/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録改ざん、戸別訪問２万人の救済条件緩和　2008/10/25 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録改ざん、社保庁が受給者２万人の戸別訪問開始　2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問　社保庁　2008/10/16 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療費・後期高齢者医療費、１人当たり地域格差１・５４倍に（20090702）

後期高齢者医療費、１人当たり地域格差１・５４倍に　2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、国民健康保険中央会は２日、２００８年度の医療費を発表した。
　それによると、総額は１１兆２９３５億円で、加入者１３２３万人の１人当たり医療費は８５万３３９１円だった。０８年４月に始まった同制度の年間の統計がまとまるのは、これが初めて。
　都道府県別にみると、１人当たり医療費が最も高かったのは福岡県の１０８万１２４４円だったのに対し、最も低いのは新潟県の７０万２７７８円で、１・５４倍の開きがあった。
　福岡のほか、北海道、高知も１人当たり医療費が１００万円を超えていた。いずれも療養病床が多く、１人当たりの入院医療費が高かったためとみられる。
　これに対し、低い方で新潟に続いたのは、長野の７１万２１４７円、岩手の７１万７３６５円だ。

　【関連記事】「08年度上期の医療費、2.2％増　厚労省　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「国民保険１人当たりの医療費　最高は広島、最低は沖縄　2009/ 1/13 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・有資格「無年金」３万人…社保庁推計、記録漏れなど（20090702）

有資格「無年金」３万人…社保庁推計、記録漏れなど　2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は１日、本来は年金受給資格があるのに、記録漏れなどにより、年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人に上るとするサンプル調査の結果を発表した。
　社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。
　その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。

　［解説］「加入２５年」の条件周知必要
　年金の受給資格があるのに無年金に陥っている高齢者が多数にのぼるという社会保険庁の調査結果は、国民をないがしろにする同庁のずさんな仕事ぶりを、改めて浮き彫りにした。
　無年金の大きな原因は、約５０００万件もの記録が基礎年金番号に統合されず、該当者不明になったことだ。公的年金を受給するためには、原則として２５年以上の加入が必要。過去の保険料納付記録の一部が見つからず「２５年」を満たせないと、１円も受け取れない。
　「カラ期間」と呼ばれるルールが周知されていないことも原因だ。例えば、〈１〉サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金加入を義務づけられていなかった１９８６年３月以前に任意加入していなかった〈２〉２０歳以上の学生が９１年３月以前に任意加入していなかった――などの場合、その期間分の年金は受け取れないが、「２５年」の計算には加えることができる。このことを知らず、年金の請求を断念する人が少なくない。
　無年金者の中には、生活保護の受給を余儀なくされている人も多い。社保庁には、早急に無年金者の全数調査と被害者救済に取り組む責任があるはずだ。

　【関連記事】「無年金者１割が年金受給資格あり　社保庁推計３万人　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・霞が関の残業、厚労省が最多 労組調査（20090702）

霞が関の残業、厚労省が最多　労組調査　2009/ 7/ 2 asahi.com

　中央省庁で昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公、２２組合）が１日発表した。月平均で旧厚生省系が７１．２時間、旧労働省系が６６．３時間と、調査した９組合の中でワースト１、２位を占めた。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の旗を振る厚労省の足元が問われる結果となった。
　東京・霞が関の省庁で働く組合員にアンケートし、一般職員の約８％にあたる計３５７３人から３月に回答を得た。全体の平均残業時間は前年度より１．４時間減って月３６．３時間。若い年代ほど長く、２０代が４４．５時間、３０代が３９．８時間だった。過労死の危険ラインと言われる月８０時間以上も８．９％いた。
　残業理由（複数回答）では「業務量」が６４％で最も多く、続く「国会対応」が２４％。また、７４％が「残業代の不払いがある」と回答した。
　厚労省の残業最多はここ数年続いている。指標の多くは改善傾向にあるが、霞国公は「長時間労働の深刻さに変わりはない」として、政府に改善を申し入れる方針だ。

　【関連記事】「「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長　2007/ 7/19 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・無年金者１割が年金受給資格あり 社保庁推計３万人（20090702）

無年金者１割が年金受給資格あり　社保庁推計３万人　2009/ 7/ 2 asahi.com

　年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な２５年の加入期間を満たしている人が１割以上いることが１日、社会保険庁の抽出調査でわかった。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約３万人いると社保庁はみている。
　４月１日現在で社保庁に年金記録がある６２歳以上のうち、国民年金保険料の納付期間と、免除期間を足しても２５年に満たない１６２８人を抽出調査し、死亡者や住所不明者などを除いた６８５人から聞き取りした。
　社保庁で把握していなかった記録を統合すると２５年を満たす人は、９４人（聞き取りした人の１４％）いた。うち６２人は受給資格があることを知っていたのに対し、３２人（同５％）は知らなかった。理由について聞くと、「年金が出ないと思い込み、相談を受けなかった」（１１人）、「社保事務所などで相談したら受給資格期間を満たさないと言われた」（４人）、「年金制度の知識がなかった」（４人）など。
　今回の調査や「ねんきん特別便」で見つかった「宙に浮いた記録」は２１件だった。
　社保庁の記録から無年金とみられる６２歳以上は推計７３万人。今回の調査結果から、本当は受給資格はあるが、認識していない人を単純推計すると約３万人になる。
　社保庁は無年金者への対策として、サラリーマンの配偶者や厚生年金の脱退手当金を受け取った人たちには、追加が認められる期間があることを知らせる通知を送る方針。

