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2009.06.29

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く(20090629)

企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く 2009/ 6/29 NIKKEI NET

 企業が予定している今年の夏休みは平均7.8日で、昨年より0.3日短いことが29日、厚生労働省の調査で分かった。8月13~15日のお盆期間が土日と重なる曜日配列のため、まとまった休みが取りにくかったとみられる。
 同省の委託を受けた全国労働基準関係団体連合会が4月、全国の企業1270社を対象に、7~8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数を調査。1102社(86.8%)から回答を得た。
 夏休みを予定しているのは回答した企業の93.0%に当たる1025社。製造業は9.1日(前年比0.2日減)、非製造業は6.4日(同0.4日減)で、非製造業の減り幅が大きかった。
 【関連記事】「企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「夏休みは平均6・3日、予算10万6千円…電通リサーチ 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・有力企業、幹部に外部人材を積極登用 M&Aなどで即戦力(20090629)

有力企業、幹部に外部人材を積極登用 M&Aなどで即戦力 2009/ 6/29 NIKKEI NET

 有力企業が役員や部門長クラスの経営幹部に外部人材を積極登用している。業績悪化を背景に今年の株主総会では社長交代が相次いだ。トップの経営方針に基づき、現場でM&A(合併・買収)や事業構造の変革を担う即戦力が求められているためだ。イオンが米コンサルティング会社の経営者を海外戦略の推進役に招くなど、国籍や業種を問わずにプロの人材を探す動きも広がってきた。
 社外からの登用で目立つのはM&Aに精通する人材だ。カシオ計算機は電機業界のトップアナリストとして知られ、UBS証券で投資銀行業務担当の副会長を務めた山本高稔氏(56)を常務取締役に迎えた。山本氏はNECの半導体分社やセイコーエプソン上場をサポートした実績を持つ。
 【関連記事】「中小企業白書「人材確保が困難」 キーパーソン不足指摘 2007/ 4/24 asahi.com」 / 「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案

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【社労士】健康保険法 > 医療問題・ドクターヘリ、出動5000回超 08年度、01年度の6倍超に(20090629)

ドクターヘリ、出動5000回超 08年度、01年度の6倍超に 2009/ 6/29 NIKKEI NET

 医師を乗せて患者を運ぶドクターヘリの2008年度の出動が全国で計5635回に上り、本格運用が始まった01年度の6倍超になったことが27日、日本航空医療学会の調査で分かった。
 導入した病院は01年度の5病院から増加したものの、16道府県の18病院にとどまっている。費用負担や医師確保が普及の課題となっている。
 調査によると、08年度の出動のうち、現場に急行したのは3752回。施設間搬送が1299回で、ほかは出動したものの引き返したケース。日没時間外や天候不良で出動できなかったケースも604回あった。
 患者は計5182人で、原因別では交通事故や労災などによるけがが約半分に上った。心疾患や脳疾患は27%を占めた。
 最も出動回数が多かったのは日本医科大千葉北総病院の663回で、順天堂大静岡病院が646回、聖隷三方原病院(静岡)の582回が続き、北海道、愛知、岡山、長崎の各病院も400回を超えた。
 【関連記事】「ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減 2009/ 4/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相(20090629)

サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相 2009/ 6/29 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を1時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
 サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
 日韓首脳会談では7月1日の中小企業産業技術フォーラムや同3日の日韓中小企業CEOフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。
 【関連記事】「サマータイム法案、今国会見送り 2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「自民、サマータイム法案の今国会提出見送り検討 2008/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴覚障害詐欺、偽診断書さらに数十人に…医師ら再逮捕へ(20090629)

聴覚障害詐欺、偽診断書さらに数十人に…医師ら再逮捕へ 2009/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医らによる障害年金不正受給事件で、札幌市中央区、耳鼻咽喉科医、前田幸(よし)あき容疑者(74)(詐欺容疑などで逮捕)が、これまでに虚偽診断書を発行したとされる12人とは別に、実際に耳が聞こえる「患者」数十人に対しても、聴覚障害があるとする虚偽診断書を発行していたことがわかった。(幸あきの「あき」は「日」の下に「立」)
 捜査関係者が明らかにした。
 不正受給総額は1億円に上るとみられ、北海道警では、拘置期限が切れる来月1日にも、前田容疑者と、同市西区西野、社会保険労務士・香田清容疑者(67)(同)らを詐欺容疑などで再逮捕する方針。
 前田容疑者らは、実際には耳が聞こえる、北海道芦別市などの「患者」12人に聴覚障害があるとした虚偽診断書を発行。12人は2003~08年、総額約4700万円の障害年金を不正受給した疑いがもたれている。再逮捕の容疑は、前田容疑者が同様の手口で、ほかの「患者」にも虚偽診断書を発行し、香田容疑者が年金給付手続きを代行していた、とされる。
 これまでの調べに対し、前田容疑者は容疑を全面否認。一方、香田容疑者は認める供述をしているという。
 【関連記事】「社労士、中心的役割か 札幌の障害者手帳不正、「患者紹介」で報酬 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った(20090628)

「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として10月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。
 事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率(民間企業1・8%)達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。
 法定雇用率を満たす府内企業は昨年6月現在、42・8%で、全都道府県の43位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。
 地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。
 しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。
 ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。
 代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常4~5年かかる手続きを2年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。
 【関連記事】「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・三重の町でメジャーリーグ 選手66人、勝負は脱メタボ(20090628)

三重の町でメジャーリーグ 選手66人、勝負は脱メタボ 2009/ 6/28 asahi.com

 「あなたもメジャーリーガー?」「あなたも?」。三重県熊野市内では今、こんな会話が飛び交っている。野球の話ではない。市が主催する生活習慣改善事業「ウエストメジャーリーグ」のことだ。過去2回は、参加した市民全員が規定の3カ月で減量に成功したが、再びメタボの世界に戻ってしまう人が続出し、今年度は半年に延長。66人が厳しいシーズンのまっただ中にいる。
 ウエストを測る巻き尺のメジャーにちなんだウエストメジャーリーグは、半年間の体重の減少割合を競う。3人1組のチームか個人の参加で、それぞれ4位までを表彰。「急激な減量は危険」として、1カ月に体重の2%、半年で13%減までを受賞対象とした。今年度、22~68歳の男性35人、女性31人が参加している。
 三角田(みすまだ)留美さん(38)は昨年参加して11キロの減量に成功した夫(39)に勧められ、初めて参加。配られたテキストを参考にカロリー計算をし、1日約1600キロカロリー程度の食事を心がけている。
 決まり事は毎日の体重の記録だけ。3カ月後と半年後、市で測定がある。「友人同士のお茶の席でお菓子を勧められても、『メジャーリーグに出ているのよ』と言って断りやすい」と笑う。
 市は03年度に総合計画を策定する際、肥満度を表す数値「BMI」を調べた。「肥満」の割合は、特に男性で多く、40~60代は全国平均を10%近く上回り、40代は「肥満」が4割に上った。
 そこで03年度から3年間、健康教室を開いたが、集まるのは60代の女性ばかり。職員が「男性が参加しやすい方法はないか」と考え、競技形式で、チーム参加もできる「ウエストメジャーリーグ」を思いついたという。
 08年度は79人が参加。体重が平均3.88キロ減少、腹囲は平均4.77センチ細くなり、一定の効果が表れた。
 ところが、リーグ閉会から3カ月後のアンケートで、参加者の6割が「体重が増えた」と回答。中には、10キロ以上増えた人もいた。そこで、今年度は、半年間維持された生活習慣は継続しやすいという理論を参考に、期間を半年に延長した。
 今年度の参加者の4割はリピーターだ。自営業の和田健一郎さん(39)は昨年度、個人で参加し、5キロ減量したが、その後半年間で6キロ増えてしまった。「終わったら気が抜けてしまって」。今年度は熊野青年会議所の友人と3人で参加した。
 「寝る4時間前は食事をしない」というルールを自分に課し、夕食後には、誘い合って七里御浜沿いの国道42号を1時間程度歩いている。
 4月からすでに3キロの減量に成功。最近、ウオーキングする人を見かけることが多くなり、「あの人もメジャーリーガーやな」とライバル心を燃やす。
 同市健康・長寿課の保健師、下田友香さんは「メジャーリーグが話題になり、メタボ予防に対する地域の関心も高まっている。楽しく健康につながればうれしい」と話している。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後(20090628)

雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET

 労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後(予算ベース)で約3200億円と08年度補正後(同)と比べ、3分の1になったことが分かった。09年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが響いた。雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金がさらに減る恐れがある。
 国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収している。収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てている。02年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、07年度末に約1兆円まで積み上がっていた。
 【関連記事】「休業助成に6000億円上積み 与党PT提言 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・アジアの看護師、私が育てる…61歳元看護部長(20090628)

アジアの看護師、私が育てる…61歳元看護部長 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 上京・住み込み・定時制…自分に重ね
 言葉より笑顔「教わった」
 病室で、高齢の女性患者がトイレに行くのをこらえていた。「アランさんじゃないと嫌」。フィリピン人の介護士を待っている。
 東京・八王子市の永生(えいせい)病院。元看護部長の宮沢美代子さん(61)は、そんな光景を何度も見てきた。
 この病院が最初に外国人のヘルパー実習生を受け入れたのは2004年。宮沢さんは当時、フィリピン人といえば夜の仕事の女性、という連想しかなかった。言葉も不十分な人たちと仕事が出来るのか、患者さんの反応は……。「外国人に繊細な仕事を任せられない」という同僚もいた。
 しかし、働き始めた姿を見て驚いた。笑顔と大きな身ぶりで、あっという間に患者の心をつかむ。言葉がわからない分、耳元でじっくり話を聞く。大家族で育ったせいか、高齢者を敬う態度がにじみ出る。日本語を教えようと張り切るお年寄りも出始めた。
 心と心で通じ合う――。看護、介護の基本を、改めて思い知らされた。
 3人兄弟の長女。戦後まもない長崎県の、佐世保基地に程近い海辺の町で生まれた。「女性が自立できる仕事はバスの車掌か看護婦ぐらいでした」。看護の道をめざし、上京した。
 東京・新宿の産婦人科医院の寄宿舎に住み込み、看護助手として働きながら2年間かけて准看護婦の資格を取った。定時制高校に通う傍ら、夜勤もこなした。とにかく忙しかったが、新しい命の誕生に「おめでとうございます」と言える仕事が誇らしかった。
 22歳で結婚。3人の子をもうけた後、総合病院に。育児と仕事と通学をこなし、3年で正看護婦の資格を得た。「頑張れば報われる」が口癖になった。
 1990年から永生病院に勤務。03年に430人の看護師らを束ねる看護部長に就き、翌年から外国人研修生らと接してきた。慣れない土地で仕事に向き合う姿に、働きながら資格を積み上げた自分を重ねた。
 一昨年、定年を迎えて相談役として残ることを決めた時、人材の確保と育成に力を注ごうと思った。
 今、永生病院にいる外国籍の看護師や介護士はフィリピン、中国、インドネシアの男女11人で、さらに増える予定だ。多くは、看護助手として働きながら日本の資格取得をめざして勉強中。「頑張れば必ずチャンスが来るから」。口癖だった言葉で励ましている。
 もちろん、行き違いは茶飯事だ。「病院の理念は分かった?」と尋ねた時の返事が、「棚にあります」。シーツなどを意味する英語の「リネン」との勘違いだった。日本語の読み書きが不得意で、引き継ぎに苦労する。それでも「長い目で見ようよ」と笑い飛ばせる余裕が、今はある。
 仕事を教えているつもりが、逆に大切なことを教わっている、といつも感じる。「日本のお年寄りは、お見舞いが少なくてかわいそう」。フィリピン人看護師の一言に、「仕方がないこと」と思いこんでいた自分に気づいてはっとした。笑顔を絶やさない姿勢が、いかに患者を安心させるかも実証してくれた。
 インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、昨夏から外国人看護師、介護士の受け入れが全国の病院でも本格的に始まった。講演などで全国を飛び回る日々。看護師の道を選んだ長女(36)は「時代の先を見据えて行動しているね」と応援してくれる。
 看護の心に国境はない。それを広め伝えることが、今の使命と信じている。
 【関連記事】「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 /「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に(20090627)

公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。
 単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。08年9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス10%台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
 公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約140兆円で、そのうち約90兆円を市場で運用している。運用割合は6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券となっている。
 08年度は、第1四半期(4~6月)のみ1兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第2四半期(7~9月)が4兆円、第3四半期(10~12月)は5兆円と大幅赤字を記録していた。
 厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。
 ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。
 【関連記事】「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出(20090627)

労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com

 民主、社民、国民新の野党3党は26日、労働者派遣法改正案を衆院に提出した。仕事がある時にだけ雇用契約を結ぶ不安定な「登録型」派遣を通訳など専門職種に限り、製造業派遣も免許や資格が必要な専門職種を除き禁止。派遣労働者の権利保護や正社員との均等待遇に努めるよう派遣先企業に求める規定も盛り込んだ。政府案との隔たりは大きく、今国会での成立は困難な見通し。衆院選に勝った場合に連立政権を検討する3党は、この法案を連携の象徴としてアピールする構えだ。
 【関連記事】「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・月7万円の最低保障年金、民主が改革案(20090626)

月7万円の最低保障年金、民主が改革案 2009/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 民主党は25日、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む年金制度改革案を発表した。
 無年金・低年金者の救済を目的に最大月7万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、公的年金制度を一元化し、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。
 改革案によると、新制度は、〈1〉収入に応じて支払った保険料の納付額で給付額が決まる「所得比例年金」〈2〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月7万円を支払う「最低保障年金」――の2本立て。所得比例年金の保険料率は15%で、労使折半とする。自営業者は全額負担する。
 最低保障年金は全額を消費税でまかなう。所得比例年金が一定額を超えた段階から徐々に減額し、十分な所得比例年金額となった時点で給付をストップする。従来は「平均年収が600万円超の人は減額し、1200万円超の人には支給しない」などとしていたが、今回は「詳細な制度設計は、政権についてから行う」とするにとどめた。
 【関連記事】「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権(20090626)

母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com

 3月で廃止された生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案と、現在母子家庭に限られる児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも広げる児童扶養手当改正法案が26日、民主党など野党の賛成多数で参院本会議で可決された。同日衆院に送られた。
 野党が採決を急いだことに抗議する与党は、本会議には出席したが、採決を棄権した。2法案とも野党による共同提案で、与党は25日の参院厚生労働委員会の審議・採決を欠席していた。
 一方、09年度補正予算関連の改正政策投資銀行法、改正銀行株式保有制限法は26日の参院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可決、成立した。補正関連法案で唯一成立していない株価暴落対策の資本市場危機対応法案には、与党からも「緊急性は薄い」との声があり、成立は見送りの方向だ。
 【関連記事】「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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2009.06.26

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災事故・熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル(20090626)

熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル 2009/ 6/26 NIKKEI NET

 夏本番を前に熱中症による労災事故に歯止めをかけようと、厚生労働省は「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をまとめた。炎天下で業務に従事する人に対して水分と塩分の摂取を励行してもらうほか、糖尿病など熱中症を起こしやすい持病がある人への健康管理の徹底などを雇用主らに要請している。関係団体などに配布して、後を絶たない熱中症労災の“撲滅”をめざす。
 同省によると、熱中症による労災事故で毎年約20人が死亡し、4日以上休業する労働者も数百人に上る。同省労働衛生課は「対策をとれば防げる労災なのに犠牲者が後を絶たない」と話す。
 【コメント】ここ最近労災関連のニュースは「心の病」に関する労災認定やアスベスト災害などが多かったが、昔からの労災事故もまだまだ引き続き発生している。これらへの対策も忘れてはならないということだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査(20090625)

後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2%だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
 厚労省が08年6月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年4月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
 薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1%で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9%だった。外来患者向けの薬剤(院外処方)では「循環器官用薬」が16.5%と最も高かった。
 【関連記事】「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・バイオ医薬品の後発薬、日本で初の承認 独サンドが取得(20090625)

バイオ医薬品の後発薬、日本で初の承認 独サンドが取得 2009/ 6/25 NIKKEI NET

 後発医薬品大手の独サンドは25日、遺伝子組み換え技術などを使って開発したバイオ医薬品の後発薬について、厚生労働省から承認を取得したと発表した。成長ホルモンの分泌不足などの治療に使う成長ホルモン製剤で、薬価(薬の公定価格)が決められた後、早期に発売する見通しだ。バイオ医薬品の後発薬が日本で承認されたのは初めて。
 承認を得た成長ホルモン製剤の新薬は、製薬世界最大手ファイザーが販売している。サンドは同薬剤を海外17カ国で販売している。
 厚労省は3月、バイオ後発薬に関する開発指針をまとめた。サンドの製品は同指針に沿って承認された初めてのバイオ後発薬となる。バイオ後発薬は新薬より3割程度安くなるとみられ、患者の選択肢が広がりそうだ。
 【関連記事】「バイオ後発薬、開発加速へ あすか製薬など10年にも治験 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「後発薬、相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬、3割安く 2009/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、相次ぐ販売停止 「最低保証」重荷に(20090625)

変額年金、相次ぐ販売停止 「最低保証」重荷に 2009/ 6/25 asahi.com

 高い利回りに元本保証付き。そんな売り文句で人気を集めた変額年金保険の販売停止が相次いでいる。売ってきた保険会社は「すでに販売した契約は守る」と強調するが、契約者には不安が残る。なぜこんなことになったのか。契約者は何に気をつければいいのか。
 「いい商品がありますよ」。大阪府の60代主婦は05年8月、信託銀行の窓口で勧められ、外資系生保の変額年金保険を1千万円分契約した。
 耳慣れない会社だったが、窓口担当者は「格付けも十分ある立派な会社です。元本も保証されます」と説明した。
 当初の運用は順調だった。だが、昨年9月のリーマン・ショックで一変。昨年末には800万円台に目減りした。最低保証つきで、満期の15年まで待てば1千万円が戻ってくる契約だが、海外にある親会社が政府に公的支援を申請したと聞き、不安が募った。
 さらに、その外資系生保が日本での新規販売を停止すると発表。保険を勧めた銀行の担当者が翌日、自宅に電話をかけてきて、「心配なさっていると思いますが、大丈夫です。お客さんを守るための販売停止です」と説明した。
 変額年金保険は、02年に銀行窓口での販売が解禁され、一気に広まった。投資信託のような値上がりの可能性もありながら、値下がりした場合の「最低保証」もある。「良いとこどり」に見える商品設計は、超低金利下で運用先を求めてさまよっている巨額の個人金融資産を引きつけた。
 当初は米国のハートフォードやオランダのアイエヌジーといった外資勢の商品が多かったが、少子高齢化で主力の死亡保険がふるわない国内勢も相次いで参入。銀行も手数料を稼げるため、販売に力を入れた。09年3月末で変額年金大手10社の契約数は計約280万件。保有契約高は約15兆7千億円に達する。
 だが、「最低保証」の仕組みは、運用難のときには保険会社の負担になる。昨秋からの金融危機で運用の損失が膨らみ、会社が抱えることになった最低保証のコストが想定を超える事例が続出。これ以上負担が増えるのを嫌って、販売を停止する会社が相次ぐことになった。
09年3月期決算では住友生命保険が1638億円、三井生命保険が529億円を最低保証の費用に計上。他の保険商品で稼いだ利益を食いつぶしている。販売に力を入れてきた銀行も不安を抱く顧客への説明に追われることになった。メガバンク幹部も「手数料収入ばかりに目がいっていた」と漏らす。
 外資系の場合、引き当ての代わりに「再保険」の仕組みを使う会社が多い。他の保険会社に自ら保険料を払い、契約者への支払いが増えるリスクに「保険をかける」手法だ。09年3月期では、ハートフォードが3385億円分、アイエヌジーは5087億円分、マニュライフは3774億円分の再保険をかけている。
 ただ、こうした再保険を受けているのは主に、同じグループ内の再保険会社だ。万が一、グループ全体の経営が苦しくなった場合、再保険会社も行き詰まる可能性がある。金融庁も問題に気づき、4月下旬に示した新しい監督指針案には、再保険が有効に働くか点検する方針を盛り込んだ。こうした規制強化方針が外資系の新規販売停止の遠因、との指摘もある。
 既に購入してしまった契約者はどうすればいいのか。金融危機の前から、高い利回り期待と最低保証を両立させた変額年金の商品設計を疑問視していたファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんは「満期まで我慢するほうがいい」と話す。途中解約すれば、一定の手数料を引かれ、受取額が減るからだ。市場環境が好転すれば、運用成績が回復する可能性もある。
 契約は原則、保険会社が経営破綻(はたん)しない限り守られる。健全性を示す指標で、200%超が目安とされる「ソルベンシーマージン比率」は、変額年金大手10社で最も低い三井生命でも600%を超える。ハートフォードとアイエヌジーは本国で親会社が公的支援を仰いでいるが、「健全性は十分」とする。
 金融危機も一時よりは落ち着いた。だが、各社の健全性が今後も十分に保たれるのか、注意を続ける必要はありそうだ。
 【関連記事】「アイエヌジー生命、変額年金保険を8月で販売停止 2009/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「変額年金、撤退や縮小広がる 銀行窓販ブレーキ  2009/ 3/ 9 NIKKEI」 / 「三井生命、変額年金保険から事実上撤退へ 国内大手で初 2009/ 2/26 asahi.com」 / 「三井生命が変額年金から撤退へ、経営再建策が判明 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「変額年金、運用不振で穴埋め1000億円 4―9月の生保7社 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「生保44社の変額年金販売、13%減 4―9月  2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず  2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「変額年金、目減りの恐れ 株安の影響波及 2008/11/13 NIKKEI NET」 / 「個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、衆院で審議入り(20090625)

