資格関連ニュース: 2009年5月

2009.05.31

【社労士】健康保険法＞薬事法・大衆薬の一部を値下げ（20090531）

大衆薬の一部を値下げ　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　イオンとイトーヨーカ堂は６月１日から胃腸薬など大衆薬の一部を値下げする。
　改正薬事法の施行で大衆薬の店頭販売規制が緩和されるため、割安感を強調して来店客を呼び込む考えだ。イオンは３１０店で大衆薬約３００品目を約１０～２０％値下げ。イトーヨーカ堂は６月３０日までの期間限定で全国１１２店で約２００品目を約１０～２０％値下げする。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割構想、迷走２週間（20090531）

厚労省分割構想、迷走２週間　2009/ 5/31 NIKKEI NET

　厚生労働省の2分割構想はにわかに浮上し、ひとまず消えた。2週間にわたる政府内の迷走劇は麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が主導する政策決定と、経済財政諮問会議が中心となって改革を進めていくことの限界を浮き彫りにした。経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」の6月の取りまとめに向け、再び迷走する可能性もある。
　「これはどうだ」。14日夜、都内の日本料理店。安心社会実現会議委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は与謝野氏と自民党の園田博之政調会長代理に「医療・介護省新設案」と題したペーパーを示した。

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【社労士】労働一般常識＞公務員制度・職員手当上乗せ、７９自治体で計５８億円…交付税２１億減額（20090531）

職員手当上乗せ、７９自治体で計５８億円…交付税２１億減額　2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　都市部の自治体職員に対する「地域手当」の超過支給問題で、２００８年度も静岡県と１５都道府県内の７８市町村が国の示した基準を超えて計５８億２８１３万円を支払っていたことがわかった。
　地域手当の制度が始まった０６年度からの超過支給額は計４４３億７３４９万円となった。
　「ペナルティー」にあたる特別交付税の減額は０８年度計２１億７８２９万円で、「住民向け財源の損失」といえる減額は３年分で総計６５億５０７４万円に上った。
　読売新聞の情報公開請求で判明した。
　０８年度で超過支給額が最も多かったのは、７９自治体のうち、静岡県の１１億２１４８万円。超過支給の市町村数では、福岡県が最多で１４、次いで埼玉、千葉県が１１だった。
　国は、超過支給の自治体は「財源に余裕がある」とみなし、上限を設けたうえ、超過額の一定割合を特別交付税から減額。１０年度からの超過支給の完全解消を目指し、減額割合を０６年度が１割、０７年度は３割、０８年度は５割に増やしてきた。これに伴い、超過支給の自治体数は、既に判明していた０６年度の１５９、０７年度の１０６から、さらに減少。総額も０６年度より１００億円以上減った。
　０８年度も２億９４６５万円の特別交付税減額となった静岡県は、「支給率引き下げに向けて職員組合と意見交換を進めている」としている。

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【社労士】社会一般常識＞がん対策基本法・乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限（20090530）

乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限　2009/ 5/30 asahi.com

　全国１８１８市区町村のうち、乳がん検診の対象者を国の指針より制限している自治体が８１１（４５％）に上ることが２９日、厚生労働省の調査で明らかになった。その他の部位でも指針に従っていない市区町村があり、検診自体をしていない市区町村も５３あった。
　厚労省は胃、乳、子宮、肺、大腸の各がんについて、健康増進法に基づく検診の実施状況を尋ね、全市区町村から回答があった。指針では胃がんは「４０歳以上、問診、胃部Ｘ線検査、毎年」、乳がんは「４０歳以上、問診、視診、触診、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）、隔年」などとなっている。
　定員枠を設け先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、乳がんが最も多かった。子宮がん５１７（２８％）、胃がん３５４（１９％）、肺がん２４１（１４％）、大腸がん１６８（９％）でも制限があった。検診をしていないのは肺がんが５１、大腸がんが２だった。理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」などが多かった。
　一方で年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、子宮がんで７２４（４０％）、乳がんで５８６（３２％）など。指針の検査項目以外では、乳がんエコー検査を５６５（３１％）、胃がん内視鏡検査を２１２（１２％）の市区町村が実施していた。

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【社労士】国年法・厚年法＞企業年金・企業年金、積立の穴埋め２年猶予…株価低迷受けて緩和策（20090530）

企業年金、積立の穴埋め２年猶予…株価低迷受けて緩和策　2009/ 5/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は、目減りした企業年金の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和することを決めた。
　景気悪化に対応するためで、穴埋めを２年間猶予し、不足分の全額ではなく８５％で済むよう省令を改める方針だ。６月１日から国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで、７月上旬に省令を改正する。
　企業年金は、基礎年金（１階部分）、サラリーマンが加入する厚生年金（２階部分）に、企業が独自に上乗せする「３階部分」だ。運用益によって給付額が変動する「確定拠出年金」、将来の給付額が確定している「確定給付企業年金」と「厚生年金基金」の３種類がある。厚生年金基金は、厚生年金の一部も運用する。
　省令では、確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付に備えた積立金の必要額が１５％以上不足すると、企業が直ちに追加拠出し、２０年以内に不足分全額を穴埋めしなければならないと定めている。改正では、追加拠出開始を２年間猶予し、穴埋めが必要な額を不足分の８５％に引き下げる。
　こうした対応は、金融危機による株価下落などで企業年金の財政が悪化した企業が増え、改善を厳しく求めると経営全体を圧迫しかねない情勢になっていることが理由だ。
　ただ、実力以上の給付水準を設定している企業も多く、特に歴史の古い厚生年金基金の場合、創設時の高い利率のままのケースがあるため、省令改正が財政改善の安易な先送りにつながらないよう、厚生年金基金の企業には、改善の具体策などを定めた「長期運営計画」の策定を条件に追加拠出の猶予を認める方向だ。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割、議論されず　諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明（20090529）

厚労省分割、議論されず　諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　政府の経済財政諮問会議は29日、会合を開き「安心社会実現」をテーマに議論した。民間議員が「閣僚主導が発揮できる規模の構築」とする行政組織の見直しの基本方針を提示したが、麻生太郎首相が検討を指示していた厚生労働省の分割には触れなかった。与党などの反発を受け首相が前日に「こだわらない」と語ったためとみられ、厚労省分割を巡る議論はこのまま尻すぼみになる公算が大きい。
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は諮問会議後の記者会見で厚労省の分割・再編を指示した首相発言を説明した自らの発言が「やや正確性に欠けていた」と釈明した。与謝野氏は19日の記者会見で、首相が幼保一元化とともに厚労省分割の具体案を検討するよう指示したと説明していた。
　与謝野氏は諮問会議での首相発言を議事録に沿って「もう一度きちんと（厚労行政の）全体の枠を考えたい」との表現だったと紹介。「首相の意図は考え方を整理してくれということ。首相はぶれていない」と指摘した。

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【社労士】社会一般常識＞高齢化社会・高齢者の栄養摂取基準を引き上げ　厚労省が５年ぶり改定（20090529）

高齢者の栄養摂取基準を引き上げ　厚労省が５年ぶり改定 　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　厚生労働省は29日、健康を保つために必要なエネルギーや栄養素の摂取量の基準を示す「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定、公表した。70歳以上でも健康な高齢者は活動的なため摂取基準を引き上げた。6―11歳の児童は活動状況に応じ3区分に分けた。食塩は引き続き「減塩」を求めた。
　改定した基準は2010―14年度、保健所や民間の運動施設などでの栄養指導と、学校給食や社員食堂の栄養管理の基礎として使われる。
　70歳以上の高齢者は身体活動レベルが「普通」の場合、現在の1日1850キロカロリーから同2200キロカロリーに引き上げる。同省は「70―75歳を対象とした調査報告で、健康で自立した高齢者の活動が活発だったため」としている。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立（20090529）

公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ約1割減らす改正給与法が29日の参院本会議で可決、成立した。国家公務員の夏のボーナスは月給の2.15カ月分とすることが決まっていたが、民間企業の夏季一時金が大幅に減ることを受け、人事院が0.2カ月分を減らすよう臨時勧告していた。国会議員らの夏のボーナスを約2割削減する改正歳費法も可決、成立した。

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【社労士】社会一般常識＞高齢化問題・「７５歳以上」人口１３２２万人、初の１０％超（20090529）

「７５歳以上」人口１３２２万人、初の１０％超　2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

　政府は２９日の閣議で２００９年版「高齢社会白書」を決定した。
　０８年１０月１日現在、７５歳以上の後期高齢者は前年比５２万人増の１３２２万人で、総人口に占める割合は１０・４％となった。後期高齢者の割合が１０％を超えたのは初めてだ。
　後期高齢者は、１９９０年に５９７万人、００年には９００万人と増加を続けている。白書に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、後期高齢者は３５年に２２３５万人となり、総人口の２０・２％に。５５年には、２３８７万人で総人口の２６・５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者になると予測している。
　また、０８年の後期高齢者を含む６５歳以上の高齢者は、前年比７６万人増の２８２２万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比０・６ポイント増の２２・１％だった。高齢者数、高齢化率ともに過去最高を更新した。
　白書では、内閣府の０８年の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」も掲載。近所付き合いに関し、「親しく付き合っている」と答えた高齢者（６０歳以上）の割合は、５年前の調査と比べ９ポイント減の４３・０％に低下した。逆に「あいさつする程度」は１０・３ポイント増の５１・２％で、高齢者と地域とのつながりの希薄化が浮き彫りになった。

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【社労士】労働一般常識＞失業率・4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に（20090529）

4月の有効求人倍率、過去最低水準に　完全失業率は5％台に　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　生産に持ち直しの動きがみえる一方で、実体経済悪化の影響が雇用に及んできた。4月の完全失業率（季節調整値）が悪化したことに加え、厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（同）も1999年6月に記録した過去最低水準に並んだ。失業者が増える一方で、企業の雇用吸収力が弱まり、雇用情勢の悪循環が強まっている。
　失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうちで全く職に就いていない人の割合。5％台に乗せたのは2003年11月以来、5年5カ月ぶりになる。完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人。増加幅は過去最大だった。

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2009.05.29

【社労士】労働一般常識＞外国人労働者問題・「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議（20090529）

「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議 　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
　政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
　報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。

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【社労士】社会一般常識＞高齢化問題・75歳以上が総人口の10％超に　高齢社会白書、過去最高を更新（20090529）

75歳以上が総人口の10％超に　高齢社会白書、過去最高を更新　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　政府は29日の閣議で、2009年版の「高齢社会白書」を決定した。08年10月1日時点で、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は22.1％に達し、過去最高を更新。75歳以上の高齢者は10.4％と初めて1割を超えた。白書は独り暮らしの高齢者の増加などを踏まえた一層の高齢者対策が必要だと指摘している。
　75歳以上の高齢者の割合は1年前の前回調査では9.9％だった。暮らし向きについては、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた高齢者の割合が26.4％に上り、「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」とした人（8.5％）を大きく上回った。
　07年に実施した調査によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は1926万世帯で全世帯の4割を占める。このうち高齢者の独り暮らしは432万世帯。都市部を中心に増加傾向にあり、05年から35年までの間に神奈川県や埼玉県、千葉県、東京都で6―8割増えると推計している。

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【社労士】労働一般常識＞公務員制度・国家公務員１０％減の新合理化計画　７月めどに閣議決定（20090529）

国家公務員１０％減の新合理化計画　７月めどに閣議決定　2009/ 5/29 asahi.com

　鳩山総務相は２９日の閣議後会見で、１０年度からの５年間で国家公務員を１０％以上減らす新たな定員合理化計画を定めると発表した。現行計画が今年度で終わるため。各省庁が合理化の具体案をまとめ、７月をめどに閣議決定する予定。
　政府は合理化で人員を削減する一方、治安や外交といった分野で増員もしている。計画に盛るのは合理化による削減分で、増員分を差し引いた純減とは異なる。現行計画は０６年度からの４年間で８．３５％削減するとしているが、純減は１．４３％にとどまる。
　新たな計画は、地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が国の出先機関の統廃合による国家公務員の削減を勧告していることを踏まえ、当面２％分の具体案を定め、残りの８％分は出先機関の改革大綱を年内にまとめた後に決める予定。

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【社労士】健康保険法＞診療報酬改定・「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請（20090529）

「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請　2009/ 5/29 asahi.com

　財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。
　診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討、財務相に来月提出する建議（意見書）に盛り込む。財務省は、１０年度予算の基本指針となる「骨太の方針０９」に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ。
　財務省によると、医師の数は９６年からの１０年間で約２３万人から２６万４千人に１４％増えた。だが、診療科別では、精神科が２０％、整形外科が１５％それぞれ増えた一方、産婦人科は１０．６％、外科は７．７％それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ１０年間で２０％以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は６％以下だ。
　財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より１．８倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。
　診療報酬は２年ごとに見直される。財務省は次の改定がある１０年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す。ただ、開業医の報酬を引き下げれば、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至。日本医師会は自民党の有力支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され、実現するかは不透明だ。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割発言迷走続く　首相「勘違い。命令してない」（20090529）