　【関連記事】「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃（20090701）

公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。

　【関連記事】「年金積立金９．６兆円の運用損　０８年度、過去最大　2009/ 7/ 1 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に　2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金運用マイナス、「4.1％」の難しさ鮮明に　2009/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41％　4四半期ぶりプラス 　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、利回りマイナス７％　７－９月　国内株の急落響く　2008/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10％超　2008/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算　20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・少子化対策統括本部を設置 厚労相「状況厳しい」（20090701）

少子化対策統括本部を設置　厚労相「状況厳しい」　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省は１日、関係部局の職員で構成する「少子化対策統括本部」を設け、第１回会合を開いた。省全体で少子化対策に取り組む狙い。舛添要一厚労相は会合の冒頭で「出生率は上昇しているが、少子化の状況は厳しい」との認識を示した。本部長は厚生労働審議官が務め、具体的な対策を検討するチームもつくる。

　【関連記事】「消費税１％分を少子化対策に　小渕担当相のチームが提言骨子　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「モテるには？婚外子や中絶は？…政府少子化対策、議論あれこれ　2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 ／

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・雇用と生活の相談、無料で受け付け 日弁連など、４日から（20090701）

雇用と生活の相談、無料で受け付け　日弁連など、４日から 　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　日本弁護士連合会と日本司法支援センター（法テラス）は４日から来月７日まで、解雇や賃金未払いなどのトラブルに悩む労働者や、多重債務、貧困に苦しむ人の相談に電話や面談で応じる「雇用と生活無料法律相談会」を全国各地で順次、実施する。
　全国52弁護士会が予定。相談日や電話番号は弁護士会によって異なる。日時などの問い合わせは法テラスコールセンター（電話0570・078374）。相談会の一覧は近く日弁連ホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）に掲載する。

　【関連記事】「派遣村実行委、６月末に解散　「社会の雰囲気変わった」　2009/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「再就職先ない　「春の相談村」に元正社員からも切実訴え　2009/ 4/ 9 asahi.com」 ／ 「「春の相談村」９日まで新宿で　派遣村実行委が企画　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け　非正規労働者急増で　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「連合が労働問題で電話相談　全国から102件　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…９日に日弁連　2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」　２１・２２日大阪　2009/ 3/ 5 asahi.com」 ／ 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ　2009/ 2/26 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労相直属の政策室新設 他省庁から半数「官僚動かす」（20090701）

厚労相直属の政策室新設　他省庁から半数「官僚動かす」　2009/ 7/ 1 asahi.com

　舛添厚生労働相は１日の会見で、厚労省に大臣直属の政策スタッフ組織「大臣政策室」を同日付で設けることを発表した。「政治主導」を掲げる民主党への対抗意識からで、政府内に政治家のポストを増やす民主党の案を「机上の空論」と批判。同党は早速反発し、霞が関改革の議論に波紋が広がった。
　政策室はＩＴ関連企業社長など民間人を含め、大臣が任命した「政策官」で構成。１２人中７人を総務、法務、財務、経済産業など他省庁から集め、縦割りにならない意思決定を目指す。室長は舛添氏の政務秘書官が務める。
　舛添氏は会見で「霞が関の先鞭（せんべん）を切る。省内で役人とも対立した血みどろの努力の結果だ」と訴えた。民主党が、与党幹部の閣僚兼務など「政府・与党一体」の政権運営を目指すことにもふれて「政治家１人が官僚を何万人抱えようが、問題は官僚組織を動かすことだ」と強調した。
　民主党の菅直人代表代行は会見で、舛添氏の主張に「自民党内閣は大臣、副大臣、政務官を置くが、機能しない。失敗した大臣の主張だ」と反論した。

　【関連記事】「厚労省分割構想、迷走２週間　2009/ 5/31 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割、議論されず　諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割発言迷走続く　首相「勘違い。命令してない」　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割、慎重に議論を　自民・関係議員　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣　2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」　自民党幹部ら　2009/ 5/22 asahi.com」 ／ 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整　2009/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、省庁再編に意欲　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意　2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想　2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相直轄の政策会議を　在り方懇が最終報告　2009/ 3/30 NIKKEI NET」 ／ 「舛添厚労相、省の解体言及　厚生、年金、労働に３分割案　2009/ 3/ 7 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付金詐取のジャニーズＪｒ．元メンバー、起訴猶予に（20090701）