公務員改革法案、衆院で審議入り  2009/ 6/25 NIKKEI NET

 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案は25日の衆院本会議で趣旨説明と質疑をし、審議入りした。麻生太郎首相は今国会で成立を期す考えを改めて強調した。これに関連し民主党の鳩山由紀夫代表は同日、静岡市内で記者団に「しっかりとしたものが勝ち取れれば、上げてよいのではないか」と述べ、与野党協議による法案修正に前向きな考えを表明した。
 【関連記事】「公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、内憂再び 中川秀氏ら、独自法案へ議連  2009/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案を国会提出 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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2009.06.25

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも(20090624)

公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも 2009/ 6/24 NIKKEI NET

 中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
 「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。
 【関連記事】「公務員改革、内憂再び 中川秀氏ら、独自法案へ議連  2009/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案を国会提出 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・退職金共済の加入対象拡大案、厚労省(20090624)

退職金共済の加入対象拡大案、厚労省 2009/ 6/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の対象を広げる内容の報告書案をまとめ検討会へ提示、了承された。同居の親族のみで営む事業所まで対象を拡大する。今後、雇用関係や退職時期の把握方法を詰める。
 【関連記事】「中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・日本医師会、骨太方針09に失望感表明(20090624)

日本医師会、骨太方針09に失望感表明 2009/ 6/24 NIKKEI NET

 日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「(骨太06が)否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。
 【関連記事】「「骨太方針09」閣議決定 概算要求基準、来週に 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣村実行委、6月末に解散 「社会の雰囲気変わった」(20090624)

派遣村実行委、6月末に解散 「社会の雰囲気変わった」 2009/ 6/24 NIKKEI NET

 年末年始に東京・日比谷公園で仕事と住まいを失った派遣労働者らの支援活動を行った「年越し派遣村」の実行委員会は24日、今月末で活動を終え、解散すると発表した。
 “村長”を務めた湯浅誠・自立生活サポートセンターもやい事務局長は「派遣労働は多様な働き方、と言われたが、一方的に契約を切られたり、住居を失ったりすることが明らかになった」と指摘。「安全網の必要性が認識され、社会の雰囲気も一部、変わった」と活動の意義を強調した。
 実行委は28日午後1時半から東京都墨田区吾妻橋1の「すみだリバーサイドホール」でシンポジウム「派遣村から見えてきたもの」を開催。シンポ終了後に閉村式を行う。
 【関連記事】「再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え 2009/ 4/ 9 asahi.com」 / 「「春の相談村」9日まで新宿で 派遣村実行委が企画 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用調整助成金・厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援(20090624)

厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は6月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館などの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する。24日開いた与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)に報告した。
 雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度。直近3カ月の生産量とその直前3カ月か前年同期の生産量を比較し5%以上減っている場合に利用できる。新型インフルの影響で休業する場合に限って直近1カ月とその直前1カ月との比較で利用可能と改める。
 5月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は7月31日までに計画届を提出すれば、5月16日にさかのぼって助成を受けられるようにする。
 【関連記事】「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・消えた年金審査改定案、申し立て認める事例示す(20090624)

消えた年金審査改定案、申し立て認める事例示す 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 保険料を支払ったのに社会保険庁に記録がない人に年金を支給するかどうかを審査する「年金記録確認第三者委員会」は24日、審査基準を定めた基本方針の改定案を佐藤総務相に提出した。
 記録回復の是非の審査基準に、回復を基本的に認めることになる具体的な事例を付け加える内容だ。25日に正式決定し、中央委員会と全国50の地方委員会に通知する。
 基本方針の審査基準は「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」だけだった。改定により、国民年金や厚生年金などの種類ごとに、申し立てがあれば認める方向で検討する事例を示すことにした。国民年金の場合は、〈1〉納付済み期間と同様に同一預金口座から保険料相当額の引き落としがある〈2〉家計簿に納付日や保険料に相当する金額がある〈3〉申立期間が1年以下――などとしている。厚生年金では、「企業の人事記録などで申立期間も勤務していたことが確認できる」ことなどを挙げた。
 第三者委は、審査のばらつきを抑えて幅広く記録を回復することにつながると同時に、平均8か月かかっている処理の迅速化にも役立つと見ている。
 第三者委は24日、各地方委ごとに年金を支給するようあっせんした割合などを盛り込んだ報告書をまとめ、総務相に提出した。最も高いのは大阪(54・4%)で、最も低い釧路(22・7%)とは31・7ポイントの差がある。第三者委は「『あっせん率が低い地方委は、積極的に申し立てを認める事案が少ない』という、申し立ての特性による差だ」としている。
 【関連記事】「年金記録確認の申し立て、10万件を突破 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「不明年金」持ち主特定は2割、全容解明困難か…厚労省 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、未解明が1162万件 社保庁、1万人体制で迅速処理 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「年金記録の回復35% 07年度分、保険料納付立証に壁 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露(20090624)

文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露 2009/ 6/24 asahi.com

 「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は24日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活(就職活動)の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。
 山下芳生議員(共産)が「学生は大学3年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。
 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は(日本経団連の)倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は(企業が就活中の学生を集める会合を)やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝(ひれき)していただいた」と評価した。
 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなるものの、企業側が難色を示すなど状況は変わらないまま。ただ、今回の大臣の持論披露には、当の文科省内でも「ちょっと現実的ではない」と受け止められている。
 【関連記事】「「就職協定」復活へ議論 文科省、「就活」早期化で 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・07年度の介護給付、6兆円超す 前年度比4.9%増(20090624)

07年度の介護給付、6兆円超す 前年度比4.9%増 2009/ 6/24 asahi.com

 介護保険の給付費(利用者の自己負担分除く)が07年度に6兆1600億円になったことが24日、厚生労働省の介護保険事業状況報告で明らかになった。前年度より4.9%増え、初めて6兆円を超えた。高齢化が進み、介護サービスを利用する人が増えたことが影響したとみられる。
 介護保険制度が00年度に始まってから給付費は増え続けており、00年度3兆2427億円の1.9倍に膨らんだ。
 1人あたりの給付費は、全国平均で21万2千円(特定入所者介護サービス費を含まない)で、前年度より4千円増えた。都道府県別で最も低い埼玉県(16万6千円)と、最も高い徳島県(27万円)とは約1.6倍の開きがある。
 介護サービスを利用する際に必要な要介護認定を受けた人は453万人で、前年度より13万人増えた。
 実際にサービスを利用した人は363万人(1カ月平均)で前年度比2.7%増。訪問介護など居宅サービスを利用したのは263万人(前年度比2%増)。特別養護老人ホームなど施設サービスは82万人(同1%増)。厚労省が推進する地域密着型サービスは19万人(同18%増)。
 【関連記事】「高齢者1人あたり 介護給付費が初の減 2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2008/ 7/ 2 asahi.com」 / 「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識(法改正) > 育児休業法・改正育児・介護休業法が成立(20090624)

改正育児・介護休業法が成立  2009/ 6/24 NIKKEI NET

 子どもを育てながら働ける環境の整備を目指す改正育児・介護休業法が24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。企業に対し、3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務付ける。父親の育児休業取得を促すため、原則1回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には2回取れるようにする。一部を除き、1年以内に施行する。
 昨年秋の金融危機深刻化以降、企業の経営環境悪化を背景に相次いでいた育休を取得した社員を解雇する「育休切り」の対策も強化。企業名の公表や過料を求める仕組みを創設する。
 【関連記事】「改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識(法改正) > 育児休業法・育児・改正育児・介護休業法が成立(20090624)

改正育児・介護休業法が成立 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 育児休業の取得促進策などを盛り込んだ改正育児・介護休業法は24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 来年夏までに施行される見込み。
 同改正案は、夫婦がともに取得を求める場合、子どもが1歳2か月になるまで取得を認める。また、企業に対し、3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度や、申請に応じて残業を原則免除する制度の導入を義務づけた。
 【関連記事】「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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2009.06.24

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2(20090624)

日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2 2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。
 さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均(13.3%)を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
 発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33.9%と、英国に次いで低かった。OECD諸国の平均は59%だった。
 これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。
 【関連記事】「受給開始から20年後の年金は、現役の4割に減…厚労省試算 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「厚生年金、受給20年後に現役の4割 厚労省試算 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・「残業3百時間でうつ病」 元運転手が運送会社など提訴(20090623)

「残業3百時間でうつ病」 元運転手が運送会社など提訴 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 うつ病で運送会社を退職した川崎市の元タンクローリー運転手の男性(53)が23日、月300時間を超える残業で体調を崩したとして、運送会社「生麦運送」(横浜)と、元請けの「ニヤクコーポレーション」(東京)に雇用継続と計約1億1千万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
 訴状によると、男性は2000年3月から運送会社で勤務し、元請けの指示でガソリンなどの配送を担当した。時間外労働は最長で月300時間を超え体調が悪化。06年11月にうつ病と診断され退職した。
 男性は、過酷な労働でうつ病になったと主張。「入院するため休みを要求したら、退職を強要された」とも訴えている。
 ニヤクコーポレーションは「訴状が届いていないのでコメントできない」、生麦運送は「責任者がおらず、コメントできない」としている。
 【関連記事】「「心の病」で労災、昨年度は269人…20~40代が8割 2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超(20090623)

学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後預かる学童保育について、5月1日時点で全国に約1万8475施設があり、計80万1390人の児童が入所していることが23日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。いずれも前年より増えているものの、増加ペースは鈍化した。入所待ちの待機児童も9252人に上った。
 同協議会は「行政が把握していない潜在待機児童も多く、学童保育の不足は依然深刻」と指摘している。
 調査は学童保育の施設関係者らでつくる同協議会が5~6月、全国すべての1800市町村を対象に行った。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金財政・基礎年金支える現役世代保険料、月1万6332円 07年度、最高に(20090623)

基礎年金支える現役世代保険料、月1万6332円 07年度、最高に 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支えるために現役世代が負担する保険料は2007年度、1人当たり月1万6332円と06年度から約530円増え、過去最高になった。増加は2年連続。年金を支える若年層の負担が増していることを示している。
 厚生労働省が23日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金数理部会に報告した。基礎年金の1カ月当たりの給付に必要な金額を現役世代の人数で割り、国庫負担分(36.5%)を差し引いたのが保険料負担額。現役世代が少なくなれば保険料は高くなる。
 【関連記事】「基礎年金の保険料負担、06年度は最高の月1万5802円 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「2003年度の基礎年金負担、1人当たり月1万4800円に 2005/ 6/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党(20090623)

労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET

 民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎副代表は23日、国会内で記者会見し、製造業への派遣を3年以内に禁止する労働者派遣法改正案を週内にも衆院に共同提出すると正式に発表した。菅氏は「この国会中に野党として案がまとまったことはよかった」と述べた。
 【関連記事】「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・パナソニック、管理職1万人年俸カット 平均13%(20090623)

パナソニック、管理職1万人年俸カット 平均13% 2009/ 6/23 asahi.com

 パナソニックが、業績悪化を受けてグループの管理職約1万人の09年度の年俸を、平均13%程度カットすることがわかった。ITバブル崩壊後の02年度に平均15%程度の削減を実施しており、それに次ぐ規模となる。役員年俸はすでに、大坪文雄社長と中村邦夫会長が30%をカットし、ほかの役員も20%削減することを決めている。
 パナソニックの09年3月期連結決算は、販売低迷や大規模なリストラ費用の計上などで純損益が3789億円の赤字だった。10年3月期も急速な景気回復が見込めず、リストラの継続で純損益は1950億円の2期連続赤字の見通しだ。
 業績の立て直しに向けて人件費を含めた経費削減を進めており、今年2月から報酬の5%分をカットしてきた管理職もカット幅を拡大することになった。
 【関連記事】「トヨタ管理職ボーナス6割減へ 9000人が対象 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com」 / 「トヨタ、満額回答見送りへ年間一時金 2009/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、定昇維持へ 賃下げ回避 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア獲得困難との認識 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「トヨタ定昇維持の方針、業績回復に労組の協力不可欠と判断 2009/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ春闘、労使交渉スタート 賃上げ巡る主張平行線 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「骨太方針09」閣議決定 概算要求基準、来週に(20090623)

「骨太方針09」閣議決定 概算要求基準、来週に 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 政府は23日の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」を決定した。10年度予算編成について「昨年度とは異なる概算要求基準(シーリング)を設定」と明記。社会保障費の自然増を年2200億円抑制する政府方針の撤回を裏付けた。一方で与謝野馨財務・金融・経済財政相は閣議後の記者会見で「歳出改革が緩むことはあり得ない」と強調。社会保障費以外の歳出削減は続ける方針を示した。
 政策面では、社会保障の強化や格差是正策を軸にした「安心社会の実現」の必要性を強調。一方で規制緩和や農政改革など経済成長の底上げ策では目玉を欠いた。
 麻生太郎首相は閣議に先立つ経済財政諮問会議で、来週中にシーリングをまとめるよう与謝野財務相に指示。首相は閣議後、記者団に「社会保障は一番の基本。安心社会実現のために一番ほころんでいる部分だからきちんと対応する」と語った。
 【関連記事】「政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・少子化対策に「消費税の1%分を」…政府の対策チーム提言(20090623)

少子化対策に「消費税の1%分を」…政府の対策チーム提言 2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 政府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」は23日、少子化対策の財源に「消費税の1%分」を充てることなどを求める提言をまとめ、小渕少子化相に提出した。
 年末までに改定する少子化社会対策大綱に反映させる。PTは佐藤博樹東大教授、経済評論家の勝間和代氏ら5人の有識者で構成。提言は「少子化対策の第一歩は『恋愛・結婚』から」として、国による結婚支援の在り方を巡る議論を深めることなど計10項目を盛り込んだ。
 【関連記事】「消費税1%分を少子化対策に 小渕担当相のチームが提言骨子 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「モテるには?婚外子や中絶は?…政府少子化対策、議論あれこれ 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委(20090623)

育児・介護休業法改正案、全会一致で可決 参院厚労委  2009/ 6/23 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は23日、育児・介護休業法改正案を採決、全会一致で可決した。3歳未満の子どもを持つ従業員が勤務先に申請すれば、残業を原則免除する内容が柱。子どもを育てながら働き続けることができる環境を整備する。
 【関連記事】「育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種の合格者、女性が初めて2割超す(20090623)

国家公務員1種の合格者、女性が初めて2割超す 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 人事院は23日、「キャリア」と呼ぶ中央省庁の幹部候補となる国家公務員1種採用試験の2009年度の合格者を発表した。合格者数は昨年度より51人少ない1494人。うち女性は300人だった。全合格者に占める女性の比率は過去最高の20.1%(昨年度19.2%)で、初めて2割を超えた。応募者数は民間企業の採用減を反映して、昨年度より986人増の2万2186人。倍率は14.9倍だった。
 合格者を出身大学別にみると、東大が421人で最多。京大(189人)、早大(96人)が続いた。法科大学院の合格者は全体で71人だった。合格者は各省庁による面接などを経て、おおむね来年4月に採用する。採用予定数は597人。
 【関連記事】「国家公務員1種、女性合格者が初の2割超え 2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種、女性合格者が初の2割超え(20090623)

国家公務員1種、女性合格者が初の2割超え 2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 人事院は23日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用1種試験の2009年度の合格者を発表した。
 女性の合格者は過去2番目に多い300人で、全体に占める割合は20・1%となり、初めて2割を超えた。
 男性も含めた合格者総数は、前年度より51人少ない1494人。応募者数は前年度より986人多い2万2186人だったため、競争率は14・9倍(前年度13・7倍)となり、5年ぶりに前年度を上回った。「公務員離れ」に歯止めがかかった格好だ。
 【関連記事】「国家2種採用試験、申込者6年ぶり増 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「公務員「総合職」採用規模1000人に 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

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2009.06.23

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出(20090623)

製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 民主、社民、国民新の野党3党は22日、製造業への派遣を3年以内に禁止する労働者派遣法改正案を週内にも衆院に提出する方針で合意した。一般派遣については常用型に限定。仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につながる見通しだ。国会の会期末が迫る中、与党が多数を占める衆院で審議未了、廃案となる可能性もある。
 民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が同日、国会内で会談し、基本合意した。23日に国民新党を交えた3党で記者会見を開く。共産党にも共同提案を呼びかける方針だ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・博士課程「定員削減を」 就職難、文科省が国立大に通知(20090623)

博士課程「定員削減を」 就職難、文科省が国立大に通知 2009/ 6/23 NIKKEI NET

 大学院生の就職難が問題となっていることを受けて、文部科学省は、大学院博士課程の入学定員の削減や組織などの見直しを検討するよう全国の国立大学法人に通知した。同様に定員削減などが課題となっている法科大学院や教員養成系学部についても見直しが必要としており、各大学が月内に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させることを求めている。
 文科省によると、全国の国立大大学院の入学定員は計約5万7000人で、うち修士課程が約4万3000人で博士課程は約1万4000人。博士課程は1989年には7346人とこの20年で倍増したが、景気悪化の影響で専門知識を持っていても就職しづらい状況が生じている。昨年10月時点で定職につけない博士号取得者は、年間の定員を超える約1万6000人にのぼるという。
 【関連記事】「さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・今年の新入社員、「終身雇用望む」過去最高の7割超 産能大調査(20090622)

今年の新入社員、「終身雇用望む」過去最高の7割超 産能大調査 2009/ 6/22 NIKKEI NET

 産業能率大学は22日、2009年度の新入社員を対象とした「新入社員の会社生活調査」を発表した。それによると「終身雇用を望む」とした人の割合は73.5%で08年度に比べ7.1ポイント上昇し、1990年度の調査開始以来、最高となった。「35歳時点の理想の年収」は731万円と08年度調査から18万円下がり、同時点における「現実を予想した年収」も596万円と初めて600万円を下回った。
 不況で将来に不安を感じる新入社員の心境が浮き彫りになった。人事制度について、「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかという問いでは、「年功序列」が11.1ポイント増の47.5%、「成果主義」が52.5%だった。
 調査は書面によるアンケートで、3月下旬から4月上旬に実施。新入社員589人から回答を得た。回収率は95.9%。
 【関連記事】「今年の新入社員は堅実型…7割が終身雇用望む 2009/ 6/22 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の75%、「今年入社は幸運」 7割が就職先に「満足」 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「新入社員の55%「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com

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2009.06.22

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定(20090622)

政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET

 政府・与党は22日、2007年度予算から続けてきた社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針の撤回を決めた。与謝野馨財務・金融・経済財政相が同日、国会内で自民党の細田博之幹事長ら党幹部と会談し「2010年度予算では社会保障の自然増をそのまま認める」と表明。自民党側も了承した。これを受け、経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」は文言を修正したうえで23日にも閣議決定する。
 小泉政権が作成した「骨太06」は11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化することを財政再建目標として設定。その一環として、社会保障費の自然増を07~11年度の5年間で1兆1000億円(年度平均で2200億円)抑制するなど、費目ごとの歳出削減目標を設けた。
 だが景気後退に伴う税収減を受け、政府は11年度の黒字化を事実上断念。一方で、23日にも閣議決定する「骨太09」の原案では「基本方針(骨太)06などを踏まえ、歳出改革を継続」と歳出削減は続ける姿勢を示した。これに尾辻秀久参院議員会長ら厚労族議員が反発。骨太09へ2200億円抑制の撤回を明記するよう求めていた。
 【関連記事】「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・今年の新入社員は堅実型…7割が終身雇用望む(20090622)

今年の新入社員は堅実型…7割が終身雇用望む 2009/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 産業能率大が22日に発表したアンケートで、今年の新入社員の堅実ぶりが浮き彫りになった。
 終身雇用制度を望む新入社員は前年より7・1ポイント増の73・5%と、1990年の調査開始から初めて7割を超えた。年功序列を望む声は11・1ポイント増の47・5%と、不況で雇用不安が強まる中での安定志向の高まりを改めて裏付けた。
 給料については、「毎年確実に上昇」との回答は8・2ポイント減の24・4%で、逆に「下がる可能性も考えられる」が18・4%に倍増し、収入面で先行きに不安を抱いていることを示した。自らについては「褒められて伸びるタイプ」と分析した回答が63・5%を占め、「怒られて伸びる」の12・3%を大きく引き離した。
 調査は、3月25日~4月10日、産業能率大主催の新入社員研修セミナーに参加した145社614人の新入社員を対象に行い、589人から回答を得た。
 【関連記事】「新入社員の75%、「今年入社は幸運」 7割が就職先に「満足」 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「新入社員の55%「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ(20090622)