厚労省分割発言迷走続く　首相「勘違い。命令してない」　2009/ 5/29 asahi.com

　厚生労働省の分割・再編をめぐる麻生首相の発言は「指示」や「命令」だったのか。迷走の原点をめぐって２９日、首相や閣僚から発言が相次いだ。
　首相は２９日の閣僚懇談会で「勘違いをされている。自らそういう風な命令もしてないし、ぶれてもいない」と述べた。１９日の経済財政諮問会議の議事要旨には「効率よくしないといけない。（与謝野）経済財政担当大臣のところできちんと整理してみて頂きたい」との発言が記されているが、これは「命令」ではないとの釈明だ。
　首相は２９日の参院予算委員会では「厚労省や内閣府など関係府省の部局を再編・強化してはどうかと申し上げた」と語った。
　舛添厚労相は同日の閣議後会見で「『指示した』と取るのか、『まあちょっと、みんなの意見を聞いてくれ』か。それはもう受け取り方次第だ」、塩谷文部科学相は「決定したことがぶれたとかではない。入り口の段階かなと思う」と語った。
　一方、河村官房長官は「考え方をどうまとめていくかが内閣にとって大事だ。まさに検討に入っている」、与謝野経済財政担当相は「（６月にまとめる）骨太（の方針）には考え方の整理は出来れば書きたい」と、議論を継続する考えを示した。

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【社労士】労働一般常識＞労働問題・非正規労働者の失職、２１万６千人…増加ペースは弱まる（20090529）

非正規労働者の失職、２１万６千人…増加ペースは弱まる　2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

　昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月１９日時点で２１万６４０８人となっていることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。
　４月１７日時点の前回調査と比べ９０２７人の増で、以前より増加ペースは弱まった。
　一方、同じ時期の正社員の失職者（予定を含む）は２万６６０２人。前回調査より８２８７人増え、正社員の増加幅は大きくなっている。
　失職する非正規労働者のうち、派遣労働者は１３万５０６５人（６２・４％）、期間従業員などの契約社員は４万７１００人（２１・８％）、請負労働者が１万６７９５人（７・８％）。

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【社労士】労働一般常識＞失業率・４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％（20090529）

４月の求人倍率、過去最悪に並ぶ　失業率５年ぶり５％　2009/ 5/29 asahi.com

　厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０６ポイント下回る０．４６倍で、９９年５月、６月と並んで過去最低となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（同）は前月を０．２ポイント上回る５．０％で、５年５カ月ぶりに５％台となった。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す。９９年１１月の０．４９倍以来、９年５カ月ぶりに０．５倍を下回り、一つの求人を２人以上で奪い合う状態になっている。
　都道府県別では、最も高い香川でも０．７４倍にとどまり、最も低い青森、沖縄は０．２７倍だった。
　特に厳しいのが正社員の有効求人倍率だ。前年同月を０．２７ポイント下回る０．２７倍となり、０４年１１月に正社員の統計を取り始めて以降、過去最悪を記録した。
　景気の先行きを示す新規求人数は、前年同月比２６．５％減で２８カ月連続で減少した。産業別では、製造業が前年同月比５５．６％減と大きく落ち込んだ。新規求人倍率（季節調整値）は０．７７倍で、過去最低だった前月の０．７６倍とほぼ同じ水準だった。
　一方、完全失業率はここ３カ月で計０．９ポイント増と「過去にない急速な悪化」（総務省）が続いている。男性は前月より０．４ポイント高い５．３％、女性は０．１ポイント低い４．６％だった。
　完全失業者数は前年同月より７１万人増え、３４６万人。増え幅は過去最大となった。リストラなど会社都合が前年同月比５３万人増の１１４万人と大きく増えている。
　国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を４月に申請したのは、６万１３４９事業所で、対象者は前月より約１５万６千人多い２５３万４８５３人だった。
　昨年１０月から今年６月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、４月末の集計より９０２７人多い２１万６４０８人。派遣が１３万５０６５人と６割余りを占めた。ただ、４月以降、新たな失職者数は減少している。
　正社員の失職者は、１カ月間に３０人以上が離職するとして、４月中に届け出があった事業所の集計だけで１万５６１４人だった。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・トヨタ、期間従業員の再就職支援　対象者の３割利用（20090529）

トヨタ、期間従業員の再就職支援　対象者の３割利用　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　トヨタ自動車が今春始めた期間従業員の再就職支援で、これまでに対象者の3割に当たる約300人が制度を利用していることが分かった。今春の労使合意に基づいたもので、愛知労働局の認可を得て実施している技能講習のうち「フォークリフト運転技能講習」「ガス溶接技能講習」のいずれかを受講する機会を提供している。
　対象はこの春以降に契約が切れた期間従業員。受講希望者には契約期間満了後でも1カ月間無料で寮を貸し出すほか、資格取得のための受講料やテキスト、修了証発行などにかかる費用をトヨタが全額負担している。

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【社労士】労働一般常識＞公務員制度・国家公務員の定員削減を継続へ　政府方針、５年で１割程度（20090529）

国家公務員の定員削減を継続へ　政府方針、５年で１割程度　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　政府は28日、国家公務員（自衛官などを除く）の定員を削減する「合理化計画」について、2010年度以降も継続する方針を固めた。政府は05―09年度の5年間で10％、約3万3000人の定員削減目標を掲げている。今後の削減規模は国の出先機関の統廃合計画の進ちょくなどから調整するが、10―14年度の5年間で1割程度と、現在の計画をおおむね踏襲する見通しだ。
　29日に鳩山邦夫総務相が計画継続を表明する予定。政府は04年度末に約33万2000人だった定員を、09年度末には約30万9000人まで圧縮する計画を進めている。同じペースで計画が継続されれば、14年度末の定員は28万人程度になる。合理化の主な対象は約21万人の職員を抱える出先機関など。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・世界の失業者5000万人増　ＩＬＯ予測、09年2.3億人に（20090529）

世界の失業者5000万人増　ＩＬＯ予測、09年2.3億人に　2009/ 5/29 NIKKEI NET

　国際労働機関（ＩＬＯ）は28日、2009年の世界の失業者数が08年に比べ最大で5000万人増加し、2億3900万人に達するとの予測をまとめた。自動車など産業界で人員削減の動きが加速しているためで、従来の予測を修正し、一段の悪化を見込んだ。ＩＬＯは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を6月中旬に開催する。
　最悪の予測では09年の世界の失業率は前年比1.5ポイント高い7.4％に上昇する。比較可能な1991年以降では最も高い。先進国は6.1％から9.0％、特に雇用状況の悪い旧ソ連圏は9.0％から12.1％に上がる見通し。
　ＩＬＯは「自動車産業などでの大規模な失業が消費と生産をさらに押し下げかねない」と指摘。世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えた。

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【社労士】社会一般常識＞老人福祉法・無届け有料老人ホーム、６３％が建築基準法違反…国交省調査（20090529）

無届け有料老人ホーム、６３％が建築基準法違反…国交省調査　2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

　３４都道府県の無届け有料老人ホーム４４６か所のうち、国土交通省が各都道府県を通して緊急点検を終えた４０６か所について、６３・５％にあたる２５８か所で建築基準法違反が見つかったことがわかった。
　同省が２８日発表した。同省は同日、違反のある施設を速やかに指導するよう各都道府県に要請した。残り４０か所も今後、点検を行う。
　緊急点検は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で３月に起きた火災で１０人が死亡したことを受けて実施。
　発表によると、非常用照明装置を設置していないなどの違反が１９６か所（４８・３％）と最も多かった。「個室と廊下を隔てる壁の耐火性能が不十分」など間仕切り壁関係の違反が９９か所（２４・４％）、「排煙設備がない」など排煙設備関係が７７か所（１９％）、「３階建て以上の建物なのに、１階への直通階段が１か所にしかない」など直通階段関係が５０か所（１２・３％）の施設で見つかった。
　用途を「住宅」として建築確認申請をした後、老人ホームに転用したにもかかわらず用途変更の届け出をしていないなど、用途変更を巡る違反も約４割あった。
　有料老人ホームを巡っては、４月３０日時点で、３４都道府県の４４６か所が無届けのままになっていることが厚生労働省の調査で２８日に判明している。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ（20090528）

厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　麻生首相は２８日、与謝野財務・金融・経済財政相ら関係閣僚に検討を指示していた厚生労働省の分割・再編について、「最初からこだわっていない。分割の話ばかりするのはおかしい。自由な議論をした途端、あたかも既成事実のごとく、話を作るのはやめた方がいい」と述べ、分割という形にはこだわらない意向を表明した。
　首相官邸で記者団に語った。首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に２分割する案を提案したが、閣内や自民党内には慎重論が強い。首相の発言を受け、分割の具体像などの論議は衆院選後に先送りされるとみられる。
　自民党の細田幹事長は２８日夜、首相官邸を訪ね、首相に「党内には心配する向きが多い」と慎重な検討を求めた。首相は「分割の（具体的な）方針があるわけではない」と述べた。

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【社労士】社会一般常識＞介護保険制度・老人福祉と医療の倒産、０８年度は過去最多（20090528）

老人福祉と医療の倒産、０８年度は過去最多　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　民間調査会社の帝国データバンクによると、特別養護老人ホームや在宅介護サービスなど老人福祉事業者の２００８年度の倒産件数が前年度より５件増え、過去最多の２６件となった。
　５年連続の増加で、この３年で約４・３倍になった。医療機関の倒産も過去最高だった前年度と同じ４０件。高齢化が急速に進む中で、医療・介護の現場が厳しい経営環境に直面している実態が浮き彫りとなった。
　倒産急増の理由として、同社は「００年の介護保険法施行以降、ノウハウを持たない安易な新規参入企業が相次ぎ競争激化を招いた」と指摘。医療機関については、病院の勤務医が診療所や歯科医院を開業するケースが増え、「過当競争に陥った」と分析している。

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【社労士】雇用保険法＞失業給付・厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案（20090528）

厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　政府の「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）が６月中旬にまとめる報告書の原案が２８日、明らかになった。
　安心社会は「働き、生活することを共に支え合う社会」と位置づけ、子育て世帯に対する「給付付き税額控除」の導入や非正規労働者への厚生年金、健康保険、雇用保険の適用拡大などを促している。
　２８日夜の会議で提示する。原案は、高齢者に集中していた社会保障支出を、働く世代の安全網の拡充に振り向けることを提唱。安心社会実現のため、特に「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の五つの分野での改革が必要だと指摘している。改革を省庁横断的に推進するため、内閣府に「安心社会実現本部」を置き、監視機関「安心社会実現オンブズマン」の設置も検討するとしている。
　給付付き税額控除は、課税世帯には減税、所得が少なくて課税されない世帯には現金を支給する制度で、原案では低所得者に加え、母子家庭など子育て世帯を対象に導入すべきだとしている。就学前教育の保護者負担の軽減に向け、保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省、文部科学省の担当部局の一元化を図り、国が財源を確保して支援していく方針も示している。
　年金記録漏れ問題で社会保障行政に対する国民の信頼が失墜した経緯をふまえ、社会保障番号制度の導入を検討するとしている。こうした改革の財源については、「政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論をしていくべきだ」として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革で対応する方針を示唆している。
　◆安心社会実現会議の報告書原案の骨子◆
　▽非正規労働者への雇用保険、厚生年金、健康保険の適用拡大が必要
　▽低所得者と並び、子育て世帯に対し給付付き税額控除を導入すべきだ
　▽就学前教育は厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら、財源を確保
　▽安心と活力を高める上で不可欠な負担については、政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論
　▽社会保障制度の透明性を高める「安心保障番号制度／カード」（社会保障番号／カード）の導入検討
　▽２０１０年代半ばまでに行政組織の再編・人的資源の再配分を達成すべきだ
　▽行政の怠慢を告発する機関「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討

