【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・元派遣社員がマツダ提訴 山口、地位確認など求める（20090430）

元派遣社員がマツダ提訴　山口、地位確認など求める　2009/ 4/30 NIKKEI NET

　マツダ防府工場（山口県防府市）で働いていた元派遣社員16人が、同社（広島県府中町）に正社員としての地位確認や未払い賃金の支払いなどを求め30日、山口地裁に提訴した。
　訴状によると、16人は20―50代の男性。５年６カ月―６カ月の間、製造ラインで塗装などの業務に従事したが、昨年11月から今年３月までに契約を打ち切られたり更新を拒否されたりした。
　マツダは「サポート社員」として一時的に直接雇用する制度を創設。派遣先が直接雇用を申し込むよう義務付けられた、３年の派遣期間を超えないようにしていた。

　【関連記事】「ホンダ元期間従業員、雇い止めの無効や慰謝料など求め提訴　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「期間従業員らがいすゞを提訴　雇用継続求める　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴 　2009/ 3/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国家公務員「肩たたき」年齢上がる、平均２～５歳（20090430）

国家公務員「肩たたき」年齢上がる、平均２～５歳　2009/ 4/30 asahi.com

　「肩たたき」で退職する国家公務員の年齢は平均２～５歳程度上がっていることが、総務省が２８日公表した「早期退職慣行の是正」をめぐる各省庁の取り組み状況で分かった。
　総務省などが、国の１５機関の取り組み状況をまとめた。それによると、０１年度時点では１２機関で平均退職年齢が５５歳を下回っていたが、０８年度はいずれも５５歳を超えた。
　０８年度で最も退職年齢が遅いのは防衛省の５８．８歳で、環境省と金融庁の５８．０歳が続く。逆に最も早く退職するのは経済産業省と公正取引委員会の５５．５歳。０１年度と比べて最も退職年齢が上がったのは、金融庁の５．０歳だった。

　【関連記事】「政府、公務員改革工程表を決定　人事行政、内閣に集約　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「年金受給まで雇用継続の仕組みを・公務員改革懇　2007/10/25 NIKKEI NET」 ／ 「公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割 日経など調査（20090430）

来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET

　2010年春卒業予定の学生の就職活動は昨年までと一変し、企業側の買い手市場の様相を強めている。主要企業は事実上の「内定」にあたる内々定を出し始めているが、日本経済新聞社などが学生に実施したアンケートでは、内々定の獲得者は全体の2割弱にとどまった。企業の採用枠減少の影響もあり、4人に1人が「内定を得る見通しが立っていない」または「来春の就職を断念する」と答えた。
　調査はＮＴＴレゾナント（東京・港）、就職情報サービスのディスコ（東京・文京）と共同で実施した。4月23―27日にインターネットを通じて実施、来春卒業予定の大学、短大、専門学校生の計450人から有効回答を得た。

　【関連記事】「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険労務士法・参考書に間違い２１５か所！「真島のわかる社労士」を回収（20090430）

参考書に間違い２１５か所！「真島のわかる社労士」を回収　2009/ 4/30 YOMIURI ONLINE

　住宅新報社（東京都港区）が出版した参考書「真島のわかる社労士　基本書　２００９年版」で２１５か所もの間違いが見つかり、同社が回収作業を進めていることがわかった。
　昨年１１月中旬以降、計９８５０部が出回ったが、半分近くの４６５７部が回収できておらず、８月の国家試験に向けて、間違いだらけの参考書が使われている可能性が高い。
　同社によると、資格試験向けに作られたこの本（９１８ページ）は、社会保険労務士（社労士）の真島伸一郎氏が編著者で、ほかに４人の社労士が執筆。初版は１万２０００部。塾でテキストとして使っていた真島氏自身が、１２月初めに間違いの多さに気づき、出版社に申し出た。「解雇」とすべき所を「雇用」に、「保険者」が「被保険者」に、「賃金」が「貸金」になっているなど、基本的なミスが目立つ。
　同社は今年１月から回収を始め、ホームページ上に正誤表を掲載している。別の出版社によると、参考書は専門知識を持つ第三者に内容をチェックさせるのが普通だが、同書はこうしたチェックがなかった。
　真島氏は「確認がおろそかだった」とミスを認め、同社の花田俊裕編集長は「迷惑をかけて申し訳ない。交換や返金をするので知らせてほしい」としている。

　【コメント】おそらく社会保険労務士試験を受ける人（受けた人）なら十分理解していると思うが、この時期であれば、基本参考書の読み込みが2回転目、もしくは3回転目へと突入しており、更に過去問で間違えた箇所などを書き込みする等している時期。この状態で「交換」すると言っても出来ないのは当たり前じゃなかろうか。12月初めに発覚しているのであれば、その時期にもっと大々的に発表すべきであった。おそらく来年度受験者には見向きもされないこと、覚悟しなければなるまい。。。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し、高校生３８６人 ３月末の文科省まとめ（20090430）

内定取り消し、高校生３８６人　３月末の文科省まとめ　2009/ 4/30 asahi.com

　企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が３８６人、専修学校生が４９５人に達していたことが、３月末の文部科学省の調査でわかった。このうち、他の企業に就職が決まった高校生は２８７人（７４％）、専修学校生は２７６人（５６％）。高校生は４８人、専修学校生は１４７人がまだ就職活動中だった。
　内定を取り消された人数は、１月時点の調査から高校生、専修学校生とも２倍以上に増えた。
　一方、内定は取り消されなかったものの、専修学校生１８３人が給与や勤務地などの雇用条件が変わると企業から連絡を受けていたほか、採用時期の延期や自宅待機などの連絡を受けていた高校生や専修学校生が計４５５人いた。

　【関連記事】「高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討（20090429）

国保、財政悪化止まらず　公費補てん拡充不可避　厚労省検討　2009/ 4/29 NIKKEI NET

　厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
　国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費（税）で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。

　【関連記事】「国保滞納、初の２割超・４５３万世帯　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国民健康保険、納付率が３年連続改善　07年度90.49%　2009/ 1/16 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中（20090429）

高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET

　企業などから採用内定の取り消しを受けた今春卒業の高校生は3月末時点で386人、専修学校生は同495人の計881人に上ることが29日、文部科学省の調査で分かった。
　取り消しが撤回されたのは高校、専修学校を合わせて43人。563人は別の企業から内定を得たが、高校48人、専修学校147人の計195人がなお就職活動中となっている。
　都道府県別でみると高校の内定取り消しは愛媛県の37人が最多。愛知が20人、福岡、長崎が各19人、静岡が18人だった。専修学校では、東京が87人、大阪が65人、福岡が44人の順となった。

　【関連記事】「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療問題・自治体の公立病院改革プラン、「11年度までに黒字化」65％（20090428）

自治体の公立病院改革プラン、「11年度までに黒字化」65％　2009/ 4/28 NIKKEI NET

　総務省は28日、公立病院改革プランの策定状況を公表した。3月末までにプランをまとめた自治体は603で、策定が必要な自治体の91.9％だった。経営改革で2011年度までに黒字化するとした病院は65％にとどまった。
　公立病院は住民のニーズが高い半面、経営不振で自治体の財政を圧迫しているケースも多い。総務省は08年度中に経営効率化や自治体内での再編などのプラン策定を求めた。間に合わなかった自治体のうち、7.5％は09年度中に策定できると回答した。
　都道府県では、茨城や愛知、京都、兵庫など8自治体でプラン策定が間に合わなかった。市町村では千葉県銚子市が「銚子市立総合病院の再開のめどが立たない」ことで策定できなかった。

　【関連記事】「公立病院、３割が病床削減や削減検討　朝日新聞社調査　2009/ 4/24 asahi.com」 ／ 「民間病院の過半数「運転資金が不足」　１５３病院回答　2009/ 2/28 asahi.com」 ／ 「39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「来年度、公立病院支援７００億円拡充　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「赤字病院32％、診療報酬下げなど重し　08年度調査　2008/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院、最終赤字は４病院減る　07年度　2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査　2005/11/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「お産難民」の受け皿に（20090428）

「お産難民」の受け皿に　2009/ 4/28 YOMIURI ONLINE

　母親サポート施設続々
　出産や子育てを巡る医療環境改善の必要性が指摘される中、荒川、墨田の両区で、母親らをサポートする新施設が相次いで整備されている。
　マンション建設が進み、子育て世代の人口が増加している荒川区の汐入地区では、５月１日、産科、婦人科や小児科を備えた病院が誕生する。分娩を担う病院が見つからない「お産難民」の受け皿としての機能が期待される。
　「東京リバーサイド病院」（南千住８）。３１９０平方メートルの敷地に５階建て、延べ床面積５８２０平方メートルの病棟が立つ。経営は医療法人社団「正志会」。内科、外科、整形外科なども備え、計８診療科で病床数１３３床。今後、救急医療の実施も計画している。
　汐入地区は南千住８丁目を中心とする地区。都の再開発計画によりマンション群となり、８丁目の人口約８５００人の４割を２０～４０歳代が占める。病院開設は当初、再開発計画にはなかったが、地元町会連合会から病院開設を求める陳情があり、正志会の経営による病院建設が決まった。
　一方、墨田区の医療法人社団「中林病院」（東向島３）では今月、産科医をサポートする助産師の養成所を敷地内に開設した。安心して出産できる環境を確保するため、診療所で働く助産師を養成するのが狙い。個人病院がこうした養成所を設置する例は珍しい。
　厚生労働省研究班によると、年間の分娩数の５２％が病院、４７％が診療所とほぼ同数にもかかわらず、助産師の７割近くは病院勤務。診療所を中心に慢性的な助産師不足は続き、同研究班は全国で１万５０００人の助産師が足りないと試算する。国は大学などで助産師養成に力を入れてきたが、診療所の助産師不足は解消されなかった。
　そのため、中林病院が開設した「助産師学院」は、診療所で働く看護師が学びやすいように、講義は午後に行っている。定員２０人のうち半数は、診療所からの推薦を受けた看護師の枠として設定した。
　その１人で、狛江市の診療所で看護師として働く小笠原智子さん（２９）は「妊婦に対し、看護師ではできない診療行為があり、もどかしさもあった。ここで多くを学び、妊婦をより力強くサポートできるようになりたい」と話す。
　学院の講義は、同病院の医師や、中林正雄学院長が院長を務める愛育病院（港区）の産婦人科医らも担当。医師と連携できる助産師を１年かけて育てる。中林学院長は「助産師と医師が連携することで、医療の質が向上する」と語った。

　【関連記事】「産科減少、歯止めかからず　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「産科・小児科への財政支援「拡充を」　総務省検討会　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「４５医療機関「お産やめます」　厚労省調査　2008/ 3/ 25 asahi.com」 ／ 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」　2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不足深刻な小児、産科医数　2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ メーデー・連合系メーデー中央大会 参加者「家計が苦しい」（20090429）

連合系メーデー中央大会　参加者「家計が苦しい」　2009/ 4/29 asahi.com

　連合主催の第８０回メーデー集会が２９日、全国２４都県で開かれた。雇用情勢が悪化し、中小企業の春闘交渉が難航する中、東京・代々木公園の中央大会には約３万６千人（主催者発表）が参加した。残業代やボーナスの削減などで、参加者たちは「家計が苦しい」と、やりくりに必死な様子を訴えた。
　連合の高木剛会長は「正規労働者も非正規労働者も共に連帯し、生活と権利を改善、立て直すため先頭に立って闘おう」と呼びかけた。舛添厚生労働相や民主党の小沢代表らが来賓として出席。「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんは「労組が誰と共にあるのかが問われている」と訴えた。
　参加者からは、厳しくなる一方の労働環境と家計の状況に、不安の声が相次いだ。
　関東地方の自動車関連工場で働く男性社員（３８）は、業績悪化で残業が一切禁止になり、夏のボーナスも昨年より２割減る。「残業代を当てに住宅ローンを組んだ同僚たちが悲鳴を上げている。配置転換で遠くに転勤になる可能性があるが、そうなったら家族に申し訳ない」と話した。
　生命保険会社の営業職の女性社員（５３）は「契約を取ってナンボの業界だから、不況の影響は大きい。以前の倍働かないと同じ給料はもらえない」。家計の見直しで解約する顧客が多く、新規契約は取れない。大きな変化は、長年、女性中心だった職場に男性が増えてきたことだ。派遣などで失業した人が多いというが、「世帯を支えるほど稼ぐのは大変だと思う」。
　小学生の長女（１０）と長男（７）を連れて参加した通信関連の男性社員（３９）は「時間外手当を削られ、収入が約１割減った」。社宅も廃止話が出ている。子供の転校を避けようと、同じ学区で家を買いたいが、手が届きそうにない。「子供の将来を考え、教育費だけは死守したい」。自分の小遣いを月１万円減らすなど我慢を重ねる日々だ。

　【関連記事】「「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進　2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不安定生活限界だ　フリーターら「生存メーデー」叫ぶ　2007/ 5/ 1 asahi.com」 ／ 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で　2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告（20090429）

国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

　人事院が国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、前年夏（月給の２・１５か月分）より０・２～０・３か月分減額するよう、５月１日に臨時勧告を行う方向であることが分かった。
　ボーナス減額の臨時勧告は初めて。
　景気悪化で民間企業の夏季一時金の大幅減が見込まれる中で、異例の措置に踏み切るものだ。

　【関連記事】「国家公務員の賞与減額、５月にも臨時人事院勧告へ　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス減額へ　今夏、政府検討　2009/ 3/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人（20090429）

内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

　今年３月に高校や専修学校を卒業後も、内定取り消しにより今も就職先が見つかっていない卒業生が全国で３０６人いることが２９日、文部科学省のまとめでわかった。
　一部は進路を変えて進学などしたが、１９５人は依然として就職を希望しており、４月以降も就職活動を続けているとみられる。
　調査対象は、昨年９月以降に企業などから内定取り消しにあった高校生と専修学校生。今年１月５日までの内定取り消し者数は計４１６人だったが、３月末現在では、２倍以上にあたる８８１人に膨れあがっていた。このうち就職先を見つけたのは、５７５人にとどまっていた。

　【関連記事】「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働問題・日系人の就労支援、５カ所で先行実施 厚労省（20090428）

日系人の就労支援、５カ所で先行実施　厚労省 　2009/ 4/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、日系外国人に日本語や労働法令などを教える研修事業を全国5カ所で先行実施すると発表した。雇用不安で職を失った日系ブラジル人などに就労に必要な知識を習得させるのが狙い。再就職しやすい環境を整備し、日系外国人の雇用不安に歯止めをかける。
　研修では労働基準法のほか、雇用保険制度の仕組みを教える。履歴書の作成指導や模擬面接を実施し、早期に職に就けるように支援する。研修期間は3カ月程度とし、事業を実施する対象地域を順次拡大する。
　昨年秋以降の経済危機を背景に、2009年1月末までの3カ月間で日系外国人が多く住む地域の新規外国人求職者数は約9300人と、前年同期比で約11倍に拡大。再就職支援が大きな課題になっている。