5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET

 求人情報サイトを運営するディップが22日まとめた5月の全国平均アルバイト時給(人材派遣会社の登録型は除く)は4月に比べ5.0%上昇し983円となった。上昇は2カ月連続。前年同月比でも4.5%上がった。同社は「季節要因もあるが、景気が上向いた影響もある」としている。
 職種別では4月に比べ12職種中9職種で上昇した。中でもテレホンアポインターなど「営業系」が27.2%上昇し1390円、キャンペーンスタッフなど「イベント系」が26.4%上昇して1389円となり全体を押し上げた。
 人材派遣型の登録型アルバイトの平均時給は4月より1.0%高い1280円だった。
 平均時給はディップの求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載された求人広告から集計した。
 【関連記事】「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・社労士、中心的役割か 札幌の障害者手帳不正、「患者紹介」で報酬(20090622)

社労士、中心的役割か 札幌の障害者手帳不正、「患者紹介」で報酬 2009/ 6/22 NIKKEI NET

 札幌市の開業医らによる聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件。詐欺容疑などで逮捕された4人のうち、社会保険労務士、香田清容疑者(67)が関係者に紹介を依頼するなど“患者”集めに中心的な立場となっていた可能性の高いことが、北海道警や関係者への21日までの取材で分かった。
 道警は既に年金受給者12人を詐欺容疑などで書類送検しているが、障害がないことが客観的に裏付けられた受給者をさらに書類送検する方針。立件されるのは計約50人に上る見通しで、障害者福祉が悪用された異例の事件の全容解明を急ぐ。
 香田容疑者は、医師、前田幸あき容疑者(74)や受給者らと共謀し、社会保険庁から障害年金約4700万円を詐取したとして11日に逮捕された。身体障害者手帳や年金の申請を代行する役割を担っていたとみられている。
 【関連記事】「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・心臓手術を装い、報酬を不正受給容疑 奈良の病院捜索(20090622)

心臓手術を装い、報酬を不正受給容疑 奈良の病院捜索 2009/ 6/22 asahi.com

 奈良県警は21日、生活保護を受給する患者数人に手術をしたように装って計百数十万円の診療報酬を不正に受給したとして、詐欺容疑で、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(80床)と、法人理事長の山本文夫医師(51)=同県香芝市=の自宅などを家宅捜索し、理事長と病院事務長(57)の2人から任意で事情を聴いた。
 同病院がホームレスの保護受給者らを入院させ、多数の病名で検査、診療報酬を請求していた疑いのあることも判明。県警は保護世帯の医療費が公費負担になる制度を悪用して、不正受給が常態化していなかったか調べる。
 今回の家宅捜索の容疑は、05~06年、入院中の生活保護世帯の患者数人に心臓血管手術をしたかのように装って計百数十万円の診療報酬を不正に受給した、というもの。捜査関係者によると、山本理事長と事務長は容疑を否認しているという。同理事長は心臓血管外科が専門。
 同病院によると、最近まで入院患者の5~6割超を生活保護受給者が占めていた。大阪市西成区からのホームレスの患者が多く、大阪の病院などから紹介を受けて転院してきたという。
 奈良県によると、昨年3月の立ち入り検査で、これらの患者の診療報酬明細書(レセプト)に、「疑い病名」が数多く羅列されているのを確認。病名に基づく「検査が過剰」として改善を指導した。県関係者は「転院してきた患者に、同じような病名をたくさんあてはめ、さほど必要ない検査を繰り返しているように見えた」と指摘する。
 一方、カルテには検査などの必要性を示す医師の所見が記されていなかったり、後から書き直せるように鉛筆で記入されたりしていた例が散見されたという。県警は家宅捜索でカルテなどを押収。県社会保険診療報酬支払基金などに提出されたレセプトと照合するなどして、架空や不必要な診療や施術がなかったか調べる。
 生活保護世帯には、医療扶助制度がある。医療機関は、レセプト提出先の社会保険診療報酬支払基金を通じ、自治体から報酬(医療費の全額)を受け取る仕組み。患者の自己負担がないため、医療機関が勝手に報酬を請求しやすく、不正の温床になっていると指摘されている。
 【関連記事】「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「不正受給額は4千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護費の返還金131万円着服、甲府市係長を懲戒免職(20090622)

生活保護費の返還金131万円着服、甲府市係長を懲戒免職 2009/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 甲府市職員が市民の生活保護費の返還金を着服していた問題で、市は22日、廃棄物対策室収集課の堀内秀一係長(43)を懲戒免職処分にした。
 市の発表によると、堀内係長は生活福祉課の生活保護担当係長だった2006年6月、市内の60歳代女性から受け取った返還金131万8782円を私的に流用した。堀内係長は「知人の連帯保証で約700万円の債務があり、返済に充てた」と話しているという。市は業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
 【関連記事】「生活保護の返還金130万円、甲府市職員が着服 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和(20090622)

幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和 2009/ 6/22 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
 保育園に入れない待機児童は約4万人いる(昨年10月時点)。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年4月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に2千カ所以上に増やす方針だ。
 【関連記事】「「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕(20090622)

「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕 2009/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 埼玉県戸田市の食品加工会社で不法残留の中国人らを働かせていたとして、埼玉県警が、社長ら3人を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕していたことが21日わかった。
 県警は4月以降、工場で働いていた不法残留などの中国人ら約80人を摘発している。社長は「日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、『仕事がきつい』とすぐ辞めてしまう」と話している。
 県警幹部によると、逮捕されたのは、さいたま市南区辻、「農産物流通サービス」社長清川光雄(55)、同区白幡、工場長小川泰秀(50)、中国人留学生で従業員初振楠(25)の3容疑者。清川容疑者らは2006年5月~今年4月頃、不法残留の中国人男女3人を工場で働かせた疑い。県警は19日、社長の自宅などを捜索。社長らが不法残留などで摘発されたほかの中国人の雇用にも関与したとみて捜査する。
 捜査関係者によると、工場では青果の加工・包装をしており、日勤と午後10時までの夜勤の勤務態勢。従業員約200人のうち半数を中国人らの外国人が占めている。外国人の時給は、日勤が日本人より40円安い760円。夜勤が一律900円で、夜勤のほとんどが中国人という。
 清川容疑者は、「従業員に外国人を集めた。身分確認はしていなかった」と供述。初容疑者は、「社長らの指示で、中国人ら約50人を集めた。1人あたり3万円の紹介料をもらった」と話しているという。
 埼玉労働局によると、食品加工業は、休日も24時間稼働するなどし、不況でも求人が比較的多いという。同局の担当者は、「雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される」としている。
 【関連記事】「不法滞在中国人を建設現場に派遣 容疑の2人逮捕 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り 2008/ 2/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・残業月113時間、脳内出血…元ケアマネが賠償提訴へ(20090622)

残業月113時間、脳内出血…元ケアマネが賠償提訴へ 2009/ 6/22 asahi.com

 労働時間も管理されない環境のもと、過重労働で脳内出血に至ったとして、元ケアマネジャーの女性と家族が勤務先の社会福祉法人「横浜市福祉サービス協会」を相手取り、損害賠償などとして約1億7500万円を求める訴訟を近く横浜地裁に起こす。同協会は横浜市が設置した財団法人が前身。原告側代理人によると、ケアマネジャーの過労疾病による損害賠償訴訟は、全国初とみられるという。
 訴えを起こすのは、横浜市の矢島香苗さん(52)と長男洋佑さん(27)。矢島さんは07年9月24日深夜、市内の特別養護老人ホームで深夜に1人で残業中、脳内出血を起こして倒れ、翌朝発見された。現在も失語症や右半身まひが残り、療養生活を送っている。
 訴状によると、矢島さんは06年5月、特養ホームに併設された居宅支援事業を新規に立ち上げる際の責任者となり、実質1人でケアマネ業務を担当、特養職員への研修計画立案など他業務も兼任していた。洋佑さんによると、矢島さんは当時、朝7時には出社して日付が変わるころに帰宅するという生活が続いており、泊まり込みや休日出勤もあったという。
 矢島さんは08年に労災が認定されており、原告側はその際の労働基準監督署のデータなどから、倒れる前の半年間の時間外労働は月平均約113時間に及ぶとしている。
 洋佑さんによると、労災認定された後、長時間労働の実態調査や未払いの残業代の支払いなどを協会に求めたが、「職場にいたからといって仕事をしていたとは限らない」と拒否されたという。洋佑さんは「こうしたことが二度と起こらないようにするためにも提訴を決めた」と言う。
 横浜市福祉サービス協会は市内全域で訪問介護事業などを展開し、地域ケアプラザ18カ所、特別養護老人ホーム3カ所などを運営している。提訴の方針について、同協会は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「「心の病」で労災、昨年度は269人…20~40代が8割 2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・野村が外資並み成果主義、高額報酬でも雇用は保証せず(20090621)

野村が外資並み成果主義、高額報酬でも雇用は保証せず 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 野村証券は7月から、社員個人の業績を報酬に連動させる新たな報酬制度を導入する。
 成果主義をより徹底し、業績次第で高い報酬が得られる制度とする。新しい報酬制度を適用するかどうかは、社員自らが選べる。外資系の金融機関に近い報酬制度を取り入れることで、昨年、部門買収した米証券大手、リーマン・ブラザーズ出身の社員との融和を進めたい考えだ。
 新制度が適用された社員は、金融業務の専門性を高めるため、部門間の異動は行わない。一方、終身雇用の保証や企業年金制度はない。個人や所属部署の業績に応じて報酬が大きく変動し、これまでより社員間の報酬の格差が広がることになる。
 対象となるのは、法人取引部門と管理部門の社員の一部で約2400人。支店勤務が中心の国内営業部門は含まない。現在、法人取引部門の半数近くにあたる約700人が移行する意思を示しており、今後も人数は増える可能性がある。
 リーマン・ブラザーズを部門買収した野村は、リーマン出身の社員が多く所属する海外拠点と国内との間で、業績評価や処遇方法を統一するなど野村社員と旧リーマン社員の人事体系の一本化を急いでいる。
 【関連記事】「野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索(20090621)

生活保護診療報酬の詐欺容疑、奈良の病院理事長宅を捜索 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給した疑いが強まったとして、県警は21日、同病院と、雄山会の理事長(51)、病院事務長(57)の自宅などを詐欺容疑で捜索した。
 県警は、医療費の自己負担がなく、不正に気づかれにくい生活保護受給者を対象に、同病院が不要な検査や手術をしたかのように装うなどしていた可能性もあるとみて、理事長から任意で事情を聞いた。
 捜査関係者によると、理事長らは2005~06年、生活保護を受けていた患者に、心臓手術をしたかのように偽るなどして、診療報酬明細書(レセプト)を奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出、計百数十万円を詐取した疑いが持たれている。
 生活保護受給者は、居住地の自治体の福祉事務所から、健康保険証に代わる「医療券」を支給され、医療費は、国と自治体が全額を負担する。
 県によると、同病院は09年1月現在、入院患者76人のうち42人が生活保護受給者。同病院は1999年7月に開院し、病床数は80床。
 【関連記事】「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「不正受給額は4千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の返還金130万円、甲府市職員が着服(20090621)

生活保護の返還金130万円、甲府市職員が着服 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 甲府市の男性職員が生活保護費の返還金約130万円を着服していたことがわかった。市は22日、処分を決めるとともに、業務上横領容疑での刑事告訴も検討している。
 市幹部によると、この職員は今年3月末まで生活福祉課に在籍し、同課で生活保護を担当していた時期に、いったん支給した生活保護費のうち、受給者に一定の収入があった際、市に返還される分を着服したという。
 職員は現在、別の部署に異動している。
 【関連記事】「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「不正受給額は4千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療問題・ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し(20090621)

ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 国想定240回、実態はそれ以上…補助金で賄えず
 医師を乗せて事故や災害の現場に急行する「ドクターヘリ」を導入している全国18の病院のうち、12病院で国が想定する出動回数を大幅に上回り、公的な補助金だけでは運航費をまかなえていないことがわかった。
 2001年4月に国内に初めてドクターヘリが導入されてから8年余り。普及に向けた課題を探るため、救命救急の最前線をルポした。

 「野田、交通外傷。野田、交通外傷」――。6月9日午後0時28分、千葉県印旛村の日本医大千葉北総病院のドクターヘリ運航管理室に、同県野田市の消防本部から出動要請が入った。
 現場は30キロほど先の同市内。20代の女性がマイクロバスにはねられ、頭に大けがを負った交通事故だった。松本尚医師(47)と星島洋子看護師(29)が病棟から呼び出され、ドクターヘリに走り込む。要請から3分後、ヘリは現場へと出発した。
 「事故の状況は?」。機内では松本医師が無線で現場と連絡を取り合う。13分後、ヘリが現場から数百メートルの小学校の校庭に着陸すると、女性が救急車から機内に運び込まれた。頭部の出血が激しく、意識もほとんどない。松本医師と星島看護師はヘリが飛び立つと、容体を確認しながら点滴を施し始めた。
 二十数キロ離れた筑波メディカルセンターに降り立ったのは、午後1時9分。出動要請から約40分、事故発生から約50分というスピード搬送だった。
 同市内には、高度な救命救急にあたる「3次救急病院」がなく、救急車だと筑波メディカルセンターまで40分ほどかかる。女性は当日中に意識を取り戻したが、事故の処理にあたった野田警察署の幹部は「負傷したのは頭部。搬送に手間取っていたら危険だったかもしれない」と指摘する。
 同病院がドクターヘリを導入したのは01年10月。08年4月に全面施行された特別措置法では、1病院あたりの出動回数を年240回と想定し、国と自治体から年間一律に1億7000万円が補助されるようになった。しかし同病院の昨年度の出動は全国最多の663回。240回を超える出動の費用数千万円は運航を請け負う「朝日航洋」が負担する。「公益性と将来性を見込んで始めたが、このままでは続けられない」。同社の担当者はそう訴えた。
 ドクターヘリが01年4月に全国で初めて導入されてから、昨年度は16道府県の18病院で5635回出動した。うち1181回が交通事故への出動で、交通事故死者減少の一因ともされているが、日本航空医療学会によると、1病院あたりの平均出動回数は313回で、12病院で国の想定する240回を超えた。
 岡山、静岡両県でドクターヘリを運航する「セントラルヘリコプターサービス」は昨年度、約1億4000万円の持ち出し。6病院のドクターヘリを運航する「中日本航空」も、うち1病院から超過分の一部を補填(ほてん)してもらっているが、「それでも赤字」と頭を抱える。
 運航会社でつくる全日本航空事業連合会ヘリコプター部会では年240回という出動の想定を見直すよう国に求めており、厚生労働省は「来年度以降、見直しも含め検討する」としている。
 ドクターヘリを巡ってはヘリポートや格納庫の整備のほか、医師の育成といったソフト面の課題も山積している。こうした問題点を話し合おうと、NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」(理事長・国松孝次元警察庁長官)が今月27日、東京都内でシンポジウムを開催する。問い合わせは同ネットワーク(03・3264・1190)へ。

 【関連記事】「ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減 2009/ 4/ 8 asahi.com

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2009.06.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源(20090620)

年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源 2009/ 6/20 asahi.com

 基礎年金の国庫負担割合を、3分の1強から2分の1に引き上げる改正国民年金法が19日、成立した。少子高齢化が進むなか、公的年金の財政を持続可能にすることが目的。だが、2分の1引き上げに必要な年2.3兆円は、向こう2年間は「埋蔵金」頼み。消費税を念頭に置いた「安定財源」確保への道筋は、不透明なままだ。
 制度維持のため、国庫負担2分の1引き上げが法律に検討課題として明記されたのは、15年前の94年改正。
 04年改正では給付と負担のあり方を見直した。(1)上限を固定したうえで、保険料の引き上げ(厚生年金は労使折半で料率18.3%、国民年金は月額1万6900円)(2)モデル世帯における年金は、将来にわたり現役世代の手取り収入の50%を超える給付水準を確保――。こうした「約束」の財政的な裏付けとして「2分の1」が不可欠となった。
 04年改正で、引き上げ時期は「09年度までに」と明記された。その前提として、「安定財源を確保する税制抜本改革」が必要とされたが、歴代政権は安定財源の消費増税を避けてきたため、期限ぎりぎりで2分の1引き上げにこぎつけた。
 引き上げに必要な年2.3兆円は消費税1%相当。09年度と10年度は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を流用し、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっている。
 ただ、この抜本改革は「経済状況を好転させることが前提」(麻生首相)。今回の法改正により、抜本改革が進まず、11年度以降に安定財源が確保されない場合でも、「臨時の法制上・財政上の措置」により、2分の1は維持される。半面、安定財源を確保するまで、この不安定な状態が続く。
 【関連記事】「国民年金法改正案など参院本会議で相次ぎ否決 2009/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で実質審議入り  2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で審議入り 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意  2009/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度・看護系大学、保健師課目を必修外に 文科省会議案(20090620)

看護系大学、保健師課目を必修外に 文科省会議案 2009/ 6/20 NIKKEI NET

 看護系大学の教育内容を検討している文部科学省の専門家会議は20日までに、学生の急増や医療の高度化に伴い、教育の質が保てない恐れがあるとして、卒業の要件から保健師の履修課目を外すことを柱とする報告書素案をまとめた。近く中間報告を提出する。
 1991年度に11校だった看護系学部・学科がある大学は、看護師不足を背景に2009年度には178校に急増。全校で保健師と看護師の免許取得に必要な教育内容を統合したカリキュラムを取り入れているが、保健師教育は選択制や大学院での履修に移行させ、看護師教育充実に力を入れる。
 教育体制や実習先が整った大学では保健師教育を必修のままにできるよう大学側の裁量も認める。早ければ13年度以降、導入の見通しだ。
 【関連記事】「看護師の臨床研修、義務化を 厚労省検討会  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「看護職の再教育、処分の重さで最大120時間…厚労省方針 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com」 / 「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式(20090620)

年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET

 民主党は19日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の骨格を固めた。全額消費税を財源とする最低保障年金の導入など、年金制度の抜本改革は2012年度までに関連法案を成立させ、13年度実施をめざす。消費税率は4年間据え置く。農業や漁業の生産コストと販売価格の差額を補てんする戸別所得補償制度も、関係政省令の整備などに時間がかかるため、11年度から実施する方向だ。
 直嶋正行政調会長が19日、鳩山由紀夫代表らに報告し、大筋で了承された。税金の無駄遣いの改善や地方分権の推進など「重点政策5本柱」を明記。07年の参院選マニフェストの政策を踏襲しつつ、政策の実行手順を示す工程表を示し、財源の裏付けの説明を強化した。
 【関連記事】「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾(20090619)

自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET

 自民党は19日の総務会で、政府がまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)の了承を見送った。社会保障費の抑制を続ける方針に異論が相次いだため。笹川尭総務会長や保利耕輔政調会長らが修正案を検討し、22日に臨時総務会を開いて改めて協議する。
 「目の前に衆院選があるのに、誤ったメッセージを送ることになるぞ」。総務会で保利氏が社会保障費を年2200億円抑制する骨太方針06を踏襲する考えを述べると、尾辻秀久参院議員会長の怒声が響いた。
 伊藤公介氏が「抑制方針を撤廃すれば財政再建後退のイメージを与える」と反論したが、党税制調査会の柳沢伯夫小委員長が「骨太06の意味はもはや薄れている」と尾辻氏に同調。津島雄二党税調会長も「社会保障費は抑制しないと明示すべきだ」と強調した。
 【関連記事】「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大手企業の賃上げ5758円、5年ぶり低下 09年春季労使交渉(20090619)

大手企業の賃上げ5758円、5年ぶり低下 09年春季労使交渉 2009/ 6/19 NIKKEI NET

 日本経団連が19日まとめた今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ額は平均で5758円だった。妥結額は前年分を513円下回り、5年ぶりに低下。世界同時不況による輸出の低迷で、自動車や化学などが振るわなかった。
 東証1部に上場する従業員数500人以上の110社から有効回答を得た。昨秋以降に各社の業績が冷え込んだため、賃上げの多くはベアではなく定昇分とみられる。前年比の上昇率も1.81%にとどまり、5年ぶりに前年より低かった。業種別では製造業が5693円で、非製造業は6139円だった。
 経団連は「厳しい業績下でも定昇などで賃金は上がった。企業側は賞与や一時金の減額によって賃金全体を調整する傾向にある」としている。
 【関連記事】「賃上げ1.78%、5年ぶり縮小 09年の日経賃金調査 2009/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金法改正案など参院本会議で相次ぎ否決(20090619)

