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2009.07.04

【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ(20090704)

社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 与党は、売却を目指している全国63の社会保険病院・厚生年金病院について、売却先が見つからなかった場合も公的な病院として存続させることを次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記する方針を固めた。
 地域医療の維持を図る姿勢を明確にするのが狙いだ。
 53の社会保険病院と10の厚生年金病院は、小泉政権下の2004年、年金福祉施設が保険料の無駄遣いと批判されたのを受けて整理合理化が決まった。
 社会保険庁が所管していたが、昨年10月には独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移された。
 当初は一部を廃止する方針だったが、地域医療に支障を来さないようにするため、現在は同機構の存続期限である来年9月末までにすべて売却することにしている。
 しかし、これまでに売却先が決まった病院はなく、先行きが見えないことで医師や看護師が病院を辞めて経営が悪化する例も出ている。こうした事態を受け、与党としては地域医療の維持を優先する必要があると判断し、病院が売却できなかった場合でも存続させることにした。
 具体策は今後、協議することとし、公約には盛り込まない方向だ。
 【関連記事】「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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