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2009.06.13

【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ(20090612)

育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ 2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 衆院厚生労働委員会は12日、育児・介護休業法改正案を一部修正の上、全会一致で可決した。
 同改正案は、来週にも衆院本会議で可決された後、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
 同改正案は、3歳未満の子どもがいる従業員が申請すれば残業を原則免除する制度を整備するよう企業に義務づけるほか、夫婦がともに育休を取得する場合は、子どもが1歳2か月になるまで取得を認めることが柱。
 修正案では、育休を取得した従業員を不当解雇して是正勧告に従わない企業名の公表など一部の施行日を、「1年以内」から「3か月以内」に前倒しした。
 【関連記事】「育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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