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2009.05.31

【社労士】健康保険法 > 薬事法・大衆薬の一部を値下げ(20090531)

大衆薬の一部を値下げ 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 イオンとイトーヨーカ堂は6月1日から胃腸薬など大衆薬の一部を値下げする。
 改正薬事法の施行で大衆薬の店頭販売規制が緩和されるため、割安感を強調して来店客を呼び込む考えだ。イオンは310店で大衆薬約300品目を約10~20%値下げ。イトーヨーカ堂は6月30日までの期間限定で全国112店で約200品目を約10~20%値下げする。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割構想、迷走2週間(20090531)

厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET

 厚生労働省の2分割構想はにわかに浮上し、ひとまず消えた。2週間にわたる政府内の迷走劇は麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が主導する政策決定と、経済財政諮問会議が中心となって改革を進めていくことの限界を浮き彫りにした。経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」の6月の取りまとめに向け、再び迷走する可能性もある。
 「これはどうだ」。14日夜、都内の日本料理店。安心社会実現会議委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は与謝野氏と自民党の園田博之政調会長代理に「医療・介護省新設案」と題したペーパーを示した。
 【関連記事】「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・職員手当上乗せ、79自治体で計58億円…交付税21億減額(20090531)

職員手当上乗せ、79自治体で計58億円…交付税21億減額 2009/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 都市部の自治体職員に対する「地域手当」の超過支給問題で、2008年度も静岡県と15都道府県内の78市町村が国の示した基準を超えて計58億2813万円を支払っていたことがわかった。
 地域手当の制度が始まった06年度からの超過支給額は計443億7349万円となった。
 「ペナルティー」にあたる特別交付税の減額は08年度計21億7829万円で、「住民向け財源の損失」といえる減額は3年分で総計65億5074万円に上った。
 読売新聞の情報公開請求で判明した。
 08年度で超過支給額が最も多かったのは、79自治体のうち、静岡県の11億2148万円。超過支給の市町村数では、福岡県が最多で14、次いで埼玉、千葉県が11だった。
 国は、超過支給の自治体は「財源に余裕がある」とみなし、上限を設けたうえ、超過額の一定割合を特別交付税から減額。10年度からの超過支給の完全解消を目指し、減額割合を06年度が1割、07年度は3割、08年度は5割に増やしてきた。これに伴い、超過支給の自治体数は、既に判明していた06年度の159、07年度の106から、さらに減少。総額も06年度より100億円以上減った。
 08年度も2億9465万円の特別交付税減額となった静岡県は、「支給率引き下げに向けて職員組合と意見交換を進めている」としている。
 【関連記事】「43府県が月給上げ勧告、07年度人勧 2007/10/23 NIKKEI NET」 / 「国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府  2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限(20090530)

乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限 2009/ 5/30 asahi.com

 全国1818市区町村のうち、乳がん検診の対象者を国の指針より制限している自治体が811(45%)に上ることが29日、厚生労働省の調査で明らかになった。その他の部位でも指針に従っていない市区町村があり、検診自体をしていない市区町村も53あった。
 厚労省は胃、乳、子宮、肺、大腸の各がんについて、健康増進法に基づく検診の実施状況を尋ね、全市区町村から回答があった。指針では胃がんは「40歳以上、問診、胃部X線検査、毎年」、乳がんは「40歳以上、問診、視診、触診、乳房X線撮影(マンモグラフィー)、隔年」などとなっている。
 定員枠を設け先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、乳がんが最も多かった。子宮がん517(28%)、胃がん354(19%)、肺がん241(14%)、大腸がん168(9%)でも制限があった。検診をしていないのは肺がんが51、大腸がんが2だった。理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」などが多かった。
 一方で年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、子宮がんで724(40%)、乳がんで586(32%)など。指針の検査項目以外では、乳がんエコー検査を565(31%)、胃がん内視鏡検査を212(12%)の市区町村が実施していた。
 【関連記事】「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金、積立の穴埋め2年猶予…株価低迷受けて緩和策(20090530)

企業年金、積立の穴埋め2年猶予…株価低迷受けて緩和策 2009/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、目減りした企業年金の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和することを決めた。
 景気悪化に対応するためで、穴埋めを2年間猶予し、不足分の全額ではなく85%で済むよう省令を改める方針だ。6月1日から国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで、7月上旬に省令を改正する。
 企業年金は、基礎年金(1階部分)、サラリーマンが加入する厚生年金(2階部分)に、企業が独自に上乗せする「3階部分」だ。運用益によって給付額が変動する「確定拠出年金」、将来の給付額が確定している「確定給付企業年金」と「厚生年金基金」の3種類がある。厚生年金基金は、厚生年金の一部も運用する。
 省令では、確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付に備えた積立金の必要額が15%以上不足すると、企業が直ちに追加拠出し、20年以内に不足分全額を穴埋めしなければならないと定めている。改正では、追加拠出開始を2年間猶予し、穴埋めが必要な額を不足分の85%に引き下げる。
 こうした対応は、金融危機による株価下落などで企業年金の財政が悪化した企業が増え、改善を厳しく求めると経営全体を圧迫しかねない情勢になっていることが理由だ。
 ただ、実力以上の給付水準を設定している企業も多く、特に歴史の古い厚生年金基金の場合、創設時の高い利率のままのケースがあるため、省令改正が財政改善の安易な先送りにつながらないよう、厚生年金基金の企業には、改善の具体策などを定めた「長期運営計画」の策定を条件に追加拠出の猶予を認める方向だ。
 【関連記事】「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明(20090529)

厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は29日、会合を開き「安心社会実現」をテーマに議論した。民間議員が「閣僚主導が発揮できる規模の構築」とする行政組織の見直しの基本方針を提示したが、麻生太郎首相が検討を指示していた厚生労働省の分割には触れなかった。与党などの反発を受け首相が前日に「こだわらない」と語ったためとみられ、厚労省分割を巡る議論はこのまま尻すぼみになる公算が大きい。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は諮問会議後の記者会見で厚労省の分割・再編を指示した首相発言を説明した自らの発言が「やや正確性に欠けていた」と釈明した。与謝野氏は19日の記者会見で、首相が幼保一元化とともに厚労省分割の具体案を検討するよう指示したと説明していた。
 与謝野氏は諮問会議での首相発言を議事録に沿って「もう一度きちんと(厚労行政の)全体の枠を考えたい」との表現だったと紹介。「首相の意図は考え方を整理してくれということ。首相はぶれていない」と指摘した。
 【関連記事】「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化社会・高齢者の栄養摂取基準を引き上げ 厚労省が5年ぶり改定(20090529)

高齢者の栄養摂取基準を引き上げ 厚労省が5年ぶり改定  2009/ 5/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、健康を保つために必要なエネルギーや栄養素の摂取量の基準を示す「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定、公表した。70歳以上でも健康な高齢者は活動的なため摂取基準を引き上げた。6―11歳の児童は活動状況に応じ3区分に分けた。食塩は引き続き「減塩」を求めた。
 改定した基準は2010―14年度、保健所や民間の運動施設などでの栄養指導と、学校給食や社員食堂の栄養管理の基礎として使われる。
 70歳以上の高齢者は身体活動レベルが「普通」の場合、現在の1日1850キロカロリーから同2200キロカロリーに引き上げる。同省は「70―75歳を対象とした調査報告で、健康で自立した高齢者の活動が活発だったため」としている。
 【関連記事】「介護施設で個別に「栄養ケア」 厚労省が導入へ 2005/ 6/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立(20090529)

公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ約1割減らす改正給与法が29日の参院本会議で可決、成立した。国家公務員の夏のボーナスは月給の2.15カ月分とすることが決まっていたが、民間企業の夏季一時金が大幅に減ることを受け、人事院が0.2カ月分を減らすよう臨時勧告していた。国会議員らの夏のボーナスを約2割削減する改正歳費法も可決、成立した。
 【関連記事】「国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・「75歳以上」人口1322万人、初の10%超(20090529)

「75歳以上」人口1322万人、初の10%超 2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日の閣議で2009年版「高齢社会白書」を決定した。
 08年10月1日現在、75歳以上の後期高齢者は前年比52万人増の1322万人で、総人口に占める割合は10・4%となった。後期高齢者の割合が10%を超えたのは初めてだ。
 後期高齢者は、1990年に597万人、00年には900万人と増加を続けている。白書に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、後期高齢者は35年に2235万人となり、総人口の20・2%に。55年には、2387万人で総人口の26・5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者になると予測している。
 また、08年の後期高齢者を含む65歳以上の高齢者は、前年比76万人増の2822万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は前年比0・6ポイント増の22・1%だった。高齢者数、高齢化率ともに過去最高を更新した。
 白書では、内閣府の08年の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」も掲載。近所付き合いに関し、「親しく付き合っている」と答えた高齢者(60歳以上)の割合は、5年前の調査と比べ9ポイント減の43・0%に低下した。逆に「あいさつする程度」は10・3ポイント増の51・2%で、高齢者と地域とのつながりの希薄化が浮き彫りになった。
 【関連記事】「75歳以上が総人口の10%超に 高齢社会白書、過去最高を更新 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に(20090529)

4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5%台に 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 生産に持ち直しの動きがみえる一方で、実体経済悪化の影響が雇用に及んできた。4月の完全失業率(季節調整値)が悪化したことに加え、厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(同)も1999年6月に記録した過去最低水準に並んだ。失業者が増える一方で、企業の雇用吸収力が弱まり、雇用情勢の悪循環が強まっている。
 失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうちで全く職に就いていない人の割合。5%台に乗せたのは2003年11月以来、5年5カ月ぶりになる。完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人。増加幅は過去最大だった。
 【関連記事】「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に 2009/ 3/31 asahi.com

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2009.05.29

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議 (20090529)

「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議  2009/ 5/29 NIKKEI NET

 政府の高度人材受入推進会議(議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
 政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
 報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。
 【関連記事】「専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承 有識者会議 2009/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案 2009/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度 政府が検討 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速? 2008/ 6/ 7 asahi.com」 / 「専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・75歳以上が総人口の10%超に 高齢社会白書、過去最高を更新(20090529)

75歳以上が総人口の10%超に 高齢社会白書、過去最高を更新 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 政府は29日の閣議で、2009年版の「高齢社会白書」を決定した。08年10月1日時点で、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は22.1%に達し、過去最高を更新。75歳以上の高齢者は10.4%と初めて1割を超えた。白書は独り暮らしの高齢者の増加などを踏まえた一層の高齢者対策が必要だと指摘している。
 75歳以上の高齢者の割合は1年前の前回調査では9.9%だった。暮らし向きについては、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた高齢者の割合が26.4%に上り、「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」とした人(8.5%)を大きく上回った。
 07年に実施した調査によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は1926万世帯で全世帯の4割を占める。このうち高齢者の独り暮らしは432万世帯。都市部を中心に増加傾向にあり、05年から35年までの間に神奈川県や埼玉県、千葉県、東京都で6―8割増えると推計している。
 【関連記事】「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員10%減の新合理化計画 7月めどに閣議決定(20090529)

国家公務員10%減の新合理化計画 7月めどに閣議決定 2009/ 5/29 asahi.com

 鳩山総務相は29日の閣議後会見で、10年度からの5年間で国家公務員を10%以上減らす新たな定員合理化計画を定めると発表した。現行計画が今年度で終わるため。各省庁が合理化の具体案をまとめ、7月をめどに閣議決定する予定。
 政府は合理化で人員を削減する一方、治安や外交といった分野で増員もしている。計画に盛るのは合理化による削減分で、増員分を差し引いた純減とは異なる。現行計画は06年度からの4年間で8.35%削減するとしているが、純減は1.43%にとどまる。
 新たな計画は、地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が国の出先機関の統廃合による国家公務員の削減を勧告していることを踏まえ、当面2%分の具体案を定め、残りの8%分は出先機関の改革大綱を年内にまとめた後に決める予定。
 【関連記事】「国家公務員の定員削減を継続へ 政府方針、5年で1割程度 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、10年度に352人の配置転換 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「国家公務員689人配転へ・政府 2008/ 2/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請(20090529)

「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請 2009/ 5/29 asahi.com

 財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。
 診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討、財務相に来月提出する建議(意見書)に盛り込む。財務省は、10年度予算の基本指針となる「骨太の方針09」に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ。
 財務省によると、医師の数は96年からの10年間で約23万人から26万4千人に14%増えた。だが、診療科別では、精神科が20%、整形外科が15%それぞれ増えた一方、産婦人科は10.6%、外科は7.7%それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ10年間で20%以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は6%以下だ。
 財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より1.8倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。
 診療報酬は2年ごとに見直される。財務省は次の改定がある10年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す。ただ、開業医の報酬を引き下げれば、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至。日本医師会は自民党の有力支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され、実現するかは不透明だ。
 【関連記事】「医師の報酬増、45%どまり 診療報酬改定 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」(20090529)

厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com

 厚生労働省の分割・再編をめぐる麻生首相の発言は「指示」や「命令」だったのか。迷走の原点をめぐって29日、首相や閣僚から発言が相次いだ。
 首相は29日の閣僚懇談会で「勘違いをされている。自らそういう風な命令もしてないし、ぶれてもいない」と述べた。19日の経済財政諮問会議の議事要旨には「効率よくしないといけない。(与謝野)経済財政担当大臣のところできちんと整理してみて頂きたい」との発言が記されているが、これは「命令」ではないとの釈明だ。
 首相は29日の参院予算委員会では「厚労省や内閣府など関係府省の部局を再編・強化してはどうかと申し上げた」と語った。
 舛添厚労相は同日の閣議後会見で「『指示した』と取るのか、『まあちょっと、みんなの意見を聞いてくれ』か。それはもう受け取り方次第だ」、塩谷文部科学相は「決定したことがぶれたとかではない。入り口の段階かなと思う」と語った。
 一方、河村官房長官は「考え方をどうまとめていくかが内閣にとって大事だ。まさに検討に入っている」、与謝野経済財政担当相は「(6月にまとめる)骨太(の方針)には考え方の整理は出来れば書きたい」と、議論を継続する考えを示した。
 【関連記事】「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・非正規労働者の失職、21万6千人…増加ペースは弱まる(20090529)

非正規労働者の失職、21万6千人…増加ペースは弱まる 2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 昨年10月から今年6月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月19日時点で21万6408人となっていることが29日、厚生労働省の調査で分かった。
 4月17日時点の前回調査と比べ9027人の増で、以前より増加ペースは弱まった。
 一方、同じ時期の正社員の失職者(予定を含む)は2万6602人。前回調査より8287人増え、正社員の増加幅は大きくなっている。
 失職する非正規労働者のうち、派遣労働者は13万5065人(62・4%)、期間従業員などの契約社員は4万7100人(21・8%)、請負労働者が1万6795人(7・8%)。
 【関連記事】「4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5%(20090529)

4月の求人倍率、過去最悪に並ぶ 失業率5年ぶり5% 2009/ 5/29 asahi.com

 厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.06ポイント下回る0.46倍で、99年5月、6月と並んで過去最低となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(同)は前月を0.2ポイント上回る5.0%で、5年5カ月ぶりに5%台となった。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す。99年11月の0.49倍以来、9年5カ月ぶりに0.5倍を下回り、一つの求人を2人以上で奪い合う状態になっている。
 都道府県別では、最も高い香川でも0.74倍にとどまり、最も低い青森、沖縄は0.27倍だった。
 特に厳しいのが正社員の有効求人倍率だ。前年同月を0.27ポイント下回る0.27倍となり、04年11月に正社員の統計を取り始めて以降、過去最悪を記録した。
 景気の先行きを示す新規求人数は、前年同月比26.5%減で28カ月連続で減少した。産業別では、製造業が前年同月比55.6%減と大きく落ち込んだ。新規求人倍率(季節調整値)は0.77倍で、過去最低だった前月の0.76倍とほぼ同じ水準だった。
 一方、完全失業率はここ3カ月で計0.9ポイント増と「過去にない急速な悪化」(総務省)が続いている。男性は前月より0.4ポイント高い5.3%、女性は0.1ポイント低い4.6%だった。
 完全失業者数は前年同月より71万人増え、346万人。増え幅は過去最大となった。リストラなど会社都合が前年同月比53万人増の114万人と大きく増えている。
 国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を4月に申請したのは、6万1349事業所で、対象者は前月より約15万6千人多い253万4853人だった。
 昨年10月から今年6月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、4月末の集計より9027人多い21万6408人。派遣が13万5065人と6割余りを占めた。ただ、4月以降、新たな失職者数は減少している。
 正社員の失職者は、1カ月間に30人以上が離職するとして、4月中に届け出があった事業所の集計だけで1万5614人だった。
 【関連記事】「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に 2009/ 3/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、期間従業員の再就職支援 対象者の3割利用(20090529)

トヨタ、期間従業員の再就職支援 対象者の3割利用 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 トヨタ自動車が今春始めた期間従業員の再就職支援で、これまでに対象者の3割に当たる約300人が制度を利用していることが分かった。今春の労使合意に基づいたもので、愛知労働局の認可を得て実施している技能講習のうち「フォークリフト運転技能講習」「ガス溶接技能講習」のいずれかを受講する機会を提供している。
 対象はこの春以降に契約が切れた期間従業員。受講希望者には契約期間満了後でも1カ月間無料で寮を貸し出すほか、資格取得のための受講料やテキスト、修了証発行などにかかる費用をトヨタが全額負担している。
 【関連記事】「トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに 2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員 2008/12/20 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「車大手 「非正規」削減2万人超 2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の定員削減を継続へ 政府方針、5年で1割程度(20090529)

国家公務員の定員削減を継続へ 政府方針、5年で1割程度 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 政府は28日、国家公務員(自衛官などを除く)の定員を削減する「合理化計画」について、2010年度以降も継続する方針を固めた。政府は05―09年度の5年間で10%、約3万3000人の定員削減目標を掲げている。今後の削減規模は国の出先機関の統廃合計画の進ちょくなどから調整するが、10―14年度の5年間で1割程度と、現在の計画をおおむね踏襲する見通しだ。
 29日に鳩山邦夫総務相が計画継続を表明する予定。政府は04年度末に約33万2000人だった定員を、09年度末には約30万9000人まで圧縮する計画を進めている。同じペースで計画が継続されれば、14年度末の定員は28万人程度になる。合理化の主な対象は約21万人の職員を抱える出先機関など。
 【関連記事】「国家公務員、10年度に352人の配置転換 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「国家公務員689人配転へ・政府 2008/ 2/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・世界の失業者5000万人増 ILO予測、09年2.3億人に(20090529)

世界の失業者5000万人増 ILO予測、09年2.3億人に 2009/ 5/29 NIKKEI NET

 国際労働機関(ILO)は28日、2009年の世界の失業者数が08年に比べ最大で5000万人増加し、2億3900万人に達するとの予測をまとめた。自動車など産業界で人員削減の動きが加速しているためで、従来の予測を修正し、一段の悪化を見込んだ。ILOは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を6月中旬に開催する。
 最悪の予測では09年の世界の失業率は前年比1.5ポイント高い7.4%に上昇する。比較可能な1991年以降では最も高い。先進国は6.1%から9.0%、特に雇用状況の悪い旧ソ連圏は9.0%から12.1%に上がる見通し。
 ILOは「自動車産業などでの大規模な失業が消費と生産をさらに押し下げかねない」と指摘。世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えた。
 【関連記事】「「失業率6%も」「回復は来年に」 経済シンポで連合会長など 2009/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・無届け有料老人ホーム、63%が建築基準法違反…国交省調査(20090529)

無届け有料老人ホーム、63%が建築基準法違反…国交省調査 2009/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 34都道府県の無届け有料老人ホーム446か所のうち、国土交通省が各都道府県を通して緊急点検を終えた406か所について、63・5%にあたる258か所で建築基準法違反が見つかったことがわかった。
 同省が28日発表した。同省は同日、違反のある施設を速やかに指導するよう各都道府県に要請した。残り40か所も今後、点検を行う。
 緊急点検は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で3月に起きた火災で10人が死亡したことを受けて実施。
 発表によると、非常用照明装置を設置していないなどの違反が196か所(48・3%)と最も多かった。「個室と廊下を隔てる壁の耐火性能が不十分」など間仕切り壁関係の違反が99か所(24・4%)、「排煙設備がない」など排煙設備関係が77か所(19%)、「3階建て以上の建物なのに、1階への直通階段が1か所にしかない」など直通階段関係が50か所(12・3%)の施設で見つかった。
 用途を「住宅」として建築確認申請をした後、老人ホームに転用したにもかかわらず用途変更の届け出をしていないなど、用途変更を巡る違反も約4割あった。
 有料老人ホームを巡っては、4月30日時点で、34都道府県の446か所が無届けのままになっていることが厚生労働省の調査で28日に判明している。
 【関連記事】「無届け有料老人ホーム446カ所 処遇に問題70カ所 2009/ 5/28 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、全国に計579カ所 厚労省調べ 2009/ 4/ 1 asahi.com」 / 「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ(20090528)

厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 麻生首相は28日、与謝野財務・金融・経済財政相ら関係閣僚に検討を指示していた厚生労働省の分割・再編について、「最初からこだわっていない。分割の話ばかりするのはおかしい。自由な議論をした途端、あたかも既成事実のごとく、話を作るのはやめた方がいい」と述べ、分割という形にはこだわらない意向を表明した。
 首相官邸で記者団に語った。首相は15日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に2分割する案を提案したが、閣内や自民党内には慎重論が強い。首相の発言を受け、分割の具体像などの論議は衆院選後に先送りされるとみられる。
 自民党の細田幹事長は28日夜、首相官邸を訪ね、首相に「党内には心配する向きが多い」と慎重な検討を求めた。首相は「分割の(具体的な)方針があるわけではない」と述べた。
 【関連記事】「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・老人福祉と医療の倒産、08年度は過去最多(20090528)

老人福祉と医療の倒産、08年度は過去最多 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 民間調査会社の帝国データバンクによると、特別養護老人ホームや在宅介護サービスなど老人福祉事業者の2008年度の倒産件数が前年度より5件増え、過去最多の26件となった。
 5年連続の増加で、この3年で約4・3倍になった。医療機関の倒産も過去最高だった前年度と同じ40件。高齢化が急速に進む中で、医療・介護の現場が厳しい経営環境に直面している実態が浮き彫りとなった。
 倒産急増の理由として、同社は「00年の介護保険法施行以降、ノウハウを持たない安易な新規参入企業が相次ぎ競争激化を招いた」と指摘。医療機関については、病院の勤務医が診療所や歯科医院を開業するケースが増え、「過当競争に陥った」と分析している。
 【関連記事】「介護事業所の経営悪化 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化 2008/10/ 1 asahi.com」 / 「介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査 2008/ 6/ 5 asahi.com」 / 「改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案(20090528)

厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 政府の「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通最高顧問)が6月中旬にまとめる報告書の原案が28日、明らかになった。
 安心社会は「働き、生活することを共に支え合う社会」と位置づけ、子育て世帯に対する「給付付き税額控除」の導入や非正規労働者への厚生年金、健康保険、雇用保険の適用拡大などを促している。
 28日夜の会議で提示する。原案は、高齢者に集中していた社会保障支出を、働く世代の安全網の拡充に振り向けることを提唱。安心社会実現のため、特に「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の五つの分野での改革が必要だと指摘している。改革を省庁横断的に推進するため、内閣府に「安心社会実現本部」を置き、監視機関「安心社会実現オンブズマン」の設置も検討するとしている。
 給付付き税額控除は、課税世帯には減税、所得が少なくて課税されない世帯には現金を支給する制度で、原案では低所得者に加え、母子家庭など子育て世帯を対象に導入すべきだとしている。就学前教育の保護者負担の軽減に向け、保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省、文部科学省の担当部局の一元化を図り、国が財源を確保して支援していく方針も示している。
 年金記録漏れ問題で社会保障行政に対する国民の信頼が失墜した経緯をふまえ、社会保障番号制度の導入を検討するとしている。こうした改革の財源については、「政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論をしていくべきだ」として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革で対応する方針を示唆している。

 ◆安心社会実現会議の報告書原案の骨子◆

 ▽非正規労働者への雇用保険、厚生年金、健康保険の適用拡大が必要
 ▽低所得者と並び、子育て世帯に対し給付付き税額控除を導入すべきだ
 ▽就学前教育は厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら、財源を確保
 ▽安心と活力を高める上で不可欠な負担については、政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論
 ▽社会保障制度の透明性を高める「安心保障番号制度/カード」(社会保障番号/カード)の導入検討
 ▽2010年代半ばまでに行政組織の再編・人的資源の再配分を達成すべきだ
 ▽行政の怠慢を告発する機関「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討

 【関連記事】「雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案 2009/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET

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2009.05.28

【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・無届け有料老人ホーム446カ所 処遇に問題70カ所(20090528)

無届け有料老人ホーム446カ所 処遇に問題70カ所 2009/ 5/28 asahi.com

 厚生労働省は28日、有料老人ホームと見られる施設を緊急点検した結果、4月末時点で無届け施設が446カ所あったと発表した。このうち少なくとも70カ所が、入居者の処遇に不適切な点があったとして自治体から指導を受け、指導された施設の約6割が東京都内に集中していた。同省は届け出の徹底とともに、無届け施設にも改善命令を出すよう都道府県に通知して要請する。
 緊急点検は、群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災を受けて実施。有料老人ホームには都道府県への届け出義務があるが、無届けの施設について都道府県を通じて調べた。
 厚労省は3月に全国で579カ所の無届け施設があったと公表。その後、実態を調べたところ、運営実態のない施設が含まれていたほか、3月以降に届け出た施設もあった。
 処遇改善を指導された70カ所のうち、44カ所が東京都内だった。指摘の内容は、個室が原則なのに一部屋で複数人が生活▽居室の面積が狭い▽夜間に人が配置されていない▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたす▽入居一時金について保全措置をしていないなど。
 無届け施設が都道府県別で最も多かったのは神奈川県で91カ所。前回集計で最多の103カ所だった東京は、調査の結果、約半数が有料老人ホームに該当しないと確認され、48カ所に減った。次いで千葉県41カ所、群馬県31カ所。
 同省は早急に届け出をさせる必要があるとして、罰則規定の適用も視野に入れるよう都道府県に要請し、10月末にも改めて調査する方針。併せて、処遇改善が進んだかどうかも調べる予定だ。防火体制の状況については、消防庁が調査中。
 4月30日時点で届け出済みの有料老人ホームは全国で4245カ所。
 【関連記事】「無届け有料老人ホーム、全国に計579カ所 厚労省調べ 2009/ 4/ 1 asahi.com」 / 「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案(20090528)

雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案 2009/ 5/28 NIKKEI NET

 政府の「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通最高顧問)が6月にまとめる報告書の原案が27日、明らかになった。非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱。企業の保険料負担が増える分、法人税率を引き下げるよう求めている。働く世代の安全網を拡充し社会の活力を維持する狙い。低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入も提言している。
 社会保障を中心とした中長期的な国家戦略を検討する同会議は麻生太郎首相の指示で4月に議論を開始。報告書に盛り込んだ内容は、経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」や、与党の次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に反映させる方針だ。
 【関連記事】「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新型プリウス増産へ トヨタ、愛知・堤工場2割増員(20090528)

新型プリウス増産へ トヨタ、愛知・堤工場2割増員 2009/ 5/28 NIKKEI NET

 トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)の従業員を約2割増員する。18日に発売した新型プリウスの売れ行きが予想以上に好調で、堤工場では6月から増産に入る方針。これに合わせて、稼働率が落ちている他の国内工場から緊急的に人員を送り込む。
 プリウスは堤工場のほか、子会社であるトヨタ車体の富士松工場(愛知県刈谷市)で生産している。堤工場の従業員数は現在、5000人弱。大型車や高級車を生産している田原工場(同田原市)などから1000人程度を応援要員として堤工場に移す。
 【関連記事】「新「プリウス」さまさま…トヨタ、2工場で残業再開へ 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「幼保一元化」に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案(20090528)

「幼保一元化」に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編や「幼保一元化」について、塩谷文部科学相が策定した素案が27日、明らかになった。
 首相は、厚労省と内閣府などが所管する少子化対策を「国民生活省」で一元管理する案を示しているが、文科相は「3歳児以降は、小学校との接続を含む学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべき。『国民生活省』で幼児教育行政を担うことは、幼児教育の著しい低下を招くおそれがある」と指摘。幼稚園を含んだ一元管理には反対する考えを示した。
 「幼保一元化」に関しては、「国の行政組織のみならず、子ども・保護者さらには施設の運営者の理解も得ながら総合的な検討が必要」と慎重に進めるべきだとした。代案として、0~2歳児を保育所で、3歳児以降を預かる保育所はすべて、教育機能を備えた「認定こども園」とすることを提案した。厚労省の分割・再編をめぐっては、28日に文科相や舛添厚労相、河村官房長官ら関係閣僚がそれぞれの素案をもとに改めて協議する予定。
 【関連記事】「幼稚園・保育所の一元化で児童局新設 厚労省分割の素案 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で(20090527)

中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 厚生労働省などは27日、従業員10人未満の事業所を対象に実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)へ入りたいと希望する事業所の割合は約7割に上った。
 調査は5000事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人の勤労者退職金共済機構が4月末に実施。回収率は約15%だった。厚労省は個人事業主などの同居親族が中退共へ加入できるようにする方針で、需要を調べるために調査した。
 回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は6割超。同居の親族のみの事業所は12%だった。
 【関連記事】「中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員(20090527)

厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 自民党の尾辻秀久参院議員会長や丹羽雄哉元厚相ら厚生労働関係議員は27日、党本部で会合を開き、厚生労働省の分割問題について、慎重に議論を進めるよう政府に申し入れることを決めた。会合では「政府がいきなり具体案を出せばまとまらなくなる」「党でもっと時間をかけて議論すべきだ」などの意見が出た。政府は28日にも開く関係閣僚会議で意見調整する予定だ。
 【関連記事】「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法・1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも (20090527)

1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET

 今年1―4月に全国で自殺したのは1万1236人(暫定値)で、前年同期より約500人増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。専門家は「昨年秋からの急激な経済の悪化が影響している。このままでは年間の自殺者数が過去最悪になる恐れもある」と指摘している。
 警察庁によると、4月の自殺者数は3027人(暫定値)。うち男性が71%。昨年は4月が2854人(確定値)、1―4月が1万743人(同)だった。今年は4月まですべての月で昨年を上回っている。1―4月の都道府県別では東京の1019人が最多。埼玉や千葉などの増加が目立つ。
 年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えている。統計を取り始めた1978年以降で最悪だったのは2003年の3万4000人余り。
 【関連記事】「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】4月までの自殺者数は多い順に東京(1019人)、大阪(712人)、埼玉(646人)、神奈川(609人)、愛知(544人)。昨年同期比で増加しているのは千葉(98人増)、埼玉(84人増)、東京(56人増)、沖縄(52人増)、岐阜(38人増)。減少は北海道(33人減)、山形(22人減)、鳥取(20人減)、熊本(19人減)。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・新「プリウス」さまさま…トヨタ、2工場で残業再開へ(20090527)

新「プリウス」さまさま…トヨタ、2工場で残業再開へ 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は27日、ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)など2工場で6月から残業を本格再開する方針を明らかにした。
 新型プリウスの受注が11万台を突破し、納車まで5か月待ちの状況となっているためで、増産態勢を強化する。
 トヨタは6月以降、プリウスの生産台数を当初計画より2割多い月5万台にする予定だ。堤工場は4月から一部で残業をし、他工場から1000人規模の応援要員を受け入れているが、今後、残業が本格化する。子会社のトヨタ車体の富士松工場(同県刈谷市)でも約半年ぶりに残業を再開する。
 トヨタは生産台数が落ち込んだ昨年末以降、コスト削減策の一環として残業を原則的に取りやめてきた。
 【関連記事】「トヨタ、2割賃金カット 工場停止2日分 2009/ 1/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・共働き世帯、育児・家事に1日5時間 専業主婦世帯の半分以下(20090527)

共働き世帯、育児・家事に1日5時間 専業主婦世帯の半分以下  2009/ 5/27 NIKKEI NET

 旭化成ホームズ(東京・新宿)は首都大学東京と共同で家族の生活時間に関する調査結果をまとめた。共働き世帯と専業主婦世帯、リタイア世帯について、親と同居しているかどうかや子どもの年齢(幼児期、学齢期、独立期)別にそれぞれ分析した。
 1日のうち家事や育児などにかける時間の比率を調べた「生活バランス調査」や、旭化成ホームズの顧客聞き取り調査の結果などをまとめた。共働き世帯と専業主婦世帯は夫の年齢が49歳以下の場合に絞った。両親と同居しない「核家族」の共働き世帯の場合、子が幼児期の育児や家事にかける時間は5時間。核家族の専業主婦(パート勤務含む)世帯の11時間以上に比べ半分以下で、時間の制約が浮き彫りになった。
 核家族・共働き世帯が夕食を家族全員で一緒にとる割合は40%と、核家族・専業主婦世帯の18%に比べ倍以上。共働き世帯の方が夕食の時間が遅めになりがちで、父親の帰宅時間と重なることが多いためと見られる。
 【関連記事】「夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「夫の半数が出産立ち会い 産後は実家頼み 厚労省調査 2006/ 6/13 asahi.com」 / 「家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス(20090527)

4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET

 人材サービス会社のインテリジェンス(東京・千代田)が27日まとめた4月の全国平均アルバイト時給は955円で、前年同月(967円)に比べて1.3%下がった。下落は9カ月連続。地域別でみて最も高かった「関東エリア」は営業や販売などの職種で時給が大きく下がり、3年11カ月ぶりに1000円を下回った。
 地域別では「関東エリア」が997円で最も高く、これに「関西エリア」(967円)、「東海エリア」(960円)が続いた。職種別では「専門職系」が1120円で前年同月比3.0%上昇。警備員などの「サービス系」も1.3%上昇の1007円だったが、「営業系」は5.3%減の1037円になるなど8職種のうち6職種で時給が下がった。
 時給は同社の求人サイトや求人誌に掲載された募集広告から集計した。
 【関連記事】「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿測定のマニュアル改定へ…環境省(20090527)

石綿測定のマニュアル改定へ…環境省 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 対象を毒性全6種に拡大
 環境省は、建物の解体現場で自治体などが大気中のアスベスト濃度を測定する際に使うマニュアルを全面改定する方針を固めた。
 国内では毒性のある6種類のアスベストが建材に使われているが、マニュアルはこれまで白石綿1種類しか対象とせず、不備が指摘されていた。来年3月までに対象を6種に広げ、測定方法も倍率の高い電子顕微鏡を使うことを検討する。今後、アスベスト建材が大量使用された1970~80年代に作られた建物の解体が本格化するため、監視強化につなげる狙いがある。
 測定マニュアルは、周辺住民の通報を受けた自治体や、同省が全国約150か所で毎年実施している大気濃度調査で使用。採取した大気中の粒子やほこりを薬液で処理し、光学顕微鏡で石綿の有無を確認する。
 しかし、現行マニュアルは約20年前、アスベストを扱う工場周辺の大気測定を目的に作られたため、最も多く使われていた白石綿だけが対象だった。このマニュアルに基づいて同省が06年、山口市の解体現場で採取した大気を測定した際には何も検出されなかったが、研究者が同じ試料を電子顕微鏡を使うなどして調べたところ、白石綿より毒性が強い青石綿が高濃度で検出された。こうしたことから、「マニュアルは解体現場の測定に向いていない」という指摘が出ていた。
 同省は「アスベストの発生源は製造工場から解体現場に移った。実情にあった測定方法に改める」としている。
 【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・外国人実習生に帰国費を補償 新潟の協同組合が協定(20090527)

外国人実習生に帰国費を補償 新潟の協同組合が協定 2009/ 5/27 asahi.com

 不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」(15社加入)が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生135人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。
 協定は、通常なら3年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の1.38~2.3カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。
 同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。
 国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年10月~今年2月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計1502人の研修・実習生が帰国した。
 【関連記事】「日系人離職者に帰国支援金支給 政府が定住外国人支援策発表 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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2009.05.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、新入社員の75%、「今年入社は幸運」 7割が就職先に「満足」(20090527)

新入社員の75%、「今年入社は幸運」 7割が就職先に「満足」 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 調査会社のマクロミルは2009年春の「新社会人」に聞いた意識調査の結果をまとめた。世界的な景気後退のなか「今年入社できたことを幸運だと思うか」と尋ねたところ、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」とした人の割合が74.8%に達した。就職先に「満足」あるいは「どちらかといえば満足」とした人は69.8%だった。
 入社した会社が、就職活動の際の志望では何位だったかという質問では、48.8%が「第1希望」、22.7%が「第2希望」だった。仮に就職活動を今年しなければならなかったとしたら、「現在の会社に入社できなかったと思う」または「おそらく、できなかったと思う」という人が40.3%に上った。
 調査はインターネットを通じて5月12―13日に実施。516人から回答を得た。
 【関連記事】「新入社員の55%「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・市区町村の9割、夏の賞与カットへ 景気後退に配慮(20090527)

市区町村の9割、夏の賞与カットへ 景気後退に配慮 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 全国1611の市区町村が職員の今夏の賞与を削減することが26日、総務省の調べでわかった。賞与削減に踏み切るのは全市区町村の89.5%。すでに減額を決めた国家公務員に準拠し、月給の0.2カ月分の削減幅とする地方自治体が多い。景気の後退で民間企業の賞与も大幅に減りそうなため、官民格差の縮小を目指す。
 神奈川県や愛知県、宮崎県など17県では、県内すべての自治体が減額を計画している。例えば名古屋市の場合、月給の0.2カ月分に当たる約8万3000円を減らし、職員平均で約81万3000円とする予定だ。
 【関連記事】「今夏の公務員ボーナス1割減 政府、給与法改正案を決定 2009/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ(20090527)

厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 政府・与党内で26日、厚生労働省の分割問題を巡る足並みの乱れが浮き彫りになった。麻生太郎首相の構想への慎重論が強く、29日の経済財政諮問会議では基本方針案だけを決める方向で調整している。
 河村建夫官房長官は26日の6閣僚協議で、「社会保障省」と「国民生活省」に2分割する首相構想は示さなかった。厚労省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園を一体にした再編を警戒する塩谷立文科相は「一緒にやればいいという問題ではない」と力説。舛添要一厚労相は「拙速な議論はよくない」と同調した。参院予算委員会では「分割するなら2つではなく3つ」と述べた。
 自民、公明両党が同日それぞれ開いた会合でも「議論が唐突」「なぜ国土交通省などを放置して厚労省だけを分割するのか」との反論が出た。
 【関連記事】「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から(20090527)

大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 6月から一般用医薬品(大衆薬)の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、イオンなどが大衆薬を値引きする。一定期間安売りする特売の形で実施、他のスーパーに広がるのは必至だ。大衆薬はほぼ定価が維持されてきたが、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師でなくても大衆薬の9割以上を販売できるようになるため販売競争が激化。迎え撃つドラッグストアも追随する可能性があり、価格競争が始まる。
 イオンは大衆薬売り場のある本州と四国の「ジャスコ」約200店の一部で6月上旬から特売を実施する。期間や下げ幅は今後詰める。約50店で大衆薬を扱う食品スーパー最大手のライフコーポレーションは一部店舗で特売を先行実施してきたが、「胃薬や風邪薬の引き合いが強く、6月以降も続ける」(同社)と本格展開する予定だ。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働災害・重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く(20090527)

重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く 2009/ 5/27 NIKKEI NET

 一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数が281件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年より12件(4.1%)減ったが、過去最少だった1985年の約2倍で、過去10年間で3番目の高水準。同省は「非正規労働が広がる中で、安全管理や教育が不十分になっている恐れもあり、事業主に法令順守や対策徹底を指導したい」としている。
 業種別で最も多いのは建設業の93件で製造業の58件が続いた。内容別では、交通事故が125件で最多。中毒・薬傷69件、火災・高熱物が16件の順。重大労災での死傷者は前年比28%減の1678人(うち死亡は60人)だった。
 【関連記事】「重大労災数、最悪に・06年、死者数は最低 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「重大労働災害の発生、昨年265件となお高水準 2006/ 5/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案(20090527)

社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月初旬にまとめる、2010年度予算編成に向けた建議(意見書)の原案が26日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
 一方、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
 長期的には、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
 財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を09年度の「経済財政改革の基本方針」(骨太の方針)に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。

 ◆財政審建議原案の要旨◆
 ▼景気後退に伴う税収減と一連の景気対策により、財政悪化が見込まれ財政は危機的な状況
 ▼2011年度までの国・地方のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になったと言わざるを得ない
 ▼財政の持続可能性を確保する上で、国・地方の債務残高対GDP比の発散を止め、安定的な引き下げが必要不可欠。まずプライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、早期実現を図ることが必要
 ▼10年度予算編成は、経済状況に応じて弾力的に対応しつつ、「骨太の方針2006」の考え方を踏まえ、歳出改革を維持していくことが必要
 ▼医師確保対策等必要な対応を行う必要はあるが、社会保障分野も「骨太の方針2006」等に示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある

 【関連記事】「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・受給開始から20年後の年金は、現役の4割に減…厚労省試算(20090527)