失業給付金詐取のジャニーズＪｒ．元メンバー、起訴猶予に　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　失業者になりすまして公共職業安定所から失業給付金約６０万円をだまし取ったとして警視庁に詐欺容疑で逮捕されたジャニーズＪｒ．の榎本雄太元メンバー（２８）について、東京地検は３０日、不起訴（起訴猶予）とした。
　同地検は、既に被害金が弁済されたことを考慮したとしている。

　【関連記事】「失業給付受給者が増加　2008/11/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出（20090701）

農水省のヤミ専従問題、自公が「撲滅法案」を衆院提出　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　農林水産省のヤミ専従問題を巡り、自民、公明両党は１日、「ヤミ専従撲滅法案」を衆院に提出した。
　国家公務員法を改正して、労使交渉の内容公表を義務づけるほか、勤務時間内に１時間単位で組合活動に従事することを認める「短期専従制度」を廃止する内容になっている。
　現行法では、労使交渉など一部の組合活動について勤務時間内に行うことを認めているが、農水省などでは、交渉の定義が拡大解釈され、過剰な組合活動が放置されてきたとされる。このため、交渉内容の公表を義務づけ、外部の目が届くようにして歯止めをかけるのが狙い。
　また、短期専従制度については、職務と組合活動の区別をあいまいにし、ヤミ専従の温床となっていたとの指摘があり、両党は制度の根拠となる条文の削除を提案している。

　【関連記事】「勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金不正受給・札幌の聴覚障害詐欺、耳鼻咽喉科医と社労士を再逮捕（20090701）

札幌の聴覚障害詐欺、耳鼻咽喉科医と社労士を再逮捕　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医が作成した虚偽診断書をもとに、実際には耳が聞こえる聴覚障害「患者」が障害年金を不正受給していた事件で、北海道警は１日、札幌市中央区北３、耳鼻咽喉科医、前田幸(よし)あき容疑者（７４）と同市西区西野、社会保険労務士、香田清容疑者（６７）を、詐欺、虚偽診断書作成、同行使の各容疑で再逮捕した。（あきは「日」の下に「立」）
　発表では、前田容疑者は北海道内の男女３０人に聴覚障害があるとした虚偽診断書を発行し、２００３年８月～０８年４月に総額約１億２０７０万円の障害年金を不正受給させた疑い。
　道警は年金を不正受給した３０人についても、近く詐欺容疑などで書類送検する。
　調べに対し、香田容疑者は、「患者は実際には耳が聞こえることはわかっていた」などと供述しているが、前田容疑者は容疑を全面的に否認しているという。
　一方、札幌地検は１日、前田、香田両容疑者とブローカー役の計４人を詐欺罪などで起訴した。発表では、道内の男女１２人に対し、障害年金の不正受給総額は計約４７４０万円としている。

　【関連記事】「聴覚障害詐欺、偽診断書さらに数十人に…医師ら再逮捕へ　2009/ 6/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社労士、中心的役割か　札幌の障害者手帳不正、「患者紹介」で報酬　2009/ 6/22 NIKKEI NET」 ／ 「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ　北海道警　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑　2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も　厚労省が通知　2008/ 3/25 asahi.com」 ／ 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳　北海道、４８人に交付　2008/ 3/21 asahi.com」 ／ 「障害年金受給１４０人に　聴覚偽装疑惑　社保庁調査　2008/ 3/19 asahi.com」 ／ 「聴力偽り？障害手帳、北海道３００人返還　同じ医師診断　2008/ 3/17 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・年金積立金９．６兆円の運用損 ０８年度、過去最大（20090701）

年金積立金９．６兆円の運用損　０８年度、過去最大　2009/ 7/ 1 asahi.com

　厚生年金と国民年金の積立金の市場運用で、０８年度は損失額が過去最大の９兆６６７０億円だったと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日、公表した。収益率（運用利回り）も過去最低で、マイナス１０．０３％だった。市場運用分の０３年度から０８年度末の累積運用益は６７５５億円と、０７年度末の１０兆３４２６億円から大幅に減少した。
　米国の大手証券会社の破綻（はたん）に端を発する金融危機の影響で昨年秋以降、国内外の株式が急激に下落したことに加え、主に対ユーロで急速に円高が進んだ影響が大きい。これまで最大の損失は０７年度の５兆８４００億円、最低の収益率は０２年度のマイナス８．４６％だった。
　厚生労働省は、２月に公表した年金財政の長期見通しで、平均運用利回りを４．１％に設定。運用利回りが長期間この前提を下回れば、将来受け取る年金水準の低下につながる。

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【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬・診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ 奈良（20090701）