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2009.05.28

【社労士】社会一般常識＞老人福祉法・無届け有料老人ホーム４４６カ所　処遇に問題７０カ所（20090528）

無届け有料老人ホーム４４６カ所　処遇に問題７０カ所　2009/ 5/28 asahi.com

　厚生労働省は２８日、有料老人ホームと見られる施設を緊急点検した結果、４月末時点で無届け施設が４４６カ所あったと発表した。このうち少なくとも７０カ所が、入居者の処遇に不適切な点があったとして自治体から指導を受け、指導された施設の約６割が東京都内に集中していた。同省は届け出の徹底とともに、無届け施設にも改善命令を出すよう都道府県に通知して要請する。
　緊急点検は、群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡した火災を受けて実施。有料老人ホームには都道府県への届け出義務があるが、無届けの施設について都道府県を通じて調べた。
　厚労省は３月に全国で５７９カ所の無届け施設があったと公表。その後、実態を調べたところ、運営実態のない施設が含まれていたほか、３月以降に届け出た施設もあった。
　処遇改善を指導された７０カ所のうち、４４カ所が東京都内だった。指摘の内容は、個室が原則なのに一部屋で複数人が生活▽居室の面積が狭い▽夜間に人が配置されていない▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたす▽入居一時金について保全措置をしていないなど。
　無届け施設が都道府県別で最も多かったのは神奈川県で９１カ所。前回集計で最多の１０３カ所だった東京は、調査の結果、約半数が有料老人ホームに該当しないと確認され、４８カ所に減った。次いで千葉県４１カ所、群馬県３１カ所。
　同省は早急に届け出をさせる必要があるとして、罰則規定の適用も視野に入れるよう都道府県に要請し、１０月末にも改めて調査する方針。併せて、処遇改善が進んだかどうかも調べる予定だ。防火体制の状況については、消防庁が調査中。
　４月３０日時点で届け出済みの有料老人ホームは全国で４２４５カ所。

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【社労士】雇用保険法＞失業給付・雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく　安心会議報告書原案（20090528）

雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく　安心会議報告書原案　2009/ 5/28 NIKKEI NET

　政府の「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）が6月にまとめる報告書の原案が27日、明らかになった。非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱。企業の保険料負担が増える分、法人税率を引き下げるよう求めている。働く世代の安全網を拡充し社会の活力を維持する狙い。低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入も提言している。
　社会保障を中心とした中長期的な国家戦略を検討する同会議は麻生太郎首相の指示で4月に議論を開始。報告書に盛り込んだ内容は、経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」や、与党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・新型プリウス増産へ　トヨタ、愛知・堤工場２割増員（20090528）

新型プリウス増産へ　トヨタ、愛知・堤工場２割増員　2009/ 5/28 NIKKEI NET

　トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）の従業員を約2割増員する。18日に発売した新型プリウスの売れ行きが予想以上に好調で、堤工場では6月から増産に入る方針。これに合わせて、稼働率が落ちている他の国内工場から緊急的に人員を送り込む。
　プリウスは堤工場のほか、子会社であるトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）で生産している。堤工場の従業員数は現在、5000人弱。大型車や高級車を生産している田原工場（同田原市）などから1000人程度を応援要員として堤工場に移す。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・「幼保一元化」に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案（20090528）

「幼保一元化」に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編や「幼保一元化」について、塩谷文部科学相が策定した素案が２７日、明らかになった。
　首相は、厚労省と内閣府などが所管する少子化対策を「国民生活省」で一元管理する案を示しているが、文科相は「３歳児以降は、小学校との接続を含む学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべき。『国民生活省』で幼児教育行政を担うことは、幼児教育の著しい低下を招くおそれがある」と指摘。幼稚園を含んだ一元管理には反対する考えを示した。
　「幼保一元化」に関しては、「国の行政組織のみならず、子ども・保護者さらには施設の運営者の理解も得ながら総合的な検討が必要」と慎重に進めるべきだとした。代案として、０～２歳児を保育所で、３歳児以降を預かる保育所はすべて、教育機能を備えた「認定こども園」とすることを提案した。厚労省の分割・再編をめぐっては、２８日に文科相や舛添厚労相、河村官房長官ら関係閣僚がそれぞれの素案をもとに改めて協議する予定。

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【社労士】労働一般常識＞中小企業退職金共済法・中小企業の退職金共済、7割が加入希望　親族のみの事業所で（20090527）

中小企業の退職金共済、7割が加入希望　親族のみの事業所で　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　厚生労働省などは27日、従業員10人未満の事業所を対象に実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）へ入りたいと希望する事業所の割合は約7割に上った。
　調査は5000事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人の勤労者退職金共済機構が4月末に実施。回収率は約15％だった。厚労省は個人事業主などの同居親族が中退共へ加入できるようにする方針で、需要を調べるために調査した。
　回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は6割超。同居の親族のみの事業所は12％だった。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割、慎重に議論を　自民・関係議員（20090527）

厚労省分割、慎重に議論を　自民・関係議員　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　自民党の尾辻秀久参院議員会長や丹羽雄哉元厚相ら厚生労働関係議員は27日、党本部で会合を開き、厚生労働省の分割問題について、慎重に議論を進めるよう政府に申し入れることを決めた。会合では「政府がいきなり具体案を出せばまとまらなくなる」「党でもっと時間をかけて議論すべきだ」などの意見が出た。政府は28日にも開く関係閣僚会議で意見調整する予定だ。

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【社労士】労働一般常識＞自殺対策基本法・1―4月の自殺者、1万1236人　警察庁、年間最悪の恐れも（20090527）

1―4月の自殺者、1万1236人　警察庁、年間最悪の恐れも 　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　今年1―4月に全国で自殺したのは1万1236人（暫定値）で、前年同期より約500人増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。専門家は「昨年秋からの急激な経済の悪化が影響している。このままでは年間の自殺者数が過去最悪になる恐れもある」と指摘している。
　警察庁によると、4月の自殺者数は3027人（暫定値）。うち男性が71％。昨年は4月が2854人（確定値）、1―4月が1万743人（同）だった。今年は4月まですべての月で昨年を上回っている。1―4月の都道府県別では東京の1019人が最多。埼玉や千葉などの増加が目立つ。
　年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えている。統計を取り始めた1978年以降で最悪だったのは2003年の3万4000人余り。

　【関連記事】「全国の自殺者　１１年連続で３万人超　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」／「自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」／「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」／「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】4月までの自殺者数は多い順に東京（1019人）、大阪（712人）、埼玉（646人）、神奈川（609人）、愛知（544人）。昨年同期比で増加しているのは千葉（98人増）、埼玉（84人増）、東京（56人増）、沖縄（52人増）、岐阜（38人増）。減少は北海道（33人減）、山形（22人減）、鳥取（20人減）、熊本（19人減）。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・新「プリウス」さまさま…トヨタ、２工場で残業再開へ（20090527）

新「プリウス」さまさま…トヨタ、２工場で残業再開へ　2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

　トヨタ自動車は２７日、ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）など２工場で６月から残業を本格再開する方針を明らかにした。
　新型プリウスの受注が１１万台を突破し、納車まで５か月待ちの状況となっているためで、増産態勢を強化する。
　トヨタは６月以降、プリウスの生産台数を当初計画より２割多い月５万台にする予定だ。堤工場は４月から一部で残業をし、他工場から１０００人規模の応援要員を受け入れているが、今後、残業が本格化する。子会社のトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）でも約半年ぶりに残業を再開する。
　トヨタは生産台数が落ち込んだ昨年末以降、コスト削減策の一環として残業を原則的に取りやめてきた。

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【社労士】労働一般常識＞少子化対策・共働き世帯、育児・家事に１日５時間　専業主婦世帯の半分以下（20090527）

共働き世帯、育児・家事に１日５時間　専業主婦世帯の半分以下 　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　旭化成ホームズ（東京・新宿）は首都大学東京と共同で家族の生活時間に関する調査結果をまとめた。共働き世帯と専業主婦世帯、リタイア世帯について、親と同居しているかどうかや子どもの年齢（幼児期、学齢期、独立期）別にそれぞれ分析した。
　1日のうち家事や育児などにかける時間の比率を調べた「生活バランス調査」や、旭化成ホームズの顧客聞き取り調査の結果などをまとめた。共働き世帯と専業主婦世帯は夫の年齢が49歳以下の場合に絞った。両親と同居しない「核家族」の共働き世帯の場合、子が幼児期の育児や家事にかける時間は5時間。核家族の専業主婦（パート勤務含む）世帯の11時間以上に比べ半分以下で、時間の制約が浮き彫りになった。
　核家族・共働き世帯が夕食を家族全員で一緒にとる割合は40％と、核家族・専業主婦世帯の18％に比べ倍以上。共働き世帯の方が夕食の時間が遅めになりがちで、父親の帰宅時間と重なることが多いためと見られる。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・4月のアルバイト時給、1.3％下落　9カ月連続マイナス（20090527）

4月のアルバイト時給、1.3％下落　9カ月連続マイナス 　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　人材サービス会社のインテリジェンス（東京・千代田）が27日まとめた4月の全国平均アルバイト時給は955円で、前年同月（967円）に比べて1.3％下がった。下落は9カ月連続。地域別でみて最も高かった「関東エリア」は営業や販売などの職種で時給が大きく下がり、3年11カ月ぶりに1000円を下回った。
　地域別では「関東エリア」が997円で最も高く、これに「関西エリア」（967円）、「東海エリア」（960円）が続いた。職種別では「専門職系」が1120円で前年同月比3.0％上昇。警備員などの「サービス系」も1.3％上昇の1007円だったが、「営業系」は5.3％減の1037円になるなど8職種のうち6職種で時給が下がった。
　時給は同社の求人サイトや求人誌に掲載された募集広告から集計した。

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【社労士】労働者災害補償保険法＞アスベスト災害・石綿測定のマニュアル改定へ…環境省（20090527）

石綿測定のマニュアル改定へ…環境省　2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

　対象を毒性全６種に拡大
　環境省は、建物の解体現場で自治体などが大気中のアスベスト濃度を測定する際に使うマニュアルを全面改定する方針を固めた。
　国内では毒性のある６種類のアスベストが建材に使われているが、マニュアルはこれまで白石綿１種類しか対象とせず、不備が指摘されていた。来年３月までに対象を６種に広げ、測定方法も倍率の高い電子顕微鏡を使うことを検討する。今後、アスベスト建材が大量使用された１９７０～８０年代に作られた建物の解体が本格化するため、監視強化につなげる狙いがある。
　測定マニュアルは、周辺住民の通報を受けた自治体や、同省が全国約１５０か所で毎年実施している大気濃度調査で使用。採取した大気中の粒子やほこりを薬液で処理し、光学顕微鏡で石綿の有無を確認する。
　しかし、現行マニュアルは約２０年前、アスベストを扱う工場周辺の大気測定を目的に作られたため、最も多く使われていた白石綿だけが対象だった。このマニュアルに基づいて同省が０６年、山口市の解体現場で採取した大気を測定した際には何も検出されなかったが、研究者が同じ試料を電子顕微鏡を使うなどして調べたところ、白石綿より毒性が強い青石綿が高濃度で検出された。こうしたことから、「マニュアルは解体現場の測定に向いていない」という指摘が出ていた。
　同省は「アスベストの発生源は製造工場から解体現場に移った。実情にあった測定方法に改める」としている。

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【社労士】雇用保険法＞失業給付・外国人実習生に帰国費を補償　新潟の協同組合が協定（20090527）

外国人実習生に帰国費を補償　新潟の協同組合が協定　2009/ 5/27 asahi.com

　不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。
　協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。
　同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。
　国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。

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2009.05.27

【社労士】労働一般常識＞雇用問題・新入社員意識調査、新入社員の75％、「今年入社は幸運」　７割が就職先に「満足」（20090527）

新入社員の75％、「今年入社は幸運」　７割が就職先に「満足」　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　調査会社のマクロミルは2009年春の「新社会人」に聞いた意識調査の結果をまとめた。世界的な景気後退のなか「今年入社できたことを幸運だと思うか」と尋ねたところ、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」とした人の割合が74.8％に達した。就職先に「満足」あるいは「どちらかといえば満足」とした人は69.8％だった。
　入社した会社が、就職活動の際の志望では何位だったかという質問では、48.8％が「第1希望」、22.7％が「第2希望」だった。仮に就職活動を今年しなければならなかったとしたら、「現在の会社に入社できなかったと思う」または「おそらく、できなかったと思う」という人が40.3％に上った。
　調査はインターネットを通じて5月12―13日に実施。516人から回答を得た。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・市区町村の９割、夏の賞与カットへ　景気後退に配慮（20090527）

市区町村の９割、夏の賞与カットへ　景気後退に配慮　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　全国1611の市区町村が職員の今夏の賞与を削減することが26日、総務省の調べでわかった。賞与削減に踏み切るのは全市区町村の89.5％。すでに減額を決めた国家公務員に準拠し、月給の0.2カ月分の削減幅とする地方自治体が多い。景気の後退で民間企業の賞与も大幅に減りそうなため、官民格差の縮小を目指す。
　神奈川県や愛知県、宮崎県など17県では、県内すべての自治体が減額を計画している。例えば名古屋市の場合、月給の0.2カ月分に当たる約8万3000円を減らし、職員平均で約81万3000円とする予定だ。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ（20090527）

厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　政府・与党内で26日、厚生労働省の分割問題を巡る足並みの乱れが浮き彫りになった。麻生太郎首相の構想への慎重論が強く、29日の経済財政諮問会議では基本方針案だけを決める方向で調整している。
　河村建夫官房長官は26日の6閣僚協議で、「社会保障省」と「国民生活省」に2分割する首相構想は示さなかった。厚労省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園を一体にした再編を警戒する塩谷立文科相は「一緒にやればいいという問題ではない」と力説。舛添要一厚労相は「拙速な議論はよくない」と同調した。参院予算委員会では「分割するなら2つではなく3つ」と述べた。
　自民、公明両党が同日それぞれ開いた会合でも「議論が唐突」「なぜ国土交通省などを放置して厚労省だけを分割するのか」との反論が出た。

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【社労士】健康保険法＞薬事法・大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から（20090527）

大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　6月から一般用医薬品（大衆薬）の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、イオンなどが大衆薬を値引きする。一定期間安売りする特売の形で実施、他のスーパーに広がるのは必至だ。大衆薬はほぼ定価が維持されてきたが、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師でなくても大衆薬の9割以上を販売できるようになるため販売競争が激化。迎え撃つドラッグストアも追随する可能性があり、価格競争が始まる。
　イオンは大衆薬売り場のある本州と四国の「ジャスコ」約200店の一部で6月上旬から特売を実施する。期間や下げ幅は今後詰める。約50店で大衆薬を扱う食品スーパー最大手のライフコーポレーションは一部店舗で特売を先行実施してきたが、「胃薬や風邪薬の引き合いが強く、6月以降も続ける」（同社）と本格展開する予定だ。

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【社労士】労働者災害補償保険法＞労働災害・重大労災、08年は281件　厚労省まとめ、最悪水準続く（20090527）

重大労災、08年は281件　厚労省まとめ、最悪水準続く　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数が281件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年より12件（4.1％）減ったが、過去最少だった1985年の約2倍で、過去10年間で3番目の高水準。同省は「非正規労働が広がる中で、安全管理や教育が不十分になっている恐れもあり、事業主に法令順守や対策徹底を指導したい」としている。
　業種別で最も多いのは建設業の93件で製造業の58件が続いた。内容別では、交通事故が125件で最多。中毒・薬傷69件、火災・高熱物が16件の順。重大労災での死傷者は前年比28％減の1678人（うち死亡は60人）だった。

2009.05.27 社会保険労務士・労働者災害補償保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案（20090527）

社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案　2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
　一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
　長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
　財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。
　◆財政審建議原案の要旨◆
　▼景気後退に伴う税収減と一連の景気対策により、財政悪化が見込まれ財政は危機的な状況
　▼２０１１年度までの国・地方のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になったと言わざるを得ない
　▼財政の持続可能性を確保する上で、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的な引き下げが必要不可欠。まずプライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、早期実現を図ることが必要
　▼１０年度予算編成は、経済状況に応じて弾力的に対応しつつ、「骨太の方針２００６」の考え方を踏まえ、歳出改革を維持していくことが必要
　▼医師確保対策等必要な対応を行う必要はあるが、社会保障分野も「骨太の方針２００６」等に示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある

2009.05.27 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法＞年金制度改革・受給開始から２０年後の年金は、現役の４割に減…厚労省試算（20090527）

受給開始から２０年後の年金は、現役の４割に減…厚労省試算　2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２６日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会年金部会に提示した。
　試算によると、厚生年金に加入した会社員男性と専業主婦だった妻の「モデル世帯」は、６５歳時点で現役世代の平均手取り賃金の５割以上を受け取れる。しかし、受給開始から２０年後の８５歳では、そのときの現役の平均手取り賃金の約４割に落ち込む見通しだ。
　現在６５歳のモデル世帯が受け取るのは、現役世代の６２・３％に当たる月２２万３０００円（基礎年金を含む）。後に生まれた世代ほど率は下がるが、現在３５歳のモデル世帯でも、６５歳時点では５０・１％（現在の貨幣価値で２６万７０００円）を受給できる。
　ところが、いったん受給が始まった年金額は、物価が上がっても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」などで実質的に目減り。このため、現在６５歳の世帯では、８５歳時点で現役の４３・２％（同１９万９０００円）に、現在３５歳の世帯は、８５歳時点で４０・１％（同２８万７０００円）に下がる。
　厚労省は同部会に、世代間格差の試算も提示した。例えば来年７０歳になる厚生年金受給世帯は、現役時代に払った保険料の６・５倍を受け取れる。これに対し、３０歳以下の世帯では２・３倍にとどまった。０４年の年金改革当時と比べて若い世代への負担の先送りが強まり、格差が拡大しつつある。

2009.05.27 社会保険労務士・国年法／厚年法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法＞年金制度改革・共働き世帯、厚生年金は現役世代の５割以下　厚労省試算（20090526）

共働き世帯、厚生年金は現役世代の５割以下　厚労省試算　2009/ 5/26 asahi.com

　厚生労働省は２６日、０９年度に６５歳で厚生年金を受け取り始める場合、共働きや専業主婦など世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。厚労省が標準モデルとする専業主婦の世帯は、現役世代の手取り収入の５割を超す水準だが、共働きや単身男性の世帯は５割を切った。現役世代は共働きが半数を超え、厚労省のモデルは実情に合っていないとの指摘もある。
　厚生年金の試算に用いる標準モデル世帯は「夫は平均的収入のサラリーマンで４０年間勤務。年齢が同じ妻はずっと専業主婦」。厚労省はこのモデル世帯が受給し始める時点で、厚生年金に加入する現役世代の平均手取り収入（ボーナス込み）の５割を維持するとしている。
　厚労省は２月、年金財政の長期見通しを検証した際に、モデル世帯の給付水準を公表。今回はそれ以外の５種類の世帯についても試算した。基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを織り込んでいる。
　モデル世帯は受給開始時に、現役世代の平均手取り月収の６２．３％。
　一方、モデル以外の世帯では、０９年度の受給開始時点で５０％を切る場合もある。夫、妻ともに４０年間フルタイムだった共働き世帯の場合、年金額は２７万９千円で、現役の共働き世帯の平均収入の４８．３％。４０年間ずっと単身の男性も１５万７千円で、現役の単身男性世帯の４３．９％だった。
　２０５０年度時点では、さらに水準が下がる。
　受給開始後の年金額は毎年、物価の動きに合わせて見直される。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回る。厚労省も物価上昇率１．０％、賃金上昇率２．５％で試算。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる仕組みだ。
　また、払った保険料に対して、どれだけ年金を受け取れるのか試算すると、世代間で大きな開きがある。モデル世帯で、２０１０年時点の７０歳は本人が払った保険料総額に対し、平均余命まで生きた場合の受給総額は６．５倍。若い世代ほど倍率が下がり、２０１０年時点の２０歳は２．３倍にとどまる。
　自分が将来受け取る年金額は、社会保険庁のホームページで試算できる。

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【社労士】労働者災害補償保険法＞労災申請・派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因（20090526）

派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因　2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE

　２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人に上ることが２６日、厚生労働省のまとめでわかった。
　０７年より２５４人減少したものの、製造業への派遣が解禁された０４年と比べると、８倍超で高止まりの傾向にある。業種別では製造業が６４・８％を占めており、このうち経験期間１年未満が６割超に上った。派遣労働者は短期間で職場を移るケースが多く、同省では、経験の浅さが労災を招く一因になっていると分析している。
　派遣会社と派遣先企業が全国の労働基準監督署に報告した休業４日以上の死傷者数について集計した。
　死傷した派遣労働者数のうち死者は３１人で、やはり０７年より５人減った。前年より少なくなったのは、日雇い派遣大手「グッドウィル」の廃業や昨秋以降の不況による雇用調整により、派遣労働者の数自体が減ったことも背景にあるとみられる。
　派遣先企業が特定できた４５７４人を業種で分類すると、６４・８％にあたる２９６５人が製造業だった。運輸交通業９・２％、商業７・６％と続いた。
　製造業について経験期間をみると、最も多かったのが「１か月以上３か月未満」の２７・７％。「１年以上３年未満」２３・０％、「３か月以上半年未満」１５・５％と続き、１年未満が全体の６２・９％を占めた。
　一方、０８年の労働災害による死者数は前年比８９人減の１２６８人で、８年連続で過去最少を更新した。

2009.05.27 社会保険労務士・労働者災害補償保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働安全衛生法＞健康診断・「メタボ」認知度9割　30代男性、朝食抜き増加　08年度食育白書（20090526）

「メタボ」認知度9割　30代男性、朝食抜き増加　08年度食育白書　2009/ 5/26 NIKKEI NET

　政府は26日、2008年度版「食育推進施策（食育白書）」を閣議決定した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を知っている人の割合は89.7％に達し、認知度が高かった。食育に関心を持つ人は72.2％と、3年前の食育推進基本計画策定時から2.4ポイントの上昇にとどまり、10年度目標の90％とは依然隔たりがある。
　白書は、子どもや20代男性で朝食を食べない人の割合が減少する一方、30代男性では逆に増えていると指摘した。地方自治体の取り組みに関しては、全都道府県が食育推進計画を作成、実施しているものの、市町村では25.5％と目標値（50％）の半分にとどまっているとしている。

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【社労士】労働一般常識＞労働政策審議会・労働政策審議会会長に諏訪・法政大大学院教授（20090526）

労働政策審議会会長に諏訪・法政大大学院教授　2009/ 5/26 NIKKEI NET

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は26日午前に会合を開き、法政大学大学院の諏訪康雄教授（61）を新たな会長として選出した。任期は2年。審議会のもとには労働条件分科会など7つの分科会を設置する。

　【コメント】現会長は明治大学法科大学院の菅野和夫教授。

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【社労士】労働一般常識＞障害者白書・障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘（20090526）

障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘　2009/ 5/26 asahi.com

　政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。
　調査は今年１月～３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。
　障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。
　調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・幼稚園・保育所の一元化で児童局新設　厚労省分割の素案（20090526）

幼稚園・保育所の一元化で児童局新設　厚労省分割の素案　2009/ 5/26 asahi.com

　麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編の素案がわかった。年金・医療・介護などを担当する社会保障省、雇用・少子化などを担当する国民生活省（いずれも仮称）に分割。国民生活省には文部科学、厚労両省に所管が分かれる幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）を担う少子化・児童局を新設する。
　政府は６月下旬にまとめる「骨太の方針２００９」に分割再編案を盛り込むことを目指し、関係閣僚が２６日協議した。ただ舛添厚労相は同日の会見で「拙速でやるべきではない」、小渕少子化担当相は「（幼保一元化は）状況をみながら判断していかなければならない」と述べ、ともに慎重姿勢を示した。
　素案では、内閣府の外局として今秋にも新設される消費者庁を、国民生活省の外局と位置付けた。閣僚数を現行以上には増やさないとも明記。閣僚主導に適した規模に厚労省を分割▽国民本位・現場重視の再編により責任を明確化▽政府横断的な人材の投入による人員強化――を掲げた。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣（20090526）

厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣　2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は２６日午前の記者会見で、麻生首相が意欲を示す厚生労働省の分割について、「議論不足だ。拙速でやるべきではない」と述べ、急いで結論を出すことには慎重な姿勢を示した。
　理由には総務省や国土交通省も膨大な所管業務を担っていることなどを挙げ、「省庁の再々編成をやるべきで、一厚労省の問題ではない」と語った。歴代の厚労相経験者や厚労省職員にも意見を聞くべきだと主張した。
　また、公明党の「厚生労働行政のあり方検討プロジェクトチーム」は２６日午前、国会で会合を開き、厚労省分割に関する党の見解を近くまとめることを決めた。

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2009.05.26

【社労士】健康保険法＞医療制度改革・医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言（20090526）

医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言　2009/ 5/26 NIKKEI NET

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は医師不足の解消に向けた改革案を提言する。医師になる際に選ぶ診療科（内科や外科など）の規制や、看護師の医療行為を広げることなどが柱。医療機関向けの診療報酬が年末に改定されるのを前に、医療サービスを効率的に提供する体制づくりを優先させ、引き上げ論をけん制する狙いもある。
　6月にとりまとめる建議（意見書）に盛り、2010年度予算編成の指針となる「骨太方針09」に反映させたい考えだ。財制審が最優先課題に取り上げるのは、医師が足りない診療科や地域に適正に配置する仕組み。政府は昨年以降、大学医学部の定員数を約860人増やしたが、最近は精神科や整形外科に人気が集まる一方で、激務の産科や外科は敬遠されがち。このため国家試験の段階で定員制を導入するなどの検討を求める。

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【社労士】社会一般常識＞生活保護・民主、母子加算の復活検討チームが初会合（20090525）

民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET

　民主党は25日、母子家庭に支給される生活保護費の母子加算の復活を検討する「母子加算復活作業チーム」（主査・長妻昭政調会長代理）の初会合を開いた。今年度から全廃されたことによる生活への影響などについて、母親らから意見を聴いた。同チームは今国会に議員立法での法案提出も検討する

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【社労士】健康保険法＞出産・出産費用、平均４２万円　最高は東京、最低は熊本（20090525）