国民年金法改正案など参院本会議で相次ぎ否決 2009/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 参院は19日午前の本会議で、延長国会の焦点となっている海賊対処法案と税制関連法案、国民年金法改正案を野党各党の反対多数で否決した。
 これを受け、与党は憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の多数で再可決する動議を衆院に提出、午後の衆院本会議で3法案は再可決、成立する。民主党の賛成が得られないまま参院に送られた重要法案の処理はすべて終わる。
 海賊対処法案は、自衛隊法の海上警備行動に基づきアフリカ・ソマリア沖で海賊対策に従事中の自衛隊の新たな活動根拠法。〈1〉日本関係船舶以外の外国船舶の護衛も可能とする〈2〉海賊が民間船に接近し、停船命令に応じなければ船体射撃ができる――が主な内容だ。
 税制関連法案は2009年度補正予算関連法案で、住宅購入や改修時の贈与税の時限的軽減が柱だ。国民年金法改正案は基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる。
 【関連記事】「国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で実質審議入り  2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で審議入り 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意  2009/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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2009.06.19

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・子育て支援や介護の改革提言、政府の有識者懇談会(20090618)

子育て支援や介護の改革提言、政府の有識者懇談会 2009/ 6/18 NIKKEI NET

 政府の社会保障のあり方を議論する有識者懇談会「社会保障改革推進懇談会」は18日、最終報告書をまとめた。利用者がサービス提供者と直接契約できる子育て支援制度の創設など5つの分野での改革を提言。合意形成の場として超党派による安心社会実現円卓会議が設置されるべきだと総括した。
 最終報告が示した新しい子育て支援制度は、すべての子どもが支援サービスを受けられることを目標とする。サービス利用者を保護するため、サービス提供者が簡単に廃業できないよう規制の網をかける方針も示した。
 子育て支援のほかには、(1)職業能力開発行政の機能強化(2)介護人材育成戦略(3)子どもを守るセーフティーネット機能の強化――を列挙。社会保障制度への信頼を取り戻すためにどんな給付やサービスを受けられるかを示した「社会保障ハンドブック」を2010年までに作成し、11年までにすべての国民に配布すべきだとの方策も盛った。
 【関連記事】「社会保障改革へ有識者会議初会合 2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長(20090618)

今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com

 連合の高木剛会長は18日の会見で、今年度の最低賃金について、全国平均で時給15円程度の引き上げを求めていくことを明らかにした。経済状況の悪化で交渉の難航が予想されるが、「最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象の解消は最低賃金法で定めている。経済状況に左右される次元の話ではない」と経営側を牽制(けんせい)した。
 昨年度は時給50円の引き上げを求め、全国平均で16円と、大幅増額となった。「本来なら30円、50円という額を言いたいが、経済状況を考え、自制して15円を求めていく」と述べた。労使代表らによる審議会が7月中をめどに引き上げ額の目安を決めるが、労使間の隔たりは昨年以上に大きい。
 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は18日会見し、「生活保護との整合性をとることは目標だが、この特殊な経済危機の中でどう取り扱うかしっかり検討してもらいたい」とし、慎重な姿勢を示した。
 【関連記事】「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・看護師派遣継続に比大統領が意欲(20090618)

看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 来日中のアロヨ・フィリピン大統領は読売新聞との書面インタビューに応じ、2010年までの2年間で看護師・介護士を日本へ最大1000人派遣するとの日比合意に関して、「日本が求める人材をフィリピン人医療従事者が最大限満たすことが両国の利益となる」と述べ、11年以降の派遣継続に強い意欲を示した。
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2009.06.18

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・「石綿」健康被害の4割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む?(20090618)

「石綿」健康被害の4割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む? 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)の被害救済を目的とした石綿健康被害救済法が2006年に施行されてから07年度までの2年間で、救済対象となった被害者の4割弱が、アスベストを吸引した経緯を不明としていることが17日、環境省の調査でわかった。
 アスベストを扱う工場周辺で吸ったことによる被害も多いとみられ、一般大気を通じた被害の広がりを改めて裏付けている。
 調査は、アスベストを吸引して肺がんや中皮腫になったと認定された3351人のうち、アンケートに応じた2837人の回答を分析した。
 その結果、本人がアスベストを扱う仕事をしていたのが1656人(58%)、どこで吸引したかわからなかったのが1047人(37%)で続いた。家族がアスベストを扱う仕事をしていたケースが70人(2%)、アスベストが使われた建物に住むなどしていたケースが64人(2%)だった。
 吸引の経緯が不明の認定者が「最も長く住んだ市町村」は、多い順に兵庫県尼崎市(162人)、大阪市(58人)、横浜市(27人)。尼崎市と横浜市には、アスベストを扱い、周辺住民への健康被害が判明しているクボタ神崎工場とエーアンドエーマテリアル横浜工場があった。
 同省は07年度から、アスベスト工場があった尼崎市や横浜市など6地域で、希望する住民に無料で検診を行っているが、今年度から北九州市を加えた7地域に拡大する。
 【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効特例法・年金:時効で消滅365億円、件数も過去最多 07年度(20090618)

年金:時効で消滅365億円、件数も過去最多 07年度 2009/ 6/18 毎日jp

 受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。
 社保庁によると、時効消滅した年金は99年度の1万5467件、149億円から年々増える傾向にあり、07年度は06年度より約1300件、32億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。
 社保庁は67年4月5日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。65歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽(社会保険事務所の窓口で)所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける--としていた。
 しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。
 07年に92歳で死亡した東京都内の女性は60~67年に国民年金、67~86年に厚生年金に加入。65歳になった80年に国民年金の受給資格を得た。83年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして5年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。
 こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。
 年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが(社保庁の責任は)裁判などで個別に判断される問題」としている。
 【関連記事】「時効で未払いの年金支給、1年で7万人・総額425億円 2008/ 8/26 YOMIURI ONLINE」 / 「時効の支給漏れ年金、2万8334人で総額213億円に 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん定期便・年金、学生時代の未納に注意(20090617)

年金、学生時代の未納に注意 2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 受給額など影響 「定期便」で確認を
 ねんきん定期便には、国民年金の加入期間を記した欄がある。「未納期間があることがわかったら、放置せずにすぐに対処しましょう」と話す當舎さん(東京都内で) 40歳代前半より下の世代で、学生時代の国民年金の保険料が未納になっているケースが少なくない。
 学生時代の未納は将来、受給資格や受給額を左右するが、記録漏れなどの可能性もある。専門家は「ねんきん定期便などで、学生時代の記録をぜひ確かめて」と助言する。
 東京都内の男性会社員(34)は昨年、自宅に送られてきた「ねんきん特別便」を見て、就職してからの厚生年金の加入記録しかなく、20歳から就職するまでの1年余り、国民年金を払っていないことを確認した。「就職した時に年金手帳の提出を求められたが、持っていなかったため、学生時代の未納に気づいた。よくわからないのでそのままにしていた。今からできることはあるのだろうか」と話す。
 国民年金は1986年4月から学生を除く20~60歳が強制加入になり、91年4月からは学生も第1号被保険者として加入が義務づけられた。収入の少ない学生は、親が保険料を支払うことになる。
 社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの當舎(とうしゃ)緑さんは「学生の強制加入が始まった当時、親の意識が高くなかったせいもあり、払わなくてもよいという風潮があった。40歳代前半より下の世代で、学生時代の保険料未納者は多いのでは」と指摘する。
 公的年金の受給資格は、原則として通算25年以上の加入期間が必要だ。さらに満額(79万2100円、2009年度)を受給するには、40年間の保険料納付が必要。学生時代の未納は、将来、受給資格や受給額を左右することになる。
 まずは両親に、保険料を納付していたかどうか確認する。千葉県内の男性会社員(41)は「確か払っていたはず」という母親の言葉を信じていたが、「特別便」に記録がないため改めて確認すると、勘違いだったことがわかった。
 払っていたはずなのに記録にないのは、記録漏れや、厚生年金と記録が統合されていない可能性もある。この場合は「特別便」や「定期便」の回答票にそう書いて返送するか、社会保険庁が設置する専用ダイヤル(0570・058・555)に問い合わせる。
 未納だったことがわかったら、加入すべきだった期間(20歳以降から現在まで)に占める未納期間の割合が、3分の1未満であることを確認する。3分の1以上だと、病気やけがで障害を負った場合に障害基礎年金が支給されない恐れや、死亡した場合に残された家族が遺族基礎年金を受給できない恐れがあるからだ。
 未納保険料は2年までさかのぼって追納できる。未納だった月から2年以上たっていなければ社会保険事務所に申し込んで追納するといいという。追納した月数は、納付済み期間として取り扱われる。
 2年以上たってしまった人は60歳になった時点で任意加入し、未納期間分を補填(ほてん)することはできる。
 當舎さんは「昔のことだから、後ろめたいから、と放置するのは禁物です。ねんきん特別便やねんきん定期便で未納に気付いたら、未納の事実やその時期などを必ず確認しましょう」と話している。

 特例制度で納付猶予
 学生の保険料納付の負担を軽減するため、2000年からは学生が申請すれば、納付を猶予される「学生納付特例制度」が始まった。利用した期間は受給資格期間として勘定される。昨年4月からは大学で申請手続きができる制度もスタートした。猶予された保険料は、10年以内なら追納できる。払わなければ、受給額が減る。

 【関連記事】「国民年金の未納保険料追納、違法受け付けの疑い2300件 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春卒業の大学生、内々定は62.8% 1日時点、「就活厳しい」(20090617)

来春卒業の大学生、内々定は62.8% 1日時点、「就活厳しい」 2009/ 6/17 NIKKEI NET

 就職情報会社ディスコ(東京・文京)は17日、大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。調査によると、2010年春卒業予定の大学生のうち、今年6月1日時点で企業から内々定を得ているのは62.8%で、前月の49.5%から改善しているものの、前年同月を12.9ポイント下回った。1人あたりの内々定獲得数は1.8社で、前年よりも0.4社少ない。
 就職活動の難易度について尋ねたところ、「とても厳しい」と回答したのは38.6%で、「やや厳しい」と答えた35%と合わせると7割以上の学生が就職活動を厳しいと感じているという。同社は「企業が公表している採用予定数よりも実態は少ないのでは」と分析している。企業の選考活動が例年よりも長引いていることも内々定の獲得率を押し下げているという。調査は大学4年生と大学院修士課程2年生を対象に、5月29日から6月4日までインターネットで実施した。1064人から回答を得た。
 【関連記事】「10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・薬ネット販売の改革会議要求にゼロ回答 厚労省(20090617)

薬ネット販売の改革会議要求にゼロ回答 厚労省  2009/ 6/17 NIKKEI NET

 規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は17日、医薬品のインターネット販売規制を巡り、厚生労働省と公開討論を実施した。規制改革会議はネット販売のあり方を継続的に議論する場を設置するように求めたが、厚労省はゼロ回答だった。
 1日施行の改正薬事法では、副作用のリスクに応じて大衆薬を3種類に分類。副作用のリスクが大きい第1類と第2類は医薬品のネット販売を原則認めない。厚労省は利用者などの反発を受け、改正法の施行直前にネット販売の是非を話し合う検討会を設けたが、原則認めない方針を変えず、激変緩和措置の導入だけを決め、検討会を終えた経緯がある。
 【関連記事】「改正薬事法の施行1週間、スーパーなど出足好調 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配 ネットで注文受けつけ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「改正薬事法施行 大衆薬、価格競争スタート 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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2009.06.17

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分(20090617)

諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は16日開いた会合で、経済財政政策の基本方針「骨太方針2009」の原案を了承した。小泉政権以来の歳出削減路線を「継続」する姿勢を示したものの、社会保障の充実など「安心社会の実現」に予算を重点配分する方針も明記。歳出削減を最優先してきた従来の路線を「棚上げ」する姿勢をにじませた。来年度予算の大枠となる概算要求基準にも、こうした姿勢が反映される見通しだ。
 会議後の記者会見で与謝野馨財務・金融・経済財政相は「(社会保障費の)自然増は認めるが、一定の効率化を図る」との考えを表明。概算要求基準で、2200億円の抑制分を医師不足対策などの予算に充当する社会保障の「強化枠」創設の検討に入る。
 【関連記事】「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で(20090617)

社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET

 財務省は2010年度予算の概算要求基準(シーリング)で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」(仮称)を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
 政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。7月初めの閣議了解を目指す。
 【関連記事】「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com」 / 「社会保障費の2200億円抑制目標「現段階で反対」 厚労相 2009/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・勤務中1400回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる(20090617)

勤務中1400回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる 2009/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 農林水産省の全国の出先機関で2008年度までの3年間、少なくとも1400回の職場集会などが勤務時間中に開かれていたことが16日、同省の内部文書で分かった。
 国家公務員法は勤務中の集会参加などを禁じており、同省は職務専念義務違反の疑いがあることを認め、改めて調査を始めた。現在、省内で進められているヤミ専従の調査対象者142人以外の職員も参加していたことが確認されており、違法な組合活動が職場全体に広がっていたことが浮き彫りになった。
 同省が地方分権改革推進委員会に提出した「労働情勢報告」で明らかになった。全農林労働組合の各地での活動状況を本省に報告するため、全国の出先機関が毎月作成しているもので、活動内容や時間、参加者などが記されている。実態を把握しながら放置していた同省の責任も問われそうだ。
 報告書によると、勤務時間内に行われた職場集会、定期大会、組織強化のための「オルグ」は06年度が少なくとも約700回、07年度が約580回、08年度は約130回にのぼった。
 国家公務員法では、労使で行う交渉・協議は勤務時間内でも認められているが、組合の開くオルグや職場集会は休暇を取らなければ参加することはできない。現在、同省が休暇取得状況を順次調べているが、関東農政局(さいたま市)の場合、219人が参加して勤務時間中にオルグが開かれた07年10月25日に、休暇を取得していたのは同局の組合員約480人中、33人だけだった。
 農水省秘書課では「組合関連の事案は“アンタッチャブル”になっていて、対応が鈍くなっていた。猛省している」としている。全農林の花村靖書記長は「当局の調査を見守っているところであり、国家公務員法に触れるような組合活動については、あるともないとも言えない」としている。
 【関連記事】「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴(20090616)

育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴 2009/ 6/16 YOMIURI ONLINE

 ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京)の社員関口陽子さん(36)が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。
 訴状によると、関口さんは育休取得直前の2007年~08年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約20万円減ったという。
 関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。
 コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」
 【関連記事】「「育休切り」などの相談件数、08年度1262件 景気後退で増加 2009/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「短時間勤務制義務づけ 育休法見直しで厚労省報告案  2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案:残業免除を義務化 短時間勤務も 2008/12/ 6 毎日jp」 / 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・賃金見直し「組織の成果を反映」が32% 労働政策機構調べ(20090616)

賃金見直し「組織の成果を反映」が32% 労働政策機構調べ 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した賃金に関する調査で、今後の賃金体系見直しで「組織・チームの成果を賃金に反映させたい」とする企業の割合が32.4%となったことが分かった。この回答は今まで重視してきたことを聞く質問では19.4%にとどまっており、個人の成果を重視する流れを修正するものといえそうだ。
 産業別に見ると、個人による営業成果の反映度合いが大きい不動産業を除くすべての業種で「今まで」よりも「今後」のほうが組織・チームの成果を賃金に反映させることを重視している。
 2000年度以降に行った賃金制度見直しのデメリットを聞いたところ、「人事評価・考課のための作業が煩雑化した」との回答が33.9%で最も多く、「組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった」が13.6%で続いた。調査は昨年12月に2734社を対象に実施し、18.2%の回答を得た。
 【関連記事】「野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休法改正案、衆院で可決(20090616)

育休法改正案、衆院で可決 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 3歳未満の子どもをもつ労働者が勤務先に申請すれば、残業を原則免除する育児・介護休業法改正案が16日、衆院本会議で全会一致で可決した。子育てしやすい環境を整備し、少子化に歯止めをかける。
 育休を取った社員を解雇する「育休切り」へ早期に対応するため、与野党は政府案の一部修正で合意。育休を取った社員を解雇した企業が勧告に従わない場合に企業名を公表する規定などの施行日を「1年を超えない範囲」から「3カ月」に前倒しする修正を盛り込んだ。
 【関連記事】「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・再就職幹部公務員69人に懲戒処分歴 民主・岡本議員が公表(20090616)

再就職幹部公務員69人に懲戒処分歴 民主・岡本議員が公表 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 2006~08年に再就職をあっせんされた幹部公務員1872人のうち、69人が退職前に停職や減給などの懲戒処分を受けていたことが分かった。民主党の岡本充功衆院議員が16日、総務省に求めていた調査の15日時点の結果を公表した。同党は関係部門会議で政府に説明を求める方針だ。
 【関連記事】「あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表  2009/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出(20090616)

野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は16日、「母子加算」を復活させる生活保護法改正案を参院に提出した。政府は今年4月、生活保護を受けるひとり親世帯を対象にした母子加算を廃止。野党4党はこれを復活させるための法案を衆院に提出したが、審議入りのメドが立たないため、法案を取り下げて参院に提出し直した。
 また、民主党は同日、強引な債権の回収が社会問題化していることを受けて、債権管理回収業に関する特別措置法改正案を衆院に提出した。深夜や早朝の訪問など債権回収従事者の禁止行為を明示したほか、罰則強化を打ち出した。
 【関連記事】「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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2009.06.16

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意(20090616)

国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は15日、都内で会談し、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる国民年金法改正案を19日の参院本会議で採決する日程で大筋合意した。野党の反対多数で否決されるが、与党は同日中に衆院本会議で再可決、成立させる方針。両氏は臓器移植法改正案を18日の衆院本会議で採決する日程も確認した。
 参院で審議中の国民年金法改正案は衆院通過から60日過ぎた16日以降、参院で否決されたとみなして衆院再可決することができる。与党内には16日に再可決すべきだ、との声もあるが、民主党は与党が再可決を強行すれば19日に予定する税制改正法案の参院での採決を先送りする構えをみせてけん制。与党も民主党の主張に配慮する方向となった。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施(20090616)

20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施 2009/ 6/16 NIKKEI NET

 過労死弁護団全国連絡会議などは20日、29都道府県で電話相談「過労死・過労自殺・過労疾患110番」を実施する。景気悪化による競争激化や人員整理などで労働環境が悪化しているといい、労働法制や過労死に詳しい弁護士や医師らが相談に乗る。相談は20日午前10時~午後3時。各地の電話番号は東京の事務局(電話03・3813・7600)で案内するほか、過労死110番全国ネットのホームページ(http://karoshi.jp/)にも掲載する。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・旧グッドウィル・グループ、私的整理手続きへ(20090616)

旧グッドウィル・グループ、私的整理手続きへ 2009/ 6/16 asahi.com

 人材派遣大手のラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)は15日、09年6月期末で約200億円の債務超過になり、上場が廃止される見通しになったと発表した。業績の下方修正や債務超過を解消するための第三者割当増資が困難になったことなどが理由。東京証券取引所は同日、同社の株式を監理銘柄に指定したと発表した。
 ラディア社は同日、事業継続に向け、「事業再生ADR」と呼ばれる私的整理手続きに向けて準備を進めていると発表した。単独での企業再生は困難と判断したためで、投資ファンドなどに債務の減免などを求める見通し。政府の認定を受けた私的整理の仲介機関である「事業再生実務家協会」に手続きの利用を申請する方針という。
 【関連記事】「旧グッドウィル系の派遣子会社、61人の内定取り消し 2009/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル廃業 派遣900人が就労先決まらず 2008/ 7/31 asahi.com」 / 「グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・社会保障番号、11年までに 安心会議報告書(20090615)

社会保障番号、11年までに 安心会議報告書 2009/ 6/15 NIKKEI NET

 政府の安心社会実現会議(座長・成田豊電通最高顧問)は15日、低所得の労働者や子育て世代への支援策を軸とした報告書を発表した。具体策として2011年までに実施する10施策を提示。社会保障に関する情報を個人単位で管理できる「社会保障番号・カード」の導入も盛り込んだ。安定財源確保に向け、10年代半ばまでの消費税の社会保障目的税化を提案。同時期までの消費税率引き上げの必要性も強くにじませた。
 報告書の内容は政府が23日にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針09」に反映し、次期衆院選の与党のマニフェスト(政権公約)に盛り込みたい考えだ。
 社会保障番号やカードは年金や医療など社会保障の各制度の負担と給付の履歴を一元的に管理できる仕組み。カードに関しては厚生労働省も11年度をめどに実用化を検討中で、年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を1枚のカードに集約し全国民に配る計画を練っている。
 【関連記事】「低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「保険証と年金手帳を一体化、社会保障番号は見送り 2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険、社保カードで年280億円節減 厚労省が試算提示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討 2008/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書(20090615)