　【関連記事】「外国人研修生、08年度の死者最多33人　健康管理体制不備の声も　2009/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍　法務省調べ　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障　法務省方針　2009/ 2/16 asahi.com」 ／ 「外国人研修制度むしばむ不正仲介　零細企業が丸投げ　2008/ 9/ 1 asahi.com」 ／ 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談　2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省　2007/12/25 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・インテリジェンス、製造派遣から撤退 わらべや日洋系に売却（20090428）

インテリジェンス、製造派遣から撤退　わらべや日洋系に売却　2009/ 4/28 NIKKEI NET

　ＵＳＥＮグループで人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）が製造派遣事業を売却し、同事業から完全撤退することが27日、分かった。景気低迷で稼働人数がピーク時の2割弱に落ち込んでおり、早期の回復は困難と判断した。事務系派遣と人材紹介、求人情報媒体の三事業に経営資源を集中し、事業の立て直しを急ぐ方針だ。
　コンビニ向け弁当などの製造をてがける、わらべや日洋の製造業派遣子会社、ソシアリンク（東京・新宿）に数千万円で事業を売却する。両社が同日、基本合意した。現在稼働中の派遣スタッフ500人に加えて、約50人の製造業派遣担当の営業や事務などの正社員、事業拠点などの資産を譲渡する。

　【関連記事】「リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ　直接雇用にシフト　2009/ 3/17 NIKKEI NET」 ／ 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え　2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める 　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣巡り救済策強化へ　与党チーム　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・年金・保険福祉施設の売却額、３年半で1330億円に 整理機構（20090428）

年金・保険福祉施設の売却額、３年半で1330億円に　整理機構　2009/ 4/28 NIKKEI NET

　年金や健康保険の保険料でつくった施設を処分する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ、水島藤一郎理事長）は27日、施設の売却金額が発足から3年半で1330億円になったと発表した。国が同機構に移管した際の出資価格と比べて240億円の売却益が出ている計算となる。
　国は2005年10月に発足したＲＦＯに302施設を現物で出資した。この際に簿価を引き下げたため、ＲＦＯが施設を出資価格より高く売却すれば利益が出る仕組みとなっている。ＲＦＯは売却益を国の年金特別会計に納付する。
　ＲＦＯが今年3月までの3年半で売却した施設数は237。08年度は不動産市況の悪化によって不成立となった入札が増え、売却施設数は計画を17件（19％）下回った。ＲＦＯは東京厚生年金会館（東京・新宿）など残る62施設を09年度内にすべて売却する方針だ。

　【関連記事】「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・タレントの向井亜紀さん、代理出産子との特別養子縁組を表明（20090428）

タレントの向井亜紀さん、代理出産子との特別養子縁組を表明　2009/ 4/28 YOMIURI ONLINE

　タレントの向井亜紀さん（４４）夫妻が、代理出産で生まれた双子との間で特別養子縁組を成立させていたことを明らかにした。
　特別養子縁組が成立したのは２００８年３月。向井さんは自身のブログで「去年の春すぎから、私たち家族の戸籍は新しいものになっています。（戸籍を）確認しに行ったとき、私は本当に震えました」とつづっている。向井さんの所属事務所は、「（向井さんの）実子だと認めてほしい気持ちはあるが、子供の生活環境を考慮し、戸籍上の親子関係をはっきりさせようとしたのだろう」としている。
　特別養子縁組は、養子となる子と実親との親族関係を消滅させ、養親のみを法律上の親とする制度で、戸籍上、実子と同様に扱われる。向井さんが、双子との母子関係を認めるよう求めた裁判で２００７年、訴えを認めなかった最高裁決定の補足意見は「特別養子縁組を成立させる余地は十分にある」と指摘していた。

　【関連記事】「代理出産での最高裁決定「怒り覚えた」・向井さん会見　2007/ 4/11 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産、親子と認めず・最高裁、出生届の不受理確定」 ／ 「代理出産　法整備へ」 ／ 「向井さん夫妻の出生届問題、最高裁で審理へ　2006/10/27 NIKKEI NET」 ／

【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・民主党、育休法改正で修正案（20090427）

民主党、育休法改正で修正案　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　民主党は27日開いた厚生労働関連の合同会議で、政府が今通常国会に提出した育児・介護休業法改正案の修正案をまとめた。就学前の子どもを持つ親を対象に、残業を免除したり短時間勤務制度を導入したりすることが柱。政府案ではいずれも3歳未満の子どもを持つ親を対象にしている。党内手続きや国会での政府案の審議状況をみたうえで、提出するかどうかを判断する。
　育児休業を取得する労働者への待遇確保策も強化する。事業主の義務として、労働者に対して育休中や育休後の賃金などの労働条件を、育休を取得する前に書面で明示する内容も盛り込んだ。現行法では事業主の努力義務になっている。

　【関連記事】「育休後の待遇保証を強化　民主が法整備検討　2009/ 4/25 asahi.com」 ／ 「育休法改正案　衆院厚労委で実質審議入り 　2009/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com」 ／ 「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も　2008/12/ 6 毎日jp」 ／ 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「子育て支援厚労省原案、残業を免除　「３歳未満の子の親」対象 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討　2008/11/28 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・３月のアルバイト時給、1％減の960円 ８カ月連続前年割れ（20090427）

３月のアルバイト時給、1％減の960円　８カ月連続前年割れ 　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　人材サービス会社のインテリジェンス（東京・千代田）は27日、全国平均のアルバイト時給を発表した。３月は960円で、前年同月に比べ1.0％減った。8カ月連続の減少で、前の月と比べても9円減。景気悪化で企業の求人が減る一方で、求職者が増えているとみられる。960円は2006年10月以来の低水準。
　職種別に見ると、軽作業や製造工など「技能・労務系」は8.2％減、受け付けなど「事務系」は7.3％減、引っ越しスタッフなど「運輸職系」は5.5％減。8職種のうち5職種で前年同月より減った。一方、看護師など「専門職系」は3.1％、カラオケ店店員など「サービス系」は1.8％増えた。
　平均時給は同社の求人サイトや求人誌に掲載された募集広告から計算した。

　【関連記事】「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇　民間集計　2009/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請 厚労相に（20090427）

自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請　厚労相に　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　全日本自治団体労働組合（自治労）の岡部謙治中央執行委員長と民主党の仙谷由人元政調会長は27日、舛添要一厚生労働相に2010年1月に発足する日本年金機構に採用されない社会保険庁の職員の雇用確保を要請した。政府は「分限免職（解雇）の回避に向けてできる限り努力する」と閣議で決定しており、舛添厚労相は「しっかりと努力したい」と応じた。

　【関連記事】「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・年金法案、参院で審議入り（20090427）

年金法案、参院で審議入り　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる国民年金法などの改正案は27日、参院本会議で趣旨説明と質疑があり、審議入りした。政府は早期成立をめざすが、参院で過半数を握る野党は徹底審議を求める構えで、成立への道筋はなお不透明だ。法案では2010年度までの2年間は引き上げに必要な財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）し、11年度以降は税制抜本改革で対応するとしている。

　【関連記事】「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意 　2009/ 4/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金法改正案、実質審議入り　衆院厚労委　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金法改正案が審議入り 　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・看護師２万人「過労死の危険」（20090427）

看護師２万人「過労死の危険」　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE

　日本看護協会調査　時間外労働２０代長く
　深夜勤をこなしながら、月６０時間超の時間外労働をする「過労死の危険のある看護師」が推計約２万人に上ることが、日本看護協会の調査で分かった。特に、仕事を始めたばかりの２０歳代の時間外労働が長い傾向にあるという。
　調査は昨年１１月～今年１月に実施。３０１０人の看護師から回答を得た。
　交代制勤務をしながら、時間外労働が月６０時間超に上る看護師は、全体の２・４６％。厚生労働省の調査で、看護師の総数が約８０万人となっていることから、約２万人の看護師が過労死の危険があると推計した。時間外労働があると回答したのは２５７２人で、平均２３・４時間。年代別にみると、２０歳代が平均２５・９時間と最も長かった。
　また、時間外労働のうち、残業代などの手当が支払われたのは平均７・９時間分に過ぎず、サービス残業が横行している状況が浮き彫りになった。
　過労死は通常、「月８０時間超の時間外労働が続いている」ことなどが認定基準となっている。しかし、昨年１０月の大阪高裁判決は、くも膜下出血で死亡した看護師（当時２５歳）について、時間外労働が月６０時間以下でも、日勤と深夜勤を繰り返していたことを理由に過労死を認めている。

　【関連記事】「月60時間超す時間外労働の看護師、推計２万人　2009/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「「パートタイム看護師」も検討　不足解消策へ専門家会議　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年６％アップ 　2008/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算　2007/ 1/17 asahi.com」 ／ 「報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　2006/ 5/18 asahi.com」 ／ 「看護師募集、来春15％増・私大病院など全国452施設　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「大病院も看護師不足　採用５割増、内定は７割　2006/11/29 asahi.com」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・夏のボーナス、過去最大１４．４％減 ７年ぶり前年割れ（20090427）

夏のボーナス、過去最大１４．４％減　７年ぶり前年割れ　2009/ 4/27 asahi.com

　大手企業の今夏のボーナスは平均６４万８１４９円で、前年より１０万８９２７円（１４．４％）減ることが２７日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。前年を下回るのは７年ぶり。落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大だ。
　今春闘で夏のボーナス額を決めた東証１部上場企業１４０社について、４月１４日時点で妥結額を集計した。
　製造業は平均１８．７％減の６２万８０５円だが、非製造業は２．１％減の７２万４２７０円と踏みとどまった。業種別では機械が３２．８％減、自動車など輸送用機器が２４．３％減で、輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立つ。
　平均支給月数は２．０３カ月で、前年の２．４６カ月から０．４３カ月分ダウン。最高は３．４９カ月で、最低は０．６５カ月だった。
　これまで最も落ち込み幅が大きかったのは９９年の７．８％減。今夏はこれを大幅に上回っており、同研究所は「現役世代のサラリーマンにとっては、過去に経験したことのないほどの収入減となりそうだ」としている。

　【関連記事】「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」
　【コメント】産業別労働組合に加入している企業に対して、今春闘での妥結額を産別労組より尋ねる形でとりまとめた内容。上記で輸送用機器が24.3％減となっているが、自動車27.9％減、非鉄・金属22.9％減と別紙で発表されている。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・帝人、非正規の３分の１、２５００人を削減（20090427）

帝人、非正規の３分の１、２５００人を削減　2009/ 4/27 asahi.com

　帝人は２７日、業績悪化を受け、０９年度中に世界で派遣社員や期間従業員など非正規従業員の約３分の１にあたる２５００人を削減する方針を明らかにした。契約期間途中の解雇はせずに、期間満了時点で契約更新をやめるという。
　同社は同日、０９年３月期の業績見通しを下方修正し、純損失が従来予想の３００億円から４３４億円に拡大すると発表。人員削減や役員報酬の３割以上の減額などで年間２００億円の労務費圧縮につなげる。

　【関連記事】「上場企業１００社超が希望・早期退職募集　０９年　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・故郷での就活支援 福井県、学生に無料でＵターンバス（20090427）

故郷での就活支援　福井県、学生に無料でＵターンバス　2009/ 4/27 asahi.com

　東京や大阪などの有名企業の入社試験はいよいよ終盤、都市部へ進学した福井出身の学生たちが県内企業も視野に入れ始めるころ。そんな学生たちをターゲットに地元就職を促す県は２５日、黄金週間中の合同就職説明会に合わせ、無料の「Ｕターンバス」の本格運行を始めた。心が落ち着く故郷で、やっぱり刺激的な都会で……学生たちの思いはさまざまだ。
　この日は大阪・京都便と東京便で計２５人が、終着の福井商工会議所（福井市西木田２丁目）前に降り立った。さっそく北陸地方の就職事情に詳しい富山市内の就職関連会社の担当者がＵターン就職活動のコツを説明し始めた。
　企業数が少ないので知名度や業種を基準に探さない方がよい、最低でも１００社以上を目安に企業訪問すること――。長時間バスに揺られた直後にもかかわらず、学生たちはメモを取りながら真剣な表情で聴き入っていた。
　大阪の大学４年の女子学生（２１）は、昨年１１月ごろから大手食品会社を中心に就職活動を始めたが手応えがなく、地元就職に乗り出した。「大阪での就職活動に疲れました。地元だと家族も友達も多くて落ち着くし」と話す。今後は職種を選ばず手広く試験を受けることにしている。
　一方で、兵庫県内の私立大４年の男子学生（２１）は「福井は好きですが、生活全体を考えると都会の方が便利で、遊べて、楽しい」。まだ内定を得ていないことから、この日は「念のため」という。
　県ふるさと営業課によると、０８年に年間県外流出人口が２８００人を突破、ここ数年で流出が加速している。特に２０～３４歳の若年世代が圧倒的に多く、学生は昨年度に就職活動した全国の県出身者約３千人のうち、県内企業に勤めたのは約６７０人だった。今年を「ふるさと帰住元年」と位置づけ、３年で３千人の転入を目指す県は、都市部の学生が地元企業の情報を得られないまま就職活動に苦戦しているのに目を付け、呼び込み策に乗り出した。
　一方、大学・短大の卒業予定者の県内有効求人倍率は２８．１７倍（２月）。だが、実際に希望する学生が少ないため、「企業はのどから手が出るほど学生がほしいはず」と同課の担当者。５月２日には県内１８０企業が集まる合同就職説明会が越前市内で開かれる予定だ。

　【関連記事】「10年春新卒採用、１カ月後ずれ　「内定」終了ピークは５月末　2009/ 4/26 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「人材各社、Ｕターン転職に照準・地方拠点を拡充　2007/10/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ハローワーク職員３０４人増員（20090427）

ハローワーク職員３０４人増員　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE

　総務省は２７日午前、景気後退に伴う雇用情勢の悪化で、失業給付の申請が増えていることなどに対応するため、ハローワークの職員の定員を３０４人増員すると発表した。２０１１年度末までの３年間の時限措置として新たに雇用する。
　同日、国会に提出された０９年度補正予算案にハローワークの人員・組織態勢の抜本的な充実、強化が盛り込まれたことを受けたもの。
　政府は職員増員で、これらの申請に迅速に対応したい考えだ。

