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2009.05.02

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告(20090502)

公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告 2009/ 5/ 2 NIKKEI NET

 人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
 石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
 人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出(ねんしゅつ)できる」との声がある。
 【関連記事】「国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承 2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、民間平均40万円割れか 証券会社予想 2009/ 4/ 2 asahi.com」 / 「公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

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