低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 政府の安心社会実現会議(座長・成田豊電通最高顧問)は15日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
 2011年度までに実施する緊急施策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など10項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
 首相は会合で、「報告書を基にして(政策を)実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、23日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」や、自民党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に反映させたい考えだ。
 報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世帯の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の5分野の連携が必要だとした。
 緊急施策10項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保険の適用拡大、年金などの負担と給付記録を一元的に管理する社会保障番号に納税者番号の役割も持たせることも視野にした「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。
 また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を表明した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。
 財源に関しては「消費税を含む税制改革への行程を示す必要がある」と指摘。消費税は社会保障目的税とし、「社会保障勘定」を創設して管理することを提唱した。
 【関連記事】「厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案 2009/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「安心実現会議が初会合 社会保障など議論 2009/ 4/14 NIKKEI NET

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2009.06.15

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審1次報告案(20090615)

大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審1次報告案 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第1次報告案が明らかになった。
 少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
 報告案は日本の大学の現状について、〈1〉37・1%が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈2〉私大の47・1%が定員割れしている――と指摘したうえで、〈1〉大学の取り組みへの支援〈2〉適正な規模の検討〈3〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
 「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
 「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める25歳以上の割合が約2%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)諸国平均(20・7%)を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
 【関連記事】「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁(20090615)

裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE

 裁判員裁判で悲惨な事件の審理に参加し、精神的なショックを受けた裁判員らの心のケアを充実させるため、最高裁は、臨床心理士らによるカウンセリングを5回まで無料で受けられるようにする方針を決めた。
 対面式のカウンセリングを行う業者と7月中旬をめどに委託契約を結ぶ。47都道府県すべてでカウンセリングが受けられる。
 裁判員制度では殺人などの重大事件が対象のため、裁判員や補充裁判員が、証拠として示された遺体の写真を見たり、検察側の冒頭陳述などで残酷な犯行状況を聞いたりする可能性がある。
 裁判員らが精神的なショックを受けた場合の対処が課題になっており、最高裁は24時間態勢の無料の電話相談窓口を設ける方針を決めていたが、専門家から「それだけでは不十分」という指摘が出ていた。
 対象は裁判員や補充裁判員と、その経験者。利用期間に制限を設けず、裁判員を務めた後、一定の時間を経て心身に変調をきたした人も利用できる。
 悩みを打ち明けたい場合は、最高裁が開設した相談窓口に電話し、地域のカウンセリングルームなどを紹介してもらう。専門医の診察を希望する人には医療機関も紹介。
 6回目以降のカウンセリングや医療機関にかかる費用は自己負担だが、裁判員は非常勤の国家公務員に当たるため、裁判員を務めたことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)などになったと認定されれば、国家公務員災害補償法に基づいて補償も受けられる。
 最高裁は「裁判員の心のケアは、陪審制や参審制を導入している国と比べても遜色(そんしょく)ない対応になると思う」としている。
 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・自治体職員の平均年収「700万円超」1割 08年4月時点(20090614)

自治体職員の平均年収「700万円超」1割 08年4月時点 2009/ 6/14 NIKKEI NET

 都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の1割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年4月時点の平均年収を推定した。最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうだ。
 地方公務員の給与水準はこれまで、国家公務員の給料を100とする「ラスパイレス指数」で基本給のみを対象に比較されてきた。今回、教職員と警察官、臨時職員を除く一般職員について、日本経済新聞が月額の給料や諸手当をもとに平均年収を算出した。
 【関連記事】「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で(20090613)

「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 政府の「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)をめぐる与党の了承手続きが難航している。
 社会保障費抑制方針が踏襲されたことや、消費税率引き上げの試算に、衆院選を間近に控えた与党議員の反発が続出しているためだ。
 自民党の園田博之政調会長代理は13日夜、栃木県壬生町で講演し、「社会保障に限っては(抑制は)もう無理なところまで来た。10年度予算編成では『社会保障費(抑制)の総額は2200億円』というのは外して対応していきたい」と強調。消費税率に関しても、「今日の経済状況では1%(引き上げ)でも相談できない」と語った。
 財政再建派とされる園田氏の柔軟姿勢には、衆院選の政権公約(マニフェスト)にも反映される「骨太の方針09」原案への反発を少しでも和らげる狙いがある。
 与党が問題視するのは、原案にある「『骨太の方針06』を踏まえ、歳出改革を継続」との記述だ。「06」は社会保障費の自然増を07~11年度に毎年度2200億円抑制する方針を盛り込んでいる。原案とともに政府が公表した、財政健全化のために消費税率を12%にする必要があるとする中長期試算も批判の的だ。
 自民党で初の党内論議となった10日の政調全体会議は荒れた。
 元厚生労働相の尾辻参院議員会長が「出来もしないことになぜこだわるのか。選挙にならない。この場で文言を消してくれ」と声を張り上げた。柳沢伯夫・党税制調査会小委員長も「税調に何の相談もない。(官僚は)選挙に関係ないから言えるんだ」とかみついた。
 公明党も同じだ。太田代表は12日の記者会見で「財政再建よりも、まず生活再建だ」と明言した。
 その後も、与党幹部の批判がやむことがない。
 「骨太の方針06」の社会保障費抑制方針は、小泉改革の象徴的方針だが、今の与党では「医療崩壊や雇用不安を招いた」と不満の的になっている。
 自民党では、有力支持団体の日本医師会も社会保障費抑制方針撤廃を求める要望書を党幹部らに配っており、選挙を控えた衆院議員への圧力となっている。
 政府は23日に「骨太の方針09」の閣議決定を目指しており、自民党執行部は週内に了承手続きを終えたい考えだ。しかし、ある幹部は「落としどころは見つかっていない」と頭を抱える。歳出削減路線を転換すれば、首相に批判的な中川秀直・元幹事長ら小泉改革支持派が「反麻生」ののろしを上げる口実となりかねず、党執行部は対応に苦慮している。
 【関連記事】「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com」 / 「社会保障費の2200億円抑制目標「現段階で反対」 厚労相 2009/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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2009.06.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・楽天、新卒採用を100人増員 10年春は400人に、ネット通販強化(20090613)

楽天、新卒採用を100人増員 10年春は400人に、ネット通販強化 2009/ 6/13 NIKKEI NET

 楽天は2010年春入社の新卒採用予定数を従来の計画より100人多い最大400人に増やす。09年入社の307人と同規模の300人を予定していたが、ネット通販事業の拡大に伴い増員する。地方の中小企業などに対する営業拠点を増強する方針だ。
 首都圏や関西地域など勤務地を限定した職種を導入する。内訳はインターネットを使ったサービスを構築する開発部門が150人、営業や事務が250人。開発部門は09年春入社に比べ1.4倍に増強する。全体の3割を理系採用とする。
 【関連記事】「大卒採用、10年春は19%減 日経最終集計 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下 リクルート調査  2009/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏(20090612)

社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

 自民党の園田博之政調会長代理は12日のTBSの番組で、社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する政府の方針について「来年度当初予算では、実質的にはない。社会保障費(抑制)は限界だ」と述べ、抑制目標にこだわるべきではないとの見方を示した。
 小泉内閣は「骨太の方針06」で、11年度まで毎年2200億円を抑制する方針を明記。麻生内閣が10日に自民党に示した「骨太09」の素案は「骨太06」を踏まえるとしていたが、党内から反発が出ている。
 【関連記事】「社会保障費の2200億円抑制目標「現段階で反対」 厚労相 2009/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費の2200億円抑制目標「現段階で反対」 厚労相(20090612)

社会保障費の2200億円抑制目標「現段階で反対」 厚労相 2009/ 6/12 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は12日午前の閣議後の記者会見で、政府がまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)の素案に社会保障費の年2200億円の抑制目標が入ったことに関して、「(社会保障費の)削減は限界との発言を続けてきている」と述べた。「最終的には首相の指示に従うが、現段階では反対だ」との見解を示した。
 【関連記事】「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ(20090612)

育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 衆院厚生労働委員会は12日、育児・介護休業法改正案を一部修正の上、全会一致で可決した。
 同改正案は、来週にも衆院本会議で可決された後、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
 同改正案は、3歳未満の子どもがいる従業員が申請すれば残業を原則免除する制度を整備するよう企業に義務づけるほか、夫婦がともに育休を取得する場合は、子どもが1歳2か月になるまで取得を認めることが柱。
 修正案では、育休を取得した従業員を不当解雇して是正勧告に従わない企業名の公表など一部の施行日を、「1年以内」から「3か月以内」に前倒しした。
 【関連記事】「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正規職員12人の追加募集に1569人 大阪府豊中市(20090612)

正規職員12人の追加募集に1569人 大阪府豊中市 2009/ 6/12 asahi.com

 豊中市が緊急雇用対策として正規職員12人を追加募集したところ、12日午後1時までに1569人の応募が届いた。5年以上民間企業にいた50歳までを対象にした事務職3人の枠に915人、34歳までの学歴不問の事務・技術職計9人の枠に654人。事務職3人枠の倍率305倍は過去最高という。
 6月1日~10日に募集した(消印有効)。採用予定日は11月1日。同市は28日の1次試験を約1500人が受けると見込み、中学校など3会場を確保した。
 【関連記事】「職員10人募集に918人受験 大阪・摂津市の雇用対策 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「雇用対策、149自治体が8500人採用 臨時職員など 2009/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・女性上司で部下のやる気・評価高め コンサル調査(20090612)

女性上司で部下のやる気・評価高め コンサル調査 2009/ 6/12 asahi.com

 女性上司は部下のやる気を高めて、部下からの評価も高い――。JTB系の人事コンサルティング会社「JTBモチベーションズ」(東京都港区)がこのほど、上司の性別と部下のやる気との関係についての調査結果を公表した。
 インターネット調査会社に依頼し、上司が男性の男女と上司が女性の男女の計4グループで、それぞれ155人ずつ計620人を抽出。青山学院大学経営学部でキャリア意識などを研究している山本寛教授に監修してもらい、各グループの意識の違いについて調査した。
 その結果、「今の仕事が好き」との回答は、女性上司がいる男性グループで63.2%と最も多く、一方、ほかの3グループは54~58%にとどまった。「今の上司だとやる気になる」と答えたのは、男性上司の場合が29.4%だったのに対し、女性上司の場合は38.4%だった。
 いずれも上司が女性のほうが、仕事への満足度や上司への評価が高い傾向だった。
 また、上司の嫌な点を幾つかの選択肢から複数選んでもらったところ、最も高かったのは、男性上司がいる女性が選んだ「リーダーシップがない」(33.5%)だった。
 山本教授は「まだ女性の上司は少なく、いま上司になっている女性は、多くいる男性上司の平均と比べて資質的に優れている可能性がある」とした上で、「社員のやる気を高めたいと思う企業は、女性上司を起用してみるのも一つの方法かも」と話した。
 【関連記事】「働く女性の4割「管理職なりたくない」 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET

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2009.06.12

【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴覚障害偽装、診療報酬も水増し請求か…逮捕の耳鼻咽喉科医(20090612)

聴覚障害偽装、診療報酬も水増し請求か…逮捕の耳鼻咽喉科医 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医らが、実際には耳が聞こえるのに「聴覚障害があり」と虚偽診断書を作成し、患者に障害年金を不正受給させていた事件で、道警に詐欺容疑などで逮捕された、医師の前田幸(よし)あき容疑者(74)が、患者に聴覚障害とは無関係の診察をしたり、薬の処方を繰り返したりしていた疑いがあることが、札幌市の調査でわかった。(「あき」は上に「日」、下に「立」)
 道警は同容疑者が診療報酬の水増し目的で、不適切な診療を繰り返していた疑いがあるとみて、同容疑者に患者を紹介していた同市西区の社会保険労務士・香田清容疑者(67)らから事情を聞いている。
 札幌市は、前田容疑者の診療所の元職員らから聞き取り調査を実施。
 同容疑者は、聴覚検査をした患者に対し、聴覚障害とは直接関係のないアレルギー検査のための採血や、鼻のレントゲン撮影のほか、抗アレルギー薬、ビタミン剤などの薬を処方し、耳が聞こえない「全ろう」と診断した患者は、定期的に受診するよう指示していたとしている。
 捜査幹部によると、前田容疑者が作成した虚偽診断書をもとに、障害年金の申請を代行した香田容疑者らが、給付された年金の一部を患者から謝礼として受け取っていたという。患者らは給付額に応じて1人当たり数万円から10万円程度を支払っていたとしている。

      ◇
 道警は11日、前田容疑者らに患者を紹介していたブローカー役の、芦別市本町、無職近藤順一容疑者(68)を詐欺、虚偽診断書作成・行使の容疑で逮捕した。同事件の逮捕者は4人目。

 【関連記事】「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・新型インフルで休業減収分、国が支援 保育所や福祉施設(20090611)

新型インフルで休業減収分、国が支援 保育所や福祉施設 2009/ 6/11 asahi.com

 政府は、新型の豚インフルエンザの流行で、保育所や学童保育などが休業した場合の減収分を、今年度の補正予算で新設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(総額1兆円)で支援することを決めた。福祉施設などで、急な休業による給食費などの損失の補充も可能だとしている。自治体の希望に応じて、秋以降に交付する。
 患者の集団発生があった地域で一斉に休業措置がとられた際、親から徴収できない休んだ分の保育料を施設が負担せざるを得ない恐れがある。このため、保育所などから、「運営が立ちゆかなくなる」という不満があがっていた。
 また、短期入所や通所を受け入れる福祉施設では、障害者自立支援法による施設への報酬が日払いなので、休業日数がそのまま減収につながる。この点で運営が厳しくなることが指摘されていた。
 同交付金は、経済危機対策を主眼としたものだが、舛添厚生労働相は国会答弁などで、「『安心・安全の実現』という目的ならば、新型インフル対策にも応用が可能だ」との判断を示していた。
 このほか、医師が診察を通じて患者から感染し休業に至った際の補償といった医療面の支援態勢づくりや、新型インフル関連で中止した修学旅行のキャンセル費用の補填(ほてん)などにも使えるとしている。
 ただし、どの目的で交付金を使うかは自治体の判断になる。自治体では、交付金を受けるための実施計画を地域の実情に合わせてつくり、6月中にも国に提出する。
 【関連記事】「新型インフル二次感染なら医師の損失補償 厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「新型インフル2次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に 2009/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

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2009.06.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・社員選んで教育、06年から9ポイント上昇 厚労省調査(20090610)

社員選んで教育、06年から9ポイント上昇 厚労省調査 2009/ 6/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、労働者の能力開発の実態をまとめた2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。正社員向けの教育訓練方針について「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視する」と回答した企業が15.9%で、06年調査から約9ポイント上昇した。企業間競争を勝ち抜くため、人材を選んで資金を投入する企業が増えたことが理由とみられる。
 調査は08年末時点で、従業員30人以上の企業約7900社や約2万4000人の労働者などを対象に実施。正社員向けの教育訓練の実施方法については「社内で実施する教育訓練を重視する」と答えた企業が19.2%で06年調査と比べてほぼ横ばい。「外部委託などを重視する」と答えた企業は11.3%だった。
 【関連記事】「新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修 2009/ 5/15 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・特養ホームの介護職員、医療行為の一部OKに…厚労省方針(20090610)

特養ホームの介護職員、医療行為の一部OKに…厚労省方針 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は10日、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に医療行為の一部を認める方針を、検討会で説明した。
 これを受け、検討会では、年内に各地の特養でモデル事業を実施することが了承された。同省は、その結果をもとに指針や研修プログラムなどを作成、早ければ来年度から、全国約6000か所の特養での実施を目指す。
 モデル事業では、研修を受けた介護職員が看護職員と協力しながら、口腔(こうくう)内のたんの吸引とチューブで胃に流動食を送る経管栄養の準備や経過観察、片づけなどを行う。
 医療行為は、医師や医師の指示を受けた看護職員しか行えないが、約40万人が暮らす特養では、看護職員が手薄な夜間などに、介護職員が無資格で行っている実態がある。このため、行政指導を受ける施設が相次いでいるほか、介護職員の負担感が大きいことなどが問題になっていた。
 【関連記事】「たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針 2009/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下(20090610)

10年春の新卒者、内々定は63% 前年より13ポイント低下 2009/ 6/10 NIKKEI NET

 就職情報大手の毎日コミュニケーションズ(東京・千代田)は来春卒業予定の学生の就職活動に関する調査結果をまとめた。5月末の時点で企業から実質的な採用内定にあたる「内々定」を得た学生の割合は63.5%だった。4月末の時点から16.5ポイント上昇したが、前年同期と比べると13.2ポイント低下しており、就職環境の厳しさを反映する結果となった。
 調査の対象は来春卒業予定で就職を希望している大学4年生と大学院修士課程2年生。内々定を獲得した学生の割合が低下したことについて同社は、「企業が採用数を減らしていることに加え、優秀な学生を選ぶために選考が長期化していることが原因」とみている。ただ、就職氷河期と呼ばれた2000~04年ごろに比べればまだ若干高い水準という。また、就職活動を「思ったよりも厳しい」または「思ったとおり厳しい」と感じている学生は全体の76.2%にのぼった。
 調査は5月下旬にインターネットを通じて実施。799人から回答を得た。
 【関連記事】「来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関(20090610)

診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 生活保護世帯が全国最多の9万5000余を数える大阪市で2008年度中、医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を申告するなどして診療報酬を不適切に受給したケースが、860件計1873万円にのぼることが、市の調査でわかった。
 生活保護世帯の患者の医療費は、医療扶助で全額公費で賄われており、市は関与した164の医療機関・施術者に対し、全額を返還させた。
 同市は、増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため、市内約7000か所の生活保護法指定医療機関のうち約30か所を抽出、カルテと診療報酬明細書(レセプト)を照合点検する一方、同指定のあんま・マッサージ師や針きゅう師などの施術者らから聞き取り調査を行った。
 その結果、12の医療機関が90件計753万円、施術者152人が770件計1120万円を不適切に受給していたことが発覚した。実際の診療内容と異なるレセプトを作成するなどして約740万円を受け取った歯科医院や、不要な施術を繰り返すなどして約520万円を受給したマッサージ師もいたという。
 医療扶助は、生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば、全額公費負担となる。医療機関は「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、自治体から報酬を受け取る仕組み。基金の審査はレセプトに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものにとどまり、市が独自に点検を委託している財団法人「大阪市民共済会」でもカルテとの照合までは行っていなかった。一方、施術者は施術報酬請求書を直接自治体に送り、報酬を受給するが、市側は07年度まで請求書の点検だけで、施術者や患者への聞き取り調査はしていなかった。
 【関連記事】「不正受給額は4千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・太り気味、やせ形より7年長生き…厚労省5万人調査(20090610)

太り気味、やせ形より7年長生き…厚労省5万人調査 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 40歳時点の体格によってその後の余命に大きな差があり、太り気味の人が最も長命であることが、厚生労働省の研究班(研究代表者=辻一郎東北大教授)の大規模調査で分かった。
 最も短命なのはやせた人で、太り気味の人より6~7歳早く死ぬという、衝撃的な結果になった。「メタボ」対策が世の中を席巻する中、行きすぎたダイエットにも警鐘を鳴らすものといえそうだ。
 研究では、宮城県内の40歳以上の住民約5万人を対象に12年間、健康状態などを調査した。過去の体格も調べ、体の太さの指標となるBMI(ボディー・マス・インデックス)ごとに40歳時点の平均余命を分析した結果、普通体重(BMIが18・5以上25未満)が男性39・94年、女性47・97年なのに対し、太り気味(同25以上30未満)は男性が41・64年、女性が48・05年と長命だった。しかし、さらに太って「肥満」(同30以上)に分類された人は男性が39・41年、女性が46・02年だった。
 一方、やせた人(同18・5未満)は男性34・54年、女性41・79年にとどまった。病気でやせている例などを統計から排除しても傾向は変わらなかった。やせた人に喫煙者が多いほか、やせていると感染症にかかりやすいという説もあり、様々な原因が考えられるという。
 体格と寿命の因果関係は、はっきり分かっていない。このため、太り気味の人が長命という今回の結果について、研究を担当した東北大の栗山進一准教授は「無理に太れば寿命が延びるというものではない」とくぎを刺す。
 同じ研究で、医療費の負担は太っているほど重くなることも分かった。肥満の人が40歳以降にかかる医療費の総額は男性が平均1521万円、女性が同1860万円。どちらもやせた人の1・3倍かかっていたという。太っていると、生活習慣病などで治療が長期にわたる例が多く、高額な医療費がかかる脳卒中などを発症する頻度も高い可能性があるという。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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2009.06.10

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行(20090610)

野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行 2009/ 6/10 NIKKEI NET

 野村証券は7月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45%の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。
 移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、7月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門(約1600人)では約45%となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。
 【関連記事】「役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新型インフルに便乗、派遣切り横行 渡航こじつけ解雇も(20090610)