　【関連記事】「ハローワーク臨時増員　正職員３０４人、非常勤７千人　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ハローワーク職員走る　新規求人掘り起こしに必死　2009/ 3/ 1 asahi.com」 ／ 「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、渋谷のハローワークを視察　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 新入社員意識調査・会社関係の飲み会優先…新社会人（20090427）

会社関係の飲み会優先…新社会人　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE

　キリンホールディングスが、この春就職予定の２０歳以上の男女に「社会人になったら、どんな人との飲み会を優先させたいか？」と尋ねたところ、７１・０％が上司や先輩、同僚などの会社関係を優先すると回答し、友人や恋人を優先すると答えた人は１８・１％だった。
　２００８年の調査と比べ、会社優先派は７・３ポイント増で、一方、友人・恋人優先派は前年より７・５ポイント減った。不況下で職場を大切にする気持ちが高まっているようだ。
　「会社の人との飲み会にどのような事を期待するか？」との質問には、「コミュニケーション」と回答した人が最も多く、「仕事や人間関係の情報収集」「楽しくいろんな話をしたい」が２、３位だった。「行きたくないがつき合い」と答えた人も１２・２％いた。
　調査は８０６人を対象にアンケート方式で２～３月に行った。

　【関連記事】「不況風吹き、居酒屋儲かる？　会社飲み会へ若者回帰現象　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「「会社に満足」９割　新社会人　優先する飲酒は「プライベートより会社」　2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・研修手厚く 介護職員定着（20090427）

研修手厚く　介護職員定着　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE

　子育て支援　勤務時間配慮も
　雇用情勢の悪化で、介護の仕事への注目が高まっているものの、依然、人手不足に悩む事業所は少なくない。人材の確保と定着には、待遇の改善など働きやすい職場づくりが欠かせない。研修や子育て支援の充実に取り組み、離職率を改善させている施設を取材した。

　◆マンツーマン

　青森県平内町の社会福祉法人「宏仁会」は、特別養護老人ホーム「清風荘」を核に、デイサービスや訪問介護事業所などを運営。現在、１６０人の職員が働いている。
　２００６年度には１２％だった離職率が、昨年度は５％に低下した。全国の介護職員の離職率２２％（０７年、介護労働安定センター「介護労働実態調査」）を大きく下回った。
　きっかけとなったのは、昨年度からの新しい研修体制だ。特に、新人研修を大幅に見直したことが、効果的だったという。
　新体制では、新人職員は最初の１か月間は現場に出ず、ベテラン職員から基礎技術をみっちり学ぶ。食事や排せつ介助など、実技試験に合格すれば現場に入るが、日勤と夜勤の仕事を一通り覚えるまで、２か月間の実地訓練が続く。
　介護技術だけではない。私的な悩みも気軽に相談できる相手として、勤続２、３年の若手職員を「チューター（指導役）」に任命し、マンツーマンで気を配るようにした。昨春の新人、遠島友香里さん（２１）は、「研修期間が終わった後もいろいろ気にかけてくれた。ちょっと疲れて暗い表情をしていた時は『大丈夫？　何かあったら相談して』という手紙をもらい、励まされました」と振り返る。チューターの職員からも、「基礎を確認する機会になった」「新人にきちんと教えることができて、自信につながった」という声が聞かれた。
　手厚い研修に人員をとられ、一部の事業所を一時的に休業しなくてはならなかったが、「３か月で一人前の仕事が出来るようになるうえ、基礎をしっかり身につけておくと、問題が出てきてもすぐに修正できる。長い目で見たら、むしろ効率的」と介護総括マネジャーの工藤のり子さんは話す。

　◆子どもも交流

　同法人は、介護職員の９割以上が女性。離職を食い止めるもう一つのカギが、子育てしやすい職場環境だ。
　夜勤やフルタイムでの勤務ができない職員は、日勤のみや短時間勤務も可能となっている。一時的に事務中心の仕事に移る場合もある。
　年に数回、職員の子どもたちが集まってゲームや工作を楽しむ催しには、子どものいない職員らも参加。職場の理解を広げる助けになっている。
　子どもたちは、行事や催しのないふだんの日でも施設にやってくる。取材の際には、保育園帰りの５歳の男児が、お年寄りや手の空いた職員に相手をしてもらいながら、母親の仕事が終わるのを待っていた。
　長根祐子理事長は、「職員にとって働きやすくなければ、良いケアはできない。一人ひとりに適した環境があってこそ、全体が大きな力を発揮できる」と話している。

　【関連記事】「介護職賃上げ１兆円補助　与党検討　2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護従事者の待遇改善に１兆円　厚労省、補助金を検討　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ　報酬改定受け　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「民主、介護報酬増を検討　最大で１割増　法案提出へ　2009/ 2/17 asahi.com」 ／ 「認知症ケアや夜勤に手厚く　介護報酬改定、上積み４０種　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ　財務省原案 　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会　2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く　厚労省がたたき台　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初　2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護労働者の賃金、月２万円増へ　政府・与党が検討　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ　2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬引き上げを提言　厚労省研究会が中間報告案　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者処遇改善法が成立　2008/ 5/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・パート主婦を中小企業に紹介 人材紹介・派遣のジョヤンテ（20090427）

パート主婦を中小企業に紹介　人材紹介・派遣のジョヤンテ　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　人材紹介・派遣のジョヤンテ（東京・千代田）は5月から企業に短時間勤務を希望する主婦を紹介する事業を始める。企業は時給900―1200円でパートタイム契約を結ぶ。正社員や時給が高い派遣社員を雇用する余裕がない中小企業などの需要があるとみている。

　【関連記事】「３月の派遣時給、2.5％下がる　全地域で前年割れ　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱（20090427）

国民年金納付率、最低に　08年度62％前後　目標の８割弱　2009/ 4/27 NIKKEI NET

　2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもようだ。3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。
　国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9％どまり。週明けに発表する1月分のほか、2―3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」（社保庁幹部）情勢という。

　【関連記事】「厚労省、09年度の国民年金納付率80％目標　社保庁に通知　2009/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く　2008/ 8/20 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率、２年連続低下　記録問題対応で督促手薄　2008/ 8/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社（20090427）

解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE

　大分キヤノン（大分県国東(くにさき)市）で働く非正社員が大量解雇されている問題で、請負会社「日研総業」（東京）の労働組合は２６日、契約解除された４人と契約を更新されなかった３人の全組合員に対し、日研総業が一律５万円の生活支援金などの解決金を支払うことで合意したと発表した。
　組合は団体交渉で、解決金の半額をキヤノン側が負担するとの説明を受けたとして「雇用契約のない企業に大量解雇の責任を認めさせた」としている。
　組合は「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」。協定書によると、契約解除された４人には残り契約期間の賃金相当額が加算された。組合員以外を含めると対象は約７００人で、合意内容が適用されれば、解決金は総額２億円に上るとみられる。キヤノン広報部は「請負会社には減産に伴う補償金を支払い、雇用を守るよう依頼した。労使関係のない非正社員に直接補償することはない」としている。

　【関連記事】「請負・派遣１２００人削減　キヤノン大分、デジカメ不振　2008/12/ 4 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・10年春新卒採用、１カ月後ずれ 「内定」終了ピークは５月末（20090426）

10年春新卒採用、１カ月後ずれ　「内定」終了ピークは５月末　2009/ 4/26 NIKKEI NET

　2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
　アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。

　【関連記事】「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞労働者派遣法・労働者派遣法改正案、野党の調整難航（20090426）

労働者派遣法改正案、野党の調整難航　2009/ 4/26 NIKKEI NET

　野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
　「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。

　【関連記事】「派遣法改正、野党間の協議が難航　「登録型」めぐり溝　2009/ 4/22 asahi.com」 ／ 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え　2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める 　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣巡り救済策強化へ　与党チーム　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者雇用問題・大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討（20090426）

大学研究者の支援へ新たな専門職　自民、法規定を検討　2009/ 4/26 NIKKEI NET

　自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
　党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案（イノベーション促進法案）」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。

　【関連記事】「さまよえる「博士」２５％「浪人」　2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「博士課程倍率、１倍割る・07年度、理数系低迷目立つ　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み　2007/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案　2007/ 7/29 asahi.com」 ／ 「就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少　2007/ 5/26 asahi.com」 ／ 「就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト　2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞中小企業白書・製造・建設が人余り、医療・福祉は足りず 中小企業白書（20090426）

製造・建設が人余り、医療・福祉は足りず　中小企業白書　2009/ 4/26 asahi.com

　経済産業省は２４日、０９年版「中小企業白書」を発表した。製造業や建設業で人手があまる一方、医療・福祉分野などで、人手が足りないと分析。大卒新人の就職に関しても、希望者と実際の求人にミスマッチがあるとし、「人材の橋渡しと支援が重要」と指摘している。
　白書によると、中小企業５１２６社に業種別に今後３年間の人員見通しを聞いたところ、製造業は３０％、建設業は２０％の企業で、人員が「かなり過剰」「やや過剰」と回答した。一方で、医療・福祉では「かなり不足」「やや不足」が４７％、飲食サービスでも３９％にのぼり、業種間での人員の過不足の差が浮き彫りとなった。
　また、従業員１千人以上の企業では、大卒新人に対する求人総数は近年、希望者の８割に満たないとのデータを提示。従業員１千人未満の企業では、求人総数は希望者の４倍以上があるとし、「ミスマッチが生じている」とする。
　大企業が採用を抑制する中、中小企業の一部には「優秀な人材を確保できるとの期待がある」とし、「行政も後押しし、就職説明会やインターンシップを通して、中小企業の魅力を伝えていくことが重要だ」とまとめている。

　【関連記事】「中小企業白書「人材確保が困難」　キーパーソン不足指摘　2007/ 4/24 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働問題・外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も（20090425）

外国人研修生、08年度の死者最多33人　健康管理体制不備の声も　2009/ 4/25 NIKKEI NET

　来日した外国人の研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースが増えている。国際研修協力機構によると2008年度の死者数は33人で、前年度の21人から大幅に増えて過去最多となった。心筋梗塞（こうそく）など心疾患による死亡が急増しており、健康管理体制の不備を指摘する声が出ている。
　昨年4月、ある中国人実習生の男性（33）は午前6時に鳴った目覚まし電話のアラームを止めると、そのまま再び寝入った。30分後、普段なら起きてくるはずの時間に起きてこないことを不審に思った同室の男性が様子を見に行くと、実習生の顔色は蒼白（そうはく）。病院に搬送したが急性心不全で死亡した。

　【関連記事】 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍　法務省調べ　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障　法務省方針　2009/ 2/16 asahi.com」 ／ 「外国人研修制度むしばむ不正仲介　零細企業が丸投げ　2008/ 9/ 1 asahi.com」 ／ 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談　2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省　2007/12/25 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討（20090425）

育休後の待遇保証を強化　民主が法整備検討　2009/ 4/25 asahi.com

　育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。
　現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。
　政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は、こうした規定に加え、育休切りの防止強化には書面提示の義務化が必要とみて、修正を迫る考えだ。
　厚労省のまとめでは、育休の申し出や取得を理由に解雇や退職勧奨、減給などの不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は０８年４月～０９年２月に１１０７件。０７年度１年間の約１．３倍にのぼる。

　【関連記事】「育休法改正案　衆院厚労委で実質審議入り 　2009/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com」 ／ 「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も　2008/12/ 6 毎日jp」 ／ 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「子育て支援厚労省原案、残業を免除　「３歳未満の子の親」対象 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討　2008/11/28 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・シャープ労使、定昇半年凍結で合意 三洋は１年、無給休日も（20090425）

シャープ労使、定昇半年凍結で合意　三洋は１年、無給休日も　2009/ 4/25 NIKKEI NET

　シャープは24日までに従業員の2009年春の定期昇給を半年間凍結することで労働組合と合意した。同社は09年3月期に上場来初の営業赤字に転落したもようで、雇用を維持しながら人件費を抑制するために3月に経営側が定昇凍結を労働組合に提案。凍結期間を巡って交渉を続けていた。同社は役員の実質年収を3―5割、管理職の年収を1―2割減額することも決めている。
　一方、三洋電機も24日までに経営側が提案していた1年間の定昇凍結と、月1日の無給休日導入について、労使で合意した。無給休日の導入で一般従業員の基本給は5％減となる。同社も09年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が900億円の赤字（前期は287億円の黒字）になったもようで、コスト圧縮策を検討していた。役員は平均20％、課長以上の役職者は同10％の報酬カットを4月から1年間実施する。

　【関連記事】「電機、定昇で対応二分　シャープ・東芝凍結、パナソニック実施　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「電機業界、定昇凍結広がる　ＮＥＣ、シャープなど検討　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「東芝が定昇を一時凍結　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・月60時間超す時間外労働の看護師、推計２万人（20090425）

月60時間超す時間外労働の看護師、推計２万人　2009/ 4/25 NIKKEI NET

　病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
　調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。
　調査結果によると、時間外労働が「10時間以下」が859人（28.5％）と最も多かったが、月60時間を超える看護師は128人（4.3％）。このうち交代制勤務の看護師は74人（2.5％）だった。

　【関連記事】「「パートタイム看護師」も検討　不足解消策へ専門家会議　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年６％アップ 　2008/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算　2007/ 1/17 asahi.com」 ／ 「報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　2006/ 5/18 asahi.com」 ／ 「看護師募集、来春15％増・私大病院など全国452施設　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「大病院も看護師不足　採用５割増、内定は７割　2006/11/29 asahi.com」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・早期退職に984人が応募 ＮＥＣトーキン、国内従業員の3分の1（20090424）

早期退職に984人が応募　ＮＥＣトーキン、国内従業員の3分の1　2009/ 4/24 NIKKEI NET

　ＮＥＣトーキンは24日、3月に募集した早期退職に合計で984人が応募したと発表した。国内従業員の3分の1以上に当たる。特別退職金の総額は約78億円。2009年3月期に特別損失として計上する。年間70億円の人件費削減を見込む。同社は携帯電話向け電池の栃木事業所（宇都宮市）など3カ所の工場と5カ所の営業拠点の閉鎖を決めている。

　【関連記事】「上場企業１００社超が希望・早期退職募集　０９年　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・あっせん天下り、06―08年は1872件 総務省発表（20090424）

あっせん天下り、06―08年は1872件　総務省発表 　2009/ 4/24 NIKKEI NET

　総務省は24日、2006―08年の3年間に省庁のあっせんで民間企業などに再就職した国家公務員（本省課長、企画官級以上）が22日時点で、1872件に上るとの調査結果を公表した。省庁別で「あっせん天下り」が最も多かったのは国土交通省（本省）で597人。経済産業省229人、農林水産省195人が続いた。各省庁が確認したものを総務省がまとめた。
　再就職後に再々就職をする「渡り」のあっせん件数は3年間で29件だった。渡りが目立ったのは総務省、農水省の各5人。各省庁による再就職のあっせんは09年も一部残るが、10年からは官民人材交流センター（新・人材バンク）に一本化される。

