【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・商店街の子育てサービス補助引き上げ 商店街活性化法が成立(20090708)
商店街の子育てサービス補助引き上げ 商店街活性化法が成立 2009/ 7/ 8 NIKKEI NET
商店街の取り組みを幅広く支援する「地域商店街活性化法」が8日の参院本会議で可決、成立した。商店街が手掛ける高齢者・育児支援サービスなどへの補助金を引き上げるのが柱。空き店舗を有効活用するために土地を譲渡する場合には、最大1500万円の税額控除も認める。【関連記事】「にっけい子育て支援大賞、資生堂など9社・団体を表彰 2009/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「にっけい子育て支援大賞、9つの企業・団体を表彰 2008/ 1/21 NIKKEI NET」
従来の商店街支援は、アーケードや街路などの「ハード」事業の支援が多かった。新法は商品の宅配サービスや集客イベント、オリジナル商品の開発といった「ソフト」事業の支援にも重点を置く。経済産業相が認定した商店街振興計画に対し、国庫補助の割合を現在の2分の1から3分の2に引き上げる。8月にも計画を公募し、9月から認定を開始する。
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