出産費用、平均４２万円　最高は東京、最低は熊本　2009/ 5/25 asahi.com

　全国の病院と診療所における出産費用の平均額は約４２万４千円であることが、厚生労働省の研究班（代表者＝可世木成明・日本産婦人科医会理事）の調査で分かった。都道府県別の平均額は最高の東京（約５１万５千円）と最低の熊本（約３４万６千円）で１．５倍の差があった。
　１月に分娩（ぶんべん）を扱う全国の病院と診療所２８８６施設を対象にアンケートを実施し、１７０７施設が回答。出産時の入院期間は平均６．２８日。「出産は病気ではない」との理由から出産費用は健康保険が適用されず、各施設が独自に決める。最高は８１万円、最低は２１万円だった。
　研究班によると、住民１人当たりの年間所得が高い都道府県は出産費用の平均額も高く、「地域の経済状況が強く影響している」ことが分かった。また、公立病院の出産費用がその他の病院の費用設定に影響を与えていた。公立病院は自治体の助成で低額に抑えられており、研究班は「近隣施設の経営状況を圧迫している可能性が高い」と分析している。
　健康保険では、加入者の出産時に子ども１人につき一律３８万円の「出産育児一時金」が支給される。国の補助金投入などで今年１０月から１１年３月までは、４２万円に引き上げられる。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ（20090525）

厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

　河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、甘利行政改革相は２５日午前、麻生首相が指示した厚生労働省の分割などについて首相官邸で協議し、舛添厚生労働相や小渕少子化相ら関係閣僚とも調整した上で、週内にも素案をまとめることで一致した。
　与党にも提示し、政府が６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」に厚労省分割の具体案を盛り込む方針だ。
　首相は１５日の有識者との「安心社会実現会議」で、厚労省が所管する業務を分割し、医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」に、雇用、保育行政や内閣府所管の少子化対策、男女共同参画などの一部を「国民生活省」に再編する案を示している。また、１９日の経済財政諮問会議では、厚労省の分割と、厚労省と文部科学省で所管が分かれている保育所と幼稚園の一元化について検討するよう関係閣僚に指示した。
　甘利行革相は２５日午前の協議後、記者団に「物理的に（厚労省の仕事の）量が多いから二つに分けようという話ではなく、政策的な整合性の観点から見直し、閣僚が行政執行責任を負える範囲に見直すということだ」と語った。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・国会議員の夏ボーナス２割削減へ、支給額は２４１万円（20090525）

国会議員の夏ボーナス２割削減へ、支給額は２４１万円　2009/ 5/25 asahi.com

　衆院議院運営委員会（小坂憲次委員長）は２５日の理事会で、国会議員の夏のボーナスを２割削減する国会議員歳費法改正案について、２６日の衆院本会議で採決する方針を決めた。全会一致で可決される見通し。２割削減されれば、６月末に支給されるボーナスは約２４１万円となる。

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【社労士】国年法・厚年法＞年金制度改革・厚生年金、受給２０年後に現役の４割　厚労省試算（20090525）

厚生年金、受給２０年後に現役の４割　厚労省試算　2009/ 5/25 asahi.com

　０９年度に厚生年金を受け取り始めたモデル世帯の受給額は、現役世代の手取り収入の５割を超すが、受給から２０年後には現役世代の約４割に下がることが、厚生労働省の試算でわかった。国が５割を約束しているのは、モデル世帯の受給開始時点の水準。男性単身世帯や共働き世帯などは、開始時から５割を切る。
　厚労省が公的年金の試算に用いるモデル世帯は「サラリーマンの夫が平均的な収入で４０年間加入。同じ年齢の妻はずっと専業主婦」だ。今年２月に長期財政見通しを試算した際に、モデル世帯は将来にわたって受給開始時に、現役世代の平均手取り月収（ボーナス込み）の５０．１％を確保できるとした。
　今回は、モデル世帯が２０年間受給した場合の推移を試算。０９年度に６５歳で年金を受け取り始めるときの年金額は月額２２万３千円で対現役比６２．３％だが、受給開始から２０年後の８５歳では現在の価値に換算すると１９万９千円に目減りして４３．２％に下がる。
　受給開始後の年金額は、物価の動きに合わせて変わる。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回っており、厚労省の試算でも、物価上昇率１．０％に対し賃金上昇率は２．５％と設定。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる。少子高齢化が急速に進んで受給者も増え続けるため、０４年改正で年金水準を抑える仕組みが採り入れられたことも影響している。
　前回０４年の試算時は、６５歳時点で現役収入比５７．５％、８５歳時点では４１．８％だった。今回の試算で６５歳時点の対現役比率が５ポイント近く上がったのは、賃金低迷やデフレ傾向の影響だ。その分、２０年間の下がり幅は大きくなった。
　また、世帯の種類別では、フルタイムの共働き世帯の場合、０９年度の受給開始時でみても年金額は２７万９千円、現役収入比は４８．３％で５割を切っている。ずっと単身だった男性も１５万７千円で４３．９％だった。
　２０５０年度時点では、共働き世帯の年金は現役収入の３９．９％、結婚・出産で妻が一時職を離れた世帯は４２．１％、結婚・出産で妻が職を離れ専業主婦になった世帯は４７．５％、男性単身は３６．７％、女性単身は４５．０％と、モデル世帯以外はいずれも５割を下回る結果となった。ただ、０４年試算と比べると、モデル世帯以外はいずれも対現役比は上がっている。
　今回の試算では、世代間格差の拡大も明らかになった。モデル世帯の比較では、２０１０年時点の７０歳が平均余命まで生きた場合の年金総額は、本人が払った保険料総額の６．５倍に当たる。これに対し、１０年時点の２０歳は２．３倍。０４年試算ではそれぞれ６．３倍と２．３倍だった。

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【社労士】健康保険法＞薬事法・ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴（20090525）

ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴　2009/ 5/25 NIKKEI NET

　医薬品・健康食品のインターネット通販サイトを運営するケンコーコムと、同業のウェルネット（横浜市、尾藤昌道社長）は25日、改正薬事法施行規則（厚生労働省令）で6月1日から一般用医薬品のネット通販が制限されるのは違憲として、国を相手取り販売の継続を求める訴えを東京地裁に起こした。
　厚生労働省は2月公布の省令で、副作用リスクの高い第一類・第二類医薬品に対面販売を求めて、最もリスクの低い第三類を除きネット通販を禁止した。これに対し「薬事法は適正な使用のために必要な情報提供を求めているだけなのに、従来認められてきたネット通販そのものを禁止するのは、営業の自由を認めた憲法22条に反する」（ケンコーコムの後藤玄利社長）と説明している。
　第一類・第二類のネット販売を継続する権利があることの確認と、ネット販売を禁止する省令の無効確認、取り消しを求めている。両社は「法律にない重大なルールを厚労省が勝手に作るのは、官僚の暴挙」（後藤社長）と強調する。

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【社労士】健康保険法＞医療制度改革・医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言（20090525）

医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

　地域ごとに専門医定数
　医師不足や地域、診療科による偏在を解消するための抜本対策として、医師の計画配置がクローズアップされている。
　多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っているなか、厚生労働省研究班（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院院長）もこのほど、日本でも第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定める計画的な医師養成を行うべきだとの提言を打ち出し、さらに論議が高まりそうだ。
　厚労省研究班は、舛添厚労相の諮問機関である「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会が２００８年９月、医学部定員の１・５倍増などの提言を打ち出したのを受け、発足。質の高い専門医を養成するための制度改革などについて検討を重ねた。
　報告書では、〈１〉専門医の質の向上を図る〈２〉患者を幅広く診ることができる家庭医・総合医を養成する――ことなどを掲げたが、その具体策として打ち出したのが、専門医の定数を定め、計画的に養成するための第三者機関の設立だ。
　現在の専門医制度は、各診療科の学会が独自に認定。選考基準もまちまちで、定数も決まっていない。これが、産科や小児科、外科など激務の診療科で医師が不足する原因にもなっている。
　研究班は、専門病院や学会、医学部、開業医、自治体らで組織する「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を提言。地域ごとに、患者数に応じた適正な数の専門医が養成されるよう、研修病院に対し定員枠の策定を求める。
　先進諸国の多くは、診療科や地域ごとに専門医の数を決めるなど、医師を計画的に配置する何らかの仕組みを設けている。フランスなどでは国による専門医数の規制が行われているほか、米国では医師らで作る第三者機関が専門医の養成数を定めている。
　医師に診療科や地域ごとの定数を設けることについては、「職業選択の自由を奪うのではないか」、「居住地の自由もないのか」など、医師の自由意思を無視した強制的な配置ではないかとの誤解に基づく、反発の声も一部に聞かれる。
　研究班では、医師が診療科や勤務場所を自由に選べる日本のように「市場に委ねる方法では、医師の配置は最適化されない」としたうえで、「強制的に行われるものではなく、患者数などに基づいて必要な専門医を養成することで、適正な医師配置に結びつけようとするもの」（土屋班長）と説明する。
　国は今年度の医学部入学定員を昨春より６９３人増やし、過去最高の８４８６人に増員。また初期研修について、来年度から都道府県ごとの募集定員の上限を設けるなど、「医師不足対策」を講じているが、いずれも診療科別の定数などを規制するものではなく、医師不足・偏在解消の抜本策とはならない。
　厚労省は、「今回の研究班提言を踏まえながら専門医のあり方を検討していきたい」（医政局総務課）としている。
　医師不足　２００４年度から医学部卒後２年間の初期研修が義務化され、研修医の多くが一般病院を研修先に選んだことから、大学病院の人手が不足。大学の医局に医師派遣を頼っていた地方の病院などで顕在化した。日本医師会の０８年の調査によると、大学医局の７７％が約３０００病院への派遣中止や減員を行い、約５００施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。
　◇　◇　◇
　研修先、国が定員枠…読売新聞社提言
　医師不足などによる医療崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立しようと、読売新聞は昨年１０月、医療改革提言を公表した。「医療は公共財である」との基本的視点に立ち、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置する仕組みを作ることなどを柱に掲げた。
　提言では、自治体や大学、地域の基幹病院、医師会などで作る第三者機関を設立し、大学の医局に代わって、医師派遣の調整を担う。
　また、２年間の初期研修を終えた若手医師が、専門医を目指した後期研修（３～５年目）へと進む際には、診療科や地域ごとの定員枠を国が定め、若手医師の希望を第一に優先しながら、希望が重なる場合には調整するなど適正に配置する。
　後期研修先となる地域の基幹病院に若手医師がバランス良く配置されることで、中堅・ベテラン医師を医療過疎地域へ派遣することが可能になる。
　◇　◇　◇
　救急医４人一斉辞職…鳥取大病院
　医師集まらず激務…「心折れた」
　医師不足や偏在の影響は、とりわけ地方の救急現場などで深刻な人手不足となって表れている。鳥取大病院（米子市）救命救急センターでは今年３月末、人手不足などによる激務を理由に、八木啓一教授以下４人の医師が一斉に辞職する事態に見舞われた。
　同センターは専任の救急医７人に応援医師を加えた９人態勢で、年間約９００人の救急患者を受け入れていたのが、２００６年秋に２人が退職。月６回の宿直回数は１０回ほどに増え、残った医師の負担は大きくなった。現在、横浜市立みなと赤十字病院救命救急センター長を務める八木医師は「救急専門医を育てようと頑張ったが、医師が集まらず心が折れた」と振り返る。
　厚生労働省による０６年の調査によると、日本の医師数は２７万８０００人と１０年前に比べ約１５％増えているのに対し、勤務が厳しいとされる外科、産科医は８～１０％減少。また救急医は、最低でも約５０００人が必要との試算もあるのに対し約１７００人しかおらず、慢性的な医師不足状態にあえいでいる。
　鳥取大病院救命救急センターは現在、新しい救急医１人に、外科や整形外科などからの応援で急場をしのいでいる。豊島良太・同大病院院長は「何らかの医師配置の仕組みがないと、地方での医師確保は難しい」と話す。

2009.05.26 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

2009.05.25

【社労士】健康保険法＞医療制度改革・入院医療費の定額制を拡大　厚労省、一般病床の５割対象に（20090525）

入院医療費の定額制を拡大　厚労省、一般病床の５割対象に　2009/ 5/25 NIKKEI NET

　厚生労働省は入院医療費を対象に、定額制の本格運用に乗り出す。病気ごとに1日あたりの定額を設けた「包括払い」方式の病院を、2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし、一般病床の約5割を定額制とする方針だ。前年度並みの収入を病院に保証する措置も、10年度から段階的に廃止する。入院医療の効率化を促し、高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげる。
　医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する「出来高払い」が原則で、医療行為をすればするほど総額は増える。これに対して「包括払い」は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて、定額とする。重複検査などの過剰な診療を防ぎ、医療を効率化する効果が期待されている。

2009.05.25 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法＞年金制度改革・年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算（20090525）