　【関連記事】「人事院承認「天下り」、最後の０８年も２３人増　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「あっせん天下り、07年度は305人に　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・キャリア公務員「定年まで続けたい」は半数 人事院調査（20090424）

キャリア公務員「定年まで続けたい」は半数　人事院調査　2009/ 4/24 NIKKEI NET

　人事院は24日、今春採用された「キャリア」と呼ばれる国家公務員１種採用の新人職員701人を対象とするアンケート調査の結果を公表した。「定年まで公務員生活を続けたい」との回答が、昨年に比べ7ポイント上昇し49％に達した。人事院は「最近の厳しい社会経済情勢、雇用情勢などが背景にある」と分析している。国家公務員への志望動機は「仕事にやりがいがある」が最多の72％だった。

　【関連記事】「「就職する会社で定年まで」７割　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「25―39歳の７割「ここ３年で転職考えた」　民間調べ　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「新入社員：安定・出世志向強まる　共立総研調べ　2008/ 6/13 毎日jp」 ／ 「新社会人、52.7％が「ずっと同じ会社で働きたい」　2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「転職志向、安定志向とも３４％…今年度の新入社員　2007/12/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・社会人の36.1%が「本気で」学習 民間調べ（20090424）

社会人の36.1%が「本気で」学習　民間調べ 　2009/ 4/24 NIKKEI NET

　コクヨ子会社のコクヨＳ＆Ｔ（大阪市）は24日、インターネット調査などを手掛けるアイシェア（横浜市）と共同で、社会人の学習に関する調査結果を発表した。全体の36.1％が語学や資格取得のために「本気で」学習しているという。学習の目的を聞いたところ（複数回答）、「自分のため」（64.8％）「キャリアアップのため」（52.5％）が多く、「収入を増やしたい」（28.2％)「仕事で必要」（27.5％）が続いた。
　「今後最も勉強したい分野」は全体の45.4％が「英語」と回答。空いた時間の有効利用に関する質問では、通勤時間を利用しての学習が効果的だとの解答が50.6％と半数以上を占めた。調査対象は20―40代の社会人で、調査時期は3月20―23日。787人から有効回答を得た。

　【関連記事】「キリンビール、最長３年の休職制　人材確保狙う　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員に最大3年、自己啓発休業・政府が導入方針　2006/12/11 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し学生に「若者挑戦塾」（20090424）

内定取り消し学生に「若者挑戦塾」　2009/ 4/24 YOMIURI ONLINE

　中小企業基盤整備機構６月から　実務研修、座禅も
　企業に採用内定を取り消された大学生らを支えようと、独立行政法人中小企業基盤整備機構は６月から、全国３か所で「新・若者挑戦塾」を開講する。企画書の書き方などの実務研修に加えて精神修養も盛り込んだ５０日間の合宿コースで、最後に会社説明会を行い実際の就職につなげる。
　挑戦塾は、若年層の雇用促進を狙った経済産業省の事業の一環で、２億３０００万円の予算を計上している。開催場所は、東京、新潟、広島にある同機構の中小企業大学校。開講時期は、東京校が６、１０月と来年１月、新潟校は１２月、広島校は来年１月。
　ビジネスマナーやパソコン、英会話などの習得に加え、企業経営者から経営の実態を学び、企業内での自分の役割を発見できるようにする。また、心を鍛えるための禅や茶道、キャリアカウンセラーによる適職相談も行う。
　実際の就職につなげるため、中小企業の採用担当者との出会いの場を２日間、設ける。受講修了証も発行し、その後の就職活動に役立ててもらう考えだ。定員各４０人。受講料は無料で、宿泊費（１泊７００円）と交通費、食費は自己負担。
　厚生労働省によると、内定を取り消された大学生は、確認されただけで１５０１人（３月２３日現在）。これまでに、特別相談窓口の設置などが実施されているが、総合的に支援するのは今回が初めて。
　問い合わせは同機構（（電）０３・５４７０・１５６０）。

　【関連記事】「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護受給者、無届け施設に１万4000人 厚労省調査（20090424）

生活保護受給者、無届け施設に１万4000人　厚労省調査　2009/ 4/24 NIKKEI NET

　無届けの老人施設など、法的な位置づけのない施設に入居している生活保護受給者は43都道府県で１万4268人に上ることが23日、厚生労働省が実施した初の実態調査で分かった。生活保護を受ける都道府県外の無届け施設に入居しているのは617人で、うち517人が東京都の受給者だった。
　調査は今年１月下旬、全国の都道府県などを対象に実施。３月に火災で10人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」のような無届けの老人施設のほか、社会福祉施設として届け出義務がない施設なども含め、１月１日時点で入居している生活保護受給者の数を調べた。

　【関連記事】「厚労省、生活保護ビジネス実態調査…無届け・劣悪防止へ　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「東京２３区生活保護受給者２６１人、無届け有料ホームに　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国４６４か所　2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ　自治体に通知　2009/ 3/23 asahi.com」 ／ 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ　2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「老人ホーム、無届け１５％　行政監視追いつかず　2008/ 9/ 5 asahi.com」 ／ 「有料老人ホーム、353施設が無届け　総務省が指摘　2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療問題・公立病院、３割が病床削減や削減検討 朝日新聞社調査（20090424）

公立病院、３割が病床削減や削減検討　朝日新聞社調査　2009/ 4/24 asahi.com

　公立病院の３割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では６割、東北で４割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。
　公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後５年間の経営改善プランを３月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は３～４月、自治体が運営する９３４の公立病院にプランの内容を尋ね、６５７病院（７０％）から回答を得た。
　ベッドの削減（０８年度実施を含む）を決定、検討していると答えたのは３３％。削減数を具体的に答えたのは１３７病院で計５７２９床。回答した全病院のベッドの少なくとも３．４％が消える計算だ。
　北海道の病院の６１％、東北の４４％が減らすほか、近畿３６％、四国３６％、北陸・甲信越・東海２８％、九州２６％、中国２５％、関東１２％。民間医療機関が少ない小規模自治体では、公立病院の役割が大きいが、そうした地域に多い５０床未満の病院の４９％が、削減を決めたり、検討したりしていた。４４％は診療所への転換も検討していた。
　青森県つがる市立成人病センター（９２床）は、１３年度に無床診療所になることが決まっている。近隣の病院との再編で、同センターが「サテライト（衛星）診療所」と位置づけられたためだ。長崎県松浦市民病院（６０床）は１９床の診療所になった。
　ベッドが減ると、入院患者の受け入れに支障が出る恐れがある。ベッドを置かない診療所に転換すると、医師が一人だけになったり、夜間診療に制約が出たりすることが考えられる。
　削減の理由を北海道の町立病院は「医師不足で入院患者を診ることができない」と説明。「ベッド利用率が低いため」（長野県内の病院）との声もあった。一般病床の利用率は０５年度の平均８０％から０７年度は７５％に下がっていた。
　経営面では収入減を招きかねない。一方、人件費や経費の削減につながるほか、診療報酬の算定で有利になる面もある。削減による経営への影響は病院ごとに違う。

　【関連記事】「民間病院の過半数「運転資金が不足」　１５３病院回答　2009/ 2/28 asahi.com」 ／ 「39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「来年度、公立病院支援７００億円拡充　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「赤字病院32％、診療報酬下げなど重し　08年度調査　2008/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院、最終赤字は４病院減る　07年度　2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査　2005/11/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働安全衛生法 ＞ 健康診断・やせると肥満より危険、５キロ以上減死亡率１．４倍…厚労省調査（20090423）

やせると肥満より危険、５キロ以上減死亡率１．４倍…厚労省調査　2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE

　成人後に５キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が１・３～１・４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。
　体重が増えても死亡率増加との関係は認められなかった。肥満になると死亡率が上がるとする従来の研究とは反対の結果で、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだ。
　研究班は、全国の４０～６９歳の男女約８万８０００人を平均約１３年間追跡調査。がんや循環器疾患など主な病気、ダイエットによる激やせなどによる影響を除いた上で、２０歳時からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べた。
　その結果、調査期間中に６４９４人が死亡した。このうち、５キロ・グラム以上体重が減少した人は、変化が小さかった人に比べ、男性で１・４４倍、女性で１・３３倍死亡率が高いことがわかった。
　一方、２０歳時から５キロ・グラム以上体重が増加した男性は、死亡率が０・８９倍に下がった。女性では変化が見られなかった。体重が１０キロ・グラム以上増加した人で見ても、男女とも死亡率に大きな変化はなかった。
　これまでの複数の研究によると、極端な肥満は死亡率を上げる。しかし、日本人は外国人とは異なり、極端な肥満がもともと少なく、肥満が死亡率に与える影響が調査結果には反映しなかったとみられる。
　やせると死亡率が上がる原因は今回の調査からはわからなかったが、体重低下で免疫力が落ち、感染症などにかかりやすくなることが考えられる。分析した斉藤功・愛媛大准教授（公衆衛生学）は「成人後に５～１０キロ・グラム程度太るのは自然な現象。肥満の危険性が強調されることが多いが、体重減少も重視しないといけない」と指摘している。

　【関連記事】「「メタボ女性 ８～１３％の減量が望ましい」　2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女性のメタボ基準緩すぎ？　最適腹囲９０ｃｍ→８０ｃｍ　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「メタボ：腹囲が必須条件から外れる　診断基準を国際統一　2008/ 8/20 毎日jp」 ／ 「メタボ腹囲「不適切」５４％　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「メタボ基準検証へ　厚労省研究班、２万４千人の腹囲分析　2007/11/ 8 asahi.com」 ／ 「メタボ腹基準　緩めません…男性８５センチ　2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「メタボ腹」基準に異論　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会（20090423）

臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会　2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE

　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、厚生労働省の医道審議会医師臨床研修部会は２３日、必修の診療科数の削減や都道府県ごとの募集定員の上限を設定するなどの見直し案を最終的に了承した。
　同省は来年度の導入に向け、今月末にも関連省令などを改正する。
　定員の上限を設定することで、都市部を抱える自治体では今後、研修医の採用数削減が迫られる。ただ、３月中旬から実施した意見募集の結果、都道府県から激変緩和措置を求める声が強かったため、見直し案では、初年度の来年度に限り、都道府県枠の厳密な適用を猶予し、各研修病院に対し、前年度の採用実績並みに研修医を募集することを認める特例が盛り込まれた。

　【関連記事】「医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新卒医師研修、実質１年に　厚労・文科両省が短縮案　2009/ 2/19 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修　制度見直し最終案　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「医師の臨床研修を短縮　必修科を絞り込み　2009/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、早期に専門科目選択　厚労・文科省の制度見直し案　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・研修医定員枠、応募実績を反映 国が制度修正の方針（20090423）

研修医定員枠、応募実績を反映　国が制度修正の方針　2009/ 4/23 asahi.com

　来春から都道府県別の定員枠を厳しく設定することにしている新卒医師の臨床研修制度について、厚生労働省は２３日、一部を修正することを決めた。研修医が集まる病院に限り、今春時点の定員数枠を保証する仕組みを取り入れる。地域の反発を受けて改善する。
　同日午後に開かれた医道審議会の部会で案を示し、了承された。修正案では、来年度の研修医募集については、今年度研修を始めた研修医と病院側の採用希望をコンピューターですりあわせた「マッチング」の実績を考慮する。
　具体的には、昨年８月に登録受け付けが始まった今年度分のマッチングで、病院が示した募集定員枠いっぱいに研修医が集まった病院については、来年度も今年度実績を確保する。その結果、都市部に厳しい都道府県別の定員枠を超えても、経過措置として認める。１１年度分以降は改めて検討する。
　研修医の募集定員は従来、研修病院が自由に設定できた。０８年度は約８５００人の希望者に対し、全国の総定員数が１万１５６３人。実際に働き始めた新卒の研修医７７３５人の４４％が東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の５都府県に集中した。
　厚労省は、０４年度に始まった同制度で都市部に若手が集まり地方の医師不足を招いたと批判を受け、来年度の新卒医師から都道府県別の定員上限を設けて地方に若手を誘導しようと一部変更を決定。来年度の総定員を０８年度に比べて１５％少なくし、上限を超えた都道府県では県内の病院で調整する案を３月に示した。削減幅の大きい京都府など都市部の自治体から「地域への医師派遣や救急医療ができなくなる」などと反発が出ていた。

　【関連記事】「研修医、５都府県で採用減の見直し案…偏在解消で厚労省　2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「臨床研修医、全国定員14％減の9500人　10年度から厚労省　2009/ 2/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・新日鉄、５月から一時帰休導入 雇用助成金を申請へ（20090423）

新日鉄、５月から一時帰休導入　雇用助成金を申請へ　2009/ 4/23 asahi.com

　新日本製鉄が５月から、八幡製鉄所（北九州市）や大分製鉄所（大分市）など全国の主力製鉄所で月に１日程度の一時帰休を実施する。これに伴い、休業や研修で雇用を維持した場合に国が支給する雇用調整助成金を申請する。一時帰休は減産に対応するためで、４月から光鋼管部（山口県光市）など５事業所で実施している。
　八幡での一時帰休は９８～００年に実施して以来になる。自動車用の出荷量が前年水準の約３分の１に落ち込んでいる薄板など稼働率の低い工場が中心で、従業員約３千人の半数程度が対象となる。対象者は１日分の賃金が１５％カットされる。協力会社の従業員約７千人にも広がりそうだ。
　八幡の０８年度の鋼材生産量は３５４万トンで、３年ぶりに前年を割った。過去１０年では０１年度に次ぐ低い水準となった。今年１～３月は前年同期比４５％減の５７万トンで、４～６月も同程度の見通し。保守点検で高炉の送風を止める休風措置を通常の月１日から、４日間に増やしている。
　大分は従業員１６００人、協力会社などに約３千人がいる。二つある高炉のうち一つを２月から改修中で、通常ならもう一つをフル操業させるが、現在の稼働率は７割にとどまっている。造船向けは堅調だが、自動車や家電向けが減産している。
　高炉各社では、神戸製鋼所が４月から月１～２日間の一時帰休を実施し、休業日の賃金を４０％カット。ＪＦＥスチールも４月から、一部で従業員を教育訓練に回し、助成金を申請している。雇用調整助成金は、業績が悪化しても休業や研修などで雇用を維持した場合、その間の手当の一部を国が助成する制度。

　【関連記事】「新日鉄、９年ぶり一時帰休　国内５カ所、月１―２日　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「減産で「一時休業者」最多　１月153万人　2009/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計（20090423）

アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇　民間集計　2009/ 4/23 NIKKEI NET

　高い技能の求められる職種のアルバイト時給が上昇している。求人情報のディップが人材派遣会社経由の３月の平均時給を集計したところ、システムエンジニアなどの「デジタル系」が前月比4.2％（58円）高の1444円、「医療、福祉系」が同6.0％（79円）高の1403円だった。
　高い技能を必要とするアルバイトは不況下でも企業の採用意欲は高いという。一方、工場のラインなどの「製造系」は平均で同5.4％（58円）安の1011円で二極化している。平均時給は同社のアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載された求人広告からまとめた。

　【関連記事】「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・６５歳以上の介護保険料、自治体間格差は２・５倍に（20090423）

６５歳以上の介護保険料、自治体間格差は２・５倍に　2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE

　６５歳以上の高齢者が払う４月からの介護保険料の自治体間の格差は約２・５倍になったことが２３日、厚生労働省のまとめでわかった。
　改定前の２・８倍より縮小している。保険料が最も高いのは青森県十和田市の月額５７７０円。最も低いのは、福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の２２６５円だった。
　今年度の介護保険料は全国平均で月額４１６０円。上昇を抑制するために公費が投入されたこともあり、改定前の４０９０円に比べて１・７％増と小幅な伸びにとどまった。

　◆６５歳以上の介護保険料（月額）◆
　◇保険料が高い自治体
　青森県十和田市５７７０円
　長崎県江迎(えむかえ)町５７５０円
　沖縄県与那国町５７２０円
　東京都利島(としま)村５７００円
　長崎県時津(とぎつ)町５６９６円

　◇保険料が低い自治体
　福島県檜枝岐(ひのえまた)村２２６５円
　岐阜県七宗(ひちそう)町２２６５円
　奈良県山添(やまぞえ)村２３００円
　福島県中島村２４３２円
　福島県広野町２４５３円

　【関連記事】「介護保険料、平均月額４１６０円　伸び率は縮小１．７％　2009/ 4/23 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護保険料、平均月額４１６０円 伸び率は縮小１．７％（20090423）

介護保険料、平均月額４１６０円　伸び率は縮小１．７％　2009/ 4/23 asahi.com

　今年度改定された６５歳以上が払う介護保険料（基準額）は、全国平均（加重平均）が月額４１６０円で、前回と比べて１．７％上がったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。伸び率は過去最小。保険料は運営する自治体ごとに設定され、半分以上で引き上げられた。
　介護保険料は原則３年ごとに改定され、今回は０９～１１年度分。これまで、００年に介護保険制度が導入された後、全国平均は２９１１円、３２９３円（前回比１３％増）、４０９０円（２４％増）と上がってきた。最も高いのは青森県十和田市の５７７０円で、最も低かった岐阜県七宗町（ひちそうちょう）、福島県檜枝（ひのえ）岐（また）村と３５０５円の開きがある。
　全体としては前回改定時と比べて伸び率が抑えられた。厚労省によると、（１）介護従事者の処遇改善のため介護報酬が３％アップしたが、財源となる保険料の上昇を抑えるため、国が特例交付金（計１１５４億円）を手当てした（２）保険者が余剰金を積み立ててきた基金を取り崩した――などで、合わせて３６５円分の抑制につながったという。
　介護保険は、市区町村や、複数の自治体で構成する広域連合などの保険者によって運営されている。保険料を３年間一律とせず、段階的に引き上げるところもある。広域連合では市町村ごとに異なる場合があるが、今回は保険者ごとに集計。このため、広域連合に入っている市町村ごとにみれば、福岡県赤村のように６千円を超えている自治体もある。
　今回の改定で、保険者の５５％が引き上げた。２５％は引き下げ、２０％が据え置いた。上昇率が最も高いのは山梨県早川町で、３４５７円から５５６８円と６１％増。一方、沖縄県竹富町は３５％減の２６１６円になった。
　厚労省によると、保険料が高くなるのは、介護保険を利用する割合（受給率）が高く、介護施設の整備などに費用がかかるためと見られる。逆に、受給率が低いと保険料も低くなる傾向があるという。
　都道府県ごとの平均で見ると、最も高いのは青森県の４９９９円。次いで沖縄県４８８２円、徳島県４８５４円。最も低いのは、千葉県の３６９６円。
　４０～６４歳の保険料は、国民健康保険や健康保険組合など加入する医療保険ごとに決められる。

　【関連記事】「介護保険料、自治体５割が引き上げ　４月改定、千円増も　2009/ 3/15 asahi.com」 ／ 「介護保険料０９年度２０９４円…４０～６４歳、月平均　2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護保険料、４月から月額１８０円アップ　全国平均　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「６５歳以上の介護保険料、来年度から月平均１８０円アップ　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護保険料、150―200円上げ　09年度月額見通し　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初　2008/10/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・育休法改正案 衆院厚労委で実質審議入り（20090423）

育休法改正案　衆院厚労委で実質審議入り 　2009/ 4/23 NIKKEI NET

　育児・介護休業法改正案が22日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。3歳未満の子どもを持つ従業員が申請した場合、残業免除や短時間勤務などを認めるよう企業に義務づけるのが柱。育休を取得した社員を解雇する「育休切り」を規制する内容も盛り込んでいる。

　【関連記事】「育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com」 ／ 「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も　2008/12/ 6 毎日jp」 ／ 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「子育て支援厚労省原案、残業を免除　「３歳未満の子の親」対象 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討　2008/11/28 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 徴収法・労災保険料算定ミス、過大徴収７億３３００万円…過小請求も（20090422）

労災保険料算定ミス、過大徴収７億３３００万円…過小請求も　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２２日、２００７、０８年度の労災保険料の徴収で、１１４４事業所から計約７億３３００万円を過大に徴収していたと発表した。
　また、別の２３６事業所には、本来支払うべき保険料より少ない額を請求していた。
　厚労省によると、労災の発生状況によって保険料率を増減させる「メリット制」の算定プログラムにミスがあったのが原因。この制度では、労働者１００人以上など一定規模以上の事業所を対象に、労災が少なければ低い保険料率、多ければ高い保険料率が適用されるが、０３年度にシステムの一部を改修した際、過去の労災の発生状況が算定に反映されなかったという。
　過大徴収分は各事業所に還付し、本来の保険料より少ない額だった２３６事業所には、計約１億１９００万円を追加徴収する。

　【コメント】メリット制に基づく最大4割の保険料増減に関する適用漏れが原因。追加徴収については分割払い・延納などの措置を執る予定。

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・当直医へ時間外手当、１５００万円支払い命令 奈良地裁（20090422）

当直医へ時間外手当、１５００万円支払い命令　奈良地裁　2009/ 4/22 asahi.com

　当直勤務時の賃金が一律支給で済まされ、過酷な労働に見合う時間外手当（割増賃金）が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、０４、０５年の未払い分として計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「分娩（ぶんべん）や救急外来など、通常と変わらない業務をしていた」として、産科医としての２人の当直は時間外の支給対象となると認定。県に計約１５４０万円の支払いを命じた。
　県は当時、当直１回につき２万円を支給するだけだった。原告の代理人弁護士によると、医師の当直に時間外の支給を命じた判決は全国初。当直勤務に一律支給を導入する例は全国的にあり、各地の病院に影響を与えそうだ。
　訴えていたのは、産婦人科の４０代の男性医師２人。夜間や休日の当直業務が、割増賃金として労働基準法で規定された時間外手当の支給対象になるかが争点となった。
　県側は時間外の適用が除外される労基法上の「断続的労働」にあたると主張していたが、判決は断続的労働について「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と指摘。原告の勤務は「１人で異常分娩に立ち会うなど、睡眠時間を十分に取ることは難しい」などとし、医師の当直を断続的労働とした県人事委員会の規則は適用除外の範囲を超えていると判断した。
　そのうえで、賃金など労働債権の時効（２年）となる期間を除いた当直計約２５０回を対象とし、給与をもとに算出した時給約４２００～４４００円に割り増し分を加えた手当の支払いを命じた。
　交代で自宅で待機する「宅直」については、「医師間の自主的な取り決め」として時間外と認めなかった。
　県は提訴を受けた後の０７年６月から、一律支給を維持しつつも、県立病院の医師が当直中に救急患者の診察や手術をした場合、その実働時間に限り時間外の対象とするように変更している。
　奈良県が今月、医師の当直勤務の手当について全都道府県の状況を調べたところ、３７団体から回答があった。定額の当直手当のみは６団体、０７年に奈良県が改めたような定額手当と時間外手当のセットが２９団体、今回の判決の考え方と同様に当直中の全労働時間を時間外手当としているのは２団体だった。

　【関連記事】「研修医の４割、「過労死ライン」を超す時間外労働　2007/ 5/14 asahi.com」 ／ 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念　労災認定へ　2007/ 3/28 asahi.com」 ／ 「勤務医「１か月休みなし」が２７％…医労連調査　2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「病院勤務医の労働時間、週６０時間超　厚労省が実態調査　2006/ 4/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査、新入社員の５５％「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値（20090422）

新入社員の５５％「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　財団法人「日本生産性本部」が毎年新入社員を対象に行うアンケート調査で、５５・２％が「今の会社に一生勤めたい」と回答したことがわかった。
　１９９０年の調査開始以来の最高値で、同本部は「昨今の雇用不安の影響で安定志向が強まったため」と分析している。
　アンケに答えたのは、同本部の新入社員研修などに参加した２３４８人。「一生勤めたい」と答えた人は５５・２％で昨年より８・１ポイント増。「転職はしないにこしたことはない」との回答も昨年より７・０ポイント増え、３４・６％に上った。
　また、「自分の良心に反する手段でも上司の指示通り仕事をする」が４０・６％と昨年より３・１ポイント増加した。同本部では、今の会社で何とかして生き残りたいという気持ちの表れとみている。

　【関連記事】「新人の転職志向 最低の３４％　2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「転職志向、安定志向とも３４％…今年度の新入社員　2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新入社員の７割強、将来の賃金「不安」　2007/ 7/17 asahi.com」 ／ 「新入社員、３割が「今の会社に一生勤めたい」　2006/12/21 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・不況で官僚志望が復活 １種申込者が５年ぶり増加（20090422）

不況で官僚志望が復活　１種申込者が５年ぶり増加　2009/ 4/22 asahi.com

　人事院は２２日、幹部候補のキャリア官僚を採用する国家公務員１種試験について、１０年度採用分の申込者が前年度よりも４．６％多い２万２１８５人と、５年ぶりに増えたと発表した。採用予定は約５９０人で、倍率は３７．６倍。
　東大出身者らは一時期、外資系や民間企業に流れる傾向にあったとされるが、人事院は「外資系証券会社や金融機関、電機会社などが不況で採用を抑えているため、公務員志向が戻ってきたのではないか」としている。
　区分別で見ると、「法律」８２４８人（前年度比１５．５％増）、「経済」１９１５人（同２０．４％増）、「理工２（数理科学系）」２０９人（同７．７％増）、「理工３（物理・地球科学系）」５３９人（同１８．７％増）など。金融機関や証券会社、電機関係への志望が多いとみられる区分で増加率が高かった。
　法科大学院からの申込者も４９９人（同３６％増）と大幅に増えた。「司法試験合格者が増えたことによる就職難で、行政関係に向かう人が多い」と人事院はみている。女性の申込者は全体の３１．１％にあたる６９０３人で２年連続で過去最高を更新した。

　【関連記事】「国家公務員志願者、また最低に　１種２万１２００人　2008/ 4/24 asahi.com」 ／ 「国家公務員１種試験、応募者数は現行制度で最少　2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・「しごき・いじめで退職」元消防士が市を提訴…千葉・松戸（20080422）

「しごき・いじめで退職」元消防士が市を提訴…千葉・松戸　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　千葉県松戸市消防局の元消防士の男性４人が、訓練での過酷な「しごき」や「いじめ」を受けて退職を余儀なくされたなどとして、市に計１２１０万円の損害賠償を求めた訴訟を地裁松戸支部に起こした。
　訴状によると、原告らは２００５年４月採用。０６年３月２７日から約２か月間、１０人で参加した市独自の集中訓練で、指導者の判断により過酷な「しごき」などを受け、原告１人が訓練期間中に退職。他の原告３人も訓練で受けた心の傷や、その後の職場でのいじめなどの影響で０７～０８年に相次いで退職したとしている。
　訓練中に退職した原告は、「１万回の腕立て伏せをやったら守ってやる」と命じられ、８９６回で力尽き、退職を強要されたという。
　一方、原告側の請求で地裁支部が証拠保全決定した０６年の訓練に関する指導記録では、「焼き入れました」「代わりはいくらでもいる」などの記述が残されていたほか、発熱や足の負傷などのあった原告などの消防士にも厳しい訓練を実施していた実態が明らかになり、市は「行き過ぎがあったとみられる」として、関係者の処分を検討している。

　【関連記事】「パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET」 ／ 「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝（20090422）

派遣法改正、野党間の協議が難航　「登録型」めぐり溝　2009/ 4/22 asahi.com

　労働者派遣法改正案の修正に向けた野党間の協議が難航している。民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が２２日に会談したが、不安定な「登録型」派遣を禁止するかどうかで決着がつかなかった。昨秋提出の政府案も実質審議は始まっていない。派遣労働者の大量失職が続くなか、政治が有効な対策を打ち出せるかが問われている。
　「（秘書や通訳など）専門業務以外は、登録型派遣を禁止しないと国会の責任を果たせない」。２２日の会談で、福島氏は迫った。だが、菅氏は「（製造業派遣より）先まで禁じるには、影響をよく調べないといけない」と答えるにとどまった。改めて協議するが、妥協点を見いだすのは簡単ではない。
　両党のこれまでの協議では、焦点だった製造業派遣の原則禁止をはじめ、いくつかの点で合意している。ただ、仕事がある期間だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、社民が専門業務以外での禁止を提案するが、民主は「問題の少ない事務派遣も成立しなくなる」と反論。議論は行き詰まりかけている。
　歩み寄りが難しい背景には、労働法制をめぐる両党の考え方の違いがある。民主は所属議員の足並みがそろっておらず、規制強化より安全網の整備を求める声がある。派遣法の対案づくりに携わった議員は「厳しすぎる規制は派遣で働く労働者や経済への影響が大きい」と指摘する。一方、社民は「労働者の問題で安易な妥協はできない」（福島党首）と規制の厳格化を求める立場だ。国民新や共産も足並みをそろえ、民主を包囲する構図になっている。
　製造業や登録型派遣の禁止について、与党は３月１９日にまとめた緊急雇用対策で「１年程度を目途にその在り方を検討する」としており、早急な規制には慎重だ。政府案は日雇い派遣の原則禁止が柱だが、こちらも実質的な審議は始まっていない。今後、野党間や与野党双方が歩み寄らない限り、各党が問題視する現行法が温存されることになる。

