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2009.06.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源(20090620)

年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源 2009/ 6/20 asahi.com

 基礎年金の国庫負担割合を、3分の1強から2分の1に引き上げる改正国民年金法が19日、成立した。少子高齢化が進むなか、公的年金の財政を持続可能にすることが目的。だが、2分の1引き上げに必要な年2.3兆円は、向こう2年間は「埋蔵金」頼み。消費税を念頭に置いた「安定財源」確保への道筋は、不透明なままだ。
 制度維持のため、国庫負担2分の1引き上げが法律に検討課題として明記されたのは、15年前の94年改正。
 04年改正では給付と負担のあり方を見直した。(1)上限を固定したうえで、保険料の引き上げ(厚生年金は労使折半で料率18.3%、国民年金は月額1万6900円)(2)モデル世帯における年金は、将来にわたり現役世代の手取り収入の50%を超える給付水準を確保――。こうした「約束」の財政的な裏付けとして「2分の1」が不可欠となった。
 04年改正で、引き上げ時期は「09年度までに」と明記された。その前提として、「安定財源を確保する税制抜本改革」が必要とされたが、歴代政権は安定財源の消費増税を避けてきたため、期限ぎりぎりで2分の1引き上げにこぎつけた。
 引き上げに必要な年2.3兆円は消費税1%相当。09年度と10年度は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を流用し、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっている。
 ただ、この抜本改革は「経済状況を好転させることが前提」(麻生首相)。今回の法改正により、抜本改革が進まず、11年度以降に安定財源が確保されない場合でも、「臨時の法制上・財政上の措置」により、2分の1は維持される。半面、安定財源を確保するまで、この不安定な状態が続く。
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