診療報酬の詐欺容疑、病院理事長ら取り調べ　奈良　2009/ 7/ 1 asahi.com

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術をしたように装って診療報酬を不正に受給したとされる事件で、県警は１日、同法人理事長の山本文夫医師（５１）と病院事務長（５７）に任意同行を求め、詐欺容疑で取り調べを始めた。逮捕状の請求手続きに入っており、同日中に逮捕する。県警は、山本理事長らが架空手術や不必要な検査・手術を繰り返していたとみており、診療・経営実態の解明を進める。
　捜査関係者によると、山本理事長と事務長は０５～０６年、生活保護を受給している元入院患者２人に対し、心臓の血管を広げる金属製の筒「ステント」を挿入するカテーテル手術をしたように装って診療報酬明細書（レセプト）を作成。奈良県社会保険診療報酬支払基金を通じて計約１６０万円の診療報酬を、患者の居住する自治体からだまし取った疑いが持たれている。生活保護受給者の医療費は全額、公費で負担されている。
　県警が、ほかの元入院患者についてもＣＴ検査などでステント挿入の有無を確認した結果、この２人以外に１０人近い患者でステントが体内に見つからず、架空手術の疑いがあるという。不正受給の総額は１千万円前後になる見通し。
　県警のこれまでの任意聴取に対し、山本理事長は一部の不正請求を認める趣旨の説明を始めているが、レセプト請求の事務担当だった事務長は全面的に容疑を否認しているという。
　病院関係者によると、山本理事長らは毎月２０件超の心臓カテーテル手術のノルマを設け、達成できなかった場合などにステントを入れたかのように偽って不正請求することが常態化していたとされる。架空の手術のカルテには黒で、実際にした手術には赤で印をつけていたという。
　県の調査では、山本病院の入院患者の５～６割が生活保護受給者。県警が同病院を家宅捜索した６月２１日時点で、入院患者７９人のうち５７％にあたる４５人が受給者。４５人のうち２４人が大阪市からだった。同病院は９９年開院。外科、内科、循環器科などの診療科があり、８０床。

　【関連記事】「生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索　2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年労働者問題・子ども・若者育成支援推進法が成立（20090701）

子ども・若者育成支援推進法が成立　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備する子ども・若者育成支援推進法が１日の参院本会議で可決、成立した。政府の原案では「青少年総合対策推進法案」だったが、青少年の範囲を明確にすべきとの民主党の主張を与党が受け入れ名称変更した。
　若者や子ども支援の国・地方自治体の役割などを検討するため、内閣府に首相を本部長とする育成支援推進本部を設置。これまで児童相談所や非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに手掛けていた子ども・若者支援をネットワーク化することも盛りこんだ。

　【関連記事】「ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」　政府方針　2008/10/24 asahi.com」 ／ 「ニート・フリーター 地方に支援窓口　2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言　2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護につながる症状、５０歳以上で８割に…東大調査（20090701）

介護につながる症状、５０歳以上で８割に…東大調査　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　足腰の骨や筋肉が弱って、将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人は、５０歳代以上で８割を超えることが東京大の調査で分かった。
　自覚症状がない人も多く、放っておくと悪化する恐れがあるため研究チームは片足立ちやスクワットなどによる予防を呼び掛けている。
　介護が必要になる運動器の障害は、関節の軟骨がすり減って痛む「変形性ひざ関節症」、腰の骨同士がぶつかる「変形性腰椎(ようつい)症」、骨粗しょう症が代表的。吉村典子准教授らは、東京都板橋区と和歌山県の日高川町と太地町の住民３０４０人を対象にレントゲン撮影、問診などを行い、この３疾患の有症率を調べた。
　その結果、５０歳以上でいずれかの疾患と断定された人は８７％に達した。年齢別では、５０歳代で６７％、７０歳代は９６％と加齢に伴い急増。運動の機能に影響する二つ以上の疾患を持っている人も５０歳以上は５１％だった。６０歳以上の発症者のうち痛みなど自覚症状のない人は約７割いた。

　【関連記事】「「1年後に悪化」介護予防で半減・厚労省で導入効果検証 　2008/ 5/28 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「介護予防の利用低調、自治体６割が予算消化５０％未満　2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「介護予備軍」の認定要件を緩和　厚労省が見直し　2007/ 2/27 asahi.com」 ／ 「「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず　2006/12/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録訂正で110万円返還要求 社保庁が60代女性に（20090701）

年金記録訂正で110万円返還要求　社保庁が60代女性に　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　千葉県松戸市在住の女性（66）が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約110万円の返還を求められていたことが、30日分かった。同日の民主党の会合で女性が証言した。
　2004年の年金制度改正での不備から起きた問題とみられ、民主党は議員立法による救済を検討。社保庁も「事実関係を調査し、制度上の不備が明らかなら改善を検討したい」としている。
　女性は1986年から95年まで、サラリーマン世帯の専業主婦らが該当する「第３号被保険者」として国民年金に加入。ただこの間に計６カ月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、07年に記録を訂正した。この際、会社を辞めて第３号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、４年間受け取っていた年金の返還を求められた。