　【関連記事】「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え　2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める 　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣巡り救済策強化へ　与党チーム　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録の漏れや誤り、２０００年以降も２１００件（20090422）

年金記録の漏れや誤り、２０００年以降も２１００件　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　総務省は２２日の衆院厚生労働委員会で、２０００年以降に起きた年金記録の漏れや誤りが約２１００件あることを明らかにした。
　９７年の基礎年金番号の導入後、記録管理は適正化されるとされてきたが、最近になっても大量の不備が生じていた。民主党の長妻昭政調会長代理の質問に答えた。
　２１００件は、総務省の年金記録確認第三者委員会が０８年１２月末までに、社会保険庁が管理している年金記録が不正確として訂正を認めた事案のうち、００年以降の事案総数。内訳は国民年金が１００件強、厚生年金が２０００件弱。ただ、厚生年金のうち、約１８００件は１企業による届け出漏れの事案だった。
　原因について、事業主による年金記録の改ざんや、社保庁の事務処理ミスなどが指摘されている。

　【関連記事】「年金記録確認の申し立て、１０万件を突破　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か…厚労省　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、未解明が1162万件　社保庁、１万人体制で迅速処理　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の回復35％　07年度分、保険料納付立証に壁　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「受給資格者2.5万人判明　宙に浮いた年金記録　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、４月末 　2008/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金不明５０００万件中、統合済みは１割未満の３８５万件　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に　2008/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難　2008/ 3/22 毎日jp」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・母が代理出産した子、娘夫婦が特別養子縁組 家裁が認定（20090422）

母が代理出産した子、娘夫婦が特別養子縁組　家裁が認定　2009/ 4/22 asahi.com

　生まれつき子宮がない２０代の娘とその夫の体外受精による受精卵で、５０代の母が娘に代わって妊娠、出産し、娘夫婦と母との間の特別養子縁組が家庭裁判所で認められていたことがわかった。特別養子縁組の場合、戸籍に実の子と同様に記される。国内で代理出産した子の特別養子縁組が明らかになったのは初めて。
　代理出産を手がけた諏訪マタニティークリニック（長野県）によると、娘は西日本に住み、先天的な病気で子宮がなく、自分では出産できなかった。娘夫婦の受精卵を母の子宮に移植し、母が昨年２月に男児を代理出産した。
　日本では、出産した女性が母親となるため、代理出産した母はいったん男児を実子として戸籍に登録。娘夫婦と母が家庭裁判所に特別養子縁組を申請して認められた。
　通常の養子縁組では戸籍に「養子」と記されるが、特別養子縁組の場合は「長男」と書かれ、親子であることが明記される。
　日本学術会議の検討委員会は昨年４月、代理出産を原則禁止とし、依頼した夫婦や実施した医師に罰則を科すべきだとする報告書をまとめている。日本産科婦人科学会も代理出産を禁じている。国内で代理出産を実施しているのは諏訪マタニティークリニックだけとされている。
　最高裁は０７年３月、タレントの向井亜紀さんと、アメリカで代理出産で生まれた双子との親子関係を認めない判決を出したが、補足意見として特別養子縁組という方法があることに触れていた。

　【関連記事】「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産、法律で原則禁止に　学術会議が最終報告　2008/ 3/ 8 asahi.com」 ／ 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案　2008/ 2/20 NIKKEI NET」 ／ 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会　2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案　2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し　2008/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰　2008/ 1/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・若年世代の所得格差、固定化回避へ提言 諮問会議の民間議員（20090422）

若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日に開く会合で、若年世代の所得格差を固定化させないための政策を検討するよう提言する。親の所得や資産による格差の固定化や、正規・非正規など雇用形態を理由とした差別は「希望喪失社会」につながると指摘。政府が6月にまとめる2010年度予算編成の基本方針「骨太方針09」の柱に据える狙いだ。
　諮問会議が「格差」の問題を主要議題に取り上げるのは初めて。提言では所得格差が「緩やかな拡大を示している」と指摘。日本経済が活力を取り戻すためには格差の固定化を避けて「安心」を確保することが不可欠だと訴える。

　【関連記事】「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・専門学校生１５００人、就職戦線へ「出陣式」 名古屋（20090422）

専門学校生１５００人、就職戦線へ「出陣式」　名古屋　2009/ 4/22 asahi.com

　就職活動を控えた専門学校生１５００人が２２日、名古屋市昭和区の鶴舞公園に集い、「出陣式」をした。採用を控えるどころか内定を取り消す企業も相次ぐなか、学生らは「大不況を吹っ飛ばせ」と声を合わせた。
　学校法人立志舎（東京都墨田区）が同市内で運営する専門学校の学生らが、スーツ姿で集まった。「同世代のマー君（田中将大）や（浅田）真央ちゃんが盛り上げてくれている。我々も勝つぞー」と拳を突き上げたり、肩を組んで応援歌を歌ったりした。
　東京ＩＴ会計専門学校名古屋校２年の川村一平さん（１９）はＩＴ関連企業の志望。出陣式後、「元気が出ました。内定取り消しなど心配なこともありますが、がんばります」と笑顔を見せた。
　同市昭和区の富田進さん（６２）は散歩がてらに式を見学。「自分が高校を出て就職した時は右肩上がりの時代で求人が多く試験もなかった。企業は『人は財産』と思い雇ってあげてほしい」と話した。

　【関連記事】「「大不況を吹っ飛ばせ！」専門学校生ら合同就職出陣式　2009/ 2/ 5 asahi.com」 ／ 「「即戦力」専門学校生３千人が合同就職出陣式　2006/ 3/ 2 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定（20090422）

失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２２日、住居を失った失業者に最長６か月間、住宅手当を支給することを決めた。
　失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を１年間で約１８万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。２００９年度補正予算に約１０００億円を盛り込む方針。
　対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。
　預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が１００万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月５万３７００円。１年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。
　貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高１００万円借りることができる。このほか、月額で生活費の融資も受けることができる。単身世帯の場合、月最高１５万円を１年間借りられる。

　【関連記事】「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度・社会保障財源、消費税換算で６％分不足 財務省が試算（20090422）

社会保障財源、消費税換算で６％分不足　財務省が試算　2009/ 4/22 NIKKEI NET

　財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
　試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。
　政府が昨年末に閣議決定した中期プログラムは、景気回復を前提に、消費税率を段階的に10％にまで引き上げる道筋を描いている。税収の使い道を明確にするため、社会保障費と他の予算の区分経理の必要性も明記していた。

　【関連記事】「２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案　2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「基礎年金財源の税方式化で一致　民主・岡田氏と御手洗氏　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「基礎年金の財源、全額税方式に　自民・民主の議員7人が改革案 　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案　2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金改革、税方式なら「消費税最大１３％上げ」…政府試算　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算　2008/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議　2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言　2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言　財源は消費税　2008/ 5/14 asahi.com」 ／ 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・トヨタ管理職ボーナス６割減へ ９０００人が対象（20090422）

トヨタ管理職ボーナス６割減へ　９０００人が対象　2009/ 4/22 asahi.com

　トヨタ自動車は、０９年度の課長級以上の管理職約９千人のボーナスを、前年度より平均６割減らす方針を固めた。すでに組合員約６万３千人のボーナスは、約２６％減の平均１８６万円で労使が合意。役員賞与はゼロにする方針で、赤字幅の圧縮へ向けて厳しい対応を迫られている。
　トヨタ関係者によると、組合員は減産に伴い残業代が大幅に減少したが、管理職はもともと残業代がなく、減産の「痛み」が組合員より小さい。このため、管理職のボーナスの削減幅を大きくした。職責の重さも勘案した。
　同社は今年度、人件費を含む固定費を０７年度実績の１割、５千億円削減する方針。０９年３月期の連結純損益は、３５００億円の赤字が見込まれ、初の減配に踏み切る可能性が高い。役員、従業員に痛みを求めることで、株主の理解を得る狙いもある。
　世界的な販売不振で減産を余儀なくされる中、トヨタは欧米でも人件費の圧縮を進めている。北米と英国では今春、賃下げの代わりに雇用を維持するワークシェアリングを導入した。日本でも２月以降の減産に伴う休業日は、賃金を２割カットしている。

　【関連記事】「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ　08年実績３割近く下回る　2009/ 3/17 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは４年ぶりにゼロ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、一時金「満額」見送り　初の夏のみ回答へ　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる　３回目労使協議　2009/ 3/11 asahi.com」 ／ 「トヨタ、満額回答見送りへ年間一時金　2009/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、定昇維持へ　賃下げ回避　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、ベア獲得困難との認識　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「トヨタ定昇維持の方針、業績回復に労組の協力不可欠と判断　2009/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ春闘、労使交渉スタート　賃上げ巡る主張平行線　2009/ 2/25 asahi.com」 ／ 「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針　労組の4000円要求に　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、ベア４千円要求決定　経営側は「賃下げも」　2009/ 2/12 asahi.com」 ／ 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針　正社員に準じて　2009/ 1/27 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、一時金要求５５万円減へ　業績悪化うけ　2009/ 1/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・外国人労働者、50万人 09年１月末時点（20090422）

外国人労働者、50万人　09年１月末時点　2009/ 4/22 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日、外国人の雇用状況（速報値）をまとめた。日本で働く外国人数は2009年1月末で50万4360人となった。地域別にみると、最も多いのが東京で25％、次いで愛知で12％だった。

　【関連記事】「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用動向・韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口 韓国の人材紹介（20090421）

韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口　韓国の人材紹介　2009/ 4/21 asahi.com

　日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００～３００人を日本に就職させたいとしている。
　韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割を担っている。
　日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。問い合わせは、駐日本代表事務所（０９２・２９２・９０２０）へ。

　【関連記事】「日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・経済同友会、職業訓練中の生活支援恒久化を提言（20090421）

経済同友会、職業訓練中の生活支援恒久化を提言　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　経済同友会は21日、景気悪化に伴う雇用問題への緊急対応策を盛り込んだ意見書を発表した。政府が追加経済対策で打ち出した職業訓練期間中の生活費の給付を、3年間に限定せず恒久化することを提言。雇用保険や生活保護制度の財源、給付水準も一体的に見直すよう求めた。

　【関連記事】「野党、厚労相に雇用対策要請　職業訓練期間中の生活費支給など　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「休業助成に６０００億円上積み　与党ＰＴ提言　2009/ 3/20 asahi.com」 ／ 「職業訓練中に月10万円支給　与党雇用対策、総額1.6兆円　2009/ 3/19 NIKKEI NET」 ／ 「追加の緊急雇用策、１兆５０００億円規模に…厚労相見通し　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「地方雇用創出３０００億円増額、与党が追加対策　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符（20090421）

内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
　「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。

　【関連記事】「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金運用・団体年金、利回り悪化 ６生保の特別勘定（20090421）

団体年金、利回り悪化　６生保の特別勘定　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　大手生命保険6社が企業年金から受託している団体年金の特別勘定の運用利回りが大幅に悪化している。2008年度は平均で22.41％のマイナスで、前年度比で約7ポイントも悪化した。昨年秋以降の金融危機で株式相場が低迷したことが響き、2年連続のマイナスとなった。年金基金の「生保離れ」につながる可能性も出てきた。
　団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績がそのまま利回りに反映される。高い利回りを目指す企業年金の運用を受託してきたが、この2年間は資産が目減りする結果となっている。

　【関連記事】「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41％　4四半期ぶりプラス 　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、利回りマイナス７％　７－９月　国内株の急落響く　2008/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10％超　2008/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算　20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・来春の大卒、「内々定取得率」は17％ 前年より11ポイント低下（20090421）

来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　就職情報会社のディスコ（東京・文京）は21日、2010年3月卒業予定の大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。4月1日時点で企業から内々定を得た学生の割合は17.6％で、前年同期より11.8ポイント低下した。同社によると20％を割ったのは05年以来。企業の採用抑制の傾向が鮮明になっている。
　就職活動を「とても厳しい」と感じる学生は44.4％で、3月の前回調査と比べて10.6ポイントも増加した。同社は「学生の間で危機感が急速に高まっている」とみている。ちなみに08年4月時点で今春卒業予定の人に聞いた調査では「とても厳しい」は23.1％だった。
　調査は10年3月に卒業予定の大学4年生と一部の大学院修士課程2年生を対象にインターネットを通じて実施。1024人から回答があった。

　【関連記事】「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・レセプトのオンライン請求、１年先送り可能に 厚労省が検討（20090421）

レセプトのオンライン請求、１年先送り可能に　厚労省が検討　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　今月から薬局や400床未満の医療機関で義務化されるレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求について、厚生労働省が1年間先送りできる省令案を検討していることが20日、分かった。3月末の閣議決定を“骨抜き”にする内容だが、同省は「オンライン請求の準備が間に合わない薬局や医療機関が予想以上に多い」と説明している。
　政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」ではレセプトのオンライン請求の完全義務化は2011年度から実施予定。段階的に実施しており、現行省令では昨年度は400床以上の病院、今年度はすでにレセプト作成を電子化している400床未満の医療機関と薬局が義務化の対象だった。

　【関連記事】「レセプト、電子請求義務付け後退　規制改革３年計画を閣議決定　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記　政府改定案　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討　自民、高齢の医師など　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医７８３人追加提訴　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める 　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申 　2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」　医師ら９６１人提訴　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」　日医など３団体　2008/10/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り　2006/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」 ／ 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく　2005/11/22 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・大卒採用、10年春は19％減 日経最終集計（20090421）

大卒採用、10年春は19％減　日経最終集計　2009/ 4/21 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計、2726社回答）で、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6％減った。減少幅は石油危機後の1976年（41.6％）以来34年ぶりの大きさ。ただ内需関連企業の一部の採用計画数は底堅かった。
　採用数が前年比でマイナスに転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の03年以来7年ぶり。採用数の合計は8万2500人で、景気が拡大し始めた05年（8万600人）の水準まで落ち込んだ。

　【関連記事】「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下　リクルート調査 　2009/ 4/13 NIKKEI NET」 ／ 「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「私のしごと館」建物活用検討会、活用計画策定を民間に委託（20090420）

