【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討（20090713）
国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討 2009/ 7/13 NIKKEI NET
厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。【関連記事】「無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「無保険」の子供救済へ、民主など３党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 ／ 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「無保険：子ども３万人 短期証交付、自治体に通知－－厚労省 2008/10/31 毎日jp」 ／ 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 ／ 「無保険：子ども、２０都市で７３００人 親が国保滞納－－毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 ／ 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com」
国保には自営業者ら約3900万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。
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