　【関連記事】「年金記録の漏れや誤り、２０００年以降も２１００件　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録確認の申し立て、１０万件を突破　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か…厚労省　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、未解明が1162万件　社保庁、１万人体制で迅速処理　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の回復35％　07年度分、保険料納付立証に壁　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「受給資格者2.5万人判明　宙に浮いた年金記録　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、４月末 　2008/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金不明５０００万件中、統合済みは１割未満の３８５万件　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に　2008/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難　2008/ 3/22 毎日jp」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト新法見直し方針（20090701）

アスベスト新法見直し方針　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　重症の「石綿肺」救済対象に
　アスベスト（石綿）の被害救済を目的とした「石綿健康被害救済法（アスベスト新法）」の見直しを進めている環境省は３０日、じん肺の一種「石綿肺」の患者のうち、重症患者を救済対象とする方針を固めた。
　石綿肺は、アスベストを吸い込むことで肺が硬くなって機能が低下し、せきやたん、息切れなどの症状が出る病気で、重症化すると呼吸不全を引き起こす。同法では中皮腫と肺がんに救済対象が限定され、石綿肺についても対象に含めるべきだとの意見が患者支援団体などから出されていた。
　今年度中に同省の中央環境審議会に諮り、２０１１年３月までに予定されている同法改正に反映させる。

　【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・政労会見で雇用対策を協議（20090701）

政労会見で雇用対策を協議　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET

　麻生太郎首相と連合の高木剛会長は30日、首相官邸で政府と労働側の意見交換の場である政労会見を開いた。高木会長は2010年度予算編成を控え、職業訓練期間中に生活費を支給する制度（現在は３年）の恒久化などの雇用対策を要請。首相は「雇用情勢を考えると、財源をいっぺんに落とすわけにはいかないだろう」と語り、09年度補正予算に引き続き雇用対策に目配りする考えを示した。

　【関連記事】「連合会長、緊急雇用対策を要請　首相「知恵絞る」　2008/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「首相に「緊急雇用対策本部」設置を要請へ　連合　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「連合、雇用対策求め緊急集会　高木会長が麻生政権批判　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・マツダ、派遣１００人を直接雇用 ６カ月の期間従業員に（20090701）

マツダ、派遣１００人を直接雇用　６カ月の期間従業員に　2009/ 7/ 1 asahi.com

　自動車メーカーのマツダは、本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の製造現場で働く派遣労働者のほぼ全員にあたる約１００人を１３日から６カ月間、期間従業員として直接雇用する方針を決めた。同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れていたとして、６月に労働局から是正指導を受けていた。
　同社によると、本社工場約６０人、防府工場約４０人の派遣労働者に直接雇用を申し入れた。派遣会社とは派遣契約を中途解除することで合意しているという。製造現場の非正規雇用については今後、期間従業員を主体にする方針で、生産や労働市場の動向を踏まえ、来年初頭をめどに新たな期間従業員制度の導入を検討するという。
　同社は「指導を受けて点検した結果、（派遣労働者の）明確な期間超過は見いだせなかったが、指導を重く受け止め、直接雇用の申し入れを行うことにした」としている。

　【関連記事】「直接雇用はさんでも実質派遣継続　マツダに是正指導　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「元派遣社員がマツダ提訴　山口、地位確認など求める　2009/ 4/30 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託（20090630）

厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は雇用保険を受給できない人などに職業訓練や生活支援する緊急人材育成支援事業を独立行政法人の雇用・能力開発機構に当面委託する。民間を対象に事業者を募集したところ、応募が一件もなかったため。舛添要一厚労相が30日の閣議後の記者会見で明らかにした。

　【関連記事】「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・税制適格年金から中退共への移行、08年度は2437件（20090630）

税制適格年金から中退共への移行、08年度は2437件　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　独立行政法人、勤労者退職金共済機構は30日、すでに廃止決定済みの税制適格年金から中小企業退職金共済（中退共）への移行が08年度に前年度比4.5％増の2437件になったと発表した。税制適格年金を解約した企業のうち中退共に移行した企業は33％に相当する。

　【関連記事】「厚労省、税制適格年金移行へ行動計画　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「適格年金から移行支援　厚労省、９日に本部設置　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、選択肢広く　厚労省検討、適格年金から移行円滑に　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、適格年金からの移行実態を調査　2008/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化　2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 協会けんぽ・全国健康保険協会の保険証ケースで誤植（20090630）

全国健康保険協会の保険証ケースで誤植　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　２４００万枚作り直し
　中小企業の従業員らが加入する健康保険を運営する「全国健康保険協会」は２９日、加入者に今月送付した保険証のケースに誤植があり、東日本の１１都道県の約２９５万人に再送付すると発表した。
　同協会によると、保険証には、臓器提供の意思表示を記入できる欄があり、ケースに記入時の注意が記されている。問い合わせ先としてケースに記載した「日本臓器移植ネットワーク」について、社団法人なのに、「（株）日本臓器移植ネットワーク」としてしまった。
　協会では「臓器移植について営利目的などの誤解を生じさせかねず、申し訳ない」と陳謝。未送付分も含め、誤植は計約２４００万枚に上り、作製し直すという。

