【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・懲戒処分歴ある社保庁職員300人、解体後に厚労省へ(20090708)
懲戒処分歴ある社保庁職員300人、解体後に厚労省へ 2009/ 7/ 8 asahi.com
懲戒処分歴があるため、来年1月に発足する「日本年金機構」への不採用が決まっている社会保険庁職員のうち、約300人が厚生労働省に配置転換されることが6日、分かった。一方で、社保庁解体後、就職先が決まらず、解雇にあたる分限免職になる可能性がある人は1千人弱となる見通しだ。【関連記事】「自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請 厚労相に 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」
現在の社保庁職員は約1万3千人。厚労省への配置転換が内定しているのは約1200人で、うち約300人に懲戒処分歴がある。厚労省は、希望者の中から、能力や意欲などを審査して決めたという。
年金機構への採用が内定しているのは正規職員9614人、有期雇用の准職員357人で、健康上の理由から約180人が採否保留となっている。
このほか、全国健康保険協会に内定しているのが45人。定年退職や自主退職希望が700人強。
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