新型インフルに便乗、派遣切り横行 渡航こじつけ解雇も 2009/ 6/10 asahi.com

 新型の豚インフルエンザが国内で発生してから1カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。
 「インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社が危ない。来月末で辞めてもらうから」。都内の大手旅行会社の支店で派遣社員として働く30代女性は5月下旬、朝礼のときに上司に告げられた。
 店には修学旅行などのキャンセルが殺到。同僚の派遣の女性と「私たちクビになっちゃうかも」と冗談交じりに話したばかりだった。支店のスタッフ7人のうち、4人が派遣社員。2人は7年間、自分も3年間働いてきた。その全員が解雇された。
 「派遣とはいえ、店を支えてきたという自負があった。それがあっさりクビになるとは……」。女性は嘆いた。
 京都市のホテルで正社員として働く20代男性も、6月末での解雇を言い渡された。新型インフルの影響で宿泊客が激減し、入社3年目までの社員と派遣社員が段階的に解雇される見通しだという。
 東京の中堅旅行会社・メトロポリタンは予約キャンセルで5月の売り上げがほぼゼロになり、事業を停止し、自己破産申請の準備を進めている。JTBも5月29日現在、キャンセルが国内外合わせて15万人に上り、151億円減収との試算を発表した。
 旅行・観光業界は例年5、6月は夏休みシーズン前の稼ぎどきで、派遣や契約社員が重宝される時期。しかし、今年は不況に加え、高速料金の値下げで身近な日帰り旅行が増え、新型インフルをあわせて「三重苦」という。
 一方、おおさか労働相談センター(大阪市)には、大学の臨時講師の女性から「海外旅行を理由に解雇された」という相談が寄せられた。感染者が出た国に行くことは事前に大学側に伝えてあったが、帰国後、「受講生への影響が心配」として言い渡された。感染していないことが分かっても状況は変わらなかった。
 食品会社の派遣社員としてアメリカに赴任中の30代女性は近く帰国する予定だったが、「日本でもインフルエンザの影響は深刻。戻ってきても仕事がない」と会社から契約終了を言い渡された。外資系航空会社で派遣で働く女性はメキシコ行きの機内での仕事に不安を訴えたところ、会社から「インフルにかかっても自己責任」「断れば違約金を請求する」と言われた。
 東京都労働相談情報センター(千代田区)にも、新型ではないが、インフルエンザに感染して会社を長く休んだために「仕事をする気はないのか」「迷惑をかけられた」などと陰口をたたかれ、職場に居づらくなっているという相談が複数寄せられた。

 ■性急な解雇、有効性が問われる
 労働問題に詳しい小川英郎弁護士の話 インフルエンザの影響は一過性なのに、それに便乗して解雇しようというケースもあるのではないか。性急な解雇は、有効性が争われることになりかねない。一時帰休などの方法も考えるべきだ。労働者側も専門家や労働団体に相談し、労働審判を申し立てるなど職場に戻る活動をすべきだ。

 【関連記事】「派遣切り「抜本解決を」 法改正へ市民団体など動く 2009/ 5/14 asahi.com」 / 「【凍える労使(下)】「派遣切り」への対応苦慮 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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2009.06.09

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・消費税1%分を少子化対策に 小渕担当相のチームが提言骨子(20090609)

消費税1%分を少子化対策に 小渕担当相のチームが提言骨子 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET

 小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」は9日、月内にまとめる提言の骨子を決めた。「未来の子どもたちのためにみんなで負担を分かち合う」として、子育て安全網を強化するため消費税の1%分を少子化対策の安定財源にするよう提起している。年末に予定する政府の少子化社会対策大綱の改定へ反映させることを目指す。
 【関連記事】「モテるには?婚外子や中絶は?…政府少子化対策、議論あれこれ 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局(20090609)

契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET

 派遣社員を契約以外の業務に従事させ、派遣期間を最長3年に制限する労働者派遣法に違反したとして、東京労働局が日産自動車に是正指導していたことが9日、分かった。
 労働組合「首都圏青年ユニオン」によると、同社は例外的に派遣期間に制限がない「専門的業務(事務用機器操作)」に従事する女性派遣社員2人を受け入れ、約4年~5年8カ月間勤務。だが実際はコピーや会議室の予約などの一般庶務業務が20~75%を占める状態が続いたという。
 東京労働局は2人の業務が専門的業務に当たらないと判断。派遣期間を最長3年に制限した同法に違反するとして5月末、日産と派遣元2社を是正指導した。
 【関連記事】「直接雇用はさんでも実質派遣継続 マツダに是正指導 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「元派遣社員がマツダ提訴 山口、地位確認など求める 2009/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る(20090609)

失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る 2009/ 6/ 9 asahi.com

 失職で住まいを失い、公営住宅などの公的賃貸住宅に入居している人たちが、再び住居を失うおそれが出てきた。国土交通省によると、公的賃貸住宅を提供した全国411自治体のうち177の自治体が期限を6カ月としており、うち26府県の82自治体が更新を認めないか、未定としている。約900人が対象で、多くが昨年末から今年初めに入居しているため、6月末で退去させられる人が出そうだ。
 国交省によると、各自治体や住宅供給公社が提供する公的賃貸住宅には、5月29日までの累計で2615戸4428人(すでに退去した人を含む)が入居した。入居期間を1年としているのは群馬県や静岡県など85自治体ある。
 入居期間が6カ月なのは、177自治体。487人が県営住宅に入居する愛知県は原則6カ月で、1年を限度に3カ月おきに更新する。一方、岩手、神奈川、京都、沖縄の各府県は原則として更新は認めない。岩手県は空き状況に応じて更新を認めることもあるという。
 更新未定の所を含めると、82自治体555戸の入居者900人が、入居から6カ月で退去となるおそれがある。
 このうち、神奈川県の県営住宅に住む74人は6月末の退去を迫られている。8月で失業手当が切れる元派遣社員の男性(54)は「家賃が3500円で助かっていた。短期間ではちゃんとした仕事はみつからない」と訴える。
 神奈川県内の県営住宅の入居倍率は平均12倍で、新規入居の公募も始めている。県は「路頭に迷わせるようなことはしない」としているものの打開策は見つかっていない。
 国交省は昨年12月、派遣切りなどで住まいを失う失業者に「原則として1年を超えない期間」で、県営や市営などの公営住宅に入居することを認めた。入居期間については「本来の目的外使用で、待機者との公平性などを考慮して自治体が判断すること」(住宅総合整備課)としている。
 一方、昨年12月から雇用促進住宅を失職者に開放している厚生労働省は、最初の入居者の契約期限が切れる5月末を前に、契約の更新を認め、入居者に通知した。
 同住宅には5日までの累計で6689世帯が入居している。失職状態から抜け出せない入居者も多いため、「再び住居を失い、安定的な就労の場を確保することが非常に困難になる」(厚労省職業安定局)と判断。6カ月契約の更新を認めることにした。
 【関連記事】「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく(20090609)

パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 上司からの嫌がらせ、「パワーハラスメント(パワハラ)」に関する相談が、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに相次いで寄せられている。
 2008年度の件数は3万2242件と、前年度より3907件増え、6年前の5倍。厚生労働省では今年度から、労災認定の判断基準に初めてパワハラに関する項目を盛り込んだ。一方、専門家からは「パワハラは仕事の延長線上で問題となることが多く、労災か否かの線引きは困難」という指摘もある。
 都内の勤め先を休業している男性(37)が異変に気づいたのは、2007年3月。駅で帰りの電車を待っている時、ふらふらっと電車に飛び込もうとした。病院に行ったところ、診断はうつ病。医者から「疲労に加え、上司からのパワハラが原因では」と指摘された。
 約1年前から一緒の上司は、「机の周りを整理しろ」から始まり、書類の誤字についても厳しく注意。「次は何を言われるのか」と仕事が手につかなくなった。「お前は何もできない」「何もしないのに腹は減るのか」。部署内の連絡メールも自分には来なくなった。薬を飲んで出勤し、昨年4月には部署を替えてもらったが、今年2月に休職。復職を目指して通院中だ。
 厚労省によると、パワハラ相談の事例としては「強く叱責(しっせき)され、殴られそうになった」「仕事のトラブルをすべて自分のせいにされた」「人格を否定するような言葉を言われた」などが多い。同省は4月、パワハラによってうつ病などになった場合に労災認定を受けられやすくするよう判断基準を見直し、パワハラを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目を新設。従来は「上司とのトラブルがあった」という項目しかなく、労災が認められるのはまれだった。
 今回の基準見直しを受けたパワハラによる労災認定のケースはまだ報告されていないが、今後、申請が増えることが予想される。
 コンサルタント会社「クオレ・シー・キューブ」(東京)の岡田康子代表は、パワハラ相談の急増について「人員削減や職場のIT化で社員同士のかかわりが減ったことも背景」と分析。新入社員が年上の派遣社員をどなる、若手社員がIT機器の操作に不慣れな年配社員をばかにする――などのケースもあるという。一方、岡田代表は「上司が大声を出すのは、業務上必要な場合もあり、すべてをパワハラとすると仕事にならない。セクハラと比べ、線引きが難しい」と指摘する。
 【関連記事】「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・授産施設での利用料徴収、ILOが懸念表明 労組要求で報告書(20090609)

授産施設での利用料徴収、ILOが懸念表明 労組要求で報告書 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET

 福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は8日、障害者が働く授産施設などで利用料を徴収している日本の制度に対し、国際労働機関(ILO)が「懸念を表明する」との報告書をまとめた、と発表した。
 報告書は同労組が2007年8月に提出した申し立てに応じたもの。同労組は「日本の制度は『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約』に違反している」と主張したが、条約違反は認められなかった。
 障害者自立支援法に基づき、授産施設や就労継続支援事業所では、障害者の作業に対し工賃(全国平均で月1万2千円)を支払う一方で利用料も徴収している。障害者団体からは「欧州では利用料を取らずに障害者に支払う賃金は政府が補助している」との批判が上がっていた。
 【関連記事】「障害者一律負担見直し決定 自立支援法与党PT案 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ 厚労省 2009/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・終末期医療、病院協が指針(20090609)

終末期医療、病院協が指針 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 全国2277の民間病院でつくる全日本病院協会は8日、末期がんなどで治る見込みのない患者の「終末期医療に関するガイドライン(指針)」を公表した。
 終末期の定義を示し、治療の継続や中止などを判断する基準を具体的に明記したのが特徴だ。近く同協会のホームページに掲載する。
 指針は終末期について、〈1〉回復が期待できないと医師が判断〈2〉患者や家族、医師らが納得〈3〉患者や家族、医師らが死を予測して対応――の3条件を満たした状態と定義。終末期患者への治療の開始、継続、中止の判断は、患者が意思表明をしている場合は、文書の有無にかかわらず意思を尊重するとした。意思表明がない場合は医療チームと家族が相談して決め、医療チームと家族で合意が得られない場合は家族を含む倫理委員会などで結論を下す。
 【関連記事】「終末期相談支援料の支払いに賛否割れる 中医協が意識調査  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「治る見込みのない病気なら「自宅で最期を」54% 内閣府調査 2009/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「終末期医療、実態調査結果 「相談したい」85% 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・改正薬事法の施行1週間、スーパーなど出足好調(20090609)

改正薬事法の施行1週間、スーパーなど出足好調 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET

 登録販売者の新設による一般用医薬品(大衆薬)の販売規制の緩和を柱とする改正薬事法の施行から1週間がたった。大手スーパーが施行に合わせて打ち出したセールは好調な滑り出しを記録。コンビニエンスストアの実験店も順調だが、取扱商品が減ったネット通販では売り上げの落ち込みがみられるようだ。
 1日から一部店舗で大衆薬約300品目を1~2割値下げしたイオン。値下げ対象品の売上高は前年同期比2割増、大衆薬全体でも1割伸びた。同社は「値下げが浸透すればさらに伸びるのでは」と期待しており、当面は期限を定めずに値下げを継続する。
 【関連記事】「ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配 ネットで注文受けつけ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「改正薬事法施行 大衆薬、価格競争スタート 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用問題・若手研究者の「海外武者修行」に旅費300億円 文科省(20090609)

若手研究者の「海外武者修行」に旅費300億円 文科省 2009/ 6/ 9 asahi.com

 研究者の「武者修行」を支援します――。研究目的で3カ月以上、海外に滞在する若手研究者に対し、文部科学省が航空運賃や滞在費を支給する事業に乗り出す。日本学術振興会に300億円の基金を設置、今夏にも公募を始める意向だ。09年度補正予算に盛り込まれた科学技術振興費の一環で、5年間で1.5万~3万人の支援を見込んでいる。
 研究者が自ら手を挙げる「個人型」と、学部や学科から計画的に派遣する「組織型」に分ける。いずれも自然科学から人文社会まで幅広い分野を対象にする予定だ。派遣先や派遣時の立場、滞在期間で変わるが、支援額は1人平均100万円程度になりそうだ。
 個人型は、助教や講師、ポスドク(ポストドクター)と呼ばれる任期付き博士研究者らを想定し、年齢制限を設ける。海外研究機関での具体的な研究計画を提出してもらい、審査する。
 組織型では、学科や学部から大学生、大学院生、ポスドクらを計画的に海外派遣するケースが対象。学位取得を目的にした留学は除かれる。
 日本の大学や研究機関から1カ月以上にわたり海外の研究機関に派遣される研究者の数は00年度の7674人をピークに減り続け、06年度は4163人。今年の科学技術白書は初めて、若手研究者の「内向き志向」を指摘した。文科省は「内向き志向を少しでも変える呼び水になれば」としている。
 【関連記事】「大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・社長交代、若さより経験 60代増え38%・40~50代減少(20090609)

社長交代、若さより経験 60代増え38%・40~50代減少 2009/ 6/ 9 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が集計した2009年上半期の社長・頭取交代(交代予定を含む)は5月末時点で695社となり、前年の同時点に比べて18社増えた。新社長の平均年齢は56.3歳で前年より0.4歳上昇。60歳代での就任が38.1%と前年を3.3ポイント上回り、40歳代、50歳代の新社長は減った。社外に転出したOBが復帰したり、会長が社長を兼務したりする異例の人事も目立った。厳しい経営環境を乗り切るため、企業は「経験重視」の布陣を敷いている。
 新興市場を含む上場企業や規模が一定以上の非上場有力企業を対象に発表ベースで集計した。
 【関連記事】「後継者いなくて社長辞められぬ 08年の交代率、最低に 2009/ 1/24 asahi.com」 / 「町工場や商店、事業主60歳以上が7割 「後継者いる」2割前後 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度(20090608)

介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com

 全国の自治体が06~08年度に、特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設の定員を約15万2千人分増やす計画を立てていたのに対し、実際は計画と比べて半分以下の約7万5千人分にとどまったことが、朝日新聞社の集計で分かった。既存の施設の定員削減により、計画を大幅に下回ったところもあった。
 市区町村は3年ごとに介護サービスの利用量を予測し、新たに増やす施設(5種類)の定員数を決定。社会福祉法人などが都道府県や市区町村の認可を得て建設する。
 4月に都道府県を通じて計画と実際の整備状況を調査。特養は06~08年度に5万4千人分定員を増やす計画だったが、実際に増えたのは72%の約3万9千人分。東京や千葉、大阪は50%を切った。大幅に不足しているため、入居できずに自宅などで待機している人は、未集計の鹿児島と岡山(岡山市のみ回答)を除いて全国で約36万人いる。
 介護老人保健施設は約2万8千人分の計画に対して68%の整備率で、有料老人ホームなどは約3万人に対して44%だった。介護保険を使わない人も利用できるホームなどは集計対象から除いた。認知症の人向けグループホームは約2万9千人に対して95%の整備率だった。
 施設整備が進まない背景には、建設時の補助金削減や運営費に充てる介護報酬の引き下げが響いている。特養の全国協議会事務局長を務める福間勉さんは「建設費などコストが高いうえに、以前ほど行政の補助金が出ない。介護保険の報酬や利用者から徴収する費用だけでは採算ベースに乗りにくく、手を挙げる業者自体が少ない」と話す。
 従来は特養をつくる際は国が建設費の2分の1、都道府県が4分の1の補助金を出していたが、三位一体改革で国の補助金は04年度で廃止。税源が地方自治体に移されたが、財政が厳しい都道府県は介護施設に対する補助金を抑制しがちだ。滋賀は06年度、特養の整備費補助を1床あたり約40万円減額した。
 介護事業所の収入の柱の介護報酬は03、06年度と2回続けて引き下げられてきた。
 また、介護ケアと医療の両方が必要な高齢者が長期入院する療養病床(介護型)は、計約1万1千人分増やす計画だったが、06年に国が医療費削減のため介護型を全廃する方針を打ち出したことで、逆に2万4千人分減った。
 整備率を都道府県別で見ると、7道県がマイナスだ。計画していた定員数が200人程度と少なかった愛媛は、療養病床が700近く減ったためマイナス300%を超えた。
 介護保険サービスを利用する高齢者にとって、保険料を徴収されているにもかかわらず、必要なサービスを受けられない状況だ。
 厚生労働省は、介護保険施設の整備は自治体側の責任だとしたうえで、「介護報酬の引き下げや介護の人材不足などで、施設建設に手を挙げる事業者が減り、整備がうまく進まなかった」としており、09年度補正予算で3千億円を投入し、3年間で16万人分の施設建設を目指す。
 【関連記事】「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・C・D評価の公務員は研修、来秋から実施めざす…人事院(20090608)

C・D評価の公務員は研修、来秋から実施めざす…人事院 2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

 人事院は、一般職国家公務員を対象に今年度から導入する新たな人事評価制度で、低評価を受けた職員を対象とする研修制度を創設する方針を固めた。
 2010年秋の開始を目指す。
 新制度は、職員の業務上の目標達成状況や能力を半年ごとに評価し、昇進や昇給に反映させる仕組み。「係員級」から「課長級」まで五つの職位について、「説明能力」や「協調性」、「統率力」などを「S・A・B・C・D」の5段階で評価する。
 研修対象とするのは、評価項目に「C」(求められる行動が最低限はとられていたが、物足りない)、「D」(求められる行動が全く取られていなかった)が一つでもあった職員で、項目ごとに人事院が作成するプログラムに基づき、研修を受講させるよう各省庁に要請する。
 【関連記事】「若手官僚らに「やる気」研修 人事院が08年度から 2008/ 2/26 asahi.com」 / 「国家公務員1種採用者、3年目に合同研修・人事院が導入 2008/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・「心の病」で労災、昨年度は269人…20~40代が8割(20090608)

「心の病」で労災、昨年度は269人…20~40代が8割 2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

 職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2008年度に労災認定を受けた人が269人に上ることが8日、厚生労働省のまとめで分かった。
 過去最多だった07年度よりも1人多く、最多を更新した。このうち、過労自殺(未遂も含む)は66人。07年度より15人減ったが、依然高い水準となっている。同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて「心の病」を患う人が増えているとみている。
 精神疾患で労災認定を受けた人の年代別で最も多いのは30歳代の74人。20歳代70人、40歳代69人と続き、20~40歳代で全体の約8割を占めた。職種別では、システムエンジニアや医師などの「専門的・技術的職業」が69人と最多で、工場で働く労働者など「生産工程・労務作業者」51人、「事務」45人などとなっている。
 精神疾患を理由とした労災申請者数は927人(前年度比25人減)だった。
 一方、過労が原因だとして労災認定されたのは377人で、前年度に比べ15人の減。過労死は前年度比16人増の158人で、02年度の160人に次いで多かった。申請者数は889人(前年度比42人減)。
 08年度に労災認定された377人のうち、長時間労働が主因とされたのは361人。同省では1か月の時間外労働が80時間以上のケースを「過労死ライン」として認定基準にしているが、100時間以上が207人に上り、160時間以上も24人いた。同省では、企業への指導や監督を強化していく方針。
 【関連記事】「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定(20090608)

過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET

 過労が原因でうつ病などの心の病になり、2008年度に労災認定された人が前年度より1人多い269人に達し、3年連続で過去最多を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。うち66人は過労自殺(未遂含む)と認定され、前年度より15人減ったが過去2番目の高水準。過労死も158人と過去2番目に多かった。
 同省は「景気悪化の影響で競争が激化するなどしており、労働者の職場環境は依然として厳しい」と分析。「過労自殺、過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
 08年度の精神障害の労災申請は927人。認定された269人を年代別にみると、30代が74人と最多。20代70人、40代69人で働き盛り世代が目立った。業種別では製造業、卸売・小売業、医療・福祉などが多かった。
 【関連記事】「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済動向調査・パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査(20090608)

パート労働者「不足」に転じる 5月の労働経済動向調査  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、5月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIが全産業で1ポイントの不足超過に転じた。製造業では過剰感が薄らぐ傾向にあり、一部に明るい兆しも出てきた。ただ正社員などの過不足DIは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。
 調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49%。パート労働者の過不足を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過。製造業は14ポイントの過剰超過だったが、超過幅は前回調査よりも8ポイント縮小した。
 ただパート労働者を除いた正社員などの過不足判断DIは全産業で15ポイントの過剰超過だった。卸売業や小売業などで過剰感が高まっている。
 【関連記事】「労働経済動向:正社員、5年半ぶり過剰 臨時雇用も7年ぶり--厚労省2月調査 2009/ 3/11 毎日jp」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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2009.06.08

【社労士】労働一般常識 > 労働組合・全国規模の医師労組結成 勤務医の待遇改善目指す(20090607)