　【関連記事】「政管健保が「協会けんぽ」に移行　2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「協会けんぽ」10月１日発足　都道府県別の料率、２月めど決定 　2008/ 9/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％（20090630）

国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　国家公務員に３０日、２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
　人事院が０・２か月分の減額を臨時勧告したことを受け、管理職を除く一般行政職職員（平均年齢３５・２歳）の平均支給額は昨年同期比約５万５９００円減（約８・９％減）の約５７万３５００円となった。
　特別職の最高額は竹崎博允・最高裁長官の約４９７万円。次いで麻生首相の約４３８万円。閣僚は約３２０万円。

　【関連記事】「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「国会議員の夏ボーナス２割削減へ、支給額は２４１万円　2009/ 5/25 asahi.com」 ／ 「国会議員、夏のボーナス２割減…歳費法改正案が成立へ　2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国会議員の夏のボーナス、２割減…与党チームが方針了承　2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国会議員の夏のボーナス２割減へ、与党幹部が法案化へ合意　2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国会議員、夏のボーナス２割減？…自民が法案提出へ　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ 　2009/ 5/17 NIKKEI NET」 ／ 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討　2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の賞与、９９年以来の大幅減　勧告実施を決定　2009/ 5/ 8 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス、１割減額完全実施へ　2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「公務員夏ボーナス、１割減へ　人事院が初の臨時勧告　2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員の賞与減額、５月にも臨時人事院勧告へ　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス減額へ　今夏、政府検討　2009/ 3/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員３割「婚活しないと結婚できない」（20090630）

新入社員３割「婚活しないと結婚できない」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　今春の新入社員の約３割が、結婚のために活動する「婚活」を積極的にしないと結婚できないと考えていることが、財団法人日本生産性本部の調査で分かった。
　調査は３～４月、同本部の研修を受けた新人の正社員３１７２人が対象。
　積極的に婚活しないと結婚できないとしたのは、男性３５・２％、女性２５・６％。「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」の質問には、「デートをやめて仕事をする」のは男性７８・６％、女性８８・４％で、女性の方が多かった。
　同本部では「女性は正社員の中では少数派のため、会社での振る舞い方を慎重に考えているのでは。それもあり、恋愛や結婚にドライで、仕事を優先させる女性が多いのだろう」と分析している

　【関連記事】「新人女性の85％「デートより残業」　2006/ 6/22 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・０８年度「石綿」労災認定、１０６３人（20090630）

０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　前年度を６１人上回る
　２００８年度にアスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた人は１０６３人で、前年度を６１人上回り、過去２番目に多かったことが厚生労働省の調べで分かった。
　申請者数は１２６８人で、前年度比１４１人増だった。
　認定者のうち、肺がんは５０３人、中皮腫は５６０人。業種別では建設業が４９８人で最も多く、製造業４６４人、運輸業３１人が続いた。製造業の中で最も多かったのは、船舶製造で１４４人だった。都道府県別では、東京１４０人、兵庫１１４人、大阪９２人、神奈川８７人の順だった。
　これまでの最多は、認定者数が０６年度の１７８４人、申請者数が０５年度の１７８３人。

　【関連記事】「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・09年度の最低賃金、７月中に結論 審議会スタート（20090630）

09年度の最低賃金、７月中に結論　審議会スタート 　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は30日、2009年度の最低賃金改定の目安を決める議論を始めた。下部組織である小委員会で目安設定へ向けた具体的な調査を進め、７月中に結論を出す見通し。同日開いた小委員会では経営側が「経営環境は厳しい」と引き上げに難色を示す一方、労働側は「多くの労働者が注視している」と述べ、引き上げを主張した。

　【関連記事】「今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長　2009/ 6/18 asahi.com」 ／ 「最低賃金が初の700円台　平均16円上げ、15年ぶり大幅改定 　2008/ 9/12 NIKKEI NET」 ／ 「都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず　2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、時給平均７００円超に引き上げへ　2008/ 8/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針　2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 薬事法・大衆薬、値下げ広がる ダイエー、280品で平均26％（20090630）

大衆薬、値下げ広がる　ダイエー、280品で平均26％　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　一般用医薬品（大衆薬）の値下げが広がってきた。６月１日に店頭販売規制が緩和されてから約１カ月、攻め入る大手スーパーはイトーヨーカ堂が対象品目を拡大するほか、ダイエーも約280品を最大55％下げると29日に発表した。ドラッグストアもスーパー周辺の店の一部が対抗値下げに踏み切っている。規制に守られた大衆薬の多くは定価が維持されてきたが、安く手に入りやすい時代になってきた。
　ダイエーは大衆薬売り場のある全144店（全店の７割に相当）で、化粧品の約380品目と併せて値下げする。大衆薬の下げ幅は平均26％で、例えば希望小売価格4410円のエスエス製薬の肌改善薬「ハイチオールＣ」（180錠）は1880円になる。期間は７月１日から１カ月間だが、好評であれば８月以降も続ける。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国会議員の所得、平均２４８２万円…前年比９８万円減（20090630）