受給開始から20年後の年金は、現役の4割に減…厚労省試算 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会年金部会に提示した。
 試算によると、厚生年金に加入した会社員男性と専業主婦だった妻の「モデル世帯」は、65歳時点で現役世代の平均手取り賃金の5割以上を受け取れる。しかし、受給開始から20年後の85歳では、そのときの現役の平均手取り賃金の約4割に落ち込む見通しだ。
 現在65歳のモデル世帯が受け取るのは、現役世代の62・3%に当たる月22万3000円(基礎年金を含む)。後に生まれた世代ほど率は下がるが、現在35歳のモデル世帯でも、65歳時点では50・1%(現在の貨幣価値で26万7000円)を受給できる。
 ところが、いったん受給が始まった年金額は、物価が上がっても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」などで実質的に目減り。このため、現在65歳の世帯では、85歳時点で現役の43・2%(同19万9000円)に、現在35歳の世帯は、85歳時点で40・1%(同28万7000円)に下がる。
 厚労省は同部会に、世代間格差の試算も提示した。例えば来年70歳になる厚生年金受給世帯は、現役時代に払った保険料の6・5倍を受け取れる。これに対し、30歳以下の世帯では2・3倍にとどまった。04年の年金改革当時と比べて若い世代への負担の先送りが強まり、格差が拡大しつつある。
 【関連記事】「共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算 2009/ 5/26 asahi.com」 / 「厚生年金、受給20年後に現役の4割 厚労省試算 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算(20090526)

共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算 2009/ 5/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、09年度に65歳で厚生年金を受け取り始める場合、共働きや専業主婦など世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。厚労省が標準モデルとする専業主婦の世帯は、現役世代の手取り収入の5割を超す水準だが、共働きや単身男性の世帯は5割を切った。現役世代は共働きが半数を超え、厚労省のモデルは実情に合っていないとの指摘もある。
 厚生年金の試算に用いる標準モデル世帯は「夫は平均的収入のサラリーマンで40年間勤務。年齢が同じ妻はずっと専業主婦」。厚労省はこのモデル世帯が受給し始める時点で、厚生年金に加入する現役世代の平均手取り収入(ボーナス込み)の5割を維持するとしている。
 厚労省は2月、年金財政の長期見通しを検証した際に、モデル世帯の給付水準を公表。今回はそれ以外の5種類の世帯についても試算した。基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを織り込んでいる。
 モデル世帯は受給開始時に、現役世代の平均手取り月収の62.3%。
 一方、モデル以外の世帯では、09年度の受給開始時点で50%を切る場合もある。夫、妻ともに40年間フルタイムだった共働き世帯の場合、年金額は27万9千円で、現役の共働き世帯の平均収入の48.3%。40年間ずっと単身の男性も15万7千円で、現役の単身男性世帯の43.9%だった。
 2050年度時点では、さらに水準が下がる。
 受給開始後の年金額は毎年、物価の動きに合わせて見直される。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回る。厚労省も物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%で試算。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる仕組みだ。
 また、払った保険料に対して、どれだけ年金を受け取れるのか試算すると、世代間で大きな開きがある。モデル世帯で、2010年時点の70歳は本人が払った保険料総額に対し、平均余命まで生きた場合の受給総額は6.5倍。若い世代ほど倍率が下がり、2010年時点の20歳は2.3倍にとどまる。
 自分が将来受け取る年金額は、社会保険庁のホームページで試算できる。
 【関連記事】「厚生年金、受給20年後に現役の4割 厚労省試算 2009/ 5/25 asahi.com」 / 「年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・派遣の労災死傷高止まり…3分の2は製造業、経験浅さが一因(20090526)

派遣の労災死傷高止まり…3分の2は製造業、経験浅さが一因 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 2008年に労働災害で死傷した派遣労働者は5631人に上ることが26日、厚生労働省のまとめでわかった。
 07年より254人減少したものの、製造業への派遣が解禁された04年と比べると、8倍超で高止まりの傾向にある。業種別では製造業が64・8%を占めており、このうち経験期間1年未満が6割超に上った。派遣労働者は短期間で職場を移るケースが多く、同省では、経験の浅さが労災を招く一因になっていると分析している。
 派遣会社と派遣先企業が全国の労働基準監督署に報告した休業4日以上の死傷者数について集計した。
 死傷した派遣労働者数のうち死者は31人で、やはり07年より5人減った。前年より少なくなったのは、日雇い派遣大手「グッドウィル」の廃業や昨秋以降の不況による雇用調整により、派遣労働者の数自体が減ったことも背景にあるとみられる。
 派遣先企業が特定できた4574人を業種で分類すると、64・8%にあたる2965人が製造業だった。運輸交通業9・2%、商業7・6%と続いた。
 製造業について経験期間をみると、最も多かったのが「1か月以上3か月未満」の27・7%。「1年以上3年未満」23・0%、「3か月以上半年未満」15・5%と続き、1年未満が全体の62・9%を占めた。
 一方、08年の労働災害による死者数は前年比89人減の1268人で、8年連続で過去最少を更新した。
 【関連記事】「派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・「メタボ」認知度9割 30代男性、朝食抜き増加 08年度食育白書(20090526)

「メタボ」認知度9割 30代男性、朝食抜き増加 08年度食育白書 2009/ 5/26 NIKKEI NET

 政府は26日、2008年度版「食育推進施策(食育白書)」を閣議決定した。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を知っている人の割合は89.7%に達し、認知度が高かった。食育に関心を持つ人は72.2%と、3年前の食育推進基本計画策定時から2.4ポイントの上昇にとどまり、10年度目標の90%とは依然隔たりがある。
 白書は、子どもや20代男性で朝食を食べない人の割合が減少する一方、30代男性では逆に増えていると指摘した。地方自治体の取り組みに関しては、全都道府県が食育推進計画を作成、実施しているものの、市町村では25.5%と目標値(50%)の半分にとどまっているとしている。
 【関連記事】「生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度 2008/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働政策審議会・労働政策審議会会長に諏訪・法政大大学院教授(20090526)

労働政策審議会会長に諏訪・法政大大学院教授 2009/ 5/26 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日午前に会合を開き、法政大学大学院の諏訪康雄教授(61)を新たな会長として選出した。任期は2年。審議会のもとには労働条件分科会など7つの分科会を設置する。
 【コメント】現会長は明治大学法科大学院の菅野和夫教授。

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【社労士】労働一般常識 > 障害者白書・障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘(20090526)

障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘 2009/ 5/26 asahi.com

 政府は26日、内閣府がまとめた「09年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。
 調査は今年1月~3月、全国5071人の障害者を対象にアンケートし、1654人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。
 障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは4383件。分野別に見ると、雇用が1012件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で726件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で565件あった。
 調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。
 【関連記事】「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・幼稚園・保育所の一元化で児童局新設 厚労省分割の素案(20090526)

幼稚園・保育所の一元化で児童局新設 厚労省分割の素案 2009/ 5/26 asahi.com

 麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編の素案がわかった。年金・医療・介護などを担当する社会保障省、雇用・少子化などを担当する国民生活省(いずれも仮称)に分割。国民生活省には文部科学、厚労両省に所管が分かれる幼稚園と保育所の一本化(幼保一元化)を担う少子化・児童局を新設する。
 政府は6月下旬にまとめる「骨太の方針2009」に分割再編案を盛り込むことを目指し、関係閣僚が26日協議した。ただ舛添厚労相は同日の会見で「拙速でやるべきではない」、小渕少子化担当相は「(幼保一元化は)状況をみながら判断していかなければならない」と述べ、ともに慎重姿勢を示した。
 素案では、内閣府の外局として今秋にも新設される消費者庁を、国民生活省の外局と位置付けた。閣僚数を現行以上には増やさないとも明記。閣僚主導に適した規模に厚労省を分割▽国民本位・現場重視の再編により責任を明確化▽政府横断的な人材の投入による人員強化――を掲げた。
 【関連記事】「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣(20090526)

厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は26日午前の記者会見で、麻生首相が意欲を示す厚生労働省の分割について、「議論不足だ。拙速でやるべきではない」と述べ、急いで結論を出すことには慎重な姿勢を示した。
 理由には総務省や国土交通省も膨大な所管業務を担っていることなどを挙げ、「省庁の再々編成をやるべきで、一厚労省の問題ではない」と語った。歴代の厚労相経験者や厚労省職員にも意見を聞くべきだと主張した。
 また、公明党の「厚生労働行政のあり方検討プロジェクトチーム」は26日午前、国会で会合を開き、厚労省分割に関する党の見解を近くまとめることを決めた。
 【関連記事】「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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2009.05.26

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言(20090526)

医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は医師不足の解消に向けた改革案を提言する。医師になる際に選ぶ診療科(内科や外科など)の規制や、看護師の医療行為を広げることなどが柱。医療機関向けの診療報酬が年末に改定されるのを前に、医療サービスを効率的に提供する体制づくりを優先させ、引き上げ論をけん制する狙いもある。
 6月にとりまとめる建議(意見書)に盛り、2010年度予算編成の指針となる「骨太方針09」に反映させたい考えだ。財制審が最優先課題に取り上げるのは、医師が足りない診療科や地域に適正に配置する仕組み。政府は昨年以降、大学医学部の定員数を約860人増やしたが、最近は精神科や整形外科に人気が集まる一方で、激務の産科や外科は敬遠されがち。このため国家試験の段階で定員制を導入するなどの検討を求める。
 【関連記事】「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・民主、母子加算の復活検討チームが初会合(20090525)

民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET

 民主党は25日、母子家庭に支給される生活保護費の母子加算の復活を検討する「母子加算復活作業チーム」(主査・長妻昭政調会長代理)の初会合を開いた。今年度から全廃されたことによる生活への影響などについて、母親らから意見を聴いた。同チームは今国会に議員立法での法案提出も検討する
 【関連記事】「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 出産・出産費用、平均42万円 最高は東京、最低は熊本(20090525)

出産費用、平均42万円 最高は東京、最低は熊本 2009/ 5/25 asahi.com

 全国の病院と診療所における出産費用の平均額は約42万4千円であることが、厚生労働省の研究班(代表者=可世木成明・日本産婦人科医会理事)の調査で分かった。都道府県別の平均額は最高の東京(約51万5千円)と最低の熊本(約34万6千円)で1.5倍の差があった。
 1月に分娩(ぶんべん)を扱う全国の病院と診療所2886施設を対象にアンケートを実施し、1707施設が回答。出産時の入院期間は平均6.28日。「出産は病気ではない」との理由から出産費用は健康保険が適用されず、各施設が独自に決める。最高は81万円、最低は21万円だった。
 研究班によると、住民1人当たりの年間所得が高い都道府県は出産費用の平均額も高く、「地域の経済状況が強く影響している」ことが分かった。また、公立病院の出産費用がその他の病院の費用設定に影響を与えていた。公立病院は自治体の助成で低額に抑えられており、研究班は「近隣施設の経営状況を圧迫している可能性が高い」と分析している。
 健康保険では、加入者の出産時に子ども1人につき一律38万円の「出産育児一時金」が支給される。国の補助金投入などで今年10月から11年3月までは、42万円に引き上げられる。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ(20090525)

厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、甘利行政改革相は25日午前、麻生首相が指示した厚生労働省の分割などについて首相官邸で協議し、舛添厚生労働相や小渕少子化相ら関係閣僚とも調整した上で、週内にも素案をまとめることで一致した。
 与党にも提示し、政府が6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に厚労省分割の具体案を盛り込む方針だ。
 首相は15日の有識者との「安心社会実現会議」で、厚労省が所管する業務を分割し、医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」に、雇用、保育行政や内閣府所管の少子化対策、男女共同参画などの一部を「国民生活省」に再編する案を示している。また、19日の経済財政諮問会議では、厚労省の分割と、厚労省と文部科学省で所管が分かれている保育所と幼稚園の一元化について検討するよう関係閣僚に指示した。
 甘利行革相は25日午前の協議後、記者団に「物理的に(厚労省の仕事の)量が多いから二つに分けようという話ではなく、政策的な整合性の観点から見直し、閣僚が行政執行責任を負える範囲に見直すということだ」と語った。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円(20090525)

国会議員の夏ボーナス2割削減へ、支給額は241万円 2009/ 5/25 asahi.com

 衆院議院運営委員会(小坂憲次委員長)は25日の理事会で、国会議員の夏のボーナスを2割削減する国会議員歳費法改正案について、26日の衆院本会議で採決する方針を決めた。全会一致で可決される見通し。2割削減されれば、6月末に支給されるボーナスは約241万円となる。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金、受給20年後に現役の4割 厚労省試算(20090525)

厚生年金、受給20年後に現役の4割 厚労省試算 2009/ 5/25 asahi.com

 09年度に厚生年金を受け取り始めたモデル世帯の受給額は、現役世代の手取り収入の5割を超すが、受給から20年後には現役世代の約4割に下がることが、厚生労働省の試算でわかった。国が5割を約束しているのは、モデル世帯の受給開始時点の水準。男性単身世帯や共働き世帯などは、開始時から5割を切る。
 厚労省が公的年金の試算に用いるモデル世帯は「サラリーマンの夫が平均的な収入で40年間加入。同じ年齢の妻はずっと専業主婦」だ。今年2月に長期財政見通しを試算した際に、モデル世帯は将来にわたって受給開始時に、現役世代の平均手取り月収(ボーナス込み)の50.1%を確保できるとした。
 今回は、モデル世帯が20年間受給した場合の推移を試算。09年度に65歳で年金を受け取り始めるときの年金額は月額22万3千円で対現役比62.3%だが、受給開始から20年後の85歳では現在の価値に換算すると19万9千円に目減りして43.2%に下がる。
 受給開始後の年金額は、物価の動きに合わせて変わる。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回っており、厚労省の試算でも、物価上昇率1.0%に対し賃金上昇率は2.5%と設定。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる。少子高齢化が急速に進んで受給者も増え続けるため、04年改正で年金水準を抑える仕組みが採り入れられたことも影響している。
 前回04年の試算時は、65歳時点で現役収入比57.5%、85歳時点では41.8%だった。今回の試算で65歳時点の対現役比率が5ポイント近く上がったのは、賃金低迷やデフレ傾向の影響だ。その分、20年間の下がり幅は大きくなった。
 また、世帯の種類別では、フルタイムの共働き世帯の場合、09年度の受給開始時でみても年金額は27万9千円、現役収入比は48.3%で5割を切っている。ずっと単身だった男性も15万7千円で43.9%だった。
 2050年度時点では、共働き世帯の年金は現役収入の39.9%、結婚・出産で妻が一時職を離れた世帯は42.1%、結婚・出産で妻が職を離れ専業主婦になった世帯は47.5%、男性単身は36.7%、女性単身は45.0%と、モデル世帯以外はいずれも5割を下回る結果となった。ただ、04年試算と比べると、モデル世帯以外はいずれも対現役比は上がっている。
 今回の試算では、世代間格差の拡大も明らかになった。モデル世帯の比較では、2010年時点の70歳が平均余命まで生きた場合の年金総額は、本人が払った保険料総額の6.5倍に当たる。これに対し、10年時点の20歳は2.3倍。04年試算ではそれぞれ6.3倍と2.3倍だった。
 【関連記事】「年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴(20090525)

ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET

 医薬品・健康食品のインターネット通販サイトを運営するケンコーコムと、同業のウェルネット(横浜市、尾藤昌道社長)は25日、改正薬事法施行規則(厚生労働省令)で6月1日から一般用医薬品のネット通販が制限されるのは違憲として、国を相手取り販売の継続を求める訴えを東京地裁に起こした。
 厚生労働省は2月公布の省令で、副作用リスクの高い第一類・第二類医薬品に対面販売を求めて、最もリスクの低い第三類を除きネット通販を禁止した。これに対し「薬事法は適正な使用のために必要な情報提供を求めているだけなのに、従来認められてきたネット通販そのものを禁止するのは、営業の自由を認めた憲法22条に反する」(ケンコーコムの後藤玄利社長)と説明している。
 第一類・第二類のネット販売を継続する権利があることの確認と、ネット販売を禁止する省令の無効確認、取り消しを求めている。両社は「法律にない重大なルールを厚労省が勝手に作るのは、官僚の暴挙」(後藤社長)と強調する。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言(20090525)

医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 地域ごとに専門医定数
 医師不足や地域、診療科による偏在を解消するための抜本対策として、医師の計画配置がクローズアップされている。
 多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っているなか、厚生労働省研究班(班長=土屋了介・国立がんセンター中央病院院長)もこのほど、日本でも第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定める計画的な医師養成を行うべきだとの提言を打ち出し、さらに論議が高まりそうだ。
 厚労省研究班は、舛添厚労相の諮問機関である「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会が2008年9月、医学部定員の1・5倍増などの提言を打ち出したのを受け、発足。質の高い専門医を養成するための制度改革などについて検討を重ねた。
 報告書では、〈1〉専門医の質の向上を図る〈2〉患者を幅広く診ることができる家庭医・総合医を養成する――ことなどを掲げたが、その具体策として打ち出したのが、専門医の定数を定め、計画的に養成するための第三者機関の設立だ。
 現在の専門医制度は、各診療科の学会が独自に認定。選考基準もまちまちで、定数も決まっていない。これが、産科や小児科、外科など激務の診療科で医師が不足する原因にもなっている。
 研究班は、専門病院や学会、医学部、開業医、自治体らで組織する「卒後医学教育認定機構(仮称)」の設立を提言。地域ごとに、患者数に応じた適正な数の専門医が養成されるよう、研修病院に対し定員枠の策定を求める。
 先進諸国の多くは、診療科や地域ごとに専門医の数を決めるなど、医師を計画的に配置する何らかの仕組みを設けている。フランスなどでは国による専門医数の規制が行われているほか、米国では医師らで作る第三者機関が専門医の養成数を定めている。
 医師に診療科や地域ごとの定数を設けることについては、「職業選択の自由を奪うのではないか」、「居住地の自由もないのか」など、医師の自由意思を無視した強制的な配置ではないかとの誤解に基づく、反発の声も一部に聞かれる。
 研究班では、医師が診療科や勤務場所を自由に選べる日本のように「市場に委ねる方法では、医師の配置は最適化されない」としたうえで、「強制的に行われるものではなく、患者数などに基づいて必要な専門医を養成することで、適正な医師配置に結びつけようとするもの」(土屋班長)と説明する。
 国は今年度の医学部入学定員を昨春より693人増やし、過去最高の8486人に増員。また初期研修について、来年度から都道府県ごとの募集定員の上限を設けるなど、「医師不足対策」を講じているが、いずれも診療科別の定数などを規制するものではなく、医師不足・偏在解消の抜本策とはならない。
 厚労省は、「今回の研究班提言を踏まえながら専門医のあり方を検討していきたい」(医政局総務課)としている。

 医師不足 2004年度から医学部卒後2年間の初期研修が義務化され、研修医の多くが一般病院を研修先に選んだことから、大学病院の人手が不足。大学の医局に医師派遣を頼っていた地方の病院などで顕在化した。日本医師会の08年の調査によると、大学医局の77%が約3000病院への派遣中止や減員を行い、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。

 ◇ ◇ ◇

 研修先、国が定員枠…読売新聞社提言
 医師不足などによる医療崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立しようと、読売新聞は昨年10月、医療改革提言を公表した。「医療は公共財である」との基本的視点に立ち、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置する仕組みを作ることなどを柱に掲げた。
 提言では、自治体や大学、地域の基幹病院、医師会などで作る第三者機関を設立し、大学の医局に代わって、医師派遣の調整を担う。
 また、2年間の初期研修を終えた若手医師が、専門医を目指した後期研修(3~5年目)へと進む際には、診療科や地域ごとの定員枠を国が定め、若手医師の希望を第一に優先しながら、希望が重なる場合には調整するなど適正に配置する。
 後期研修先となる地域の基幹病院に若手医師がバランス良く配置されることで、中堅・ベテラン医師を医療過疎地域へ派遣することが可能になる。

 ◇ ◇ ◇

 救急医4人一斉辞職…鳥取大病院
 医師集まらず激務…「心折れた」
 医師不足や偏在の影響は、とりわけ地方の救急現場などで深刻な人手不足となって表れている。鳥取大病院(米子市)救命救急センターでは今年3月末、人手不足などによる激務を理由に、八木啓一教授以下4人の医師が一斉に辞職する事態に見舞われた。
 同センターは専任の救急医7人に応援医師を加えた9人態勢で、年間約900人の救急患者を受け入れていたのが、2006年秋に2人が退職。月6回の宿直回数は10回ほどに増え、残った医師の負担は大きくなった。現在、横浜市立みなと赤十字病院救命救急センター長を務める八木医師は「救急専門医を育てようと頑張ったが、医師が集まらず心が折れた」と振り返る。
 厚生労働省による06年の調査によると、日本の医師数は27万8000人と10年前に比べ約15%増えているのに対し、勤務が厳しいとされる外科、産科医は8~10%減少。また救急医は、最低でも約5000人が必要との試算もあるのに対し約1700人しかおらず、慢性的な医師不足状態にあえいでいる。
 鳥取大病院救命救急センターは現在、新しい救急医1人に、外科や整形外科などからの応援で急場をしのいでいる。豊島良太・同大病院院長は「何らかの医師配置の仕組みがないと、地方での医師確保は難しい」と話す。

