【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「電子私書箱」13年度までに整備 政府、IT中期戦略を了承(20090706)
「電子私書箱」13年度までに整備 政府、IT中期戦略を了承 2009/ 7/ 6 NIKKEI NET
政府のIT戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は6日午前、会合を開き、IT分野で中長期に実現する政策目標をかかげた「i―Japan戦略2015」を正式にまとめた。年金や医療、福祉など公共サービスに関する国民一人ひとりの個人情報を集約した「国民電子私書箱」(仮称)の13年度までの整備を提唱。年金記録の閲覧や住民票など行政書類の入手をインターネットで一元的にできるようにする。【関連記事】「ITで50万人雇用創出 2009/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向け職業訓練3万5000人増 09年度厚労省方針 2008/12/13 NIKKEI NET」 / 「女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 2008/ 4/ 4 asahi.com」
会合には野田聖子科学技術政策担当相ら関係閣僚が出席。首相は「電子私書箱で国民がワンストップで行政サービスを受けられるようになる。一日も早く実現してほしい」と指示した。
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