国会議員の所得、平均２４８２万円…前年比９８万円減　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　衆参両院は３０日、国会議員の昨年１年間の所得、土地・建物などの補充資産、４月１日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名を公開した。議員１人あたりの平均所得は２４８２万円（衆院２５９０万円、参院２２６９万円）と前年を９８万円下回り、４年ぶりに減少した。
　所得公開は、昨年１年間を通じて在籍した国会議員７１７人（衆院４７６人、参院２４１人）が対象だ。所得が最も多かったのは民主党の松本龍衆院議員で、８億４３６６万円だった。このうち、７億７２２０万円は土地と建物の売却益で、松本氏の事務所では「父親の松本英一・元参院議員から相続した土地と建物を売却した」としている。
　主要政党別の所属議員の平均所得は、民主党が２６３６万円で最も多く、以下、自民党（２４９２万円）、国民新党（２４３９万円）、社民党（２２８１万円）、公明党（２０２９万円）、共産党（１９６４万円）の順だった。主要政党の党首では、麻生首相（自民党総裁）が３６４１万円で最多だったが、前年と比べると、著書の印税収入やテレビ出演料などの雑所得がほぼ半減し、７９９万円の減少となった。２位は民主党の鳩山代表で、前年比５７万円減の２８８７万円だった。

　【関連記事】「国会議員の昨年の平均所得２５８０万円、前年比１３９万増　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国会議員の年間平均所得、７３万円増の２４３１万円　2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働経済白書・非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書（20090630）

非正規社員の増加が賃金減少に影響　09年労働白書　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、過去の後退局面と比べて雇用維持に向けた努力がみられると分析。ただ非正規社員の増加で賃金が減少しており、所得引き上げには非正規社員を正社員に転換させることが重要だと提言している。
　白書では雇用や賃金などの動向を総合的に分析した。雇用については深刻な景気後退にもかかわらず、企業による雇用削減などが少ないと強調。ただ「正社員の雇用維持への努力はあったが、非正規社員の解雇や再契約停止が急速に増加した」と指摘している。
　賃金については05年に上昇に転じたが、07年以降は再び減り始めていると分析。特に小規模事業所（従業員５～29人）では、パートタイム労働者の比率が高まったことで賃金が大きく減少したと結論づけた。そのうえで所得を上げるには非正規社員を正社員に転換させることが重要として、企業による長期雇用努力の必要性を示した。

　【関連記事】「製造業・登録型派遣のあり方再検討求める　労働経済白書　2009/ 6/30 asahi.com」 ／ 「日本型経営、良いか悪いか　二つの白書「閣内不一致」　2008/ 7/23 asahi.com」 ／ 「非正規雇用頼み、生産性の停滞に　労働経済白書　2008/ 7/22 asahi.com」 ／ 「非正規雇用強まる不満　2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働経済白書・製造業・登録型派遣のあり方再検討求める 労働経済白書（20090630）

製造業・登録型派遣のあり方再検討求める　労働経済白書　2009/ 6/30 asahi.com

　厚生労働省は３０日、０９年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。０７年秋以降の景気後退期では、残業規制などを活用した賃金カットとともに、派遣など非正社員の集中的な雇用削減が進んだと指摘。派遣労働について、「製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める必要がある」と踏み込んで提言している。
　白書は、０７年秋からの景気後退期と、０８年秋以降の経済危機が、賃金や雇用にどう影響したのかを分析した。
　賃金については、従業員数が５～２９人の小規模事業所では０１年から減少が続いた。このため０２年からの景気回復の成果は働く人には十分に還元されず、「回復の実感が得られる前に、厳しい状況へ後退した」と分析する。
　後退局面に入ってからは、過去の後退期より速いテンポで賃金の減少が進んだ。０７年にはボーナスが３年ぶりに減少に転じ、０８年には残業時間の減少で残業代などの所定外給与も６年ぶりに減った。白書は、企業が過剰な労働力を調整するために、希望退職の募集や解雇ではなく、残業規制など労働時間の短縮という方法をとったと分析する。
　ただ、雇用維持の努力は正社員に限られ、派遣やパートなどは集中的に減らされた。９７年と００年から始まった過去２回の景気後退期と比べても、非正社員の解雇や雇い止めという方法を選んだ企業は増えており、白書は非正社員も含めた雇用維持の取り組みを求めている。

　【関連記事】「日本型経営、良いか悪いか　二つの白書「閣内不一致」　2008/ 7/23 asahi.com」 ／ 「非正規雇用頼み、生産性の停滞に　労働経済白書　2008/ 7/22 asahi.com」 ／ 「非正規雇用強まる不満　2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ポスドク採用で４８０万円支給 文科省、企業の募集開始（20090630）