全国規模の医師労組結成 勤務医の待遇改善目指す 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

 病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」が7日、都内で集会を開き、同連盟の医師らが中心となった労働組合「全国医師ユニオン」が結成されたことが報告された。医師だけが参加する全国規模の労組は初めてといい、勤務医の待遇改善などに取り組む。
 ユニオンは、病院勤務医8人が参加し5月16日に設立。(1)過労死を引き起こす過剰労働をなくす(2)当直を時間外勤務と認めさせる(3)主治医制を担当医制に変える―ことを当面のスローガンに、各政党や厚生労働省などへの働き掛けをする。11月に定期大会を開く。
 【関連記事】「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・「診療報酬引き上げ、政権公約に」 自民・園田氏(20090607)

「診療報酬引き上げ、政権公約に」 自民・園田氏 2009/ 6/ 7 asahi.com

 自民党の園田博之政調会長代理は7日、鹿児島市で講演し、「診療報酬をさらにアップして医療供給体制を確立すると具体的に提示して選挙を戦う」と述べ、次期総選挙の政権公約に来年度の診療報酬引き上げを盛り込む必要があるとの考えを示した。
 診療報酬は2年ごとに改定され、小泉政権下の02年度に初めてマイナスとなり、06年度には過去最大のマイナス幅を記録。08年度の改定では医師の技術料にあたる「本体部分」は引き上げられた。園田氏は「国の財政難から診療報酬はずっと下げてきた。医者の立場で考えたら、必ずしも今『お医者さんはお金持ち』ではない」とも述べ、医師の待遇改善の必要性を強調した。
 【関連記事】「開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 休業補償給付・新型インフル二次感染なら医師の損失補償 厚労省(20090607)

新型インフル二次感染なら医師の損失補償 厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は新型インフルエンザに感染した患者を診察した医師などが二次感染した場合、休業中の損失を補償することを決めた。補正予算で計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する。
 厚労省は先月22日、感染が拡大した地域では、他の患者に感染することを防ぐ措置を取ることを条件に、発熱外来以外の一般の医療機関でも診察することを認めた。このため自治体などから、診察した医師などが二次感染して休業した場合の補償を求める要望が出ていた。
 また同省は、発熱外来の開設に必要な施設の経費や、発熱相談センターの電話回線設備なども交付金の算定対象とすることを決めた。
 【関連記事】「新型インフル2次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に 2009/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

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2009.06.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・日本郵船がマイスター制度、船舶運航の陸上指示役を対象に(20090607)

日本郵船がマイスター制度、船舶運航の陸上指示役を対象に 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

 日本郵船は7月、船舶の動かし方を陸上から指示する「運航業務」に携わる社員を対象にマイスター(名匠)制度を導入する。安全を考えながら利益率を上げるための独特のノウハウを若手社員に伝承する狙い。昇格や人事ローテーションを決める際の社内資格としても活用する。
 マイスターのほかプラチナ、ゴールド、シルバーの階級を設定。気象、契約、収支計算などの知識を問う筆記試験に加え、上司の推薦や論文などを加味して階級を決める。現在の運航担当社員は約100人だが、過去に同業務に携わった社員も応募できる。
 【関連記事】「熟練の技、受け継ぐには~シンポジウム開催 2006/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化(20090607)

民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

 民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の2本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。
 鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が4日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。
 【関連記事】「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省(20090607)

確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は2010年度の税制改正に向け、毎年提出してきた確定拠出年金(日本版401k)の規制緩和要望を見送る見通しだ。企業年金の積立金に課税する特別法人税の凍結措置を10年度末に解除するのに合わせ、企業年金の税体系を抜本的に見直す。
 確定拠出年金は運用成績に応じて受け取る年金額が変わる。厚労省は制度の普及を目指し、加入対象者の拡大などを要望してきた。今通常国会には非課税限度額の引き上げなどを盛り込んだ確定拠出年金法改正案を提出している。
 【関連記事】「確定拠出年金法改正案を閣議決定 個人で資金上乗せ認める  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 休業補償給付・新型インフル2次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に(20090607)

新型インフル2次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に 2009/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は新型インフルエンザの感染者の診察で医療従事者に二次感染が発生した場合、医療従事者や勤務先の医療機関に、今年度補正予算で新設された総額1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を使って休業中の損失を補償することを決めた。
 今秋以降、希望する自治体を通じて交付する。
 6日現在で、医療従事者の二次感染例は報告されていないが、国内での患者発生が本格化した5月から、医療従事者が自宅療養などを余儀なくされた場合の休業補償の要請が自治体から厚生労働省に相次いだ。
 とくに、5月22日から国の新方針で、新型インフルエンザの患者が急増した地域では専門に診る発熱外来だけでなく一般の医療機関でも患者を受け入れられるようになり、医療従事者への二次感染の可能性が高くなったとの見方も出ている。このため、厚労省は地方支援策の一環と位置づけ、同交付金による休業補償を検討していた。
 同交付金は経済危機対策が主眼だが、厚労省は医師らへの休業補償が使途で認められた「安全・安心確保等」に当たると解釈した。発熱外来の非常勤医師らの人件費や、発熱相談センターの電話回線費用などでも同交付金の活用を認める。
 同交付金を巡っては既に、修学旅行のキャンセル料発生の場合も使えるようにするなど、新型インフルエンザ対策での柔軟運用の実績がある。
 【コメント】先の新型インフルエンザ感染より要望されていたことの具体化。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針(20090606)

たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針 2009/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。
 看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。
 10日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。
 モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。
 特養は全国に約6000か所あり、約40万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者100人あたり3人と、病院などに比べて手薄だ。約75%の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は2%程度。同省の調査では、たんの吸引の約2割は看護職員が手薄な午後10時台~午前5時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。
 高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。また、施設側の体制が整わないことを理由に、医療の必要性が高い高齢者の入居が断られる例も出ている。
 医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。
 【関連記事】「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正社員の福利を社員並みに、私鉄総連が統一要求へ(20090606)

非正社員の福利を社員並みに、私鉄総連が統一要求へ 2009/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は、契約社員やパートなど非正社員の福利厚生の水準について、正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固めた。
 要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討している。正社員との賃金格差の解消は一朝一夕には進まないが、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面の格差を埋めることで、非正社員が増加する職場環境の改善を図りたい考えだ。
 春闘が賃金を中心に交渉するのに対し、「秋闘」では制度や生活面の交渉が主体となる。私鉄総連は、過去の秋闘で正社員の待遇改善を中心に要求してきたが、今秋闘では、〈1〉時間外労働の割増率の引き上げ〈2〉有給休暇の時間単位での取得――など主に正社員の待遇改善と合わせて、要求の柱の一つに非正社員の待遇改善も据えることにした。
 例えば、ある私鉄大手では、独身寮や社宅に入れるのは正社員のみで、非正社員は自分で住まいを探すしかない。住宅手当に差があるところもある。さらに、更衣室や休憩室の利用を正社員だけに限定しているケースもあり、非正社員が日常的に正社員との待遇の差を感じる原因になっている。
 会社によっては、運転手や車掌にまで非正社員を充てているケースもあり、ある私鉄総連幹部は「待遇差を感じて、やる気をそがれるようなことがあれば、安全運行にも影響を与えかねない」と指摘する。
 増え続ける非正社員の待遇改善は労働界共通の課題だが、正社員中心の労組が多いため、非正社員については思い切った策を講じていないのが実情。私鉄総連の方針については、連合も「福利厚生の格差解消を統一要求に盛り込むのは異例」としている。私鉄総連では、7月の中央委員会で正式決定し、各労組で具体的な要求内容を詰める予定だ。
 【関連記事】「連合の高木会長、派遣業界団体に待遇改善を要求  2008/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合 2007/10/21 asahi.com」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・外国人の介護福祉士候補、施設側7割採用前向き 日大調査(20090606)

外国人の介護福祉士候補、施設側7割採用前向き 日大調査 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET

 日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約7割に上っていることが5日、分かった。
 施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。
 「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は12%、「他に選択肢がなければ採用する」は56%で、両方合わせて7割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は6%、「積極的には採用しない」は27%と、3割が否定的だった。
 【関連記事】「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配 ネットで注文受けつけ(20090606)

ヨーカ堂とジャスコ、大衆薬を即日宅配 ネットで注文受けつけ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET

 セブン&アイ・ホールディングスとイオンは、インターネットで注文を受けて即日宅配する「ネットスーパー」で一般用医薬品(大衆薬)の販売に乗り出す。対象は副作用リスクが低く、通信販売が認められている「第3類」医薬品。両社は今月の改正薬事法施行を機に大衆薬取り扱いを強化しており、ネットへも販路を広げて割安な大衆薬を消費者に売り込む。
 セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂は2日から堺市と川崎市の計3店で開始した。目薬や整腸剤、ビタミン剤など約30品目を販売、近く130品目に増やす。今夏をメドに首都圏と関西圏を中心とする76店に広げる。同社は6月から店頭で大衆薬200品目を1~2割値下げしており、ネットスーパーも価格をそろえる。
 【関連記事】「改正薬事法施行 大衆薬、価格競争スタート 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春の大卒採用、都道府県は18%増 団塊退職を補充、日経調べ(20090606)

10年春の大卒採用、都道府県は18%増 団塊退職を補充、日経調べ 2009/ 6/ 6 NIKKEI NET

 都道府県の2010年春の大卒採用計画数は、09年春の実績に比べて18%増える。団塊世代の定年退職者の補充に加え、地域の雇用対策として採用を増やす動きが広がっている。景気の冷え込みで民間企業が大幅に採用を絞り込む中、就職難の学生にとっては一助となりそうだ。
 日本経済新聞社が各都道府県に取材し、まとめた。事務、技術系合わせた採用数の合計は4694人で、今春に比べて719人増える。企業の事務系総合職に当たる「行政職」の採用計画数は19%増の2167人。
 【関連記事】「大卒採用、10年春は19%減 日経最終集計 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下 リクルート調査  2009/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・第一生命と明治安田、団体年金無配に 5年ぶり、株安で運用悪化(20090605)

第一生命と明治安田、団体年金無配に 5年ぶり、株安で運用悪化 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 生命保険会社が企業から受託する団体年金保険の一般勘定で、第一生命と明治安田生命が2008年度分の配当を5年ぶりに無配とする。日本生命と住友生命も前年度と比べて配当を減らす。世界的な金融危機で株価が大幅に下落し、運用成績が悪化したことが主因だ。
 団体年金は従業員の年金支払いなどに備えた企業の資金を生保が委託を受けて運用している。契約時に一定の利回りを保証する一般勘定と、運用成績がそのまま利回りに反映される特別勘定の2種類があるが、運用残高の約8割は一般勘定。
 【関連記事】「団体年金、利回り悪化 6生保の特別勘定 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・バイオ後発薬、開発加速へ あすか製薬など10年にも治験(20090605)

バイオ後発薬、開発加速へ あすか製薬など10年にも治験 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 遺伝子組み換え技術などを使って開発したバイオ医薬品の後発薬開発が日本でも本格化する。あすか製薬と日本ケミカルリサーチは2010年にも国内で不妊治療に使うバイオ後発薬の臨床試験(治験)を始める。独サンドは成長ホルモン製剤の後発薬の承認を厚生労働省に申請中。バイオ医薬品は、副作用が少ないなどの利点がありがん治療などに使われている。同分野で新薬より3割程度安くなる後発薬が登場すれば患者の選択肢が大きく広がることになる。
 後発薬は特許が切れたバイオ医薬品とよく似た製法を用いて、開発費用を抑える。欧州ではバイオ後発薬の承認制度が整っており、独サンドなどが製品化している。米国も開発指針を含めて法整備を進めている。日本でも厚労省が3月にバイオ後発薬の開発指針をまとめ、これを受けて製薬会社が商品化に動き出した。
 【関連記事】「後発薬、相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬、3割安く 2009/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・定年後に不採用、不当と都を提訴 教育通知反対の元校長(20090605)

定年後に不採用、不当と都を提訴 教育通知反対の元校長 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 職員会議での挙手などによる採決を禁じた東京都教育委員会の通知に対し「民主主義に反する」などと反対した都立三鷹高の土肥信雄元校長(60)が、定年退職後に非常勤教員として採用されなかったのは不当として、都に約1850万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状で土肥元校長側は、非常勤教員選考の合格率が2007年度で96%に上ると指摘。「不採用は、言いなりにならない姿勢と意見表明を都教委が疎ましく思い、教育現場から排除しようとした報復的行為で無効」と主張している。
 都教委は「訴状を見ておらずコメントは控えたい。非常勤教員の選考は基準に基づき適正に行っている」としている。
 【関連記事】「教員の平均年齢、過去最高に 07年度教員統計 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「教員の採用、7年連続で増加・文科省、07年度調査 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計(20090605)

内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com

 厚生労働省は5日、今春の就職予定者のうち、大学生や高校生など2125人が内定を取り消されていたと公表した。4月末時点の前回集計から42人増えた。また、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められた大学生などは1093人で、前回4月23日時点から70人増えた。
 内定取り消しは5月末時点での判明分を集計した。大学生や短大生などが1743人、高校生が381人、中学生が1人だった。内定を取り消した事業所数は444社。製造業が152社で最も多く、サービス業が79社、情報通信業が56社だった。
 内定は取り消されなかったものの、入社後に自宅待機を命じられた大学生などは54社の788人で、入社日の延期を求められたのは41社305人だった。こちらは5月21日時点での判明分をまとめた。
 【関連記事】「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護、過去最多の119万2745世帯(20090605)

生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com

 3月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の119万2745世帯(速報値)に上ることが5日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。01年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。
 前月より1万4478世帯の増加。前年同月と比べても、7万404世帯増えていた。保護を受けている人数は、165万4612人。
 08年度の月平均は114万8766世帯(速報値)。07年度平均の110万5275世帯(確定値)を、大幅に上回った。
 世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった65歳未満の世帯など「その他世帯」(全体の約1割)が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が6.3%だったのに対し、「その他世帯」は19.6%。夫婦とも65歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出した伸び率となっている。前年同月比の伸び率が急増する傾向は、世界同時不況が始まった昨秋以降、特に顕著だ。
 厚生労働省社会・援護局保護課によると、例年3月は失業や離婚などが増えるため、他の月より受給が増える傾向にあるというが、「雇用状況の悪化の影響が一番大きい。雇用状況がよくならないと、増加傾向は続くのではないか」と見ている。
 【関連記事】「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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2009.06.05

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・冤罪の免田栄さん、年金受給資格求める申し立て(20090605)

冤罪の免田栄さん、年金受給資格求める申し立て 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 1983年に元死刑囚として初めて再審無罪となった福岡県の免田栄さん(83)が5日、「冤罪(えんざい)によって年金加入の機会を奪われた」などとして、港社会保険事務所(東京)を通じ、総務省の年金記録確認中央第三者委員会に国民年金の受給資格を求める申立書を提出した。
 弁護士によると、国民年金制度は1961年に始まったが、免田さんは当時、確定死刑囚として拘置中で、施設が「生存の可能性がない」と判断、制度の存在を告知しなかったという。再審無罪後も年金制度の存在を知らず、加入手続きや保険料免除の申請ができなかったという。
 免田さんの無年金問題をめぐっては、2002年に日本弁護士連合会が「国民年金を受給できるための措置が必要だ」と人権救済の勧告をしたが、厚生労働省が受給資格を認めていない。
 【関連記事】「年金記録の漏れや誤り、2000年以降も2100件 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認の申し立て、10万件を突破 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「不明年金」持ち主特定は2割、全容解明困難か…厚労省 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、未解明が1162万件 社保庁、1万人体制で迅速処理 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「年金記録の回復35% 07年度分、保険料納付立証に壁 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 船員保険・フェリー船員の再就職を支援 国交省、8年ぶり再開(20090605)

フェリー船員の再就職を支援 国交省、8年ぶり再開 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 「千円乗り放題」の高速道路割引の余波で、フェリー事業者が廃業や減便に追い込まれていることから、国土交通省は4日、船員の再就職支援制度を8年ぶりに再開すると発表した。今年度補正予算に1億9000万円を計上。5日の閣議で了承される見通しだ。
 支給対象は今年4月1日から2011年3月31日に失業した、国内旅客船と貨物船の船員。失業から最長3年、船員として再就職する職業訓練を受けることを条件に、月額約10万~22万円が支給される。
 オイルショックなどの経済危機を受けて1977年にできた特別措置法に基づく制度だが、申請件数が減り、01年を最後に支援をやめていた。フェリー業界を巡っては、高速割引のあおりを受けて利用者が激減、呉・松山フェリー(広島県呉市)が廃業を発表するなど、業界全体が苦境に陥っている。
 【関連記事】「船員保険:職務上疾病など労災、雇用保険に統合へ 厚労省 2005/12/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換(20090605)

診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか2年で修正を迫られることになった。厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった。廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ。
 10年4月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で夏にも廃止に向けた議論に着手する。
 【関連記事】「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主、年金改革で移行期間明記せず(20090605)

民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET

 民主党の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長らは4日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む年金制度改革を巡って協議し、税方式の最低保障年金への移行期間を明記しない方針で一致した。消費税率引き上げのタイミングと絡むため、政権獲得後に議論を進める考え。岡田氏はこれまで移行期間を「20年程度」とする考えを示していた。
 【関連記事】「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・直接雇用はさんでも実質派遣継続 マツダに是正指導(20090605)

直接雇用はさんでも実質派遣継続 マツダに是正指導 2009/ 6/ 5 asahi.com

 自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた3年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は3日付でマツダの本社工場(広島市南区など)と防府工場(山口県防府市)、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。
 労働局に申し立てていたのは元派遣労働者5人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が3カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この3カ月を1日だけ超える期間について、4人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る1人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計5人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。5人は03~08年に両工場の同じ職場で最長4年7カ月間働いていた。
 5人が加盟している「地域労組ひろしま」によると、広島労働局は「期間工になった後も元の派遣会社との間に支配従属関係がなくなったとは確認できない」と指摘。「派遣期間は実質的に3年を超えていたとみられる」と判断したという。一方で、マツダが直接雇用する義務については認められなかった。
 マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「派遣会社に労働者を指名して再派遣をお願いしたわけではなく、法律違反はなかったと理解しているが、指導は真摯(しんし)に受け止める」と話している。現在は不況の影響で製造現場の派遣労働者の削減が進み、問題とされた雇用契約はないという。
 【関連記事】「元派遣社員がマツダ提訴 山口、地位確認など求める 2009/ 4/30 NIKKEI NET

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2009.06.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く(20090604)

08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く 2009/ 6/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、2008年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数)が前年比0.03ポイント上昇し、1.37になったと発表した。05年に過去最低の1.26を記録したあと上がり続け、出生数も2年ぶりに増加に転じた。出生率の低下は日本の社会や経済の大きな将来不安。わずかながらも出生率が上向き始めた背景と先行きは――。
 日本の出生率は1975年に2を割ってから下がり続け、05年には過去最低の1.26に落ち込んだ。その後は06年が1.32、07年が1.34と、3年連続で上向いた。
 背景のひとつとみられるのが、この期間の景気好転だ。長いデフレ期を脱し、子どもを持つ余裕が一部に広がったことが影響したとみられる。また統計では第1子や第2子が減った一方で、第3子以上の出生数が前年比で3%増えたことが明らかになった。「もう1人」と考える世帯が増えた可能性がある。
 【関連記事】「08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善(20090603)

08年の出生率1・37、前年より0・03ポイント改善 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、2008年の人口動態統計(概数)を発表した。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値)は1・37と前年より0・03ポイント改善し、過去最低を記録した05年(1・26)から3年連続で上昇した。
 出生数も微増ながら2年ぶりに増加に転じた。
 ただ女性人口が減少していることから、出生数が大幅に増えない限り少子化傾向は今後も続くと見られる。
 厚労省は合計特殊出生率の上昇について、出産期の女性の数自体が減少したのが主な要因と分析。都道府県別では、沖縄(1・78)が最も高く、東京(1・09)が最低だった。
 08年の出生数は109万1150人で、前年より1332人増えた。厚労省は08年はうるう年で、1日増えたことが主な理由と見ている。
 1日で3000人前後の出生数があるといい、うるう年でなければ微減になる計算だ。
 死亡数は戦後に統計を開始した1947年以降で最多となる114万2467人。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス5万1317人で過去最大を記録した。
 減少幅は07年の3倍近くに達している。
 婚姻件数は72万6113組で前年比で6291組増えた。
 平均初婚年齢は男性30・2歳(前年比0・1歳上昇)、女性28・5歳(同0・2歳上昇)となった。離婚件数は25万1147組で、前年(25万4832組)を下回った。
 【関連記事】「08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書(20090603)