 【関連記事】「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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2009.05.25

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に(20090525)

入院医療費の定額制を拡大 厚労省、一般病床の5割対象に 2009/ 5/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は入院医療費を対象に、定額制の本格運用に乗り出す。病気ごとに1日あたりの定額を設けた「包括払い」方式の病院を、2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし、一般病床の約5割を定額制とする方針だ。前年度並みの収入を病院に保証する措置も、10年度から段階的に廃止する。入院医療の効率化を促し、高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげる。
 医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する「出来高払い」が原則で、医療行為をすればするほど総額は増える。これに対して「包括払い」は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて、定額とする。重複検査などの過剰な診療を防ぎ、医療を効率化する効果が期待されている。
 【関連記事】「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com」 / 「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「入院医療費、定額制を拡大・厚労省 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「報酬改定の基本方針了承 中医協 2006/ 1/18 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算(20090525)

年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。
 妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の5割確保」という公約が2050年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて5割を切り、共働きや男性単身世帯では4割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在65歳のモデル世帯の場合、10年後には月1万8000円も目減りすることがわかった。
 厚労省は04年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、5年に1回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。
 40年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。65歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、5割を確保すると約束している。
 試算によると、現在65歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月22万3000円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金(35万8000円)の62・3%にあたる。給付水準は今後低下するが、50年度に65歳となるモデル世帯でも、50・1%を確保できる。
 ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の48・3%。50年度では、39・9%にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で40年間働いた場合で、50年度には36・7%となる。
 モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」があるためだ。
 一方、04年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在65歳のモデル世帯の場合、名目額は10年後の75歳時点で23万2000円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は20万5000円と、現在より1万8000円減る。85歳時点の価値は、現在より2万4000円目減りする。
 【関連記事】「厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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2009.05.24

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に(20090523)

国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET

 国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
 昨年度(08年4月―09年3月)の未納率(金額ベース)は9.51%だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」(厚労省国民健康保険課)。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91%を上回る公算が大きい。
 【関連記事】「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 個別労働紛争解決制度・昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ(20090523)

昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET

 労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく昨年度の労働相談が過去最多の約23万7000件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ」としている。
 同制度は2001年10月に始まり、全国の労働局などの「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
 【関連記事】「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com」 / 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「個別労働紛争処理制度、活用進む 裁判避けて問題解決 2005/ 5/23 asahi.com」 / 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36%増の14万件 2004/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下(20090523)

厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 2009/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が22日、明らかになった。
 厚生年金は、来年70歳になる1940年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の6・5倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年30歳の80年生まれ以降は2・3倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、40年生まれの4・5倍に対し、75年以降生まれは1・5倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。
 厚労省は2004年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため5年に1回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。
 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は40年加入の1人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。
 04年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一部異なるが、比較できる中で最も年齢が高い45年生まれでは、4・6倍から4・7倍に上昇している。少子高齢化の動向に応じて給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が、経済前提の見込み違いから実施されていないことなどが原因だ。
 25歳以下の若い世代については、04年改革でも今回と同じ2・3倍の想定だったが、高齢世代との格差が拡大している。
 一方、国民年金については04年改革で、85年以降に生まれた若い世代でも1・7倍を受け取れるはずだったが、今回は1・5倍に低下した。
 年金財政が厳しさを増す中、今後、実施されるマクロ経済スライドを、04年改革の想定より15年先の38年度まで適用せざるを得なくなったため、後の世代ほど給付カットの影響を受けるという結果になった。
 【関連記事】「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討(20090523)

楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET

 楽天の三木谷浩史社長は22日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を含む通信販売規制について「訴訟を当然考えている」と述べた。同日、厚生労働省の医薬品販売をめぐる検討会が終了し、厚労省が通販を規制する省令を大きく改正しない見通しとなったため。
 三木谷氏は、通販への過剰な規制であるとして国に対し「いろんな形の訴訟を検討する」とした。
 【関連記事】「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減(20090523)

大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com

 今春卒業した大学生の就職内定率は、前年度を1.2ポイント下回る95.7%で、9年ぶりに悪化に転じたことが22日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率(厚労省調査)も前年度より1.5ポイント低い95.6%と7年ぶりに減少した。
 08年度の大学卒業予定者は54万4千人(学校基本調査からの推計)。専門学校、短大などと合わせ6250人を抽出し、4月1日現在で調べた。大卒予定者の就職希望率は70.4%だった。
 大学生の内定率は、99年度に過去最低の91.1%となって以来、8年連続で前年度を上回っていた。07年度には過去最高の96.9%を記録したが、今春は一転して悪化し、男子は前年度より0.7ポイント減の95.9%、女子は同1.9ポイント減の95.4%となった。
 高校生は求職者数が17万8千人と前年度より3.3%減少したが、求人数は同6.6%減の32万3千人とさらに大きく落ち込んだ。この結果、求人倍率は1.81倍と前年度を0.06ポイント下回った。
 男女別の内定率は、男子が前年度比1.1ポイント減の97%、女子が同2.2ポイント減の93.7%だった。
 高校生については、文科省も同日、今春の内定率は前年度を1.5ポイント下回る93.2%だったと発表した。厚労省は学校またはハローワーク経由で就職を希望した生徒だけを対象としているが、文科省は公務員志望などを含むすべての就職希望者を対象にしているため、違いが生じている。
 【関連記事】「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案(20090522)

育休後の待遇を書面で明示義務 野党、法改正の修正案 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 民主、社民、国民新の野党3党は22日、政府が今通常国会へ提出済みの育児・介護休業法改正案の修正案を衆院厚生労働委員会理事会に提出した。育休を申請した労働者に対し、休業後の配置や賃金などの労働条件を書面で明示することを事業主の義務とする内容が柱。与野党は修正協議に入り、今国会で成立を目指す。
 【関連記事】「民主党、育休法改正で修正案 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置(20090522)

薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 インターネットなどによる市販薬(一般用医薬品)の通信販売を規制する厚生労働省の方針に対し、楽天などのネット販売業者が反対していた問題で、同省は22日、経過措置を一部設けることを除き、当初方針を見直さない方針を決めた。
 市販薬の通信販売は6月以降、大幅に規制されることが正式に決まった。
 6月施行の改正薬事法は、副作用リスクの高い順に市販薬を1~3類に分類。1、2類は薬剤師らが対面で情報提供し販売することを求めている。通販については同省がビタミン剤などの3類に限って認める省令を2月に公布。しかし、「規制によって困る過疎地住民や障害者がいる」とするネット業界や通販に頼る漢方薬業界が反発したため、同省は有識者会議を設置し、規制の是非を再検討していた。
 その結果、薬局などがない離島の住民のほか、漢方薬などを継続的に服用している患者が同じ店から同じ薬を購入する場合は2年間に限り、2類の通販も認めた。その間、同省は各業界が販売態勢を整備することを求めている。
 同会議委員を務める楽天の三木谷浩史社長は「国民生活を無視しており、大変残念。(訴訟も)当然考えており、弁護士と相談したい」と話した。
 【関連記事】「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家2種採用試験、申込者6年ぶり増(20090522)

国家2種採用試験、申込者6年ぶり増 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 人事院は22日、2009年度の国家公務員2種採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は昨年度に比べて12.4%増の3万9940人で6年ぶりに増加した。女性の割合は31.7%だった。採用予定数は1960人で、倍率は20.4倍。昨年度の19.1倍に比べて、やや狭き門となった。
 【関連記事】「国家公務員2種合格者、401人増 08年度 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「国家2種の申込者数最低 2008/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・自治労など3労組、統合を断念(20090522)

自治労など3労組、統合を断念 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 地方公務員らでつくる自治労は22日、東京都内で記者会見し、2010年秋に予定していた都市交(日本都市交通労働組合)と全水道(全日本水道労働組合)との統合を断念したと発表した。「統合後の組織のあり方について意見が一致しなかった」(自治労)という。
 7―8月に開かれる各労組の大会で正式に決定する。3労組は01年ごろから非公式に統合の交渉を始め、07年9月に「地域公共連合(地域公共サービス労働組合連合会)」を発足。傘下に3労組が入る形での統合を目指し、本格的な交渉を進めていた。
 現在の組合員数は自治労が約88万人、都市交が約2万7000人、全水道が約2万6000人。
 【関連記事】「労働組合員数1万4千人減、再びマイナスに転じる 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下 2007/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら(20090522)

厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com

 自民党の保利耕輔政調会長は22日の党総務会で、麻生首相が厚生労働省分割の検討を指示したことについて「多少不愉快だ」と述べた。笹川尭総務会長が記者会見で明らかにした。笹川氏も「全然僕らは聞いていない。(首相出席の)党役員会でも出ていない」と語り、党側に相談なく議論が進むことに不快感を示した。
 分割案の検討のため、河村官房長官が調整役となり、週明けにも与謝野経済財政相、甘利行革相ら関係閣僚が協議に入る予定。
 【関連記事】「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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2009.05.22

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相(20090522)

厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 甘利行政改革相は22日の閣議後の記者会見で、麻生首相が厚生労働省の分割と、幼稚園と保育所の一元化の検討を関係閣僚に指示したことに関し、「実現するには法案を(国会に)提出、成立させなければならないが、会期がタイトになっている。少なくとも設計をして、(自民)党のマニフェストなり、政府の政策提案なりにまとめることは必要だ」と述べ、次期衆院選前に具体案を作成したいとの考えを示した。
 【関連記事】「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 高齢者人口・首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書(20090522)

首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
 金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県(東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城)の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
 この結果、15年の8都県の推計人口(4286万人)の4人に1人が高齢者となる。
 【関連記事】「高齢者人口が過去最高、70歳以上は2000万人突破 2008/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題・日本の平均寿命83歳、首位守る WHO統計、07年時点(20090522)

日本の平均寿命83歳、首位守る WHO統計、07年時点 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 世界保健機関(WHO)が21日発表した2009年版の世界保健統計によると、07年時点の日本の平均寿命は男女平均が83歳で、193の全加盟国の中で単独首位を維持した。女性は86歳で前年と同じく首位。一方、男性は79歳で、アイスランドに抜かれて3位に後退した。男性首位は富裕層の多いサンマリノの81歳だった。
 男女平均の2位はサンマリノ、スイス、イタリア、アイスランドなどの82歳で、先進国の寿命の長さが際立つ。
 逆に平均寿命が最も短いのは、長い内戦に苦しんだアフリカのシエラレオネで41歳。WHOが定義する貧困国の平均寿命は57歳で、富裕国の80歳に比べて23歳も短い。
 【関連記事】「平均寿命、男性79.19歳、女性は世界一85.99歳 2008/ 7/31 asahi.com」 / 「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整(20090522)

厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET

 与謝野馨財務・金融・経済財政相は21日の経済財政諮問会議後の記者会見で、麻生太郎首相が提案した厚生労働省の分割の具体化に向け、来週から河村建夫官房長官が関係閣僚と調整に入ることを明らかにした。舛添要一厚労相のほか、小渕優子少子化担当相、塩谷立文部科学相らが参加する見通しだ。
 首相は19日の諮問会議で与謝野氏に厚労省の分割案の検討を指示。与謝野氏が原案をまとめ、河村長官と甘利明行政改革担当相が具体策を詰める段取りになっている。厚労省を医療・年金・介護を手掛ける「社会保障省」と、労働や保育、内閣府の少子化対策などを担う「国民生活省」に分割する首相案を軸に検討が進むとみられる。
 省庁を分割するには、省庁の設置法を改廃する必要があり、残り会期を考えると今国会での関連法案の提出、成立は難しい。ただ与党は厚労省分割を次期衆院選の政権公約に盛り込む方針で、具体案の作成を急ぐ方針だ。
 【関連記事】「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険料徴収、天引きから口座振替が49万件に(20090521)

後期高齢者医療の保険料徴収、天引きから口座振替が49万件に 2009/ 5/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法に関し、加入者が従来の年金天引き方式から口座振替に切り替えた件数は4月時点で、累計約49万2000件に達したと発表した。年金天引きを選んだのは約640万件。同省は昨年10月に年金天引きから口座振替への変更を一部容認し、4月には全加入者に口座振替との選択を認めていた。
 【関連記事】「保険料の年金天引き10月再開…後期高齢者医療制度 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から 2008/11/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行 2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ノジマ、メーカーからの派遣受け入れを新店で廃止(20090521)

ノジマ、メーカーからの派遣受け入れを新店で廃止 2009/ 5/21 NIKKEI NET

 家電量販店のノジマは、今後出店する店で、取引先のメーカーが派遣する「ヘルパー」の受け入れを廃止する。自社の従業員に切り替えて売り場への指示を徹底し、販売力を高める。ヨドバシカメラもヘルパーを廃止する方針を決めており、他社でも見直しの動きが広がる可能性もある。
 まず22日に開く3店で始める。家電量販店では取引メーカーが自社製品の販売を手伝うためヘルパーを送り込む慣習がある。ノジマは新店開業などに合わせて1日最大数十人のヘルパーを受け入れていた。
 【関連記事】「メーカーの派遣従業員 ヨドバシが09年夏に廃止  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ(20090521)

国会議員、夏のボーナス2割減…歳費法改正案が成立へ 2009/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 民主党は21日、自民党が打ち出した「国会議員の今夏のボーナス(期末手当)2割減額」に同調する方針を決めた。
 来週にも与野党の議員立法で議員歳費法改正案を衆院に提出する。同改正案は今国会で成立する見通しだ。
 衆参両院事務局によると、改正されれば、議員のボーナスは約301万円から約241万円に減額される。
 【関連記事】「国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.05.21

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で(20090520)

協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET

 中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は20日、7月下旬から広島支部の加入者を対象に、先発医薬品から後発に切り替えたときに自己負担額がどれくらい抑制できたかを通知すると発表した。後発医薬品の割安さを実感してもらい、利用の促進につなげる狙い。広島での成果を踏まえ、通知の規模を今秋以降、全国の各支部に広げる。
 広島支部では、40歳以上の加入者で、後発医薬品に切り替えた場合に、薬代の自己負担が月額200―300円以上軽減される人を対象とする。薬代がどの程度減ったかを示す通知を対象者が勤める会社に郵送する。
 このほか後発医薬品の処方を医師らに希望する際に医療機関の窓口に提示する意思表示カードを、6月以降、全国の支部窓口などで配布する。
 【関連記事】「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・終末期相談支援料の支払いに賛否割れる 中医協が意識調査(20090520)

終末期相談支援料の支払いに賛否割れる 中医協が意識調査  2009/ 5/20 NIKKEI NET

 75歳以上の終末期患者や家族と治療方針を相談して書面にした際に医療機関に支払われる「終末期相談支援料」の是非に関し、一般国民の意見が分かれていることが20日、中央社会保険医療協議会の意識調査で分かった。調査に応じた人のうち、相談を希望する人は84.7%と多かったが、医療保険を通じて医療機関に対価を支払うことには賛否が割れた。
 調査は中医協が20歳以上の男女2000人を対象に実施。回収率は60.5%。相談料の支払いについて「好ましい」としたのは34.1%、「好ましくない」としたのは27.5%、「どちらとも言えない」が36.2%だった。「好ましい」とした人のうち69.2%が「年齢区分は必要ない」と回答した。
 支援料は後期高齢者医療制度の導入に伴い、昨年4月から始まったが、「延命治療の中断につながる」との批判が噴出し、7月から異例の凍結に追い込まれている。
 【関連記事】「治る見込みのない病気なら「自宅で最期を」54% 内閣府調査 2009/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「終末期医療、実態調査結果 「相談したい」85% 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「雇用調整、引き続き懸念」 与謝野経財相が談話発表(20090520)

「雇用調整、引き続き懸念」 与謝野経財相が談話発表 2009/ 5/20 NIKKEI NET

 与謝野馨財務・金融・経済財政相は20日、1―3月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比年率15.2%減となったことを受け、「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映した」との談話を発表した。今後も「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気の下押しリスクに留意する必要がある」と指摘した。
 一方で「輸出、生産など一部の経済指標には、下げ止まりや若干の改善を示すかに見えるものがある」とも強調。「在庫調整圧力の低下や、経済対策の効果による下支えが期待される」との見方も示した。
 河村建夫官房長官も20日午前の記者会見で、「当面は厳しい景気状況が続くことは覚悟しないといけない」と述べた。そのうえで「2009年度補正予算案などが早期成立し、執行が着実にできれば効果が出てくると考えている」として、野党に予算案などの早期成立への協力を求めた。
 【関連記事】「失職の波、正社員に拡大…非正規は6月までに20万人突破 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「非正規の失職19万人に…昨年10月~今年6月 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」7割が回答 7404万人、3月末時点(20090520)

「ねんきん特別便」7割が回答 7404万人、3月末時点 2009/ 5/20 NIKKEI NET

 年金記録漏れを注意喚起するために、社会保険庁がすべての年金受給者と加入者に送付した「ねんきん特別便」に対して3月末時点で、全体の70%にあたる7404万人が回答したことが20日分かった。社保庁が総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。
 社保庁は現役加入者に対して誕生月に送る「ねんきん定期便」の4月の送付件数が557万人になったことも明らかにした。うち標準報酬月額(月給水準)に誤りがある可能性がある人へのお知らせを同封したのは約5万件だった。
 【関連記事】「ねんきん特別便、66%が回答 1月末 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減(20090520)

夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3%減 2009/ 5/20 NIKKEI NET

 日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比19.39%減の75万4009円だった。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20%を超えるマイナスで、国内消費の重しになりそうだ。
 東証1部に上場する従業員500人以上の67社から回答を得た。調査は50年前から開始。これまで前年比の下落幅は1999年の6.8%減が最も悪かったが、世界同時不況下で初めて2ケタの落ちこみに達した。7月中旬に最終集計をとりまとめる。
 製造業は同24.1%減の74万5899円、非製造業は2.07%減の77万8570円。昨年後半から外需に急ブレーキがかかり、輸出を中心とする製造業が内需型の非製造業よりも落ちこんだ。経団連は「製造業のボーナスは業績に連動しやすく大きな下落幅になった」とみている。
 【関連記事】「夏のボーナス、輸出減が製造業直撃 日経中間集計 2009/ 5/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2%、日経中間集計 2009/ 5/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、過去最大14.4%減 7年ぶり前年割れ 2009/ 4/27 asahi.com」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る(20090520)

来春の大卒、「内々定」獲得は49% 5年ぶりに5割下回る 2009/ 5/20 NIKKEI NET

 就職情報サービスのディスコ(東京・文京)は20日、2010年3月卒業予定の大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。5月1日時点で企業から事実上の内定にあたる「内々定」を得た学生の割合は49.5%で、前年同期より13.5ポイント低下した。50%を下回ったのは04年以来5年ぶりで、就職環境の厳しさが明らかになった。
 景気後退を受けて企業が採用数を絞り込んでいるうえ、より優秀な学生を選ぼうと選考を長引かせているのが原因だ。ただ、同社は「就職氷河期とされた03年の44.9%ほどには落ち込んでいない。最終的に10月には例年並みになるだろう」とみている。
 調査は来春卒業予定で就職を希望している大学4年生と一部の大学院修士課程2年生を対象にインターネットを通じて実施した。1036人から回答を得た。
 【関連記事】「来春の新卒者、内々定獲得はまだ2割 日経など調査 2009/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒、「内々定取得率」は17% 前年より11ポイント低下 2009/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「部下からの中傷は労災」、うつ病男性の自殺で地裁判決(20090520)

「部下からの中傷は労災」、うつ病男性の自殺で地裁判決 2009/ 5/20 asahi.com

 部下からのハラスメントによる自殺も労災と認められるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は20日、男性会社員(当時51)が自殺したのは嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
 訴えていたのは、飲食店や給食事業を展開する「小田急レストランシステム」(東京)の社員だった男性の遺族。原告代理人によると、部下からのハラスメントが労災と認められたのは珍しいという。
 判決によると、男性は71年に入社し、社員向け給食事業にかかわっていたが、97~98年に契約社員だった部下が「売り上げを着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと男性を中傷するビラを会社の上層部などに配った。ビラの内容は事実と確認されなかったが、男性は別の部署に配置転換となり、その直後の98年4月に自殺した。
 白石哲裁判長は「部下とのトラブルが心理的負担を与えたと認められ、業務とうつ病による自殺との間に因果関係がある」と結論づけた。
 【関連記事】「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承(20090520)