「私のしごと館」建物活用検討会、活用計画策定を民間に委託　2009/ 4/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、すでに廃止を決めている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の建物をどう活用するかを検討する有識者会議の初会合を開いた。施設を閉めた場合の維持費が運営を続けた場合の半分以下になるなどの試算を提示。民間研究機関に活用計画の策定を委託し、12月までに報告書をまとめる。
　会議は「私のしごと館にかかわる建物等の有効活用検討会」（座長・加藤丈夫富士電機ホールディングス相談役）。廃止コストを最小にするための施設の有効活用策を模索する役割を担う。
　しごと館は中学生や高校生を対象に職業体験や職種情報を提供する施設として2003年に開業したが、立地が不便などの理由で利用が低迷。昨年9月に運営を民間に委託したものの同12月には国からの資金拠出をやめ、10年8月までに廃止することを決めた。

　【関連記事】「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働時間・有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー（20090420）

有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE

　インターネット専業の旅行会社エクスペディアが２０日発表した世界１１か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数が１年間で平均７・９日と最下位、支給日数も１４・９日と最下位の米国（１３日）に次いで下から２番目だった。
　有給休暇が最も多いフランスは支給日数が３８日、取得日数が３６日。スペイン、イタリアなど欧州６か国の取得日数は２０日を超えた。
　日本人は前年と比べて取得日数が０・５日、支給日は０・１日減。７１・５％の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。
　調査は今年３～４月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は５１６人から回答を得た。

　【関連記事】「有給休暇取得率、過去最低４６．６％　厚労省調べ　2007/10/12 asahi.com」 ／ 「１時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案　2006/12/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討　2006/ 1/16 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「雇い止めは無効」京都新聞系の元契約社員に賃金支払い命令（20090420）

「雇い止めは無効」京都新聞系の元契約社員に賃金支払い命令　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE

　京都新聞社の１００％出資子会社「京都新聞ＣＯＭ」（京都市）の元契約社員の女性２人（３３歳、４３歳）が、突然の契約終了は不当として、ＣＯＭ社に対し、契約が切れた今月以降の賃金仮払いと地位保全を求めた仮処分の決定が２０日、京都地裁であった。
　辻本利雄裁判官は「雇い止めは社会的な相当性がなく無効」としてＣＯＭ社に月額約２２万円の賃金支払いを命じた。地位保全については却下した。
　決定によると、２人は、京都新聞社の別の子会社に１年単位の有期雇用契約で採用。２００６年のＣＯＭ社設立時に移籍し、更新を続けたが、昨年６月、０８年度末限りでの契約終了を通知された。ＣＯＭ社は「京都新聞グループの経営悪化で、人件費削減を徹底しなければならなかった」と主張していた。
　２人は、ＣＯＭ社に地位確認を求める訴訟も地裁に起こしている。ＣＯＭ社は「主張が認められず残念。進行中の本訴で改めて訴えたい」としている。

　【関連記事】「ホンダ元期間従業員、雇い止めの無効や慰謝料など求め提訴　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「期間従業員らがいすゞを提訴　雇用継続求める　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴 　2009/ 3/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・市職員パワハラ被害１割（20090420）

市職員パワハラ被害１割　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE

　仙台市職労が実態調査　「氷山の一角」
　仙台市職員労働組合がパワーハラスメント（職権による人権侵害）についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の１割強にのぼった。「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると３割に。全日本自治団体労働組合（自治労）は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。
　自治労によると、セクシュアルハラスメントが男女雇用機会均等法で定義されているのに対し、パワハラは法律的定義が判然としない。さらに旧態依然の「お役所的体質」もあり、自治体では実態把握や管理職の指導が進んでいないという。
　仙台市職労はパワハラの事例報告があったことなどから、昨年１月に非常勤やアルバイトなどを含む全職員約７５００人（公営企業等を除く）を対象に調査、１８５６人から回答を得た。１２・３％に当たる２２９人が「パワハラを受けた」とした。自由回答では「数か月間、口もきかず、あいさつもしてもらえない」「お茶を飲みに誘われ、『行かないと昇任に影響する』と言われた」などの訴えも寄せられた。
　「髪をなでられた」「胸をつかまれた」に始まり、「拒否したら『バカ』『デブ』と仕事中に大声で言われるようになった」と、セクハラにも当たる事例も多い。「うつで休職した」「上司の前に出ると息苦しくなる」など心身の不調を訴える回答も目立った。
　市職労は結果を全職員に配布し、市に対応を要請。市は今年度中にも全職員に研修を実施するとともに、「訴えがあれば、処分も検討する」（加藤邦治・人事課長）という方針を示した。市職労の伊藤啓志書記長は「氷山の一角。パワハラを仲裁する第三者機関を設けるべきだ」と話している。

　【関連記事】「部下の女性にパワハラ　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET」 ／ 「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録確認の申し立て、１０万件を突破（20090420）

年金記録確認の申し立て、１０万件を突破　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE

　年金記録が見つからない人を救済するために設けられた総務省の「年金記録確認第三者委員会」への申立件数が１０万件の大台を突破した。
　社会保険庁のまとめによると、２００７年６月の発足から今月１２日までの累計件数は１０万８１件に上った。第三者委は、中央委と全国５０の地方委からなり、弁護士らが申し立てを審査し、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認める。今月１５日時点で、約１０万件の申し立てのうち６万９０４件の審査を終了。このうち年金記録の回復を認めた事例は２万３２７２件で、認定率は３８・２％にとどまっている。
　第三者委の調査によると、訂正不要と判断した理由（重複計上）は、国民年金の事例で「あいまいな記憶」が５８％で最多だった。

　【関連記事】「「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か…厚労省　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、未解明が1162万件　社保庁、１万人体制で迅速処理　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の回復35％　07年度分、保険料納付立証に壁　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「受給資格者2.5万人判明　宙に浮いた年金記録　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、４月末 　2008/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金不明５０００万件中、統合済みは１割未満の３８５万件　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に　2008/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難　2008/ 3/22 毎日jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・新米弁護士の３割、年収５００万円台以下 満足度も低下（20090420）

新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下　2009/ 4/20 asahi.com

　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３～０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３～０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３～０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３～０５年組では６８～７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。
　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

　【関連記事】「法曹人口増見直し提言　「毎年3000人」に日弁連が懸念　2009/ 3/21 NIKKEI NET」 ／ 「法科大学院修了者の就職厳しく　2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設　2008/ 8/ 1 asahi.com」 ／ 「弁護士、過疎地へ次々Ｉターン　「無法地帯」開拓　2008/ 4/21 asahi.com」 ／ 「都会の弁護士、狭き門　修習生、わずかなイスに殺到　2008/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言　日弁連　2007/12/ 6 asahi.com」 ／ 「「就職難」弁護士、新人割で救え　日弁連、月会費半額へ　2007/10/ 5 asahi.com」 ／ 「司法修習生、就職先未定が１００人超す　日弁連の調査　2007/ 8/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者問題・外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案（20090420）

外国人受け入れ、高技能者を優遇　推進会議最終案　2009/ 4/20 NIKKEI NET

　専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
　推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。

　【関連記事】「外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除　改革減速？　2008/ 6/ 7 asahi.com」 ／ 「専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「外国人の就労　要件緩和を提案　諮問会議専門調査会　2007/ 9/21 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系（20090420）

コールセンター、在宅勤務で１万人登録　ＮＴＴ系　2009/ 4/20 NIKKEI NET

　ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
　在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。

　【関連記事】「厚労省、在宅勤務普及へセミナー　2008/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「霞が関、テレワーク進まず　旗振り役の総務省も２％　2008/ 7/24 asahi.com」 ／ 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大　2007/ 5/29 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療費抑制・後発薬、承認対象を拡大 厚労省方針、特許の基準明確に（20090419）

後発薬、承認対象を拡大　厚労省方針、特許の基準明確に　2009/ 4/19 NIKKEI NET

　厚生労働省は後発医薬品の承認審査で、先発医薬品に関するすべての特許が切れていなくても承認の対象とする方針を決めた。後発医薬品の承認対象を事実上拡大する内容。後発医薬品メーカーは申請がしやすくなり、普及を後押ししそうだ。厚労省は5月後半以降に通知を出す。
　今回の通知では、先発医薬品の化合物の有効成分に対する「物質特許」が切れれば、化合物の新しい用途や効能が判明した際に与えられる「用途特許」が残っていても後発医薬品を承認する方針。これまでは承認対象の基準があいまいで、用途特許が残っている場合はほとんどの後発医薬品を承認していなかった。

　【関連記事】「後発医薬品の使用、５年で倍増計画　国立病院機構　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も（20090419）

妊婦健診無料　国は「１４回」、実際には５回の自治体も　2009/ 4/19 asahi.com

　国は子育て支援策の目玉として、「妊婦健診を１４回分は無料で受けられる」と掲げているが、実際は、住む市町村で対応が異なっている。一部自己負担を求められたり、無料となるのが１４回を下回ったりするところも。不況で税収が落ち込む中、厳しい財政状況が影響しているようだ。
　妊婦健診は１４回受けるのが望ましいとされ、費用は内容により１回５千～１万円程度。健康保険は適用されない。
　国はこれまで、１人当たり５回分（約５万４千円）を地方交付税で自治体に渡してきたが、少子化対策として、１０年度までの時限措置で助成を増額。６～１４回分（約６万４千円）も、国庫補助と地方交付税で半分ずつ手当てすることを決定。助成額は、１人当たり約１１万８千円になった。麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「１４回分すべて無料にする」と述べている。
　ただ、地方交付税の使い道は自治体が独自に決めるため、妊婦健診に全額充てられるとは限らない。また、健診内容や受診機関によっては費用が約１１万８千円を超え、自己負担が生じる場合もある。
　大阪府枚方市は、４月から３回（１回平均約７千円）を１３回に増やした。だが、市の負担は１回２５００円、１３回でも３万２５００円に抑えた。国の予算措置の３割弱にとどまるが、「財政状況を考えたうえでのこと」とする。
　大阪府守口市は２回（１回平均６千円）だった助成を、４月から５回に増やした。１回あたりの助成額を２５００円に抑えたため、助成総額は５００円増の１万２５００円にとどまる。市民からは「助成は１４回ではないのか」といった問い合わせがあるという。市は「妊婦健診の重要性は分かっているが、市の財政状況が厳しい」と説明する。
　福岡県太宰府市は近隣の４市町と歩調を合わせ、４月から５回（１回平均６８００円）を１０回（同６７１２円）に増やした。１４回への引き上げは検討課題だが、「財政的に厳しい。１１年度以降に国の補助制度がどうなるのかも分からない」。
　厚生労働省母子保健課は「決定権は自治体にあるが、妊婦健診の重要性を理解し、取り組んでいただきたい」とする。４月１日現在の各自治体の実施状況を調査しており、５月にも発表する予定だ。

　【関連記事】「妊産婦検診、14回無料に　厚労相が方針表明 　2008/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「無料妊婦健診、実施５．５回　昨年の２倍　厚労省まとめ　2008/ 6/ 1 asahi.com」 ／ 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ　最低ライン届かず　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ　2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員　2007/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差　2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無料の妊婦健診、全国平均は２．８回　厚労省調べ　2007/11/ 1 asahi.com」 ／ 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明　2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「妊婦無料健診：０７年度以降、５回程度に　厚労省通知　2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ（20090419）

「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針　待機児童削減へ　2009/ 4/19 NIKKEI NET

　厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。
　景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9％増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。

　【関連記事】「認可保育所、入所希望４割超　厚労省推計、潜在的ニーズ多く　2009/ 4/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「「保育所使いたい」　潜在待機児童８５万人　厚労省調査　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「「保育園増やせ！」ママやパパ、渋谷でベビーカーデモ　2009/ 4/ 6 asahi.com」 ／ 「「認可保育園を断念」7割　認可外の利用者　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「保育所さらに狭き門、入所希望3割増も　不況で働くママ急増 　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「待機児童、５年ぶり増加　大都市部中心に整備追いつかず　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・生活保護受給者に就労支援（20090419）

生活保護受給者に就労支援　2009/ 4/19 YOMIURI ONLINE

　厚労省が新事業職業体験など用意
　厚生労働省は、生活保護受給者の自立を促すために、「就労意欲喚起支援事業」をスタートさせる。
　同省では、働く能力がありながら生活保護で暮らす人を対象に、希望制でカウンセリングやボランティア活動、職業体験など段階的な支援を通じて自立を促すという。生活保護受給者数の抑制にもつなげたい考えだ。同省では、特に、生活保護の長期化などで自立意欲が低下した人を想定している。
　対象者にはまず、キャリア相談や啓発セミナーにより、社会参加や働くことへの理解を深めてもらう。第２段階として、介護施設などでのボランティアや就業体験などを経験してもらったうえで、既存の就労支援事業に橋渡しする。就職後も職場に定着できるよう、面談などの離職防止策も講じる方針だ。
　事業は地方自治体がＮＰＯ法人や民間の職業紹介会社などに委託するなどして実施し、費用は国が全額負担する。
　生活保護受給者の自立意欲を高める事業は一部自治体が実施し、一定の成果を上げている。２００４年度から事業を始めた北海道釧路市の場合、動物園での餌の準備などの就業体験プログラムを行い、０７年度は１４９人が参加し２２人が就労したという。
　厚労省によると、全国の生活保護世帯（０９年１月時点）は１１６万８３５４世帯で過去最多を更新し、受給者数も１６１万８５４３人だった。

　【関連記事】「生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯が過去最多　１カ月平均１０７万５千世帯　2007/ 9/28 asahi.com」 ／ 「生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加　2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がん死亡低下へプロジェクト募集 最大１１００万円助成（20090418）

がん死亡低下へプロジェクト募集　最大１１００万円助成　2009/ 4/18 asahi.com

　日本医療政策機構がん政策情報センター（事務局・東京）は、がんの死亡率低下を目標にした市民発案のプロジェクトを全国から公募している。採択された個人・団体の活動に最大１１００万円を助成する。センターのウェブサイトで紹介するなど、運営の支援もする。
　がん診療の質の向上やがんの早期発見・予防、患者らの相談支援などが対象。助成は１件につき最長３年間で最大１１００万円。０９年度は２～５件を選ぶ。
　難波美帆・グループマネジャーは「やる気やアイデアがあっても情報発信ができない、資金を調達できないといった人たちと協働し、全国に普及できる活動をつくっていきたい」と話す。
　事業計画などを添えて２０日までに申し込む。有識者らの委員会が５月末までに選考。応募書類はセンターのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｇａｎｓｅｉｓａｋｕ．ｎｅｔ）からダウンロードできる。問い合わせは同センター（０３・５６１４・７７９６）へ。

　【関連記事】「がん検診の交付税倍増　総務省、受診率50％達成へ支援　2009/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「がん対策「やる気」に地域格差　７府県で未策定　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「厚労省、「がん検診」市町村別に公表・受診率向上へ対策促す　2008/ 3/25 NIKKEI NET」 ／ 「がん検診５０％目標、困難　６９市区「達成可能」ゼロ　2008/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査　2007/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「「まずメタボ」　がん検診後回し　2007/11/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度改革・公務員改革、内憂再び 中川秀氏ら、独自法案へ議連（20090418）