ポスドク採用で４８０万円支給　文科省、企業の募集開始　2009/ 6/30 asahi.com

　大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ。
　文部科学省の事業で、研究職で最低１年間雇うことが応募の条件。ポスドク経験があって職に就いていない人も含め、全体で１００人程度分の支給を見込んでいる。
　企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする。
　文科省によると、ポスドクは０６年度で１万６千人。大学や研究機関のポストは限られ、安定した職に就けない博士が増えている。３５歳以上が約３割を占め、社会保険の未加入者も全体の４割に上る。
　７割以上が企業への就職を希望するが、日本企業の新規採用は修士までが多く、採用状況は厳しい。企業で働くのは博士全体の２割以下で、米国の半分に満たない。
　文科省は「採用はまだ少ないが、採用した企業の評価は高い。『食わず嫌い』解消の呼び水にしたい」としている。

　【関連記事】「博士課程「定員削減を」　就職難、文科省が国立大に通知　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「さまよえる「博士」２５％「浪人」　2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「博士課程倍率、１倍割る・07年度、理数系低迷目立つ　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み　2007/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案　2007/ 7/29 asahi.com」 ／ 「就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少　2007/ 5/26 asahi.com」 ／ 「就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト　2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」（20090630）

有効求人倍率、最悪０・４４倍…雇用情勢「厳しさ増す」　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、４月より０・０２ポイント減の０・４４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降の過去最悪を更新した。
　今年に入って毎月０・０６～０・０８ポイント減少していたが、悪化のスピードは弱まった。一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は５・２％で、４月より０・２ポイント悪化した。これを受け、厚労省は雇用失業情勢の判断を、「厳しさを増している」から「さらに厳しさを増している」へと、５か月ぶりに下方修正した。
　５月の新たな求人数や求職者数で算出した新規求人倍率。有効求人倍率の先行指標とされているものだが、こちらも、前月比０・０２ポイント減の０・７５倍で過去最悪を更新した。厚労省は「生産水準がまだ低く、企業の雇用過剰感が続いており、新たに人を雇うのは難しい状況」として、しばらくは悪化傾向が続くとみている。
　総務省の労働力調査（速報）によると、５月の完全失業者数は前年同月比７７万人増の３４７万人。就業者数は６３４２万人で、同１３６万人減となった。就業者数の減少幅は過去最大だった。男性の完全失業率は５・４％で前月比０・１ポイント悪化、女性は４・９％で同０・３ポイント悪化した。
　一方、厚労省の調査によると、昨年１０月から今年９月までの間に職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月１８日時点で２２万３２４３人となった。非正規労働者の失職者数は、昨年１０月から今年６月までの９か月分で集計した５月１９日時点の調査よりも６８３５人増えたが、増加幅は小さくなった。今後の失職予定者数を月別にみると、７月が２０６人、８月１６５人、９月２０８人で推移しており、厚労省では「雇用調整が一段落した結果ではないか」としている。
　また、昨年１０月から今年９月までに職を失う正社員は３万５２６１人で、前回調査より８６５９人増と正社員の増加幅は拡大した。

　【関連記事】「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「２月の有効求人倍率0.59倍、６年ぶり低水準　失業率4.4％に悪化　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「２月の求人倍率０．５９倍、正社員は過去最悪に　2009/ 3/31 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・５月の失業率、5.2％に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍（20090630）

５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　総務省が30日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月から0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。生産に持ち直しの兆しがみられる一方、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。厚労省は雇用判断を「さらに厳しさを増している」と５カ月ぶりに下方修正した。
　失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合。5.2％は2003年９月以来、５年８カ月ぶりの水準になる。完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人で、増加幅は過去最大。就業者数は136万人減の6342万人だった。総務省は「生産は上向いているが、水準は低く、雇用の増加に結び付いていない」と分析する。

　【関連記事】「4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「３月の有効求人倍率０・５２倍、２００２年以来の低水準　2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「２月の有効求人倍率0.59倍、６年ぶり低水準　失業率4.4％に悪化　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「２月の求人倍率０．５９倍、正社員は過去最悪に　2009/ 3/31 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿対策、自治体逃げ腰 補助申請窓口の設置１割、財政難で（20090629）

石綿対策、自治体逃げ腰　補助申請窓口の設置１割、財政難で 　2009/ 6/29 NIKKEI NET

　民間建築物へのアスベスト（石綿）の有無の調査や除去が進んでいない。国は調査・除去費用の公的補助制度を設けているが、申請窓口を設けている自治体が今年４月時点で約１割しかないためだ。財政難から自治体の負担分を嫌い制度の導入を見送っているとみられる。除去の遅れはさらなる健康被害につながりかねず、国土交通省は補助拡充を進めるが、効果は不透明だ。
　国交省によると、石綿が使われた可能性のある民間建築物は全国で約280万棟。同省は除去作業については総額の３分の１を補助している。

　【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」