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2009.07.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主公約…年金、すべての職業を同制度に(20090727)

民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 民主党の年金改革案は、会社員が厚生年金、自営業者が国民年金などと職業によって制度が分立している現状を改め、すべての職業の人を同じ制度に加入させることが柱だ。
 どの職業でも所得が同じなら同じ保険料、同じ給付額という「透明でわかりやすい制度」になるとしている。
 具体的には、所得に応じて納めた保険料で年金額が決まる「所得比例年金」を創設する。その年金額が少ない人には、消費税を財源として、満額で月7万円の「最低保障年金」を補足的に支給する。
 保険料未納を減らすため、社会保険庁と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を創設することも盛り込んだ。
 ただ、所得比例年金の支給額など、新制度の詳細は明らかにしていない。さらに、会社員は所得比例年金の保険料を会社と労使折半で負担するが、自営業者にはこうした仕組みがないため、保険料が会社員の2倍になるなどの問題点も指摘されている。一方、年金記録問題では、当初2年間を「集中対応期間」と位置づける。
 【関連記事】「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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