年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

　厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。
　妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。
　厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。
　４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束している。
　試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を確保できる。
　ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６・７％となる。
　モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためだ。
　一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在６５歳のモデル世帯の場合、名目額は１０年後の７５歳時点で２３万２０００円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は２０万５０００円と、現在より１万８０００円減る。８５歳時点の価値は、現在より２万４０００円目減りする。

2009.05.25 社会保険労務士・国年法／厚年法 | 固定リンク | トラックバック (0)

2009.05.24

【社労士】社会一般常識＞国民健康保険法・国民健康保険の保険料未納率１割超す　08年度最悪に（20090523）

国民健康保険の保険料未納率１割超す　08年度最悪に 　2009/ 5/23 NIKKEI NET

　国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
　昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。

2009.05.24 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞個別労働紛争解決制度・昨年度の労働相談、最多の23万7000件　厚労省まとめ（20090523）

昨年度の労働相談、最多の23万7000件　厚労省まとめ 　2009/ 5/23 NIKKEI NET

　労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく昨年度の労働相談が過去最多の約23万7000件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ」としている。
　同制度は2001年10月に始まり、全国の労働局などの「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。

2009.05.24 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法＞年金制度改革・厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下（20090523）

厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下　2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE

　公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。
　厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。
　厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。
　厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。
　０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一部異なるが、比較できる中で最も年齢が高い４５年生まれでは、４・６倍から４・７倍に上昇している。少子高齢化の動向に応じて給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が、経済前提の見込み違いから実施されていないことなどが原因だ。
　２５歳以下の若い世代については、０４年改革でも今回と同じ２・３倍の想定だったが、高齢世代との格差が拡大している。
　一方、国民年金については０４年改革で、８５年以降に生まれた若い世代でも１・７倍を受け取れるはずだったが、今回は１・５倍に低下した。
　年金財政が厳しさを増す中、今後、実施されるマクロ経済スライドを、０４年改革の想定より１５年先の３８年度まで適用せざるを得なくなったため、後の世代ほど給付カットの影響を受けるという結果になった。

2009.05.24 社会保険労務士・国年法／厚年法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法＞薬事法・楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討（20090523）

楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討 　2009/ 5/23 NIKKEI NET

　楽天の三木谷浩史社長は22日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売規制について「訴訟を当然考えている」と述べた。同日、厚生労働省の医薬品販売をめぐる検討会が終了し、厚労省が通販を規制する省令を大きく改正しない見通しとなったため。
　三木谷氏は、通販への過剰な規制であるとして国に対し「いろんな形の訴訟を検討する」とした。

2009.05.24 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞雇用問題・大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減（20090523）

大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減　2009/ 5/23 asahi.com

　今春卒業した大学生の就職内定率は、前年度を１．２ポイント下回る９５．７％で、９年ぶりに悪化に転じたことが２２日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率（厚労省調査）も前年度より１．５ポイント低い９５．６％と７年ぶりに減少した。
　０８年度の大学卒業予定者は５４万４千人（学校基本調査からの推計）。専門学校、短大などと合わせ６２５０人を抽出し、４月１日現在で調べた。大卒予定者の就職希望率は７０．４％だった。
　大学生の内定率は、９９年度に過去最低の９１．１％となって以来、８年連続で前年度を上回っていた。０７年度には過去最高の９６．９％を記録したが、今春は一転して悪化し、男子は前年度より０．７ポイント減の９５．９％、女子は同１．９ポイント減の９５．４％となった。
　高校生は求職者数が１７万８千人と前年度より３．３％減少したが、求人数は同６．６％減の３２万３千人とさらに大きく落ち込んだ。この結果、求人倍率は１．８１倍と前年度を０．０６ポイント下回った。
　男女別の内定率は、男子が前年度比１．１ポイント減の９７％、女子が同２．２ポイント減の９３．７％だった。
　高校生については、文科省も同日、今春の内定率は前年度を１．５ポイント下回る９３．２％だったと発表した。厚労省は学校またはハローワーク経由で就職を希望した生徒だけを対象としているが、文科省は公務員志望などを含むすべての就職希望者を対象にしているため、違いが生じている。

2009.05.24 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞育児休業法・育休後の待遇を書面で明示義務　野党、法改正の修正案（20090522）

育休後の待遇を書面で明示義務　野党、法改正の修正案　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　民主、社民、国民新の野党3党は22日、政府が今通常国会へ提出済みの育児・介護休業法改正案の修正案を衆院厚生労働委員会理事会に提出した。育休を申請した労働者に対し、休業後の配置や賃金などの労働条件を書面で明示することを事業主の義務とする内容が柱。与野党は修正協議に入り、今国会で成立を目指す。

2009.05.24 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法＞薬事法・薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置（20090522）

薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE

　インターネットなどによる市販薬（一般用医薬品）の通信販売を規制する厚生労働省の方針に対し、楽天などのネット販売業者が反対していた問題で、同省は２２日、経過措置を一部設けることを除き、当初方針を見直さない方針を決めた。
　市販薬の通信販売は６月以降、大幅に規制されることが正式に決まった。
　６月施行の改正薬事法は、副作用リスクの高い順に市販薬を１～３類に分類。１、２類は薬剤師らが対面で情報提供し販売することを求めている。通販については同省がビタミン剤などの３類に限って認める省令を２月に公布。しかし、「規制によって困る過疎地住民や障害者がいる」とするネット業界や通販に頼る漢方薬業界が反発したため、同省は有識者会議を設置し、規制の是非を再検討していた。
　その結果、薬局などがない離島の住民のほか、漢方薬などを継続的に服用している患者が同じ店から同じ薬を購入する場合は２年間に限り、２類の通販も認めた。その間、同省は各業界が販売態勢を整備することを求めている。
　同会議委員を務める楽天の三木谷浩史社長は「国民生活を無視しており、大変残念。（訴訟も）当然考えており、弁護士と相談したい」と話した。

2009.05.24 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞公務員制度・国家２種採用試験、申込者６年ぶり増（20090522）

国家２種採用試験、申込者６年ぶり増　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　人事院は22日、2009年度の国家公務員２種採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は昨年度に比べて12.4％増の3万9940人で6年ぶりに増加した。女性の割合は31.7％だった。採用予定数は1960人で、倍率は20.4倍。昨年度の19.1倍に比べて、やや狭き門となった。

2009.05.24 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞労働組合・自治労など３労組、統合を断念（20090522）

自治労など３労組、統合を断念　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　地方公務員らでつくる自治労は22日、東京都内で記者会見し、2010年秋に予定していた都市交（日本都市交通労働組合）と全水道（全日本水道労働組合）との統合を断念したと発表した。「統合後の組織のあり方について意見が一致しなかった」（自治労）という。
　7―8月に開かれる各労組の大会で正式に決定する。3労組は01年ごろから非公式に統合の交渉を始め、07年9月に「地域公共連合（地域公共サービス労働組合連合会）」を発足。傘下に3労組が入る形での統合を目指し、本格的な交渉を進めていた。
　現在の組合員数は自治労が約88万人、都市交が約2万7000人、全水道が約2万6000人。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割「不愉快」「聞いていない」　自民党幹部ら（20090522）

厚労省分割「不愉快」「聞いていない」　自民党幹部ら　2009/ 5/22 asahi.com

　自民党の保利耕輔政調会長は２２日の党総務会で、麻生首相が厚生労働省分割の検討を指示したことについて「多少不愉快だ」と述べた。笹川尭総務会長が記者会見で明らかにした。笹川氏も「全然僕らは聞いていない。（首相出席の）党役員会でも出ていない」と語り、党側に相談なく議論が進むことに不快感を示した。
　分割案の検討のため、河村官房長官が調整役となり、週明けにも与謝野経済財政相、甘利行革相ら関係閣僚が協議に入る予定。

2009.05.24 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

2009.05.22

【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相（20090522）

厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE

　甘利行政改革相は２２日の閣議後の記者会見で、麻生首相が厚生労働省の分割と、幼稚園と保育所の一元化の検討を関係閣僚に指示したことに関し、「実現するには法案を（国会に）提出、成立させなければならないが、会期がタイトになっている。少なくとも設計をして、（自民）党のマニフェストなり、政府の政策提案なりにまとめることは必要だ」と述べ、次期衆院選前に具体案を作成したいとの考えを示した。

2009.05.22 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識＞高齢者人口・首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超　08年度首都圏白書（20090522）

首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超　08年度首都圏白書　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42％と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
　金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城）の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
　この結果、15年の8都県の推計人口（4286万人）の4人に1人が高齢者となる。

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【社労士】社会一般常識＞少子高齢化問題・日本の平均寿命83歳、首位守る　ＷＨＯ統計、07年時点（20090522）

日本の平均寿命83歳、首位守る　ＷＨＯ統計、07年時点　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　世界保健機関（ＷＨＯ）が21日発表した2009年版の世界保健統計によると、07年時点の日本の平均寿命は男女平均が83歳で、193の全加盟国の中で単独首位を維持した。女性は86歳で前年と同じく首位。一方、男性は79歳で、アイスランドに抜かれて3位に後退した。男性首位は富裕層の多いサンマリノの81歳だった。
　男女平均の2位はサンマリノ、スイス、イタリア、アイスランドなどの82歳で、先進国の寿命の長さが際立つ。
　逆に平均寿命が最も短いのは、長い内戦に苦しんだアフリカのシエラレオネで41歳。ＷＨＯが定義する貧困国の平均寿命は57歳で、富裕国の80歳に比べて23歳も短い。

2009.05.22 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整（20090522）

厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整　2009/ 5/22 NIKKEI NET

　与謝野馨財務・金融・経済財政相は21日の経済財政諮問会議後の記者会見で、麻生太郎首相が提案した厚生労働省の分割の具体化に向け、来週から河村建夫官房長官が関係閣僚と調整に入ることを明らかにした。舛添要一厚労相のほか、小渕優子少子化担当相、塩谷立文部科学相らが参加する見通しだ。
　首相は19日の諮問会議で与謝野氏に厚労省の分割案の検討を指示。与謝野氏が原案をまとめ、河村長官と甘利明行政改革担当相が具体策を詰める段取りになっている。厚労省を医療・年金・介護を手掛ける「社会保障省」と、労働や保育、内閣府の少子化対策などを担う「国民生活省」に分割する首相案を軸に検討が進むとみられる。
　省庁を分割するには、省庁の設置法を改廃する必要があり、残り会期を考えると今国会での関連法案の提出、成立は難しい。ただ与党は厚労省分割を次期衆院選の政権公約に盛り込む方針で、具体案の作成を急ぐ方針だ。

2009.05.22 社会保険労務士・社会一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法＞後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険料徴収、天引きから口座振替が49万件に（20090521）

後期高齢者医療の保険料徴収、天引きから口座振替が49万件に　2009/ 5/21 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日、後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法に関し、加入者が従来の年金天引き方式から口座振替に切り替えた件数は4月時点で、累計約49万2000件に達したと発表した。年金天引きを選んだのは約640万件。同省は昨年10月に年金天引きから口座振替への変更を一部容認し、4月には全加入者に口座振替との選択を認めていた。

2009.05.22 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞雇用動向・ノジマ、メーカーからの派遣受け入れを新店で廃止（20090521）

ノジマ、メーカーからの派遣受け入れを新店で廃止　2009/ 5/21 NIKKEI NET

　家電量販店のノジマは、今後出店する店で、取引先のメーカーが派遣する「ヘルパー」の受け入れを廃止する。自社の従業員に切り替えて売り場への指示を徹底し、販売力を高める。ヨドバシカメラもヘルパーを廃止する方針を決めており、他社でも見直しの動きが広がる可能性もある。
　まず22日に開く3店で始める。家電量販店では取引メーカーが自社製品の販売を手伝うためヘルパーを送り込む慣習がある。ノジマは新店開業などに合わせて1日最大数十人のヘルパーを受け入れていた。

2009.05.22 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞賃金動向・国会議員、夏のボーナス２割減…歳費法改正案が成立へ（20090521）

国会議員、夏のボーナス２割減…歳費法改正案が成立へ　2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE

　民主党は２１日、自民党が打ち出した「国会議員の今夏のボーナス（期末手当）２割減額」に同調する方針を決めた。
　来週にも与野党の議員立法で議員歳費法改正案を衆院に提出する。同改正案は今国会で成立する見通しだ。
　衆参両院事務局によると、改正されれば、議員のボーナスは約３０１万円から約２４１万円に減額される。

2009.05.22 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

2009.05.21

【社労士】健康保険法＞医療費抑制・協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で（20090520）

