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2009.06.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式(20090620)

年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET

 民主党は19日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の骨格を固めた。全額消費税を財源とする最低保障年金の導入など、年金制度の抜本改革は2012年度までに関連法案を成立させ、13年度実施をめざす。消費税率は4年間据え置く。農業や漁業の生産コストと販売価格の差額を補てんする戸別所得補償制度も、関係政省令の整備などに時間がかかるため、11年度から実施する方向だ。
 直嶋正行政調会長が19日、鳩山由紀夫代表らに報告し、大筋で了承された。税金の無駄遣いの改善や地方分権の推進など「重点政策5本柱」を明記。07年の参院選マニフェストの政策を踏襲しつつ、政策の実行手順を示す工程表を示し、財源の裏付けの説明を強化した。
 【関連記事】「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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