医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、2010年度予算に向けた建議(意見書)を与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。
 我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。
 建議では、ドイツが保険医の開業に際し診療科や地域ごとの定員枠を設けているなどの例を挙げ、日本以外の主要国では制度や事実上の規制があるとして、このような取り組みを参考に「我が国においても、早急な対策を講ずることが必要である」とした。
 医師の適正配置については、「医師の職業選択の自由を制約するといった議論もある」としながらも、国民医療費のほとんどが公費負担であり、「医師の養成には多額の税金が投入されており、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」として、規制的手法の必要性を訴えた。
 また建議では、病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、病院に対する診療報酬を手厚くするような診療報酬配分の見直しや、看護師ら医療従事者間の役割分担の見直しを掲げた。
 【関連記事】「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網(20090603)

職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、2009年度補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分用意。長く失業している人を対象に民間の職業紹介企業を通じて就職を支援する制度も導入する。これらの事業は7月から順次、実施する予定で、景気悪化で高まる雇用不安を和らげたい考えだ。
 政府は09年度補正予算に雇用の「第2の安全網」として、非正規社員で職を失った人などを救うための総額7000億円の基金を創設した。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦健診の助成、自治体で差 1人1万円~12万円(20090603)

妊婦健診の助成、自治体で差 1人1万円~12万円 2009/ 6/ 3 asahi.com

 出産前に14回程度受けるのが望ましいとされる妊婦健診に対する助成額が、自治体によって1人当たり1万円台~12万円以上と大きくばらつきのあることが2日、厚生労働省の調査でわかった。妊婦健診は健康保険が適用されないため、国は妊婦健診14回分の費用として、1人当たり約11万8千円の予算を自治体に手当てしている。健診費用が助成金を上回った分は自己負担となる。
 全市区町村の平均は8万5759円。都道府県ごとの平均をみると、最も多いのが山口県(11万1127円)で、最少の大阪府(3万9813円)とは約3倍の開きが出た。
 厚労省が全国1800市区町村の4月1日現在の状況を調べた。25市区町村以外は、受診券を配布するなどして14回分以上を助成しており、平均で13.96回。
 ただ、1人当たりの助成額は開きがある。国から自治体には補助金と地方交付税で手当てされるが、地方交付税の使い道は自治体が独自に決められるためだ。
 助成額別にみると、10万円以上は156自治体(9%)で、9万円台が643自治体(36%)で最も多かった。8万円台は476自治体(26%)、7万円台は393自治体(22%)、1万~3万円台は32自治体(2%)など。
 厚労省は標準的な検査項目を例示しているが、「そのすべての項目を実施」は42%、「血液検査の一部を実施せず」49%、「超音波検査(4回)を実施せず」35%だった。一方で、37%は国の例示にはないノンストレステストなどを実施していた。
 【関連記事】「妊婦健診無料 国は「14回」、実際には5回の自治体も 2009/ 4/19 asahi.com」 / 「妊産婦検診、14回無料に 厚労相が方針表明  2008/10/18 NIKKEI NET」 / 「無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com」 / 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の老齢加算金訴訟、原告39人の請求棄却(20090603)

生活保護の老齢加算金訴訟、原告39人の請求棄却 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 70歳以上の生活保護受給者に対して支給されていた「老齢加算金」を廃止したのは、憲法が保障する生存権の侵害として、北九州市の生活保護受給者39人(70~90歳代)が同市を相手取り、廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。
 高野裕裁判長は「老齢加算が廃止されて原告らの生活が打撃を受けたことは想像されるが、健康で文化的な生活水準を下回っているとまでは認めがたい」として、原告側の請求を棄却した。
 老齢加算制度は1960年、高齢者は食費や暖房費などの出費がかさむとして創設。原告が住む北九州市の場合、2003年度まで生活保護費に月1万7930円を上乗せして支給されていた。しかし、厚生労働省の決定に従い、04年度から9670円、05年度から3760円に減額、06年3月までで廃止された。
 原告は06年3月、減額措置の取り消しを求めて第1陣28人が福岡地裁に提訴。全廃後の07年3月、新たな原告を加えて廃止決定取り消しを求め再び提訴した。
 原告側は「健康を犠牲にして食費を削ったり、入浴回数を減らしたりせざるを得ない生活を送っている」などとして違憲と主張。一方、同市は請求を棄却するよう求めていた。
 老齢加算訴訟は全国8地裁で争われ、東京地裁(昨年6月)、広島地裁(同12月)はいずれも「廃止は不合理とまでは言えない」などとして、原告側の請求を棄却している。
 【関連記事】「生活保護加算 原告控訴 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ基準、異論百出…測定不要論も(20090603)

メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 男85 女90センチ
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を見つけるため、腹囲測定などを行う特定健診・保健指導(メタボ健診)が2年目に入った。腹囲の基準に異論を唱える研究報告が相次ぎ、専門家の間で見直し論議に拍車がかかっている。
 心臓病や脳梗塞(こうそく)を引き起こす生活習慣病の原因として、高血圧や高血糖、脂質異常と併せて肥満をチェックするのがメタボ健診だ。腹囲の基準値は男性85センチ、女性90センチ。日本人の男女約750人のへその辺りの内臓脂肪面積をコンピューター断層撮影法(CT)で計測し、100平方センチ以上になると、高血圧や高血糖など、生活習慣病を引き起こす危険要因の数が増えるという日本肥満学会のデータを基に算定された。
 これに対し厚生労働省研究班(班長=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)は今年、「心臓病や脳梗塞などの予防には、メタボ対策よりも高血圧対策が重要」という研究結果を公表した。
 研究班が40~69歳の男女約2万3000人を平均11年間追跡したところ、高血圧を治療すれば男性48%、女性で45%発症を減らせるのに対し、メタボ解消では20%未満しか改善効果がないとの結論が得られた。研究をまとめた磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は「肥満を必須条件とする現在の基準では、やせていて血圧が高めの人など、脳卒中や心筋梗塞になる危険性の高い人への対応が不十分になる」と説明する。
 愛知県の約3000人を対象にした別の厚労省研究班も今年、「腹囲が大きいだけでは生活習慣病との関連はそれほど強くない」との研究結果を発表、腹囲の指標を切り捨てた。
 一方、腹囲の基準値を設けることに肯定的な研究者でも、数値についての意見はバラバラだ。
 門脇孝・東京大教授(糖尿病・代謝内科)が班長の厚労省研究班は、全国の男女3万3000人について、高血糖、高血圧、脂質異常と腹囲との関連を調査。中間解析では、男性84センチ以上、女性は81センチ以上になると、2項目以上の異常を併せ持つ割合が約3倍高かった。門脇教授は「女性の基準は80センチが良いのではないか」と話す。
 一方、米国の基準は男性102センチ超、女性88センチ超。また、国際糖尿病連合の基準では、欧州人が男性94センチ以上、女性80センチ以上、日本人は男性90センチ以上、女性80センチ以上で、いずれも男性の方が女性よりも大きい。
 現在の国の基準は2005年、日本肥満学会など8学会が合同で決めた。松沢佑次・同学会理事長(住友病院院長)は、「CT画像から内臓脂肪面積まで測って基準値を決めたのは日本だけ。女性は皮下脂肪が多く、心筋梗塞の危険は男性より低い。妥当な基準だと思うが、学会としてもデータを集め、検証をしていく」と話す。
 厚労省は「肥満は生活習慣病に大きくかかわっており、健診で腹囲を測ることには意味がある。だが、基準値については、見直しも含めて柔軟に対応したい」としている。
 世界保健機関(WHO)でも現在、腹囲の基準を決める作業を進めている。決定版となる数値が示されるかどうか、注目される。

 「なぜ腹囲だけ問題」
 「ワイシャツをめくっておへそを出してください」
 今春、大手重機メーカー「コマツ」本社(東京・赤坂)での特定健診。会場の一角では、社員のおなかにメジャーがあてられ、腹囲の測定が行われていた。
 ある男性社員は、血圧などはすべて正常なのに、腹囲は90センチと基準を5センチオーバー。男性は「なぜ取り立てて腹囲を問題にするのか。なんだか不健康だと言われたようで……」と納得いかない様子だった。
 逆に、血圧などに異常があっても腹囲が基準以下のため指導の対象とならない社員も男性で約20%、女性は約15%いた。担当者は「本当に生活習慣病の危険がある人を抽出できているのか」と首をかしげる。「85センチはだめだが、84センチならいいというわけではない」とし、腹囲に関係なく、全員に保健指導を行う兵庫県尼崎市のような自治体もある。

 数値改善 一定の効果
 特定健診の狙いは、生活習慣病になる人を減らし、医療費削減につなげることだ。国は、生活習慣病にかかる医療費を約10兆円と推計。これは医療費の3分の1に当たり、2015年度までに患者やその予備軍を25%削減する計画だ。
 日本看護協会は、07年度から先行的にメタボ健診を始めた自治体や企業の健康保険組合の男女約400人の数値を分析。1年間で体重は1・4キロ・グラム、腹囲は1・8センチ減り、血糖値と中性脂肪の数値も改善した。分析に当たった尾島俊之・浜松医大教授(健康社会医学)は、「途中経過としては一定の効果が見られるが、最終的に生活習慣病の減少につながるかどうかは、長期的に見ていく必要がある」と話す。

 特定健診・保健指導 企業の健保組合や市町村などの保険者に対し2008年度から、40~74歳の人を対象にした実施が義務付けられた。腹囲に加え、血圧、血糖値、脂質のうち一つに異常があれば、原則1回、面接指導を行う「動機づけ支援」、二つ以上異常があれば3~6か月継続指導する「積極的支援」が行われる。受診率や保健指導の実施率などが低いと、後期高齢者医療への財政負担が増すペナルティーを科す仕組みが導入されている。

 【関連記事】「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・キヤノンの期間社員5人、正社員化求め提訴(20090603)

キヤノンの期間社員5人、正社員化求め提訴 2009/ 6/ 3 asahi.com

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)に勤める期間社員5人が3日、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。06年に同社の偽装請負を告発したメンバーで、1人300万円の慰謝料や、現在の契約期間である3~8月の正社員の賃金との差額1人約120万円の支払いなども求めた。
 提訴後に記者会見した原告らは、違法な偽装請負で非正規社員を働かせたキヤノンには正社員化の義務があると主張。不況で期間社員の休業措置がとられているために現在は手取りが10万円余りに激減し、アルバイトで生計を立てている窮状などを訴えた。
 【関連記事】「栃木労働局、キヤノンに是正指導 宇都宮で偽装請負 2007/ 9/13 asahi.com」 / 「「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明 2007/ 8/29 asahi.com」 / 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ 2007/ 2/ 2 asahi.com」 / 「キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ 2006/10/18 asahi.com

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2009.06.03

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン(20090602)

コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン 2009/ 6/ 2 asahi.com

 コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン(東京)の加盟店オーナー約70人が2日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。
 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」(池原匠美組合長)。全国約1万2千の加盟店に参加を募る。連合傘下のUIゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。
 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。2日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「2億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。
 労組結成の記者会見は民主党本部で開催。2年前から各党に窮状を訴え、最も反応が良かったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。
 【関連記事】「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「SHOP99“名ばかりの店長”…残業代支払えと提訴 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・セクハラ相談「雇用主から被害」が3割…北海道労働局(20090602)

セクハラ相談「雇用主から被害」が3割…北海道労働局 2009/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 2008年度に厚生労働省北海道労働局に寄せられたセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)に関連する相談のうち、約3割は社長や商店主など「雇用主」から被害を受けたとする内容だったことがわかった。
 同局は「道内企業の意識が低い」と指摘している。
 まとめによると、同局に08年度中に寄せられた男女の雇用均等化に関する相談は計634件。
 多かったのは「体に触れられた」「性的関係を強要された」などセクハラに関する相談で計343件に上っていた。
 このうち91件は、中小企業の社長や、商店主など雇用主で、管理職や同僚からセクハラを受けたとする相談が多い他の自治体と比べても際立っているという。同局雇用均等室では、「小規模な事業所が多いという地域事情はあるのだろうが、本来、対策を講じるべき立場なのにセクハラをしていることは問題」としている。
 他の相談では、女性であることを理由に職場で「不利益な取り扱いを受けた」とする相談が計97件。妊娠、出産などをきっかけに、解雇や退職を強要する相談が増える傾向にあるという。
 労働局は、セクハラ相談に対応するため、雇用均等室に相談員を配置。労働者だけでなく雇用主も、相談窓口(011・709・2715)を活用するよう呼びかけている。
 【関連記事】「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金法案、参院で実質審議入り(20090602)

年金法案、参院で実質審議入り  2009/ 6/ 2 NIKKEI NET

 基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる国民年金法改正案が2日、参院厚生労働委員会で実質審議入りした。参院で過半数を握る野党は徹底審議を求めているが、与党は今通常国会での成立を目指す。
 2010年度までの2年間は国庫負担割合の引き上げに必要な財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」で賄い、11年度以降は税制の抜本改革で対応するのが柱。16日で衆院通過から60日となり、与党による衆院再可決が可能となっている。
 【関連記事】「年金法案、参院で審議入り 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意  2009/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用確保に中小企業活用 麻生首相が指示(20090602)

雇用確保に中小企業活用 麻生首相が指示 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は2日午前に開いた緊急雇用・経済対策実施本部で、2009年度補正予算の執行に関して「地域の中小企業を活用するよう各発注機関に周知徹底を図り、しっかり取り組んでほしい」と指示した。地方の中小企業の仕事量を増やすことで、雇用の確保につなげる狙いがある。
 【関連記事】「7万5000人雇用創出 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

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2009.06.02

【社労士】健康保険法 > 薬事法・改正薬事法施行 大衆薬、価格競争スタート(20090602)

改正薬事法施行 大衆薬、価格競争スタート 2009/ 6/ 2 NIKKEI NET

 改正薬事法が1日施行され、一般用医薬品(大衆薬)は新たな競争段階に入った。店頭販売で薬剤師の代わりに新資格「登録販売者」を置けば大半の商品を扱えるようになった。これを受け大手スーパーが一斉に値引きし、イトーヨーカ堂は同日の大衆薬売上高が前年同日に比べ3割増えた。ドラッグストア側も登録販売者をフル活用し、営業時間の延長や機動的な出店で対抗する構えだ。
 セブン&アイ・ホールディングスとイオンは1日から傘下スーパーで大衆薬を1~2割値下げするセールを始めた。セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂ではエーザイの肌荒れ改善薬「チョコラBBプラス」(180錠)が1950円で売られ、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシの新宿三丁目店(東京・新宿)の販売価格(2280円)を下回っていた。
 【関連記事】「大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感(20090601)

4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、製造業の残業時間は季節調整済みの指数(2005年平均=100)で前月比3%増の55.6となり、7カ月ぶりにプラスに転じた。全産業では2.7%の増加。2カ月連続で上昇した4月の鉱工業生産に続き、生産に持ち直しの兆しが広がっていることを示した。
 製造業の残業時間は景気と一致して動く傾向がある。季節調整済み指数がプラスに転じたことは、景気の悪化テンポがやわらぎ、下げ止まりへ近づきつつあることを示唆している。ただ、残業時間指数の水準は依然として低い。上昇が続くかどうかも予断を許さない状況にある。
 残業時間を季節調整をかけない原数値でみると、製造業では1人あたり約9時間と前年同月比45.3%減った。13カ月連続の減少だが、減少率は過去最大だった3月(48.9%)に比べ縮小した。全産業は約2割減だった。
 【関連記事】「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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2009.06.01

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計(20090601)

製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が1日に発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の労働者の残業時間などにあたる所定外労働時間は前年同月比45・3%減の9・1時間で、13か月連続の減少となった。
 ただ、下げ幅は1990年の現行方式での調査開始以降で過去最大を記録した3月(前年同月比48・9%減)に比べて若干改善した。景気が上向いて生産が増えると企業は残業増などで対応するため、生産活動の急速な悪化に若干歯止めがかかった格好だ。
 製造業を含む全産業では、所定外労働時間が同19・7%減の9・2時間で9か月連続マイナス、労働者の平均賃金を示す現金給与総額も同2・5%減の27万2453円で11か月連続減だったが、いずれも急激な下落傾向は一段落した。
 調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。
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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発(20090601)

生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発 2009/ 6/ 1 asahi.com

 不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が1日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制(けんせい)する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。
 弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。07年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。
 厚労省が新たに見解を示したのは、1日発行の「生活保護手帳 別冊問答集2009」。生活保護法や実施要領の解釈を例示した619の問答の中に「代理人による保護の申請は認められるか」という項目を設け、回答例として「申請は本人の意思に基づくことを大原則としている」「要保護状態にあっても申請をするか、しないかの判断を行うのはあくまで本人であり、代理人が判断すべきではない」などと記し、「代理人による申請はなじまない」と結論づけた。問答集と同一内容の事務連絡が3月31日付で厚労省から各都道府県などに送られていた。
 厚労省保護課の担当者は追加の理由について「弁護士や支援者が本人を伴わずに申請に来た場合の対応について、自治体から問い合わせが多かった」と説明。「申請するか否かを、本人の意思を無視して代理人が判断するのは思想や人権の面から問題がある」と話す。
 生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると、代理申請でも窓口には大抵、申請者本人を同行する。弁護士だけで申請した場合も、担当者が本人に意思確認するのが普通だという。小久保弁護士は「わざわざ問答を作ったのは、我々の活動への牽制だ」と反発する。
 日弁連の「貧困と人権に関する委員会」(木村達也委員長)は「弁護士の職務に不当な制限を加える内容で、容認できない」と批判する。
 厚労省によると、今年1、2月の申請件数は月2万5千件前後で、前年同月よりそれぞれ約9千件増加。受給者も2月時点で約163万人にのぼり、前年同月より約7万3千人増えた。
 日弁連による援助事業の利用件数も増えており、08年度は763件だったが、09年度は約2カ月間ですでに300件を超えた。
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【社労士】健康保険法 > 薬事法・市販薬を3種に分類、リスクに応じ説明…薬事法改正(20090601)

市販薬を3種に分類、リスクに応じ説明…薬事法改正 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 1日に改正薬事法が施行されたことで、一般用医薬品(市販薬)の販売方法は大きく様変わりし、副作用の危険度の高い市販薬について、適切に情報提供する態勢が整えられる。
 同法では、市販薬を危険度の高い順に1類(安全上、特に注意を要する)、2類(まれに入院相当の健康被害が生じる可能性がある)、3類(身体の不調が起こる恐れがある)と分類。薬局・店舗は市販薬を分類ごとに分けて陳列し、1類は客が直接手に取れないようにカウンターの奥に並べる。
 1類の販売の際は薬剤師が文書を使って積極的に副作用などの説明を行うことが義務化された。2、3類は薬剤師がいなくても、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」(新設)がいれば販売できるようになるが、2類の場合も情報提供に努める義務がある。
 一方、これまで法令で直接禁止されていなかったインターネットなどによる通信販売については「対面販売と比べて安全性が確保できない」として、厚生労働省の省令により1、2類の販売が禁止された。ただ、薬局のない離島の住民らには2年間に限って2類の販売も認める経過措置が盛り込まれた。
 【関連記事】「大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始(20090601)

大衆薬、コンビニでも 改正法施行で販売開始 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET

 改正薬事法が1日施行になり、コンビニエンスストアやスーパーなどで新資格「登録販売者」による一般用医薬品(大衆薬)の販売が始まった。セブン―イレブン・ジャパンは東京都内の1店舗で24時間販売を開始。イオンやイトーヨーカ堂は値下げにより割安感を打ち出した。販売店増や販売時間の拡大、価格の下落で消費者は大衆薬を買いやすくなりそうだ。
 セブンイレブンは麹町駅前店(東京・千代田)で午前3時から大衆薬の販売を始めた。レジ横に設けた約13平方メートルの売り場に風邪薬や解熱剤、目薬など97品目を用意。午前10時前、子供用のかゆみ止めシールを買い求めた30代の女性は「近隣に薬局が少ないので、夜間の急な発熱時など大変助かる」と語った。
 【関連記事】「大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く(20090601)

08年出生率、3年連続上昇 1.35-1.37、少子化傾向は続く 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET

 2008年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が1.35~1.37程度となり、3年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が2年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
 ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
 【関連記事】「出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・社員が長期休職、コストはどれだけ?計算ソフトを開発(20090601)

社員が長期休職、コストはどれだけ?計算ソフトを開発 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 社員が休職したときに生じる企業のコストを計算します――。三井住友海上火災保険が、メンタルヘルス事業を手がける保健同人社と共同で、こんなソフトを開発した。
 6月上旬にも保健同人社のホームページに公開し、無料で使えるようにする。多くの場合、勤務時の給与より多くの費用がかかるという。うつ病などの心の病で長期休職するサラリーマンが増える中、企業の関心を集めそうだ。
 社員が長期休職すると、企業は社員に給与の一部を補償し、穴埋めのため新たな人材を雇ったり、同僚に仕事を分担したりする。その際、社員教育や残業代などの負担が新たに増える。
 両社のソフトは、企業の従業員規模や社員の休職期間、年収などを入力すれば、かかるコストをはじき出してくれる。例えば年収600万円の社員が1年間休職したケースでは、企業の負担は給与よりも約325万円多い約925万円になるとしている。
 【関連記事】「「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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