協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で 　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は20日、7月下旬から広島支部の加入者を対象に、先発医薬品から後発に切り替えたときに自己負担額がどれくらい抑制できたかを通知すると発表した。後発医薬品の割安さを実感してもらい、利用の促進につなげる狙い。広島での成果を踏まえ、通知の規模を今秋以降、全国の各支部に広げる。
　広島支部では、40歳以上の加入者で、後発医薬品に切り替えた場合に、薬代の自己負担が月額200―300円以上軽減される人を対象とする。薬代がどの程度減ったかを示す通知を対象者が勤める会社に郵送する。
　このほか後発医薬品の処方を医師らに希望する際に医療機関の窓口に提示する意思表示カードを、6月以降、全国の支部窓口などで配布する。

2009.05.21 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法＞医療制度改革・終末期相談支援料の支払いに賛否割れる　中医協が意識調査（20090520）

終末期相談支援料の支払いに賛否割れる　中医協が意識調査 　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　75歳以上の終末期患者や家族と治療方針を相談して書面にした際に医療機関に支払われる「終末期相談支援料」の是非に関し、一般国民の意見が分かれていることが20日、中央社会保険医療協議会の意識調査で分かった。調査に応じた人のうち、相談を希望する人は84.7％と多かったが、医療保険を通じて医療機関に対価を支払うことには賛否が割れた。
　調査は中医協が20歳以上の男女2000人を対象に実施。回収率は60.5％。相談料の支払いについて「好ましい」としたのは34.1％、「好ましくない」としたのは27.5％、「どちらとも言えない」が36.2％だった。「好ましい」とした人のうち69.2％が「年齢区分は必要ない」と回答した。
　支援料は後期高齢者医療制度の導入に伴い、昨年4月から始まったが、「延命治療の中断につながる」との批判が噴出し、7月から異例の凍結に追い込まれている。

2009.05.21 社会保険労務士・健康保険法 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞雇用問題・「雇用調整、引き続き懸念」　与謝野経財相が談話発表（20090520）

「雇用調整、引き続き懸念」　与謝野経財相が談話発表　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　与謝野馨財務・金融・経済財政相は20日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比年率15.2％減となったことを受け、「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映した」との談話を発表した。今後も「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気の下押しリスクに留意する必要がある」と指摘した。
　一方で「輸出、生産など一部の経済指標には、下げ止まりや若干の改善を示すかに見えるものがある」とも強調。「在庫調整圧力の低下や、経済対策の効果による下支えが期待される」との見方も示した。
　河村建夫官房長官も20日午前の記者会見で、「当面は厳しい景気状況が続くことは覚悟しないといけない」と述べた。そのうえで「2009年度補正予算案などが早期成立し、執行が着実にできれば効果が出てくると考えている」として、野党に予算案などの早期成立への協力を求めた。

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【社労士】国年法・厚年法＞消えた年金問題・「ねんきん特別便」７割が回答　7404万人、３月末時点（20090520）

「ねんきん特別便」７割が回答　7404万人、３月末時点　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　年金記録漏れを注意喚起するために、社会保険庁がすべての年金受給者と加入者に送付した「ねんきん特別便」に対して3月末時点で、全体の70％にあたる7404万人が回答したことが20日分かった。社保庁が総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。
　社保庁は現役加入者に対して誕生月に送る「ねんきん定期便」の4月の送付件数が557万人になったことも明らかにした。うち標準報酬月額（月給水準）に誤りがある可能性がある人へのお知らせを同封したのは約5万件だった。

2009.05.21 社会保険労務士・労働一般常識 | 固定リンク | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識＞賃金動向・夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減（20090520）

夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比19.39％減の75万4009円だった。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20％を超えるマイナスで、国内消費の重しになりそうだ。
　東証1部に上場する従業員500人以上の67社から回答を得た。調査は50年前から開始。これまで前年比の下落幅は1999年の6.8％減が最も悪かったが、世界同時不況下で初めて2ケタの落ちこみに達した。7月中旬に最終集計をとりまとめる。
　製造業は同24.1％減の74万5899円、非製造業は2.07％減の77万8570円。昨年後半から外需に急ブレーキがかかり、輸出を中心とする製造業が内需型の非製造業よりも落ちこんだ。経団連は「製造業のボーナスは業績に連動しやすく大きな下落幅になった」とみている。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る（20090520）

来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET

　就職情報サービスのディスコ（東京・文京）は20日、2010年3月卒業予定の大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。5月1日時点で企業から事実上の内定にあたる「内々定」を得た学生の割合は49.5％で、前年同期より13.5ポイント低下した。50％を下回ったのは04年以来5年ぶりで、就職環境の厳しさが明らかになった。
　景気後退を受けて企業が採用数を絞り込んでいるうえ、より優秀な学生を選ぼうと選考を長引かせているのが原因だ。ただ、同社は「就職氷河期とされた03年の44.9％ほどには落ち込んでいない。最終的に10月には例年並みになるだろう」とみている。
　調査は来春卒業予定で就職を希望している大学4年生と一部の大学院修士課程2年生を対象にインターネットを通じて実施した。1036人から回答を得た。

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【社労士】労働一般常識＞労働問題・「部下からの中傷は労災」、うつ病男性の自殺で地裁判決（20090520）

「部下からの中傷は労災」、うつ病男性の自殺で地裁判決　2009/ 5/20 asahi.com

　部下からのハラスメントによる自殺も労災と認められるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２０日、男性会社員（当時５１）が自殺したのは嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
　訴えていたのは、飲食店や給食事業を展開する「小田急レストランシステム」（東京）の社員だった男性の遺族。原告代理人によると、部下からのハラスメントが労災と認められたのは珍しいという。
　判決によると、男性は７１年に入社し、社員向け給食事業にかかわっていたが、９７～９８年に契約社員だった部下が「売り上げを着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと男性を中傷するビラを会社の上層部などに配った。ビラの内容は事実と確認されなかったが、男性は別の部署に配置転換となり、その直後の９８年４月に自殺した。
　白石哲裁判長は「部下とのトラブルが心理的負担を与えたと認められ、業務とうつ病による自殺との間に因果関係がある」と結論づけた。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・国会議員の夏のボーナス、２割減…与党チームが方針了承（20090520）

国会議員の夏のボーナス、２割減…与党チームが方針了承　2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE

　与党の国会改革プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は２０日、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する方針を了承した。
　自民、公明両党は議員立法で衆院に提出し、月内成立を目指す。野党にも協力を呼びかける。
　国家公務員一般職の今夏のボーナスが、約１割削減されることを受け、減額幅を上乗せした。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・国会議員の夏のボーナス２割減へ、与党幹部が法案化へ合意（20090520）

国会議員の夏のボーナス２割減へ、与党幹部が法案化へ合意　2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE

　自民、公明両党の幹事長らが２０日午前、都内のホテルで会談し、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する議員歳費法改正案の今月中の成立を目指すことで一致した。
　２００９年度補正予算案と関連法案、海賊対処法案など重要法案の早期成立や、臓器移植法改正案の早期採決に向け、努力していくことも確認した。
　自民党の細田幹事長は会談後、今国会の会期延長について、「延長が必要だということは一致している。万一、成立しない法案があるとずっと通らない可能性もあるのでよく見極めたい」と記者団に語った。

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2009.05.20

【社労士】労働一般常識＞公務員制度・天下り指定ポスト、１０４から４２２に　再調査で急増（20090520）

天下り指定ポスト、１０４から４２２に　再調査で急増　2009/ 5/20 asahi.com

　公益法人などの幹部に、所管する省庁のＯＢが現在まで５代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、３３８法人、４２２ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。３月の調査では９５法人、１０４ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、４倍以上に増えた。
　民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が３月の調査で明らかになった９５法人を調べたところ、そのうち８法人に、今年度補正予算案から総額８４５６億円が流れることもわかった。２０日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。
　再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は１０法人、１０ポストから１２３法人、１５５ポストに、農水省は４法人、４ポストから１０７法人、１２５ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは１０４から３１２と３倍になった。
　農水省によると、３月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。

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【社労士】社会一般常識＞介護保険法・ニチイ学館、介護事業を再編　在宅介護など８社を本体に吸収（20090519）

ニチイ学館、介護事業を再編　在宅介護など８社を本体に吸収　2009/ 5/19 NIKKEI NET

　ニチイ学館は19日、介護事業を手掛ける子会社を再編すると発表した。旧コムスンから事業を引き継いだ子会社のうち、在宅介護やグループホームなど低価格サービスを運営する8子会社を本体に吸収。有料老人ホーム運営2社は高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を運営する別の子会社と統合する。管理部門の集約でコストを削減する。
　10月1日付で在宅介護と通所介護、低価格有料老人ホーム、グループホーム運営の8社をニチイ学館に吸収合併する。高級有料老人ホームと高専賃事業は全額出資子会社のニチイケアパレス（東京・千代田）に統合する。
　ニチイ学館は2007年、旧コムスンから5府県の在宅介護や有料老人ホームなどを買収した。コムスンの売却先を選定した「第三者委員会」（当時）は地域や都道府県ごとに別会社に分割して売却したため、これまで運営会社が分かれており効率が悪かった。

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【社労士】社会一般常識＞社会保険庁改革・「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定（20090519）

「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com

　社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の設立委員会は１９日、社保庁から移行する９９７１人の採用を内定した。このうち約２割の２１１６人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。
　社保庁の正規職員は現在、約１万３千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約８５０人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。
　移行を希望した職員は１万１１１８人。正規職員として内定したのは９６１３人（定員約９８８０人）、有期雇用の准職員は３５８人（同約１４００人）。能力や意欲の面から不採用とされたのは２８人。残る約１１００人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。
　一方で、民間からも約１千人を正規職員として採用する方針で、１２倍近い人から応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。

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【社労士】労働一般常識＞労働問題・非正社員が初めて減少　総務省の労働力調査１～３月期（20090519）

非正社員が初めて減少　総務省の労働力調査１～３月期　2009/ 5/19 asahi.com

　派遣やパートなどの非正社員は１６９９万人（１～３月期平均）で、前年同期より３８万人減ったことが１９日、総務省の労働力調査で分かった。０２年に現在の形で統計を取り始めて以来、非正社員が前年同期より減ったのは初めて。
　雇用者のうち、正社員は３３８６万人で前年同期より１５万人増えた。非正社員の割合は３３．４％となり、前年同期比で０．６ポイント減った。
　非正社員のうち、最も減少幅が大きかったのは派遣労働者で、前年同期より２９万人減り１１６万人だった。パートも２４万人減の７９８万人で、景気が急速に落ち込むなか、企業が派遣やパートを雇用の「調整弁」として活用してきた状況が改めて浮き彫りになった。
　厚生労働省の調査では、昨年１０月から今年６月までに解雇や雇い止めになる非正社員は２０万７３８１人。このうち派遣は１３万２４５８人で、６割余りを占める。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・国会議員、夏のボーナス２割減？…自民が法案提出へ（20090519）

国会議員、夏のボーナス２割減？…自民が法案提出へ　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

　自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は１９日、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する方針を決めた。
　２０日の「与党国会改革プロジェクトチーム」で了承を得たうえで、週内に議員歳費法改正案を議員立法で衆院に提出する考えだ。
　政府が今月８日、国家公務員一般職の今夏のボーナス（期末・勤勉手当）を前年比０・２か月分（９・３％）減額することを決めたことを受け、「議員のボーナスも減らすべきだ」との声が出ていた。
　衆参両院事務局によると、現行法では６月３０日に議員１人当たり約３０１万円のボーナスが支給されるが、２割減額が実現した場合、約２４１万円となる。
　麻生首相も１９日夕、首相官邸で記者団に「国会で２０％（減額）と決められるんだったら、一つの見識だ」と述べた。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・首相、厚労省分割の具体案検討を指示（20090519）

首相、厚労省分割の具体案検討を指示　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

　麻生首相は１９日の経済財政諮問会議で、今月１５日の「安心社会実現会議」で自らが厚生労働省の分割案を示したことに関し、「今が決断の時期だ。若者への支援を立て直すことが必要だ」と述べ、与謝野財務・金融・経済財政相に具体案の検討に入るよう指示した。
　与謝野氏は諮問会議後の記者会見で、河村官房長官や甘利行政改革相と政府内の調整を進め、諮問会議に提案する考えを示した。
　首相は安心社会実現会議で、厚労省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用、少子化対策などの「国民生活省」に分ける案を示しており、政府はこれに沿った案を検討する見通しだ。
　首相はまた、与謝野氏に対し、幼稚園と保育所の垣根をなくす「幼保一元化」についても具体案をまとめるよう指示した。

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2009.05.19

【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労相、省庁再編に意欲（20090519）

厚労相、省庁再編に意欲　2009/ 5/19 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、麻生太郎首相が先週末に指摘した厚生労働省の分割論について「今から議論するための一つの問題提起だと思っている」と述べた。そのうえで「省庁の編成をどうするかは時代の要請に応じて変えないといけない。10年ぐらいの単位で見直すのは結構だ」と指摘。「今後、国民的議論をやるべきだ」と省庁再編に意欲を示した。

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【社労士】健康保険法＞診療報酬改定・開業医報酬下げで一致（20090519）