国会議員の夏のボーナス、2割減…与党チームが方針了承 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 与党の国会改革プロジェクトチーム(佐田玄一郎座長)は20日、国会議員の今夏のボーナス(期末手当)を2割減額する方針を了承した。
 自民、公明両党は議員立法で衆院に提出し、月内成立を目指す。野党にも協力を呼びかける。
 国家公務員一般職の今夏のボーナスが、約1割削減されることを受け、減額幅を上乗せした。
 【関連記事】「国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET
 【コメント】これにより6月30日に支給予定の約301万円の期末手当が約241万円となる見込み。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意(20090520)

国会議員の夏のボーナス2割減へ、与党幹部が法案化へ合意 2009/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党の幹事長らが20日午前、都内のホテルで会談し、国会議員の今夏のボーナス(期末手当)を2割減額する議員歳費法改正案の今月中の成立を目指すことで一致した。
 2009年度補正予算案と関連法案、海賊対処法案など重要法案の早期成立や、臓器移植法改正案の早期採決に向け、努力していくことも確認した。
 自民党の細田幹事長は会談後、今国会の会期延長について、「延長が必要だということは一致している。万一、成立しない法案があるとずっと通らない可能性もあるのでよく見極めたい」と記者団に語った。
 【関連記事】「国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.05.20

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・天下り指定ポスト、104から422に 再調査で急増(20090520)

天下り指定ポスト、104から422に 再調査で急増 2009/ 5/20 asahi.com

 公益法人などの幹部に、所管する省庁のOBが現在まで5代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、338法人、422ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。3月の調査では95法人、104ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、4倍以上に増えた。
 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が3月の調査で明らかになった95法人を調べたところ、そのうち8法人に、今年度補正予算案から総額8456億円が流れることもわかった。20日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。
 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は10法人、10ポストから123法人、155ポストに、農水省は4法人、4ポストから107法人、125ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは104から312と3倍になった。
 農水省によると、3月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。
 【関連記事】「5代以上「天下り」103ポスト 公益法人の役員 2009/ 2/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収(20090519)

ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET

 ニチイ学館は19日、介護事業を手掛ける子会社を再編すると発表した。旧コムスンから事業を引き継いだ子会社のうち、在宅介護やグループホームなど低価格サービスを運営する8子会社を本体に吸収。有料老人ホーム運営2社は高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を運営する別の子会社と統合する。管理部門の集約でコストを削減する。
 10月1日付で在宅介護と通所介護、低価格有料老人ホーム、グループホーム運営の8社をニチイ学館に吸収合併する。高級有料老人ホームと高専賃事業は全額出資子会社のニチイケアパレス(東京・千代田)に統合する。
 ニチイ学館は2007年、旧コムスンから5府県の在宅介護や有料老人ホームなどを買収した。コムスンの売却先を選定した「第三者委員会」(当時)は地域や都道府県ごとに別会社に分割して売却したため、これまで運営会社が分かれており効率が悪かった。
 【関連記事】「介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人 2009/ 2/21 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、ダスキンの介護関連事業を買収  2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約・コムスンと  2007/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定(20090519)

「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com

 社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」(10年1月発足)の設立委員会は19日、社保庁から移行する9971人の採用を内定した。このうち約2割の2116人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。
 社保庁の正規職員は現在、約1万3千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約850人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。
 移行を希望した職員は1万1118人。正規職員として内定したのは9613人(定員約9880人)、有期雇用の准職員は358人(同約1400人)。能力や意欲の面から不採用とされたのは28人。残る約1100人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。
 一方で、民間からも約1千人を正規職員として採用する方針で、12倍近い人から応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。
 【関連記事】「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期(20090519)

非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com

 派遣やパートなどの非正社員は1699万人(1~3月期平均)で、前年同期より38万人減ったことが19日、総務省の労働力調査で分かった。02年に現在の形で統計を取り始めて以来、非正社員が前年同期より減ったのは初めて。
 雇用者のうち、正社員は3386万人で前年同期より15万人増えた。非正社員の割合は33.4%となり、前年同期比で0.6ポイント減った。
 非正社員のうち、最も減少幅が大きかったのは派遣労働者で、前年同期より29万人減り116万人だった。パートも24万人減の798万人で、景気が急速に落ち込むなか、企業が派遣やパートを雇用の「調整弁」として活用してきた状況が改めて浮き彫りになった。
 厚生労働省の調査では、昨年10月から今年6月までに解雇や雇い止めになる非正社員は20万7381人。このうち派遣は13万2458人で、6割余りを占める。
 【関連記事】「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ(20090519)

国会議員、夏のボーナス2割減?…自民が法案提出へ 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は19日、国会議員の今夏のボーナス(期末手当)を2割減額する方針を決めた。
 20日の「与党国会改革プロジェクトチーム」で了承を得たうえで、週内に議員歳費法改正案を議員立法で衆院に提出する考えだ。
 政府が今月8日、国家公務員一般職の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)を前年比0・2か月分(9・3%)減額することを決めたことを受け、「議員のボーナスも減らすべきだ」との声が出ていた。
 衆参両院事務局によると、現行法では6月30日に議員1人当たり約301万円のボーナスが支給されるが、2割減額が実現した場合、約241万円となる。
 麻生首相も19日夕、首相官邸で記者団に「国会で20%(減額)と決められるんだったら、一つの見識だ」と述べた。
 【関連記事】「自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・首相、厚労省分割の具体案検討を指示(20090519)

首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 麻生首相は19日の経済財政諮問会議で、今月15日の「安心社会実現会議」で自らが厚生労働省の分割案を示したことに関し、「今が決断の時期だ。若者への支援を立て直すことが必要だ」と述べ、与謝野財務・金融・経済財政相に具体案の検討に入るよう指示した。
 与謝野氏は諮問会議後の記者会見で、河村官房長官や甘利行政改革相と政府内の調整を進め、諮問会議に提案する考えを示した。
 首相は安心社会実現会議で、厚労省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用、少子化対策などの「国民生活省」に分ける案を示しており、政府はこれに沿った案を検討する見通しだ。
 首相はまた、与謝野氏に対し、幼稚園と保育所の垣根をなくす「幼保一元化」についても具体案をまとめるよう指示した。
 【関連記事】「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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2009.05.19

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労相、省庁再編に意欲(20090519)

厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、麻生太郎首相が先週末に指摘した厚生労働省の分割論について「今から議論するための一つの問題提起だと思っている」と述べた。そのうえで「省庁の編成をどうするかは時代の要請に応じて変えないといけない。10年ぐらいの単位で見直すのは結構だ」と指摘。「今後、国民的議論をやるべきだ」と省庁再編に意欲を示した。
 【関連記事】「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・開業医報酬下げで一致(20090519)

開業医報酬下げで一致 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 財政審 勤務医に重点配分
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、医療機関に支払われる診療報酬の2010年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。6月上旬にまとめる建議(意見書)に盛り込む考えだ。
 西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。
 また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。
 【関連記事】「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員(20090519)

働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員 2009/ 5/19 asahi.com

 経済財政諮問会議の民間議員は19日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。
 民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。
 年間収入が250万円以下の世帯でも、年15~30万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。
 給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に一定額を給付する仕組み。米国などで導入され、子どもの数に応じて増額する場合もある。ただ、同制度の導入には所得税の制度改正が必要となる。
 民間議員はこのほか、経済危機対策に盛り込まれた失業者への支援の拡充や、親の所得が低い学生への授業料免除の拡大なども求める方針だ。
 【関連記事】「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言 諮問会議の民間議員 2009/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず(20090519)

幼児教育「無償で」 文科省研究会が提言、公私立問わず 2009/ 5/19 NIKKEI NET

 文部科学省の有識者研究会は18日、3―5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼児教育の効果は明らかで少子化対策にも有効だとして、幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分を無償化の対象として検討すべきだと提言した。幼児教育の無償化に向けた具体的な提言は初めて。
 無償化の想定は主に幼稚園で、保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費で負担する。
 無償化は公私立を問わずに実施するのが適当としており、無認可の保育所については「保育制度改革の中から検討するのが適当」として対象から外した。
 【関連記事】「幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com」 / 「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症 郵便事業会社に賠償命令(20090518)

社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症 郵便事業会社に賠償命令 2009/ 5/18 NIKKEI NET

 うつ病を発症したのは連続する深夜勤務が原因として、郵便事業会社の男性社員2人が同社に計約750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は18日、「会社に安全配慮義務違反があった」として計130万円の支払いを命じた。
 鈴木裁判長は「十分な仮眠を取ることができず連続して深夜勤務をしたことと、うつ病の発症に因果関係が認められる」と判断した。連続する深夜勤務を定めた就業規則が生存権を定めた憲法などに反するとした原告側の主張は退けた。
 判決によると、同社の前身の日本郵政公社は2004年、郵便の翌日配達エリアの拡大などのため、深夜勤務を2日連続して行えるよう就業規則を変更。2人は連続深夜勤務に従事して約3年後、うつ病やうつ状態などと診断された。
 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定(20090518)

長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定 2009/ 5/18 NIKKEI NET

 新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん(43)が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は18日、労災と認定し、処分を取り消した。
 渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責(しっせき)にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。
 判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。
 【関連記事】「厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET」 / 「国に労災基準改善を要請へ 2004/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の4割抵触 厚労省(20090518)

派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の4割抵触 厚労省 2009/ 5/18 asahi.com

 厚生労働省は18日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低1千万円から2千万円に、現預金額も同800万円から1500万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。
 一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は10月から、更新は10年4月から適用する。一般派遣は3月末で2万7572事業所あるが、うち42%が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。
 【関連記事】「派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し 2009/ 3/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意(20090518)

厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 自民党の尾辻参院議員会長は18日の記者会見で、麻生首相が厚生労働省を社会保障省と国民生活省に分割すべきだとする考えを示したことについて、「厚労省の予算は一般会計のほとんど半分で、あまりにも巨大になった。私自身、厚労相を経験したが、とても1人で全体を見られる状況にはない。省を分けるのも一つの方法だ」と賛意を表明した。
 【関連記事】「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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2009.05.18

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・育児優先、母親の4割超 民間調査「自分の犠牲、やむを得ず」(20090518)

育児優先、母親の4割超 民間調査「自分の犠牲、やむを得ず」 2009/ 5/18 NIKKEI NET

 自分の生き方より子育てを優先――。ベネッセコーポレーション(岡山市)が幼稚園や保育園児の子供を持つ母親を対象に行った調査で、こんな考え方が増えていることが分かった。「子供のために自分が犠牲になるのは仕方ない」と回答した割合が5年前より増え、全体の40%超に。一方で「自分の生き方も大事にしたい」と考える母親の割合は減った。
 同社は「家庭の役割が重視されるなかで、子育ての意識が高まった」と分析している。
 【関連記事】「働く女の壁、都会は育児・地方は介護 総研が就業率分析 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「女性の社会進出度、日本の指数が大幅低下 マスターカード調査 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間(20090518)

製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、2008年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)をまとめた。製造業の残業時間は前年度比18.7%減の1人あたり月間平均13.4時間となった。7年ぶりの減少。減少率は1992年度以来、16年ぶりの大きさだった。全産業の残業時間は約10時間で前年度比7%の減少だった。
 すべての給与を合わせた現金給与総額は、全産業で前年度比1.1%減の1人あたり月間平均32万8990円だった。最も減少幅が大きかったのは飲食店・宿泊業の4.8%減だった。
 【関連記事】「3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」(20090518)

幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 2009/ 5/18 asahi.com

 有識者を集めた文部科学省の研究会(座長=無藤隆・白梅学園大教授)は18日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。
 報告案は実現に年間約7900億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。
 報告案は無償化の対象について、3歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う0~2歳児については「厚生労働省の保育制度改革の議論で検討されることが適当」とした。
 3年後の消費増税を明記し、昨年12月に閣議決定された政府の「中期プログラム」で、「少子化対策」が触れられていることから、その位置づけの中で財源を確保する、とうたっている。
 【関連記事】「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査(20090518)

確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査 2009/ 5/18 NIKKEI NET

 個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で運用状況を調べたところ、3月末時点で加入者の63%が元本割れになり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
 調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手3社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して3月末の運用成績を調べた。
 【関連記事】「401k投信残高、株安下でも8%増 6月末 2008/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、専用投信2割強拡大・11月末残高、導入企業増加で  2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「401k向け投信、手数料競争が激化 2007/ 2/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ(20090517)

自民若手、夏の国会議員ボーナス削減申し入れへ  2009/ 5/17 NIKKEI NET

 自民党内で、国会議員のボーナスに相当する今夏の期末手当の大幅カットを求める声が出てきた。衆院議員の篠田陽介氏、小野次郎氏ら若手5人が自民党の全議員に「3割カット」を提唱したところ約30人が賛同。18日にも細田博之幹事長らに対し、歳費法改正案の今国会提出を求める提言を申し入れる。
 【関連記事】「自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.05.17

【社労士】雇用保険法 > 雇用調整助成金・雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す(20090517)

雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す 2009/ 5/17 NIKKEI NET

 雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している姿が浮き彫りになった。
 雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組み。政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意。休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67%から75%に、中小企業で80%から90%に引き上げた。
 【関連記事】「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・大学中退や滞納を調査 文科省、支援検討の材料に(20090517)

大学中退や滞納を調査 文科省、支援検討の材料に 2009/ 5/17 NIKKEI NET

 文部科学省は全国の約1200の国公立私立大学・短大を対象に、経済的理由により中退した学生数や授業料滞納者の状況に関する緊急調査を始めた。現在大学からの回答を集計中で、近く結果を公表する。実態を把握した後、有効な支援策を検討する方針。
 調査は学費の滞納者や中退者数、中退の理由のほか、各種奨学金の状況など大学側の対応を聞いた。
 【関連記事】「遺児4割、進学あきらめ就職 不況影響、あしなが育英会 2009/ 4/17 asahi.com」 / 「生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE

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2009.05.16

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・JFEスチール、初の一時帰休 部長以下の社員の9割(20090516)

JFEスチール、初の一時帰休 部長以下の社員の9割 2009/ 5/16 NIKKEI NET

 JFEスチールは15日、営業部門などを除くほぼすべての部署で月2日の一時帰休を実施すると発表した。一時帰休は2003年の同社発足以来初めてで、対象は部長以下の社員の9割に当たる約1万3000人。同社と持ち株会社のJFEホールディングスは、管理職の夏季の賞与削減と5月以降の役員報酬の一部返上も実施する。
 一時帰休は東日本製鉄所千葉地区(千葉市)や西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)などの製造拠点、間接部門などで実施。休業日には本来の80%の手当を支払う。実施は6月から当分の間で、ホールディングスも7月以降の実施を検討している。
 役員報酬は両社の取締役と監査役がそれぞれ10%、執行役員が7%を返上する。管理職の賞与は業績に連動して決まるしくみだが、さらに3―5%減らす。
 【関連記事】「新日鉄、5月から一時帰休導入 雇用助成金を申請へ 2009/ 4/23 asahi.com」 / 「新日鉄、9年ぶり一時帰休 国内5カ所、月1―2日 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「減産で「一時休業者」最多 1月153万人 2009/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・メディ・パル、希望退職1000人 医薬品卸子会社も集約(20090516)

メディ・パル、希望退職1000人 医薬品卸子会社も集約 2009/ 5/16 NIKKEI NET

 医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは15日、グループ全社員の8.7%に相当する1000人の希望退職を6月に募集すると発表した。国の薬価抑制などで2009年3月期の純利益が前の期比55%減少するなど業績が悪化しているため、大幅なリストラが必要と判断した。同社の希望退職としては最大規模となる。
 募集対象は10年3月末時点で50―59歳で勤続年数が10年以上の約2300人の社員。応募者には割増退職金を払う。これにともない10年3月期に約85億円の特別損失が発生する見通し。募集期間は6月1―30日で、退職は9月30日付。
 同社が同日発表した09年3月期の連結決算は、売上高が2兆4635億円と前の期比9%増えた一方、純利益は125億円で55%減った。国の薬価引き下げに加えて、納入先の病院や薬局からの値下げ要求が強まったため、2期ぶりの減益となった。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・障害者の就職7年ぶり減少 08年度、解雇も急増1.8倍に(20090516)

障害者の就職7年ぶり減少 08年度、解雇も急増1.8倍に 2009/ 5/16 NIKKEI NET

 2008年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は4万4463人で、07年度より2.4%減ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度割れは7年ぶり。障害者の解雇も急増しており、前年度の1.8倍に。同省は「製造業を中心に景気悪化の影響が障害者にも及んだ」と分析している。
 産業別にみると、就職先として最も多いのは「サービス業」で、全体に占める割合は39.1%。前年度より3.6ポイント増えた。次いで「卸売り・小売業・飲食店」が21.7%で同1.0ポイント増となった。一方で「製造業」は20.3%で同4.2ポイント減った。
 解雇数は2774人で、前年度(1523人)の約1.8倍に達した。上半期(4―9月)は787人で例年並みだったが、リーマン・ショックをきっかけに景気悪化が深刻になった下半期(10―3月)は1987人と急増。都道府県別では東京都が最も多く、大阪府、愛知県と続いた。
 【関連記事】「障害者の解雇、82%増の2774人…昨秋以降に急増 2009/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の解雇急増、不況響き5カ月で1440人 厚労省まとめ  2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者の解雇、1月は4割増370人に 厚労省調べ 2009/ 2/28 asahi.com」 / 「「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請  2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ 2009/ 2/10 asahi.com」 / 「障害者雇用にも不況風 就職、08年秋から悪化 2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想(20090516)

厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 麻生首相は15日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第3回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。
 年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。
 首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈1〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈2〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。
 会議の席上、渡辺恒雄委員(読売新聞グループ本社会長・主筆)が、厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省(庁)」に分割することを提言したのを踏まえたものだ。
 首相はさらに、2001年に自治省、郵政省、総務庁が統合して発足した総務省について、「巨大だ。分けて、役人の数は増やさないということもやった方が効率的になる」と述べた。厚労省、総務省が再編されると、01年に再編・発足した現在の中央省庁体制が抜本的に見直されることになる。省庁再編案は次期衆院選に向け、自民党の政権公約に盛り込まれる可能性がある。
 首相が、厚労省を分割し「社会保障省」や「国民生活省」の創設を検討する考えを表明したのは、少子高齢化や雇用、子育てなど、国民が感じる「不安」の要因が複雑化する反面、こうした政策分野を担当する行政組織が厚生労働省や内閣府など複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が懸念されているためだ。
 一方、01年に厚生省と労働省が統合して発足した厚生労働省は、09年度一般会計当初予算が25兆円という巨大官庁で、担当する行政分野も医療から年金、労働行政まで多岐にわたる。最近では、同省の外局の社会保険庁の年金記録漏れ問題が社会保障行政に対する国民の信頼を失墜させた経緯もあり、政府内でも、特に予算・業務が偏在する厚労省の組織見直しを求める声が出ていた。
 【関連記事】「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・今夏の公務員ボーナス1割減 政府、給与法改正案を決定(20090515)

今夏の公務員ボーナス1割減 政府、給与法改正案を決定 2009/ 5/15 NIKKEI NET

 政府は15日の閣議で、一般職の国家公務員に支給する今年の夏のボーナスを、昨年に比べ約1割減らす給与法改正案を決定した。月給2.15カ月分とすることが決まっていたが、民間企業の夏のボーナスが大幅に減ることを受け、人事院が先に0.2カ月分を減らすよう臨時勧告していた。政府は改正法案を今国会に提出し、支給の基準日となる6月1日までの成立をめざす。
 【関連記事】「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・障害者の解雇、82%増の2774人…昨秋以降に急増(20090515)

障害者の解雇、82%増の2774人…昨秋以降に急増 2009/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 2008年度に全国で解雇された障害者は2774人となり、前年度比82・1%増と大きく増えたことが厚生労働省の調べでわかった。
 昨年秋以降に急増しており、不況が障害者の雇用にも影響した格好だ。
 障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけている。
 08年度上半期の解雇者は前年同期比46人増だったが、下半期は同2・5倍に急増。業種別では製造業が約7割を占めた。都道府県別では、東京都が205人で最多、大阪府(173人)、愛知県(128人)が続いた。
 また、08年度にハローワークを通じて就職した障害者数は4万4463人で、7年ぶりに減少に転じた。
 【関連記事】「障害者の解雇急増、不況響き5カ月で1440人 厚労省まとめ  2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者の解雇、1月は4割増370人に 厚労省調べ 2009/ 2/28 asahi.com」 / 「「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請  2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ 2009/ 2/10 asahi.com」 / 「障害者雇用にも不況風 就職、08年秋から悪化 2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修(20090515)

新入社員「待機」いつまで…コールセンターで研修 2009/ 5/15 asahi.com

 4月に入社したものの、採用された部門と違う部署で長期の研修を受けたり、自宅で待機させられたりしたまま「待機状態」の新入社員がいる。待機期間はさまざまだが、「3カ月待ち」でもようやく折り返し。本来の職場に戻れる日を心待ちにしている。
 IT関連会社トランスコスモス(東京都渋谷区)では、大卒、高卒の新入社員933人のうち約200人が研修で、企業の代わりに電話で注文を受けたり、電話をかけて市場調査したりする「コールセンター」で働く。
 200人のうち約80人は本来、自動車の設計業務などを行うエンジニアソリューション(ES)系、119人はインターネット広告などを扱うデジタルマーケティング(DM)部門で採用された。
 だが同社によると、採用を内定した昨年4~7月以降に急速に業績が悪化した。ES系では自動車関連の業務委託が大幅に減り、DM部門でもインターネット広告が減少。当面の新入社員の受け皿がなくなってしまった。
 コールセンターは、慢性的に人手不足の部署。シフト制で通販会社の商品の受発注やパソコンの使い方の説明などを電話で応対する。
 同社は「雇用を守ることを第一に考えた対応」というが、新入社員からは「職種別に採用されたのに、やりたい仕事ができない」と不満も漏れる。期間は当面3カ月間だが、「市場次第」とも。名倉英紀・人事本部長は「内定を取り消さないためだった。新入社員の精神面のケアをしっかりしたい」と話す。
 自動車部品製造業の「田中精密工業」(富山市)も新入社員30人が自宅待機中だ。新入社員に加え、父母にも事情を説明。期間は2カ月半で、給与の6割を支払う。もの作りの基礎を学ぶ通信教育を受けてもらうが、アルバイトも許可制で認める。
 自動車用のシート生地やプラズマテレビ用の電機部品などを生産する中堅繊維メーカー「セーレン」(福井市)も新入社員101人のうち72人が半年間、自宅待機を命じられた。この間、同社は給与の6割を支払う。待機となった男性は「不況なので仕方ないが、残念。資格を取って半年後に備えたい」という。
 【関連記事】「入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」 福井の繊維会社 2009/ 4/ 3 asahi.com」 / 「入社式前日に内定取り消し 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣村から共同生活3カ月…食費持って同居人消えた(20090515)

派遣村から共同生活3カ月…食費持って同居人消えた 2009/ 5/15 asahi.com

 「年越し派遣村」を出た3人の共同生活は、3カ月足らずで終わった。こつぜんと姿を消した同居人。共に職探しをして、食卓を囲んだ毎日は、あっけない終わりだった。残された2人に、落胆とも怒りとも言えない思いが残った。
 大さん(32)、ヒロさん(35)、西村さん(41)が共同生活を始めたのは、派遣村を出てすぐの今年1月17日。村で知り合い、「3人でやっていこう」と話し合った。
 生活保護を受け、東京都板橋区のアパートに隣同士、1人1部屋ずつ借りて始まった新生活。一番年上の西村さんの部屋に皆が集まり、パソコンを使って一緒に仕事を探し、夕食をともにした。
 「一緒にいると食費も助かるし、仕事探しも相談できる」と励まし合った。
 西村さんが食事作りの担当。ドアに掃除、ごみ出し、食器洗いの当番表を張った。
 4月3日、西村さんが突然姿を消した。時間になっても待ち合わせ場所に現れない。3時間後、大さんの携帯電話に「あと20分で着くから」というメールが届いたが、西村さんは現れなかった。
 大さんもヒロさんも「何かあったんじゃないか」と事故を心配した。何度も留守番電話に伝言を残し、メールも送ったが、返事はなかった。
 心配が疑念に変わっていったのは、数日してからだ。
 西村さんがいなくなったのは2人が食費として計4万円を渡した日。別の派遣村の仲間に「15日から長野の農家に仕事に行く」と話していたことも知った。しかし、一緒に長野に行くはずだった人にも連絡はなかったという。
 「何でも相談し合ってきたのに、裏切られた気分だよ」。ヒロさんは憮然(ぶぜん)とした。
 4月17日、大家さんが西村さんの部屋の鍵を開けると、家電も洋服も残されたままになっていた。部屋を明け渡し、家賃の保証会社の人に「食費2万円分のかわりに家電を引き取らせて頂きます」と一筆書くよう言われ、2人は荷物をすべて引き取った。
 大さんの部屋は西村さんの隣。夕方、壁がコンコンと鳴ると、夕食の合図だった。
 「村で知り合って、本当に信頼していた。こんな形で3人の生活が終わるとはね」
 2人の生活費はそれぞれ約7万円。2万円がなくなったことは大きいが、警察に被害届は出さないつもりだ。ヒロさんはもうすぐ、配管工の職業訓練を受け始める。
 【関連記事】「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望 2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村の170人、別の施設に引っ越し 2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣村」実行委、12日以降250人分の宿泊場所確保 2009/ 1/ 9 asahi.com」 / 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「派遣村、最後の夜…「簡単に契約切らないで」訴え切実 2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ 2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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2009.05.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ(20090515)

解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ 2009/ 5/15 NIKKEI NET

 不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいる。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたが、恩恵を受けられない人も少なくない。
 「せっかく雇用保険を払ってきたのに」――。東京都三鷹市の20代男性は肩を落とす。2008年5月から派遣社員として製造業の工場で働いてきたが、3月初めに「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告された。
 【関連記事】「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承 有識者会議(20090514)

専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承 有識者会議 2009/ 5/14 NIKKEI NET

 政府の高度人材受入推進会議(議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)の作業部会は14日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書案を了承した。
 外国人の能力を数値化する「ポイント制」で、高い能力を持つ外国人を優遇する制度の新設が柱。原則3年の在留資格の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な期間を5年に短縮するなどの優遇措置で、有能な人材の受け入れ拡大につなげる。
 【関連記事】「外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案 2009/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度 政府が検討 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速? 2008/ 6/ 7 asahi.com」 / 「専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「失業率6%も」「回復は来年に」 経済シンポで連合会長など(20090514)

「失業率6%も」「回復は来年に」 経済シンポで連合会長など 2009/ 5/14 NIKKEI NET

 日本経済研究センターと経済同友会は14日、当面の危機克服と中長期の成長戦略をめぐる経済シンポジウムを開いた。同友会の桜井正光代表幹事は国内景気について「設備、雇用は調整がまだ必要な段階。回復は来年になる」と指摘。連合の高木剛会長も「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6%台にいきかねない」との懸念を示した。
 日経センターの新井淳一会長は冒頭、「日本経済に薄明かりがでているが底を打っても横ばいがしばらく続くだろう」と「L字型回復」を展望。桜井代表幹事は「企業は将来の需要にどう対応できるか。健全な市場経済を基盤に、産業構造の変換が大事だ」と述べた。日経センターの小峰隆夫主任研究員も「将来の日本は輸出も内需も大切で今こそ構造改革が必要」との見解を訴えた。
 【関連記事】「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET

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社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬の生産能力1.5倍に 東和薬品、山形で200億円投資(20090514)

後発薬の生産能力1.5倍に 東和薬品、山形で200億円投資 2009/ 5/14 NIKKEI NET

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)大手の東和薬品は14日、山形県上山市に建設する新工場の設備投資計画を発表した。土地、建物、設備あわせて約200億円を投じ、2012年3月に稼働する予定だ。
 これにより同社の内服薬の生産能力は年約75億錠と、現在の1.5倍に拡大する。新工場は、注射薬も年約5000万本分の生産能力を備えるという。政府が医療費抑制の方針を打ち出していることなどから、後発薬市場の拡大が見込まれるため、将来の増産に備える。
 新工場では生活習慣病関連など幅広い内服薬を生産する。同市内には既存の工場があるが、年産能力が3億錠程度と小さく、建物も古くなっていた。新工場への移管で品質向上も図る。
 【関連記事】「後発薬、相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬、3割安く 2009/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・セディナ、早期退職600人を募集(20090514)

セディナ、早期退職600人を募集 2009/ 5/14 NIKKEI NET

 カード大手のセディナは14日、正社員の13%にあたる600人の早期退職を7月に募集すると発表した。38歳以上の正社員が対象。同社はオーエムシーカード、セントラルファイナンスなど3社が合併して4月に発足した。営業拠点や間接部門の統合に伴う余剰人員を削減する。2010年3月期に割増退職金として約90億円の特別損失を見込む。
 【関連記事】「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・「育休切り」などの相談件数、08年度1262件 景気後退で増加(20090514)

「育休切り」などの相談件数、08年度1262件 景気後退で増加 2009/ 5/14 NIKKEI NET

 育児休業を取得した社員を解雇する「育休切り」などを受けた労働者の相談件数が2008年度に1262件と前年度と比べ380件増えていたことが14日、明らかになった。育休取得を理由にした解雇や配置転換などは法律で禁止されているが、昨秋以降の景気後退を背景に「育休切り」が社会問題となっている。
 厚生労働省が14日に開かれた民主党の厚生労働関係の会議に提示した。妊娠・出産を理由とした解雇などへの相談件数は前年度比約300件増え2030件だった。
 【関連記事】「育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com」 / 「育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り  2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化 2009/ 4/16 asahi.com」 / 「「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 2009/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「短時間勤務制義務づけ 育休法見直しで厚労省報告案  2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「育休法改正案:残業免除を義務化 短時間勤務も 2008/12/ 6 毎日jp」 / 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣切り「抜本解決を」 法改正へ市民団体など動く(20090514)

派遣切り「抜本解決を」 法改正へ市民団体など動く 2009/ 5/14 asahi.com

 労働者派遣法の改正をめぐり、市民団体や野党の動きが活発化してきた。派遣労働者の大量失職が続くなか、14日夜には東京・日比谷で派遣法の抜本改正を求める集会が開かれた。野党各党も、政府案より規制をさらに強めるよう、共闘の動きを加速させているが、国会での審議は先送りされたままだ。
 労働組合や市民で作る「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」の集会には約千人が参加。「派遣切り」にあった人たちが次々に登壇し、今国会での法改正を訴えた。
 昨秋以降、製造業で働く派遣労働者の解雇が相次いだが、現在は事務系派遣の人の雇い止めや解雇も深刻になっている。多くは仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣だ。
 全国ユニオンの鴨桃代会長が「製造業派遣だけの問題ではなくなっている。登録型派遣全体の見直しを実現させなくてはならない」と話した。
 また、主催者の一人である日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士が「派遣法は労働者の分断を生み出している。現在の政府案ではなんの解決にもならず、ぜひ野党に政府案と対抗する案を出してもらいたい」とし、登録型派遣の原則禁止こそ、多発している「派遣切り」の抜本的な解決につながると訴えた。
 集会に参加した伊藤みどり・働く女性の全国センター共同代表によると、1月からこれまでに解雇や処遇の悪化などの相談が昨年同期の約2倍も寄せられている。派遣法施行時は、パートよりも高い賃金だった専門業務の派遣も、現在は低賃金化、細切れ契約が大半だ。「専門業務の範囲の見直しも必要」と話した。
 派遣法の改正をめぐっては、野党の動きも目立つ。今国会の会期末(6月3日)を控え、「まともな野党案が出ないと、政治は何をやっているんだと問われかねない」(福島・社民党首)ためだ。
 民主党は13日、共産や社民、国民新党が求めてきた登録型派遣の原則禁止を打ち出した。これまで経済や雇用に与える影響を懸念し、規制に慎重だったが、野党間の共闘を重視して方針を転換した。
 13日には、社民党と国民新党も、民主案よりも厳しい改正案の要綱を発表した。国会内で会見した国民新党の亀井亜紀子参院議員は「派遣切りが社会問題になるなか、野党案が出ないのは非常に問題だ」と指摘。今国会中の対案提出を目指す。
 政府は昨年11月、日雇い派遣の禁止を柱とする派遣法改正案を国会に提出したが、審議は先送りされている。野党案が出れば事態が動き出す可能性はあるが、会期が延長されても審議時間は限られる。雇用情勢の悪化が続くなか、立ち遅れ感は否めない。
 【関連記事】「【凍える労使(下)】「派遣切り」への対応苦慮 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺、若年層で増加…「生活苦」「失業」「就職失敗」(20090514)

自殺、若年層で増加…「生活苦」「失業」「就職失敗」 2009/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 警察庁は14日、昨年1年間に全国で自殺した3万2249人の年齢や動機などを公表した。
 20~30歳代を中心にした「若年層」の自殺者が増加したのが特徴で、特に30歳代は1978年に統計を取り始めてから最も多い4850人だった。
 動機別では、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より13~40%増え、秋以降の急激な景気後退を色濃く反映する結果となった。今年も3月までの自殺者が8198人と昨年を309人上回っており、景気の落ち込みが長引けば、増加傾向に拍車がかかるおそれもある。
 昨年の自殺者は前年を844人下回り、2年ぶりの減少となったものの、1998年から11年連続で3万人を超え、高止まりの状態。
 年代別では、最も多い50歳代が6363人(前年比9・7%減)と全体の19・7%を占め、60歳代5735人(0・4%増)、40歳代4970人(2・5%減)、30歳代4850人(1・7%増)、70歳代3697人(5・4%減)の順だった。30歳代以下は全体の27・6%に上り、中でも30歳代は10年前の98年(3614人)に比べ3割以上も増えている。
 遺書などから動機を特定できたのは2万3490人。動機を52項目に分けて複数の項目があてはまる自殺も含めてまとめた結果、健康問題が1万5153人と前年に引き続いて最も多く、このうち「うつ病」は6490人(7・1%増)で52項目中トップだった。
 一方、経済・生活問題を動機とした自殺者7404人を詳しく見ると、多重債務など「負債」を動機とする自殺は前年より10・9%減ったものの、「就職失敗」が253人と40・6%も増え、「失業」も20・4%増の648人、「生活苦」は13・4%増の1289人に上った。「就職失敗」は20歳代と30歳代を合わせると155人で6割以上を占めている。
 20歳未満のうち小中高校生は308人で、前年より34人増加。「いじめ」が動機と判断されたのは11人だった。硫化水素ガスによる自殺者は1056人で前年の29人から大幅に増えた。
 【関連記事】「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・中学まで医療費無料「やらないかんでしょ」 河村市長(20090513)

中学まで医療費無料「やらないかんでしょ」 河村市長 2009/ 5/13 asahi.com

 名古屋市の河村たかし市長は12日、中学生までの医療費を通院も含めて無料化し、70~74歳の医療費の窓口負担を1割に据え置く、と明言した。中学生までの無料化は、来年度から始める予定という。計約70億円の新たな財政負担が必要になるが、河村市長は「(マニフェストに)書いてある。やらないかんでしょ」と実現に向けた決意を示した。
 名古屋市では既に、小学校卒業までの子どもの通・入院費と中学生の入院費を無料にしているが、中学生の通院費については3割負担となっている。河村氏は市長選での公約で、中学生の通院費も無料にする政策を掲げていた。
 また高齢者への医療費支援は、国の医療制度改革の一環で、窓口で1割負担で済む年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことに対するもの。現在、70~74歳の高齢者は国の政策で一時的に1割負担のままに据え置かれている。だが河村市長は、本来の2割負担に戻った際にも、市の独自助成で1割負担のままにする、としている。
 市の担当課によると、中学生の無料化で約10億円、70~74歳の高齢者への支援で約60億円の財政負担になるという。市民税の10%減税などの公約を実現するため、各局と工程などの検討を始めた河村市長は「これを入れた予算の検討をしている」と話した。
 河村市長はこの日、医療・福祉政策について共産党市議団からの申し入れを受けて、これら公約の医療費支援制度に言及した。社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑えるとする国の「骨太の方針」を批判。「医療費にはもっとようけ使っていい。減税すると医療の改革が始まる」と持論を述べた。
 【関連記事】「医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「少子化対策、7割の母親「経済的支援を」・内閣府調査 2005/10/ 8 NIKKEI NET

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2009.05.14

【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・アイエヌジー生命、変額年金保険を8月で販売停止(20090513)

アイエヌジー生命、変額年金保険を8月で販売停止 2009/ 5/13 NIKKEI NET

 アイエヌジー生命保険は13日、主力の変額年金保険と変額終身保険の販売を8月以降、停止すると発表した。同社の変額年金は元本を生保が保証するため、株価の低迷などで運用成績が悪化するとアイエヌジーの経営を圧迫する。世界的な金融危機の影響で市場の先行きが不透明なため販売を停止し、今後は中小企業向けの保険事業に特化する。
 同社は1999年に日本で初めて変額年金を売り出し、昨年末の保有契約件数は38万9000件。2008年4―12月期の新契約の年換算保険料の約6割を占める主力商品だった。販売停止後も給付金の支払いなど契約に関連したサービスは続ける。
 ハートフォード生命保険や住友生命保険なども変額年金保険の販売の休止を発表している。銀行などの窓口販売の主力商品として急拡大したが、運用環境の悪化から撤退する生保が相次いでいる。
 【関連記事】「変額年金、撤退や縮小広がる 銀行窓販ブレーキ  2009/ 3/ 9 NIKKEI」 / 「三井生命、変額年金保険から事実上撤退へ 国内大手で初 2009/ 2/26 asahi.com」 / 「三井生命が変額年金から撤退へ、経営再建策が判明 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「変額年金、運用不振で穴埋め1000億円 4―9月の生保7社 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「生保44社の変額年金販売、13%減 4―9月  2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず  2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「変額年金、目減りの恐れ 株安の影響波及 2008/11/13 NIKKEI NET」 / 「個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超(20090513)

09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com

 今年、希望・早期退職者を募った上場企業が、4カ月余りで少なくとも121社に達した。11日までに募集を公表し、具体的内容を確認できる企業について、東京商工リサーチがまとめた。募集・応募人数も公表した118社の合計では1万1324人で、02年1年間の約2万8千人を上回る勢いだ。最多はUSENの募集人数の600人。
 【関連記事】「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・荏原、早期退職100人募集 精密・電子部門で(20090513)

荏原、早期退職100人募集 精密・電子部門で 2009/ 5/13 NIKKEI NET

 荏原は13日、同社の精密・電子事業で100人の早期退職を募集すると発表した。これに伴い2010年3月期に特別退職加算金などで約5億円の特別損失を計上する。主取引先の半導体産業の投資抑制で柱の研磨装置の受注が落ち込んでおり人員の余剰を解消する。
 荏原本体の精密・電子事業カンパニーに加え、半導体研磨装置の生産子会社、荏原九州(熊本県南関町)などのグループ会社で募集する。荏原九州では4月以降ラインを休止しており、再稼働は今秋以降になる見通しだ。
 荏原九州以外のグループの半導体製造装置の主力生産拠点でも非稼働日を増やしていることも明らかにした。また2月から藤沢事業所(神奈川県藤沢市)の半導体製造装置工場では、土日のほかに毎週1日休業日を設けている。
 【関連記事】「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣給与の無断天引き、グッドウィルが請求以上の金額返還へ(20090513)

派遣給与の無断天引き、グッドウィルが請求以上の金額返還へ 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 昨年7月末に廃業した日雇い派遣大手「グッドウィル」が、派遣労働者の給与から「データ装備費」として1回200円を無断で天引きしていたのは不当だとして、派遣労働者らでつくる「グッドウィルユニオン」のメンバー26人が同社を相手取り、計約455万円の返還を求めた訴訟は13日、東京地裁で和解が成立した。
 和解の詳細な内容は公表されていないが、同ユニオンによると、同社が請求額以上の金額を26人に支払うという。
 親会社のラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)広報・IR本部は「訴訟についてはコメントできない」としている。
 【関連記事】「グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導 2008/ 2/27 asahi.com」 / 「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com

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2009.05.13

【社労士】労働基準法 > 賃金・契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく(20090513)

契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 ファミリーレストラン大手「すかいらーく」は13日、契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん(当時32歳)が2007年10月に過労死した問題を受け、契約店長55人に計1746万7126円の未払い残業代を支払うことで前沢さんの遺族と合意した。
 合意書などによると、支払われるのは過去2年分の未払い残業代。前沢さんの分は122万3788円に上る。遺族が「会社に申告していない長時間残業が過労死の原因だった」として、契約店長全員の適正な労働時間管理と未払い残業代の支払いを求め、同社と交渉していた。
 合意書ではまた、同社が過労死の責任を認め、遺族に謝罪。前沢さんは1年契約の契約店長だったが、正社員並みの損害賠償金を支払うとしている。
 母親の笑美子さん(60)は「過労死という言葉がなくなるよう再発防止を徹底してほしい」と訴えた。同社の広報担当は「契約店長の勤怠を把握していなかったのは遺憾だが事実。さらなる労務管理に努めたい」とコメントした。
 前沢さんは契約店長になった06年3月以降に残業が増え、07年10月に脳出血で死亡。埼玉・春日部労働基準監督署が08年6月、長時間労働による過労が原因として労災認定した。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法・登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討(20090513)