開業医報酬下げで一致　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

　財政審　勤務医に重点配分
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。６月上旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。
　西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。
　また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。

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【社労士】労働一般常識＞賃金問題・働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員（20090519）

働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com

　経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。
　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。
　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５～３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。
　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に一定額を給付する仕組み。米国などで導入され、子どもの数に応じて増額する場合もある。ただ、同制度の導入には所得税の制度改正が必要となる。
　民間議員はこのほか、経済危機対策に盛り込まれた失業者への支援の拡充や、親の所得が低い学生への授業料免除の拡大なども求める方針だ。

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【社労士】社会一般常識＞少子化問題・幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず（20090519）

幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず　2009/ 5/19 NIKKEI NET

　文部科学省の有識者研究会は18日、3―5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼児教育の効果は明らかで少子化対策にも有効だとして、幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分を無償化の対象として検討すべきだと提言した。幼児教育の無償化に向けた具体的な提言は初めて。
　無償化の想定は主に幼稚園で、保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費で負担する。
　無償化は公私立を問わずに実施するのが適当としており、無認可の保育所については「保育制度改革の中から検討するのが適当」として対象から外した。

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【社労士】労働者災害補償保険法＞労災認定・社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症　郵便事業会社に賠償命令（20090518）

社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症　郵便事業会社に賠償命令　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　うつ病を発症したのは連続する深夜勤務が原因として、郵便事業会社の男性社員2人が同社に計約750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は18日、「会社に安全配慮義務違反があった」として計130万円の支払いを命じた。
　鈴木裁判長は「十分な仮眠を取ることができず連続して深夜勤務をしたことと、うつ病の発症に因果関係が認められる」と判断した。連続する深夜勤務を定めた就業規則が生存権を定めた憲法などに反するとした原告側の主張は退けた。
　判決によると、同社の前身の日本郵政公社は2004年、郵便の翌日配達エリアの拡大などのため、深夜勤務を2日連続して行えるよう就業規則を変更。2人は連続深夜勤務に従事して約3年後、うつ病やうつ状態などと診断された。

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【社労士】労働者災害補償保険法＞労災認定・長時間の勤務でうつ病発症　東京地裁、東芝元社員の労災認定（20090518）

長時間の勤務でうつ病発症　東京地裁、東芝元社員の労災認定　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん（43）が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は18日、労災と認定し、処分を取り消した。
　渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責（しっせき）にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。
　判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。

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【社労士】労働一般常識＞労働者派遣法・派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触　厚労省（20090518）

派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触　厚労省　2009/ 5/18 asahi.com

　厚生労働省は１８日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低１千万円から２千万円に、現預金額も同８００万円から１５００万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。
　一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は１０月から、更新は１０年４月から適用する。一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意（20090518）

厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意　2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE

　自民党の尾辻参院議員会長は１８日の記者会見で、麻生首相が厚生労働省を社会保障省と国民生活省に分割すべきだとする考えを示したことについて、「厚労省の予算は一般会計のほとんど半分で、あまりにも巨大になった。私自身、厚労相を経験したが、とても１人で全体を見られる状況にはない。省を分けるのも一つの方法だ」と賛意を表明した。

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2009.05.18

【社労士】社会一般常識＞少子化問題・育児優先、母親の４割超　民間調査「自分の犠牲、やむを得ず」（20090518）

育児優先、母親の４割超　民間調査「自分の犠牲、やむを得ず」　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　自分の生き方より子育てを優先――。ベネッセコーポレーション（岡山市）が幼稚園や保育園児の子供を持つ母親を対象に行った調査で、こんな考え方が増えていることが分かった。「子供のために自分が犠牲になるのは仕方ない」と回答した割合が5年前より増え、全体の40％超に。一方で「自分の生き方も大事にしたい」と考える母親の割合は減った。
　同社は「家庭の役割が重視されるなかで、子育ての意識が高まった」と分析している。

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【社労士】労働一般常識＞毎月勤労統計・製造業の残業時間、08年は18％減　月間平均13.4時間（20090518）

製造業の残業時間、08年は18％減　月間平均13.4時間　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　厚生労働省は18日、2008年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）をまとめた。製造業の残業時間は前年度比18.7％減の1人あたり月間平均13.4時間となった。7年ぶりの減少。減少率は1992年度以来、16年ぶりの大きさだった。全産業の残業時間は約10時間で前年度比7％の減少だった。
　すべての給与を合わせた現金給与総額は、全産業で前年度比1.1％減の1人あたり月間平均32万8990円だった。最も減少幅が大きかったのは飲食店・宿泊業の4.8％減だった。

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【社労士】社会一般常識＞少子化問題・幼児教育、無償化を　文科省研究会が案「少子対策にも」（20090518）

幼児教育、無償化を　文科省研究会が案「少子対策にも」　2009/ 5/18 asahi.com

　有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。
　報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。
　報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０～２歳児については「厚生労働省の保育制度改革の議論で検討されることが適当」とした。
　３年後の消費増税を明記し、昨年１２月に閣議決定された政府の「中期プログラム」で、「少子化対策」が触れられていることから、その位置づけの中で財源を確保する、とうたっている。

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【社労士】国年法・厚年法＞確定拠出年金・確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査（20090518）

確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と共同で運用状況を調べたところ、３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
　調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手３社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して３月末の運用成績を調べた。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ（20090517）

自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ 　2009/ 5/17 NIKKEI NET

　自民党内で、国会議員のボーナスに相当する今夏の期末手当の大幅カットを求める声が出てきた。衆院議員の篠田陽介氏、小野次郎氏ら若手5人が自民党の全議員に「3割カット」を提唱したところ約30人が賛同。18日にも細田博之幹事長らに対し、歳費法改正案の今国会提出を求める提言を申し入れる。

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2009.05.17

【社労士】雇用保険法＞雇用調整助成金・雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す（20090517）

雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す　2009/ 5/17 NIKKEI NET

　雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している姿が浮き彫りになった。
　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組み。政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意。休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げた。

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【社労士】社会一般常識＞生活保護・大学中退や滞納を調査　文科省、支援検討の材料に（20090517）

大学中退や滞納を調査　文科省、支援検討の材料に　2009/ 5/17 NIKKEI NET

　文部科学省は全国の約1200の国公立私立大学・短大を対象に、経済的理由により中退した学生数や授業料滞納者の状況に関する緊急調査を始めた。現在大学からの回答を集計中で、近く結果を公表する。実態を把握した後、有効な支援策を検討する方針。
　調査は学費の滞納者や中退者数、中退の理由のほか、各種奨学金の状況など大学側の対応を聞いた。

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2009.05.16

【社労士】労働一般常識＞雇用動向・ＪＦＥスチール、初の一時帰休　部長以下の社員の9割（20090516）

ＪＦＥスチール、初の一時帰休　部長以下の社員の9割　2009/ 5/16 NIKKEI NET

　ＪＦＥスチールは15日、営業部門などを除くほぼすべての部署で月2日の一時帰休を実施すると発表した。一時帰休は2003年の同社発足以来初めてで、対象は部長以下の社員の9割に当たる約1万3000人。同社と持ち株会社のＪＦＥホールディングスは、管理職の夏季の賞与削減と5月以降の役員報酬の一部返上も実施する。
　一時帰休は東日本製鉄所千葉地区（千葉市）や西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などの製造拠点、間接部門などで実施。休業日には本来の80％の手当を支払う。実施は6月から当分の間で、ホールディングスも7月以降の実施を検討している。
　役員報酬は両社の取締役と監査役がそれぞれ10％、執行役員が7％を返上する。管理職の賞与は業績に連動して決まるしくみだが、さらに3―5％減らす。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・メディ・パル、希望退職1000人　医薬品卸子会社も集約（20090516）

メディ・パル、希望退職1000人　医薬品卸子会社も集約　2009/ 5/16 NIKKEI NET

　医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは15日、グループ全社員の8.7％に相当する1000人の希望退職を6月に募集すると発表した。国の薬価抑制などで2009年3月期の純利益が前の期比55％減少するなど業績が悪化しているため、大幅なリストラが必要と判断した。同社の希望退職としては最大規模となる。
　募集対象は10年3月末時点で50―59歳で勤続年数が10年以上の約2300人の社員。応募者には割増退職金を払う。これにともない10年3月期に約85億円の特別損失が発生する見通し。募集期間は6月1―30日で、退職は9月30日付。
　同社が同日発表した09年3月期の連結決算は、売上高が2兆4635億円と前の期比9％増えた一方、純利益は125億円で55％減った。国の薬価引き下げに加えて、納入先の病院や薬局からの値下げ要求が強まったため、2期ぶりの減益となった。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・障害者の就職７年ぶり減少　08年度、解雇も急増1.8倍に（20090516）

障害者の就職７年ぶり減少　08年度、解雇も急増1.8倍に　2009/ 5/16 NIKKEI NET

　2008年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は4万4463人で、07年度より2.4％減ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度割れは7年ぶり。障害者の解雇も急増しており、前年度の1.8倍に。同省は「製造業を中心に景気悪化の影響が障害者にも及んだ」と分析している。
　産業別にみると、就職先として最も多いのは「サービス業」で、全体に占める割合は39.1％。前年度より3.6ポイント増えた。次いで「卸売り・小売業・飲食店」が21.7％で同1.0ポイント増となった。一方で「製造業」は20.3％で同4.2ポイント減った。
　解雇数は2774人で、前年度（1523人）の約1.8倍に達した。上半期（4―9月）は787人で例年並みだったが、リーマン・ショックをきっかけに景気悪化が深刻になった下半期（10―3月）は1987人と急増。都道府県別では東京都が最も多く、大阪府、愛知県と続いた。

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【社労士】社会一般常識＞社会保障制度改革・厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想（20090516）

厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想　2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE

　麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。
　年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。
　首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。
　会議の席上、渡辺恒雄委員（読売新聞グループ本社会長・主筆）が、厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提言したのを踏まえたものだ。
　首相はさらに、２００１年に自治省、郵政省、総務庁が統合して発足した総務省について、「巨大だ。分けて、役人の数は増やさないということもやった方が効率的になる」と述べた。厚労省、総務省が再編されると、０１年に再編・発足した現在の中央省庁体制が抜本的に見直されることになる。省庁再編案は次期衆院選に向け、自民党の政権公約に盛り込まれる可能性がある。
　首相が、厚労省を分割し「社会保障省」や「国民生活省」の創設を検討する考えを表明したのは、少子高齢化や雇用、子育てなど、国民が感じる「不安」の要因が複雑化する反面、こうした政策分野を担当する行政組織が厚生労働省や内閣府など複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が懸念されているためだ。
　一方、０１年に厚生省と労働省が統合して発足した厚生労働省は、０９年度一般会計当初予算が２５兆円という巨大官庁で、担当する行政分野も医療から年金、労働行政まで多岐にわたる。最近では、同省の外局の社会保険庁の年金記録漏れ問題が社会保障行政に対する国民の信頼を失墜させた経緯もあり、政府内でも、特に予算・業務が偏在する厚労省の組織見直しを求める声が出ていた。

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【社労士】労働一般常識＞賃金動向・今夏の公務員ボーナス１割減　政府、給与法改正案を決定（20090515）

今夏の公務員ボーナス１割減　政府、給与法改正案を決定　2009/ 5/15 NIKKEI NET

　政府は15日の閣議で、一般職の国家公務員に支給する今年の夏のボーナスを、昨年に比べ約1割減らす給与法改正案を決定した。月給2.15カ月分とすることが決まっていたが、民間企業の夏のボーナスが大幅に減ることを受け、人事院が先に0.2カ月分を減らすよう臨時勧告していた。政府は改正法案を今国会に提出し、支給の基準日となる6月1日までの成立をめざす。

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【社労士】労働一般常識＞雇用動向・障害者の解雇、８２％増の２７７４人…昨秋以降に急増（20090515）

障害者の解雇、８２％増の２７７４人…昨秋以降に急増　2009/ 5/15 YOMIURI ONLINE

　２００８年度に全国で解雇された障害者は２７７４人となり、前年度比８２・１％増と大きく増えたことが厚生労働省の調べでわかった。
　昨年秋以降に急増しており、不況が障害者の雇用にも影響した格好だ。
　障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけている。
　０８年度上半期の解雇者は前年同期比４６人増だったが、下半期は同２・５倍に急増。業種別では製造業が約７割を占めた。都道府県別では、東京都が２０５人で最多、大阪府（１７３人）、愛知県（１２８人）が続いた。
　また、０８年度にハローワークを通じて就職した障害者数は４万４４６３人で、７年ぶりに減少に転じた。

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【社労士】労働一般常識＞雇用問題・新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修（20090515）

新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修　2009/ 5/15 asahi.com

　４月に入社したものの、採用された部門と違う部署で長期の研修を受けたり、自宅で待機させられたりしたまま「待機状�

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