登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com

 労働者派遣法の改正で民主党は13日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。
 民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。
 登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。
 だが、民主は13日の関係部門の会議で方針を転換。登録型禁止に向け社民と協議を進めることを決めた。「野党間の共闘を重視した」(細川律夫・非正規雇用対策プロジェクトチーム座長)という。
 具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が支払われる「常用型」に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する。
 近く社民党に提案する。両党間で合意できれば、ほかの野党にも働きかけ、今国会に野党共同で改正案を提出したい考えだ。
 派遣法については、政府も昨年秋に、日雇い派遣の禁止を柱とする改正案を提出したが、実質的な審議は始まっていない。政府・与党は登録型の規制に慎重な姿勢を示している。
 【関連記事】「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「簡単に職失っていいのか」 提訴した日産系元派遣社員(20090513)

「簡単に職失っていいのか」 提訴した日産系元派遣社員 2009/ 5/13 asahi.com

 雇用契約の更新を打ち切られたなどとして、日産自動車やその子会社で働いていた元派遣社員ら5人が12日、日産自動車や派遣会社などを相手取り、地位確認や慰謝料の支払いなどを求めて横浜地裁に提訴した。原告らは会見で「めいっぱい働いたのに、こんな簡単に職を失っていいのか」と訴えた。
 横浜市の女性(36)は今年2月、派遣会社側から「契約は3月で終了」と告げられたという。3カ月ごとの契約を25回にわたって繰り返しながら、神奈川県厚木市の日産自動車テクニカルセンターに6年以上勤務した。「ものづくりへの気持ちは正社員と変わらない。今の状況に疑問を感じる」と話した。
 派遣会社に2月に解雇され、生活保護で暮らす神奈川県平塚市の男性は、「仕事に疲れ、休日は寝ているだけの時もあった。こんな状況は絶対におかしい」と語った。
 原告は元派遣社員と期間従業員の男女。雇い止め以降の賃金相当額などとして月額約22万~56万円の支払いや、1人あたり300万円の慰謝料などを求めている。いずれも全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日産自動車関連支部の組合員。「長期間にわたって短期雇用を繰り返しており、突然の雇い止めは無効だ」などと訴えている。
 弁護団の藤田温久弁護士は「巨額の内部留保がありながら、日産は不況を理由に非正規社員を切り捨てた。そんな現状を訴えるための裁判だ」と話した。
 【関連記事】「元派遣社員ら日産を提訴 「雇い止め無効」 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金給付を実質減額 特別利益、10年3月期に880億円(20090513)

日航、年金給付を実質減額 特別利益、10年3月期に880億円 2009/ 5/13 NIKKEI NET

 日本航空は12日、企業年金制度を改定する方針を明らかにした。実質的に給付水準を大幅に引き下げる措置で、退職給付債務の圧縮などに伴い2010年3月期に880億円の特別利益を計上する。ただ航空需要の低迷は続いており、連結最終損益は630億円の赤字(前期は631億円の赤字)と2期連続の赤字を余儀なくされる見通し。
 日航は現在、運用実績にかかわらず一定の利回りを会社側が保証する確定給付型年金を採用しているが、長期金利などに連動して給付額が変動する「キャッシュバランスプラン」への移行を検討。積立金の給付利回りを現状の年4.5%から長期国債利回り(直近で1.4%)並みに引き下げ、給付水準を実質的に減額する方針だ。
 【関連記事】「日航、年金支給減額へ 100億円超の収支改善見込む 2009/ 5/ 9 asahi.com」 / 「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・元派遣社員ら日産を提訴 「雇い止め無効」(20090513)

元派遣社員ら日産を提訴 「雇い止め無効」 2009/ 5/13 asahi.com

 「短期雇用を繰り返した上での雇い止めは無効だ」などとして、日産自動車やその子会社で働いていた元派遣社員ら5人が12日、日産自動車などを相手取って、地位確認や慰謝料の支払いなどを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴えたのは、同社テクニカルセンター(神奈川県厚木市)などで働いていた元派遣社員の男女3人と、日産車体湘南工場(同県平塚市)の元期間従業員の男性2人。雇い止め以降の賃金相当額のほか、1人あたり300万円の慰謝料などを求めている。
 訴状によると、5人は3~8カ月ごとに契約を更新しながら、9カ月~6年3カ月にわたって勤務。うち4人は今年3月末で雇い止めになり、1人は2月末に解雇された。
 日産自動車は「非正規社員の雇用については、法律にのっとり適切な対応をしている」とコメントしている。
 【関連記事】「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・元期間従業員の賃金減額、いすゞに全額支払い命令 地裁支部(20090513)

元期間従業員の賃金減額、いすゞに全額支払い命令 地裁支部 2009/ 5/13 NIKKEI NET

 契約期間が残っているのに減産によって休業扱いとし、賃金を6割に減額したのは不当として、いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の元期間従業員(47)ら3人が契約期間中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。3人への支払額は計約80万円。
 橋本英史裁判官は決定理由で「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」と指摘。休業日数が少なく賃金が減額されなかった正社員との待遇の違いについて「両者の差別について合理性を認めることは困難。営業、経常利益は黒字で、経営状況は健全である」とした。
 原告団は記者会見で「完全勝利であり、感激している。いすゞには素直に非を認めてもらいたい」と喜びを語った。一方いすゞは「内容を見ていないのでコメントできない」としている。
 栃木工場では当初解雇予告をしたが、後に撤回。残り期間は休業扱いとし6割の賃金を支払うことを申し入れていた。
 【関連記事】「いすゞの派遣社員4人、解雇撤回求め仮処分を申請 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「解雇無効」の仮処分申請 いすゞ藤沢の派遣労働者ら 2008/12/26 asahi.com」 / 「いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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2009.05.12

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・従業員の給料着服容疑、東京新聞販売店長を逮捕…埼玉(20090512)

従業員の給料着服容疑、東京新聞販売店長を逮捕…埼玉 2009/ 5/12 YOMIURI ONLINE

 埼玉県警川越署は12日、川越市新宿町、東京新聞販売店店長の宇都宮剛士容疑者(27)を業務上横領容疑で逮捕した。
 発表によると、宇都宮容疑者は8~9日、新聞販売店運営会社から自分の銀行口座に振り込まれた従業員4人分の給料計62万2000円を5回にわたって引き出し、着服した疑い。調べに対し、「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。
 【コメント】未払い賃金の支給が早急になされることを望みたい。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日航、グループ社員を1200人削減 10年3月までに(20090512)

日航、グループ社員を1200人削減 10年3月までに 2009/ 5/12 NIKKEI NET

 日本航空は11日、現時点で約4万7500人いるグループ社員を2010年3月末までに1200人削減し、4万6300人にする方針を決めた。今年度は一連の人員削減策が一服する予定だったが、景気低迷で旅客需要が急減。新型インフルエンザの影響もあり、旅客需要の低迷が長引く可能性が出てきたため、人件費の追加削減を迫られた格好だ。
 追加削減はまず、定年退職者の補充をしない自然減と、各子会社での採用抑制で対応する。目標に届かない場合は早期退職優遇制度を活用する。
 【関連記事】「JAL客室乗務員の新規採用6割減…ライバルANA2割増 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「流通・サービス大手35社、採用「増やす・横ばい」7割 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET

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2009.05.11

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・帰国支援日系人の再入国、3年後メドで…“追放”誤解避け(20090511)

帰国支援日系人の再入国、3年後メドで…“追放”誤解避け 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 河村官房長官は11日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「(外国人労働者の追放という)誤った理解を払拭しなければならないので、3年をメドとする」と述べた。
 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、4月から離職者に30万円、家族1人あたり20万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、3年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。
 【関連記事】「日系人離職者に帰国支援金支給 政府が定住外国人支援策発表 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏のボーナス、輸出減が製造業直撃 日経中間集計(20090511)

夏のボーナス、輸出減が製造業直撃 日経中間集計 2009/ 5/11 NIKKEI NET

 2009年夏のボーナス支給額(4月22日時点、中間集計)は8割の企業で前年実績を下回った。20%以上の大幅減額に踏み切る企業も2割近くにのぼった。世界的な景気悪化で輸出が急減している自動車や機械メーカーの落ち込みが特に大きい。一方で通信や電力など内需型業種には前年を上回るボーナスを支給する企業もあり、業種間の格差が鮮明になった。
 前年実績と比較可能な171社のうち、前年割れは137社で、80.1%を占めた。20%以上減額する企業は32社(同18.7%)で、そのうち3割以上減らす企業も6社(同3.5%)あった。
 【関連記事】「夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2%、日経中間集計 2009/ 5/11 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、過去最大14.4%減 7年ぶり前年割れ 2009/ 4/27 asahi.com」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・フィリピンから看護師研修生ら270人が来日(20090511)

フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 国家資格の取得目指し「ベスト尽くす」
 来日したフィリピン人の看護師と介護福祉士の研修生たち(10日午後、成田空港で)=中村光一撮影 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本の医療機関などで看護師や介護福祉士として受け入れ予定のフィリピン人研修生の男女約270人が、10日、成田空港などに到着した。
 全国5か所の研修所で日本語研修を受けた後、看護師研修生は10月末頃から全国約50の病院で、介護福祉士研修生は11月上旬頃から約100の施設で、それぞれ働きながら日本での国家資格の取得を目指す。EPAに基づく同国からの受け入れは初めて。
 介護福祉士を目指す女性の一人、フェ・E・カックベイさん(32)は、「日本語は初心者だけど、不安はない。ベストを尽くしたい」と目を輝かせていた。
 【関連記事】「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2%、日経中間集計(20090511)

夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2%、日経中間集計 2009/ 5/11 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2%減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。
 前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9%を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円(38.1歳)となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
 【関連記事】「夏のボーナス、過去最大14.4%減 7年ぶり前年割れ 2009/ 4/27 asahi.com」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com

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2009.05.10

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の昇任、評価「平均」では認めず 人事院(20090510)

国家公務員の昇任、評価「平均」では認めず 人事院 2009/ 5/10 NIKKEI NET

 人事院は今春から、国家公務員の昇任に関する基準を厳しくした。従来は平均的な人事評価でも昇任できたが、上位の評価を昇任の条件とする。さらに免職や降任の理由として病気などだけでなく「最下位の人事評価」も加える。省庁でバラツキがあった評価基準も統一する。
 能力・実績主義を重視する国家公務員制度改革基本法に基づき、関連法令を改正し4月から施行した。公務員の人事評価には、職場管理などの能力を評価する「能力評価」と、仕事の達成度をはかる「業績評価」の2種類がある。
 【関連記事】「公務員の能力主義を徹底 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「省庁、中途採用広がる 志望減で人材確保難しく 2008/ 8/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大(20090510)

ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大 2009/ 5/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
 ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。
 【関連記事】「経済界、職業訓練を支援 「ジョブ・カード」活用 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・外国人看護師・介護士、受け入れ低調(20090510)

外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET

 日本とフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、フィリピン人の看護師と介護福祉士の候補者が10日、来日する。昨年のインドネシアに次いで2カ国目となるが、日本の資格取得へのハードルの高さや足元の雇用環境の悪化が響き、受け入れ人数は計画を大幅に下回る。
 【関連記事】「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護施設入居、1万5000人が大都市から転居 1年で6%増(20090509)

介護施設入居、1万5000人が大都市から転居 1年で6%増 2009/ 5/ 9 NIKKEI NET

 東京、名古屋、大阪の三大都市で特別養護老人ホームなどの介護施設に入居するため、住んでいた市区以外に転居した高齢者が1万5000人に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。この1年間で6%増えている。都市部では介護施設が不足し、高齢者の200人に1人が住み慣れた地域を離れなければならない実態が明らかとなった。
 介護保険では特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに入居するために引っ越すと、それまで住んでいた自治体がその人の介護費用を負担する制度がある。東京23区と名古屋市、大阪市で介護保険料を払っている65歳以上の高齢者約270万人のうち、この制度に基づいて介護費用を負担している市区外の高齢者数(2―4月時点)を調べた。
 【関連記事】「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者の介護資格取得を支援 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「2万6000人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「年金は大幅に減る」 女性の過半数予測、根強い不信(20090509)

「年金は大幅に減る」 女性の過半数予測、根強い不信  2009/ 5/ 9 NIKKEI NET

 フィデリティ投信が女性を対象に将来の年金支給額見通しを聞いたところ、「大幅に減る」との回答が51%と過半数に達したことが分かった。公的年金制度は「100年安心」を掲げるが、経済情勢の悪化などで国民の不信感が強まっていることを裏付けた。
 「少し減る」との回答は23%、「全くもらえない」との回答も13%あった。年齢が上がるにつれて「少し減る」が増え「全くもらえない」が減るが、「大幅に減る」はどの世代も50%前後で平均している。
 【関連記事】「「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 出産・分娩・出産費用の格差1・5倍…東京51万円、熊本34万円(20090509)

出産費用の格差1・5倍…東京51万円、熊本34万円 2009/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

 病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大1・5倍の格差があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事)の初の実態調査でわかった。
 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律(38万円)だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。
 調査は今年1月、お産を扱うすべての病院と診療所2886施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、1707施設(59%)から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。
 通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均42万円で、施設により21万~81万円と4倍の開きがあった。
 都道府県別では、最高の東京都(51万円)と、最も安い熊本県(34万円)では1・5倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、60%の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。52%が今年以降に5万円前後の値上げを予定していた。
 出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年10月から42万円に増額される予定。2011年3月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっている。
 【関連記事】「出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬、3割安く(20090509)

後発薬、相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬、3割安く 2009/ 5/ 9 NIKKEI NET

 沢井製薬など後発医薬品メーカーが5月から大型の後発薬を相次ぎ発売する。特許が切れた新薬と同じ有効成分を使う抗がん剤や感染症薬などで、薬価は既存の薬に比べ約3割安くなる。後発薬は国の医療費抑制と患者の自己負担軽減につながると期待されている。メーカーが様々な後発薬の供給体制を整えることで、欧米に比べ普及が遅れていた日本でも利用者が増えそうだ。
 新薬と同じ有効成分を持つ後発薬が増えれば、患者にとって選択の幅が広がる。医師や薬剤師などの意見を参考にしながら薬代を抑えたい場合は後発薬を、知名度の高い製薬会社が安心できるという人は新薬を、といった具合に選べるようになる。
 【関連記事】「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金支給減額へ 100億円超の収支改善見込む(20090509)

日航、年金支給減額へ 100億円超の収支改善見込む 2009/ 5/ 9 asahi.com

 経営再建中の日本航空は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めた。年間100億円以上の収支改善効果を見込んでおり、12日に発表する再建計画の柱の一つに位置づける。
 日航の年金は確定給付制度が基本で、支給対象者は5千~6千人程度とみられる。
 日航の09年3月期の連結純損益は高コスト構造と昨秋からの需要急減により、630億円の赤字(前期は169億円の黒字)になる見通し。手元資金を確保するため、国土交通省を通じて日本政策投資銀行に2千億円規模の危機対応融資を要請しており、年金減額などを盛り込んだ再建計画の策定は、同行などに収支改善努力を示す意味合いもあるとみられる。
 ただ、八つある労働組合との交渉は、これから始まる。国際線の観光需要に改善の兆しが見えつつある一方、出張需要は低迷が続いており、新型の豚インフルエンザの影響拡大も懸念されている。
 【関連記事】「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新たな就職先?青年海外協力隊の説明会盛況(20090509)

新たな就職先?青年海外協力隊の説明会盛況 2009/ 5/ 9 asahi.com

 草の根ボランティアとして途上国で汗を流す青年海外協力隊の説明会が今期、盛況だ。近年、受験者は減る一方だったが、不況で企業の新卒採用が抑えられる中、もう一つの「就職先」ととらえる学生も出てきた。事業を展開する国際協力機構(JICA)は「優秀な人材確保の好機」と売り込みに懸命だ。
 パラグアイでの植林、インドネシアでの理数科教師、ニジェールでの公衆衛生。今春の協力隊の募集要項には、農林水産や教育文化、保健衛生など8分野約120種類の職種が並ぶ。途上国への派遣件数は1千を超える。
 説明会は6日現在、全国で157回開かれ、昨年同期より3割多い8057人が来場した。東海地方でも、岐阜県大垣市の会場(4月8日)が昨年同期の17人から30人、津市の会場(同12日)も22人から38人にそれぞれ増えた。愛知県岡崎市の会場(同13日)も昨年同期より6割多い59人。名古屋市の会場(同18日)も164人が来場し、昨春の県内最多(125人)を3割上回った。
 1次試験の受験者数は昨年まで減少傾向にあった。過去10年のピークだった03年度の6905人と比べ、08年度は3809人。説明会を開いても、参加者が10人に満たない場合もあった。
 そのため、JICAは昨春から、広報戦略を変えた。ポスターの誘い文句は「世界も、自分も、変えるシゴト。」とし、協力隊での経験がキャリアアップにつながると訴える。従来はボランティアの側面を強調していた。
 その効果か、就職活動中の学生も来る。サービス業への就職を考えている金城学院大4年の加藤菜月さん(22)も、電車の中づり広告を見て説明会に立ち寄った。保育の専攻で、幼児教育の職種があることがわかった。「専門が生かせるようなので、興味を持った」と話した。
 大学を今春に卒業した20代男性は、昨年まで教員試験に的を絞り、就職活動をしなかった。今も契約社員として働きながら教員試験を目指している。「国際交流に関心がある。選択肢として考えてみたい」。中部大4年の恵藤亮介さん(21)は「協力隊での経験が次の進路につながるはず。すぐに応募する」と意欲満々だった。
 JICA中部・市民参加協力課の矢部優慈郎課長は、協力隊員の9割近くは帰国後1年以内に進路が決まっている、と指摘する。「不況との関係は不明だが、キャリア形成の一環という訴えが、若い世代の興味を引きつけているのでは」と話す。
 春の応募は18日まで。問い合わせはJICA中部(052・533・0220)へ。
 【関連記事】「3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁、年金保険料の不正後払い関与で職員を処分(20090508)

社保庁、年金保険料の不正後払い関与で職員を処分 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は8日、奈良社会保険事務局で国民年金保険料の不正な後払いに関与した職員と監督者の合計6人を処分したと発表した。奈良県内に住む大阪社会保険事務局元職員の妻の保険料未納分について、国民年金法が認める2年分を超えた後払いを容認し、未納記録を抹消した。不正を指示した当時の総務課長は減給1カ月の懲戒処分が相当としたが、既に退職しており、減給分と同額の返還を求める。
 不正が発覚したのは、2006年6月。社保庁は処分が遅れた理由について「他の類似ケースも合わせて調査していたため」と説明している。同様の事例は約2300件判明している。
 【関連記事】「国民年金特例納付 延べ259市町村実施 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金、特例納付は3回で総額2475億円 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・地域雇用創出事業で56カ所選定 厚労省(20090508)

地域雇用創出事業で56カ所選定 厚労省 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、地域の雇用創出に意欲的に取り組む地域を選定したと発表した。愛媛県宇和島市など56カ所で、事業に対して助成金などが出される。選定地域は地域ブランド商品の開発や地場産品の販路開拓などを通じて雇用創出を目指す。例えば宇和島市では、マダイなどの販路拡大で食品加工業などを活性化させ、雇用機会を創出する計画だ。
 【関連記事】「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬明細、電子請求を低コストに デルなど、携帯回線活用(20090508)

診療報酬明細、電子請求を低コストに デルなど、携帯回線活用 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET

 パソコン大手のデル(川崎市)、携帯電話4位のイー・モバイルと医療関連ベンチャーのオーダーメイドソリューションズ(東京・港)は、医療機関向けにレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求システムを発売する。低価格の小型パソコンと携帯回線によるデータ通信を組み合わせ、設定や通信などのコストを従来より抑えられるという。普及が遅れているレセプトのオンライン化に向け、小規模な医療機関を中心に需要は大きいとみている。
 デルがパソコンを、イー・モバイルがパソコンに差し込んで使うデータ通信カードを提供。オーダーメイドソリューションズがレセプトを請求するソフトを含めて設定を済ませて納入する。価格は4万8000円。
 【関連記事】「レセプトのオンライン請求1年先送り、規制改革会議が反対 2009/ 5/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン請求、1年先送り可能に 厚労省が検討 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討(20090508)

自民幹事長、国会議員ボーナスも削減を検討 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET

 自民党の細田博之幹事長は8日の記者会見で、国会議員の今夏のボーナスの減額を検討する方針を明らかにした。減額幅は1割以上とする見通し。野党とも協議したうえで、関連法案の今国会提出・成立を目指す。
 【関連記事】「国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定(20090508)

国家公務員の賞与、99年以来の大幅減 勧告実施を決定 2009/ 5/ 8 asahi.com

 政府は8日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の6月のボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げるよう求めた人事院の臨時勧告を勧告通り実施することを決めた。減額後の支給基準は、一般職員と本省の課長級で月給の1.95カ月分(前年比0.2カ月減)、審議官級以上で1.45カ月分(同0.15カ月減)となり、行政職1人あたりでは約8万円の減額。年間で0.3カ月分の減額だった99年度以来の大幅な引き下げとなった。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて引き下げられる見通し。
 【関連記事】「公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.05.08

【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金・未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増(20090508)

未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増 2009/ 5/ 8 asahi.com

 勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。08年度下半期の立て替え請求額は、上半期より37%増えて167億円に達した。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだ。
 この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金(ボーナスを除く)の8割、最高296万円を労災保険から支払う。
 08年度通年では、支給者数が5万4422人、立て替え額は計248億円で、ともに前年度より6%増えた。1人あたりの平均額は45万6千円だった。
 業種別では、製造業が立て替え総額の24.6%(前年度22.7%)を占めて最も多く、続く建設業も22.1%(同17.6%)。企業規模別では、従業員300人未満の中小・零細企業が立て替え総額の92.5%を占めた。
 09年度も想定を上回るペースで請求が増えている。厚労省は09年度当初予算で186億円を計上していたが、補正予算案で72億円を積み増した。立て替え総額は03年度以来6年ぶりに300億円を超す見込みだ。
 【関連記事】「未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員ボーナス、1割減額完全実施へ(20090508)

公務員ボーナス、1割減額完全実施へ 2009/ 5/ 8 NIKKEI NET

 政府は7日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するとした人事院の臨時勧告を完全実施する方針を決めた。民間企業が夏季一時金を大幅に減らす事態に配慮する。8日にも給与関係閣僚会議を開き、減額方針を決める。
 国家公務員の夏のボーナスは昨年の人事院勧告で、月給2.15カ月分の据え置きが決まっていたが、人事院は0.2カ月分減らす異例の減額勧告に踏み切っていた。鳩山邦夫総務相は7日、連合系の公務員労働組合と交渉し、労組側に完全実施の方針を通告した。
 【関連記事】「公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・中国人元実習生が提訴、受け入れ団体などに賃金支払い求め(20090507)

中国人元実習生が提訴、受け入れ団体などに賃金支払い求め 2009/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人男性が、賃金を中間搾取されたとして、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」(東京)と小渕恵三・元首相の甥(おい)にあたる小渕成康・同組合代表理事(42)に、未払い賃金など約215万円の支払いを求める訴えを7日、東京地裁に起こした。
 男性は2004~07年、群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習し、帰国した倪文利(にぶんり)さん(26)。訴状によると、同組合が管理する倪さんの口座には同社から毎月約10万円の賃金が振り込まれていたが、同組合からは約2万円しか渡されていなかったという。
 小渕代表理事は昨年12月、別の実習生の賃金を搾取したとして労働基準法違反罪に問われ、宇都宮地裁足利支部で執行猶予付きの有罪判決を受けて確定している。
 小渕代表理事は代理人弁護士を通じ、「話し合いには応じる。詳しくは訴状を見て検討したい」とコメントしている。
 【関連記事】「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴(20090507)

「偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴 2009/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 大成建設(東京・新宿区)の設計業務を請け負っていた設計会社の元従業員の男性(40)が、約11年間、偽装請負の状態で働かされたうえ、一方的に業務を打ち切られたのは不当だとして、7日、大成建設を相手取り、直接雇用と計約3000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、男性は設計会社の従業員として、1997年から大成建設の設計業務に従事。大成建設と設計会社の契約は請負契約で、大成建設の社員が男性に仕事を指示することはできないが、男性は日常的に同社社員から直接指示を受けており、職業安定法などに違反する偽装請負の状態だったと主張している。
 男性は昨年11月、大成建設から給料を出来高払いにすると通告されたが、給料が大幅に減るとして拒否。これを受け同社は同月15日、男性への業務を打ち切ったという。
 大成建設広報部の話「訴状が到達していないので、現時点では具体的なことは申し上げられない」
 【関連記事】「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトのオンライン請求1年先送り、規制改革会議が反対(20090507)

レセプトのオンライン請求1年先送り、規制改革会議が反対 2009/ 5/ 7 NIKKEI NET

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は7日、診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求を最大1年間先送りできる厚生労働省令案に「政府の方針を逸脱する」と反対する見解を発表した。同会議は厚労省に、オンライン化に対応できない医療機関や薬局の進ちょくを毎月確認し公表するよう求めた。
 【関連記事】「レセプトのオンライン請求、1年先送り可能に 厚労省が検討 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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2009.05.06

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人(20090505)

「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人 2009/ 5/ 5 YOMIURI ONLINE

 「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子どもの数(15歳未満人口)は前年比11万人減の1714万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。
 子どもの減少は28年連続。総人口(1億2760万人)に占める子どもの割合も13・4%と過去最低で、35年連続で低下した。
 子どもの数を性別で見ると、男子が878万人、女子が835万人。年齢階層別では、中学生(12~14歳)360万人、小学生(6~11歳)702万人、3~5歳が323万人、0~2歳は328万人。出生数が若干増えているため、0~2歳の方が3~5歳を5万人上回った。都道府県別(2008年10月1日現在)の子どもの割合は、最高が沖縄県の17・9%で、次いで滋賀県の15・1%。最も低いのは秋田県の11・5%。前年より割合が増えたのは0・1ポイント増の11・8%となった東京都だけだった。
 子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は65歳以上が22・5%で、15~64歳は64・1%だった。
 一方、国連人口統計年鑑(06年版)で人口3000万人以上(推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ13・9%、フランス18・3%、中国19・0%、米国20・2%、インド35・3%などで、日本が最も低かった。
 【関連記事】「子供の数が過去最低更新、27年連続で減少 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・働き手が出資・経営の「協同労働」、支援法案を超党派で提出へ(20090504)

働き手が出資・経営の「協同労働」、支援法案を超党派で提出へ 2009/ 5/ 4 NIKKEI NET

 労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が、与野党による議員立法で月内に国会に提出される見通しとなった。これまで認めていなかった「法人格」を付与するのが主な内容。若者や高齢者、主婦による起業や雇用を生み出す効果を期待している。
 協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決める。高齢者の介護や子育て支援、農林業など地域に密着した仕事を中心にすでに3万人以上がこの方式で働いているとされる。
 【関連記事】「商業高校、ビジネス奮闘 就業体験から「起業」した例も 2007/ 9/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・社員のストレス、ヨガですっきり ディスコ、社内に施設(20090503)

社員のストレス、ヨガですっきり ディスコ、社内に施設 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET

 半導体製造装置のディスコは社員の健康増進プログラムとしてヨガを導入した。専任インストラクターを講師として採用し、筋肉や神経の緊張を和らげるポーズ、呼吸法を教える。世界不況で半導体市況の回復が遅れるなか、心身のリラックス効果があるとされるヨガで社員の体調管理やストレス解消に役立てる。
 本社(東京・大田)内に設置したフィットネスジム内にヨガスタジオを併設した。マットの上で体をほぐす姿勢をとったり、気分を落ち着かせるため深い呼吸や瞑想(めいそう)をしたりする。2月に試験実施して好評だったため、本格導入する。利用者は1回300円程度を支払って10回前後のレッスンを受ける。
 【関連記事】「新入社員の不安、「ストレス」がトップ  2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「「仕事にストレス」58% 2008/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET

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2009.05.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月(20090503)

希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET

 今年1月から4月末までに希望・早期退職者を募集した上場企業は120社に達し、合計人数は1万1000人を超えることが、東京商工リサーチの調査でわかった。昨年1年間では68社だったが、今年は4カ月だけでほぼ2倍に増えた。100社を超えるのは6年ぶりで、同社は調査開始以来最も多い2002年の200社を上回る可能性が高いとみている。
 調査では、時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充しての募集も含めた。
 【関連記事】「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・介護、雇用の受け皿に 未経験者の中途採用拡大(20090502)

介護、雇用の受け皿に 未経験者の中途採用拡大  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET

 介護各社が介護職未経験者の中途採用を拡大する。セントケア・ホールディング(HD)は今期、前の期の2倍にあたる1000人を計画。日本医療事務センターも100人規模を採用する。各社とも採用後に介護士などの資格取得を支援する。介護職は重労働などから離職率が高く、必要な人材を確保できない状態が続いている。製造業の人員削減などで職を探す人のすそ野が広がっており、未経験者についても積極採用に動く。
 業界4位のセントケアHDは従業員総数の約4割にあたる3000人の中途採用を計画、このうち3分の1を未経験者とする。未経験者は原則非正規社員として採用し、無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配置する。その後同社の負担で研修を受けてもらい、介護士の資格取得後に希望者は正社員にする考えだ。「介護職への応募者が若干増えており、未経験者でも人材を確保」(同社)して事業拡大を狙う。
 【関連記事】「研修手厚く 介護職員定着 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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2009.05.02

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・離職者の入居、募集1271戸に3戸…空き公務員宿舎(20090502)

離職者の入居、募集1271戸に3戸…空き公務員宿舎 2009/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 景気悪化で仕事と住居を失った人たちを支援しようと、国が昨年12月から入居者を募集している全国の国家公務員宿舎1271戸のうち、4月20日までに入居があった宿舎は愛媛県内のわずか3戸にとどまっていることが、1日分かった。
 空き家になっている国家公務員宿舎を地方自治体が借りて、入居希望者に提供する制度だが、PRが十分でなかったとみられる。財務省は「実際に宿舎を利用した支援策を行うか、入居の募集を行うかは各自治体が判断するもの」と説明している。
 自治体が国に払っている賃料は1戸あたり1940円~4万8000円、平均で月1万2144円。ほぼ同じ価格で貸し出すとみられ、民間の家賃水準より割安だ。入居期間は原則として6か月以内。最大1年間まで延長できる。
 現在も募集を行っており、入居希望者は物件があるかどうか、地元の自治体に問い合わせる必要がある。
 【関連記事】「募集1千戸、入居は2戸だけ 失職者への国の官舎提供 2009/ 2/21 asahi.com」 / 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「国交省、離職者に宿舎98戸を貸し出し 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告(20090502)

年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET

 厚生年金記録の改ざんを巡って社会保険庁は1日、改ざんの疑いが強い65歳以上の2万人の戸別訪問に関する第4回中間報告を発表した。社保庁職員の関与を示唆する回答をしたのは1174人。調査が完了した人の中での割合は6.9%で前回3月の調査から1ポイント上昇した。このうち185人は改ざんにかかわった職員の特定につながる証言をした。
 戸別訪問は改ざんの可能性が高い人に直接、年金記録を確認してもらう狙い。今回の報告は1月18日までの調査分で、約1万7000人の回答をまとめた。記録が事実と異なると回答したのは9295人。調査が完了した人の中での割合は55%で、前回調査と同じだった。
 年金支払いを判断する総務省の第三者機関の審査を経ずに、社会保険事務所で記録訂正を認める際の基準の拡大も合わせて発表。事業主が従業員の記録を改ざんして支払いをごまかした保険料額と滞納額が一致したケースなどを新たに加えた。
 【関連記事】「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告(20090502)

公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET

 人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
 石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
 人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出(ねんしゅつ)できる」との声がある。
 【関連記事】「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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2009.05.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算(20090501)

「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。
 このケースでは積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
 【関連記事】「厚生年金受け取り、現役収入の5割以下…納付このままなら 2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > メーデー・「雇用不安の解消を」…各地でメーデー(20090501)

「雇用不安の解消を」…各地でメーデー 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 メーデーが1日、全国各地で開かれ、雇用不安の解消や待遇改善などを訴えた。
 東京・代々木公園では、全労連系の中央メーデーが開かれ、約3万6000人(主催者発表)が参加した。
 大黒作治議長は「雇用破壊が製造業から事務部門へ広がろうとしている。貧困と失業をなくし、暮らしの向上と平和を求める闘いを発展させよう」と述べた。
 会場には不況の影響で職を失った人も。今年2月、勤めていた廃棄物処理会社から突然解雇を通告され、3月末に失業した東京都大田区の岡弘人さん(51)は「ぼろ切れのように労働者を捨てる社会はおかしい」と怒りの声を上げていた。
 【関連記事】「連合系メーデー中央大会 参加者「家計が苦しい」 2009/ 4/29 asahi.com」 / 「「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進 2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・熟練工 手放せない(20090501)

熟練工 手放せない 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 雇用調整助成金の申請1・6倍に急増
 不況による減産などで休ませた従業員に支払う手当を国が助成する雇用調整助成金の3月の利用申請が4万8226事業所に上り、前月の約1・6倍に急増したことが1日、厚生労働省の調べで分かった。
 申請した事業所の94%を中小企業が占める。熟練社員の雇用維持は規模の小さな会社にとって事業継続のカギにもなるだけに、企業の中には支給方法を工夫したり、社員の技術向上の機会にしたりする動きもある。
 雇用調整助成金の利用を申請した東京・墨田区の印刷機械部品メーカー。昨年10月以来、取引先からの注文が激減し、今年3月の売り上げは昨秋の半分以下になった。
 従業員は、男性正社員(54)1人と、65歳以上のパート3人。社長(69)は先月から、この正社員を水曜日と金曜日に休ませている。勤続40年で数種類の高度な工作機械を自在に操作できる腕を持っており、社長は「モノ作りに必要な熟練工は絶対手放せない」と語る。
 申請が認められれば、毎月5~6万円が支給される見込みだが、「我慢させるだけでなく喜びも感じてもらいたい」と、給料を30%カットする代わりに、7月のボーナスに助成金分をまとめて上乗せする方針だ。
 印刷機械部品などを製造する別の中小企業(墨田区)の社長(70)は、全社員6人を対象に、3月に2日間、4月に5日間、5月に4日間休ませる。申請が認められると、1人あたり1日7000円程度の助成金が支給される見通し。
 外部の講師を招いて技術面での教育訓練の実施も検討しており、その場合は1人あたり1日6000円の訓練費の上乗せも見込める。社長は「休業したくなかったが、この不況では仕方がない。社員の技能向上の機会にしようと発想を切り替えた」と明かす。
 3月と4月の注文が昨秋に比べ半減した大田区のプラスチック製品製造「藤重プラスチック工業」も、先月中旬から助成金の対象になる休業日を木、金曜日に設けた。
 従業員5人のうち、特殊なプラスチック加工の腕を持つ技術者3人が対象。ただ、納期を守るために急きょ工場を稼働しなければならない場合もあり、藤重元信社長(72)は「あらかじめ1か月分の休業日を決めるのは難しい面もあるが、機械にまねできない技を持つ職人を守るためにも助成金を利用することにした」と話した。
 【関連記事】「休業助成に6000億円上積み 与党PT提言 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計(20090501)

3月の製造業残業時間、最大の49%減 毎月勤労統計 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表した。製造業の残業時間は1人あたり8.8時間で前年同月比で49.5%減った。減少は12カ月連続で、下げ幅は過去最大。全産業は約2割減だった。給与の落ち込みも大きく、すべての給与を合わせた現金給与総額は全産業で1人あたり3.7%減の27万3561円。景気後退が労働時間と給与の縮小へつながっている。
 残業時間を産業別にみると、製造業に次いで減少幅が大きいのは鉱業で41.7%減。海外の景気悪化による外需低迷が影響したもようだ。
 現金給与総額を産業別にみると、飲食店・宿泊業の落ち込みが最大で前年同月比11.3%減(12万4078円)だった。特に飲食店で下落が大きく、飲み会を控える会社員や外食を減らす家庭が増えているもよう。次いで製造業が6.1%減(29万3335円)だった。
 【関連記事】「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・20―30代「副業経験あり」、3割に上昇 民間調査(20090501)

20―30代「副業経験あり」、3割に上昇 民間調査 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

 人材サービス会社のインテリジェンス(東京・千代田)は20―30代を対象に副業について聞いたアンケート調査結果をまとめた。「副業の経験がある」は30.8%で、2007年2月に比べ13.7ポイント上昇した。副業の1カ月あたりの平均収入は4万2000円。単一回答で聞いた使い道は「生活費の補てん」が29.6%で最多だった。
 女性は35.1%、男性は28.6%が副業をしたことがあると答えた。副業経験者に聞いた1カ月の副業収入は「1―3万円未満」が最多で36.0%。「9万円以上」は9.7%だった。使い道で2番目に多かったのは「お小遣い」の23.7%。同社では、副業を容認する企業の増加や、本業だけで生活するのが難しい人が増えているため、副業を経験した人が増えたとみている。
 3月下旬に22―39歳の正社員と契約社員を対象にインターネットで調査し、1086人から回答を得た。
 【関連記事】「「正社員のアルバイト認めます」 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「大手メーカー、副業容認相次ぐ 減産の中「例外的措置」 2009/ 2/15 asahi.com」 / 「家電量販店のノジマ、副業バイト30人採用 2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「日商会頭「副業容認もワークシェア」 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・失職の波、正社員に拡大…非正規は6月までに20万人突破(20090501)

失職の波、正社員に拡大…非正規は6月までに20万人突破 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 昨年10月以降に職を失ったか、今年6月までに職を失う予定の非正規雇用の労働者が、4月17日時点で20万7381人に上ることが1日、厚生労働省の調べで分かった。
 3月19日時点の前回調査より1万5320人増え、初めて20万人を超えたが、増加幅は縮まった。昨年10月から今年6月までに失職する正社員は1万8315人で、今年4月までを集計した前回調査の約1・5倍となった。失職の波が、非正規労働者から正社員へ広がっていることがうかがえる結果となった。
 失職する非正規労働者を就業形態別にみると、派遣労働者が13万2458人(63・9%)、期間従業員などの契約社員が4万4250人(21・3%)、請負労働者が1万6189人(7・8%)など。都道府県別では、愛知県が3万5439人と突出している。
 再就職できたのは、失職後の動向が把握できた7万3250人のうち、21・3%の1万5617人。住居の有無が確認できた11万733人のうち、住居を失った人は2・9%の3245人だった。
 増加幅が小さくなったことについて、厚労省は、「年末、年度末といった節目を過ぎ、非正規労働者の雇用調整が一段落した結果と言えるが、今後も注意が必要な状況に変わりはない」としている。
 正社員については、原則100人以上が一度に失職するケースを集計。業種別では、製造業8311人、卸・小売業3100人、運輸業1006人などだった。
 【関連記事】「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「非正規の失職19万人に…昨年10月~今年6月 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に(20090501)

3月の失業率4.8% 正社員の離職、2万人超に 2009/ 5/ 1 NIKKEI NET

 雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.8%と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
 失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8%に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
 単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。
 【関連記事】「3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「1月の完全失業率4.1% 失業者数3カ月連続で増加  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「求人倍率悪化0.67倍 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準(20090501)

3月の有効求人倍率0・52倍、2002年以来の低水準 2009/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が1日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0・52倍となり、2月より0・07ポイント悪化した。
 2002年4月以来の低水準で、依然として下げ幅の大きい状態が続いている。また、総務省の労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4・8%で、2月より0・4ポイント悪化。完全失業者数は335万人となり、05年10月以来、3年5か月ぶりに300万人を超えた。
 有効求人倍率は、求職者1人につき、何人分の求人があるかを示す数値。0・52倍は、ほぼ求職者2人に1人分の求人しかないことを示す。厚労省によると、3月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率も、前月より0・01ポイント悪化して0・76倍となり、過去最悪の水準を更新した。
 一方、総務省によると、3月の男性の完全失業率(季節調整値)は4・9%で前月比0・5ポイント増、女性は4・7%で同0・3ポイント増だった。
 また、完全失業者数は前年同月比67万人増。1999年2月と並び、過去最高の増加幅となった。解雇やリストラといった「勤め先都合」が同50万人増と大きく増えているのが特徴だ。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・3メガ銀の年間賞与、09年度5―7%圧縮へ(20090430)

3メガ銀の年間賞与、09年度5―7%圧縮へ 2009/ 4/30 NIKKEI NET

 3メガバンクは2009年度の従業員の年間賞与総額を引き下げる。圧縮幅は5―7%とする方向で各行が30日、労働組合と最終調整に入った。賞与減額は旧UFJ銀行を除いて6年ぶり。組合側の要求は前年度比横ばいだった。三メガそろって09年3月期に赤字転落するなど厳しい収益環境を賃金にも反映させる。
 三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3社は、賃金体系の多様化や成果主義の定着を踏まえ、毎年春に夏・冬両シーズンに支給する賞与をまとめて「総資金量」と呼ばれる財源にくくり、組合と一括交渉する方式を採用している。3メガは公的資金を完済したこともあり、00年前後の日本国内の不良債権危機の際に大幅減額した賞与水準を徐々に回復させていた。08年度は3行とも5%増だった。
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