公務員改革、内憂再び　中川秀氏ら、独自法案へ議連 　2009/ 4/18 NIKKEI NET

　中川秀直氏ら自民党議員約40人が17日、議員連盟「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げ、国家公務員制度改革の議員立法に向け動き出した。任命権者の政治判断で幹部を降任・降給できる柔軟な人事制度をめざすもので、政府案と対立する内容だ。公務員制度改革を巡る与党内の足並みの乱れが一段と鮮明となり、政府案は廃案のリスクが高まっている。
　議連初会合で、中川氏らは「幹部公務員制度」を創設する法案の骨子を提示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、幹部人事を一元管理。内閣人事局が候補者名簿を作り、首相と官房長官、各閣僚が協議して人選する仕組みを定める。政府案と議連の法案はこうした点では一致している。

　【関連記事】「公務員制度改革法案を国会提出　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ　2009/ 3/29 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず　首相 　2009/ 3/25 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革、止まらぬ迷走　新組織、再び「内閣人事局」に　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革関連法案、３月中に提出の方向　漆間副長官 　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず　2009/ 3/11 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医薬品・医療用医薬品、大衆薬へ転用相次ぐ 製薬各社（20090418）

医療用医薬品、大衆薬へ転用相次ぐ　製薬各社　2009/ 4/18 NIKKEI NET

　製薬会社が医療用医薬品を相次いで一般用医薬品（大衆薬）に転用する。中堅の持田製薬は3年以内の承認申請を目指して主力の高脂血症治療薬を転用。大正製薬とスイス系のノバルティスファーマも5月までに外用の消炎鎮痛剤を発売する。6月の改正薬事法全面施行などで需要が増えるとみているためで、政策的な支援拡大も視野に同様の動きが広がりそうだ。
　持田は自社の高脂血症薬「エパデール」を、ドラッグストアなどで一般販売する大衆薬向けに安全面で問題が起きないように作り直す。同社は過去に大衆薬から撤退しており、再参入する形となる。

　【関連記事】「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・「総合診療部」統廃合する大学病院が相次ぐ（20090418）

「総合診療部」統廃合する大学病院が相次ぐ　2009/ 4/18 YOMIURI ONLINE

　医師不足、財政難…
　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。
　医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。
　廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。
　臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。
　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。
　患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している。

　【関連記事】「診療科名、専門分野などと組み合わせ表記へ　2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療科名削減：厚労省が見直し案を白紙撤回　学会が猛反発　2007/ 8/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「診療科の表記見直し、６学会が厚労省に再考要望　2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす　2007/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「診療科名３８→２６に…厚労省方針　2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 特別障害給付金・障害給付金訴訟、難聴男性が勝訴（20090418）

障害給付金訴訟、難聴男性が勝訴　2009/ 4/18 YOMIURI ONLINE

　学生時代に難聴になったとする東京都内の男性（５８）が、特別障害給付金を受給できないのは違法だとして、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。
　定塚誠裁判長は「カルテは残っていないが、学生時代から聴覚に異常があったという本人の主張は信用できる」と述べ、不支給処分を取り消した。
　同給付金は２００５年４月にスタートした制度で、学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に入っていなかったため、障害基礎年金を受給できない人に月額最高約５万円を支給する。

　【関連記事】「学生無年金訴訟、原告側の敗訴確定　一連の訴訟終了　2009/ 3/17 asahi.com」 ／ 「無年金障害者への給付法が成立　2004/12/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・要介護認定基準の経過措置を通知 厚労省（20090417）

要介護認定基準の経過措置を通知　厚労省　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　厚生労働省は17日、介護保険で4月に導入した新たな要介護認定基準について、利用者が希望すれば旧基準での認定を継続できる経過措置の実施を求める通知を地方自治体に送った。経過措置は同省の検討会で新基準の検証を終えるまで実施する。新基準への批判が高まっているのを受け、厚労省は経過措置を設ける方針を決めていた。

　【関連記事】「要介護認定、原案を一部見直し　厚労省、実態に即した判定に　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護、「軽く判定」の懸念も　2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省　2005/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限　厚労省　2004/12/27 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・パナ電工、就業時間増で「賃下げ」 前期は上場来初の最終赤字（20090417）

パナ電工、就業時間増で「賃下げ」　前期は上場来初の最終赤字　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　パナソニック電工は17日、就業時間を1日あたり7時間40分から8時間に延長し、時間外勤務手当てを法定下限まで引き下げたと発表した。残業を減らして人件費を削減する動きは産業界で広がっているが、就業時間延長による実質的な賃下げは珍しい。同社は2009年3月期の連結最終損益が上場以来初の赤字になったもようで、コスト削減を急ぐ。
　管理職を除く正社員などが対象。今月11日から開始し、半年間で30億円強の人件費を削減する。景気回復が遅れれば期間を延長する可能性もある。
　また同日、09年3月期の連結最終損益が140億円の赤字（前の期は454億円の黒字）に転落したようだと発表した。従来予想は50億円の黒字で、最終赤字は1951年の上場以来初めて。電子部品の製造設備の減損処理など、構造改革費用を200億円上積みすることが響く。

　【関連記事】「春の賃金交渉　ゼロ回答に「理解」「不満」　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「「賃上げより雇用確保」　非正規労働者、不安訴え　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「ベアゼロ…あきらめの声　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は４年ぶり　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答　一時金も大幅削減　2009/ 3/18 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・09春の初任給、据え置きが９割強 引き上げは大幅減、民間調査（20090417）

09春の初任給、据え置きが９割強　引き上げは大幅減、民間調査 　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　人事や労務関連の調査を手掛ける労務行政研究所（東京・港）は17日、主に東京証券取引所第1部に上場する企業を対象に実施した「2009年度新入社員の初任給調査」の結果を発表した。回答があった220社のうち初任給を前年水準から引き上げた割合は6.4％にとどまり、「売り手市場」と言われた08年の調査から26.3ポイント下落した。一方「据え置き」とした企業の割合は92.7％と、25.9ポイント上昇し大勢を占めた。
　引き下げは、大学院卒のみを対象に2社が実施したのにとどまった。初任給の平均額は大卒が前年比0.2％増の20万3937円、高卒が0.1％増の16万901円だった。
　3月下旬から4月上旬にかけ、調査票の郵送や電話聞き取りで調査した。東証1部上場の1741社にそのほかの大手企業12社を加えた1753社を対象とした。諸手当（時間外手当と通勤手当を除く）を含む所定内賃金を集計した。

　【関連記事】「大卒初任給、今春２年ぶり増　１９万８７００円　2008/11/20 asahi.com」 ／ 「新卒者の初任給、２年連続で１０００円超上昇　2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査 　2008/ 4/18 NIKKEI NET」 ／ 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う　2008/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「今春の大卒初任給１３５４円アップ…１０年ぶり高い伸びに　2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・遺児４割、進学あきらめ就職 不況影響、あしなが育英会（20090417）

遺児４割、進学あきらめ就職　不況影響、あしなが育英会　2009/ 4/17 asahi.com

　病気や災害などで親を亡くした学生に奨学金を貸し出している「あしなが育英会」が、高校を今春卒業した遺児に緊急調査した結果、就職予定の遺児の４割が生活苦で進学を断念したとみられることがわかった。
　昨年１２月～今年２月、全国の高校３年の遺児９７１人に進路希望を尋ね、５８２人から回答を得た。就職と答えた１６２人に理由を聞くと、「進学したいが、経済的に出来ない」（３４人）、「家計を助けるため」（３１人）と経済的な事情を挙げた遺児が４割を占めた。「保育士になる小学校からの夢をあきらめた」「家庭が苦しく、専門学校をキャンセルした」という声もあったという。
　不況で同会への寄付も減っており、１８、１９、２５、２６日の４日間実施する春の募金への協力を呼びかけている。近畿はＪＲの大阪、三ノ宮、京都各駅など４０カ所。問い合わせは同育英会（０３・３２２１・０８８８）。

　【関連記事】「生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金未納問題・国民年金の未納保険料追納、違法受け付けの疑い２３００件（20090417）

国民年金の未納保険料追納、違法受け付けの疑い２３００件　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は１７日の衆院厚生労働委員会で、国民年金法で過去２年分までしか認められていない国民年金保険の未納保険料の追納について、全国の社会保険事務所が２年を超えて違法に受け付けた疑いのあるケースが約２３００件見つかったことを明らかにした。
　民主党の長妻昭政調会長代理の質問に答えた。
　奈良社会保険事務局が、大阪社会保険事務局の元職員の妻の未納保険料の追納を受け付けていたことが、２００６年に発覚。これを受け、社会保険庁が０４年４月～０６年５月分について全国調査を実施していた。

　【関連記事】「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ホンダ元期間従業員、雇い止めの無効や慰謝料など求め提訴（20090417）

ホンダ元期間従業員、雇い止めの無効や慰謝料など求め提訴　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE

　不況による減産の影響で雇い止めされたホンダ栃木製作所（栃木県真岡市）の元期間従業員の男性（４０）が１７日、同社を相手取り、雇い止めの無効や慰謝料３００万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　提訴したのは、昨年１２月末の契約期間満了とともに雇い止めされた宇都宮市在住の桜井斉(ひとし)さん。訴状によると、桜井さんは１９９７年１２月から約１１年間、１～３か月間の契約を１０５回も繰り返して働いており、「長年、正社員と同じように働いてきたのに、一方的な都合で契約を更新されなかったのは不当だ」と訴えている。

　【関連記事】「期間従業員らがいすゞを提訴　雇用継続求める　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴 　2009/ 3/26 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で（20090417）

国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE

　基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる国民年金法改正案は、１７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党各党は反対した。
　参院では２４日に審議入りする。
　改正案は、現在３分の１強の国庫負担割合引き上げに必要な財源約２・３兆円について、２００９、１０両年度は財政投融資特別会計から「埋蔵金」を充てることを明記。１１年度以降は「税制の抜本的な改革で安定的な財源」の確保を目指すとした。
　政府は消費税率の引き上げを想定しているが、改正案は「安定的な財源」が確保できない場合、「臨時の法制上、財政上の措置」で、２分の１を維持するとしており、国債の発行などを迫られる可能性もある。
　全額税方式を主張する民主党は、審議を引き延ばす構えも見せていたが、十分な審議時間が確保できたなどとして、採決に応じた。
　改正案は、民主党が主導権を握る参院では否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき、衆院の３分の２以上の多数で再可決して成立させる方針だ。民主党が審議を引き延ばした場合は、衆院再可決は６月１６日以降に可能となる。

　【関連記事】「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意 　2009/ 4/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金法改正案、実質審議入り　衆院厚労委　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金法改正案が審議入り 　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決（20090417）

基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決　2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE

　基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げることなどを盛り込んだ国民年金法改正案が、１７日の衆院厚生労働委員会で与党の賛成で可決された。野党は反対した。

　【関連記事】「与野党、年金関連法案の修正で基本合意 　2009/ 4/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金法改正案、実質審議入り　衆院厚労委　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金法改正案が審議入り 　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定（20090417）

出生率「極めて低い」　政府、少子化白書を閣議決定　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」や「休日保育の推進」などを挙げた。

　【関連記事】「08年版少子化白書を閣議決定　2008/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「仕事と育児両立へ「働き方の改革」提唱・06年版少子化白書　2006/11/29 NIKKEI NET」 ／ 「少子化社会白書「日本は超少子化国」　2005/12/16 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金不払い・解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準（20090417）

解雇・不払い不服4万件　08年労基署申し立て、53年ぶり高水準　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は3万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。
　全国約320の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある。

　【関連記事】「賃金不払い8年連続増、05年2518件・厚労省調べ　2006/11/24 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・日系人離職者に帰国支援金支給 政府が定住外国人支援策発表（20090417）

日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。
　対策は小渕優子少子化担当相と関係省庁の幹部らでつくる「定住外国人施策推進会議」がまとめた。
　帰国支援策は急速な企業業績の悪化で突然職を失い、帰国する資金もない外国人を助けるのが目的。再就職を断念した日系人離職者を対象に、「同じ身分による在留資格で再入国しない」ことを条件に、1人あたり30万円（扶養家族も1人あたり20万円）を支給する。雇用保険受給期間中の日系人には、支給の残日数に応じて10万―20万円を加算する。

　【関連記事】「失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・スタッフサービス、従業員をピークの半数に 今期、1300人削減（20090417）

スタッフサービス、従業員をピークの半数に　今期、1300人削減　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　リクルート系の人材派遣最大手、スタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）は大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。派遣スタッフの稼働者数が急減しており、規模縮小で採算改善を目指す。
　人員削減のため2010年春入社の新卒採用を凍結。契約社員も契約満了後は更新をしない。通常、年間1000人以上いる中途採用も取りやめる。担当業務や地域によっては割増退職金をつけて、退職を促す。従業員数は08年4月に過去最高の5882人だったが、今年4月で4328人に減少、来年4月には3000人体制に絞り込む。

　【関連記事】「インテリジェンス、従業員2割削減　新卒の半数110人を出向　2009/ 4/10 NIKKEI NET」 ／ 「フルキャストホールディングス、350人削減　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・労金の就職安定資金融資、累計6476件に（20090417）

労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　連合は16日、労働金庫が昨年12月に始めた「就職安定資金融資」の件数を発表した。今月13日までの累計で6476件、金額では約41億円となった。雇用保険を受給していない人の利用は全金額の4分の3に達した。
　同融資は解雇や雇い止めで住居を失った非正規労働者などに、最大186万円を低利で貸し付ける制度。公共職業安定所（ハローワーク）が資格要件を審査して1―2日で融資する。

　【関連記事】「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「戦後生まれ」４人に３人、「平成」は５人に１人…推計人口（20090416）

「戦後生まれ」４人に３人、「平成」は５人に１人…推計人口　2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE

　総務省が１６日発表した２００８年１０月１日現在の推計人口の詳細結果によると、１９４５年８月１５日生まれ以降の「戦後生まれ」の人が、初めて総人口（１億２７６９万２０００人）の４分の３を超えて７５・５％（９６４５万６０００人）となった。
　元号別では平成生まれが２２９８万人となり、総人口の１８％に達した。
　元号別の結果で見ると、明治生まれの人口は２１万６０００人で総人口の０・２％。大正生まれは５６６万３０００人で４・４％、昭和生まれは９８８３万３０００人で７７・４％だった。
　一方、都道府県別人口では、東京都が１２８３万８０００人と最多で全人口の１０・１％。人口が増加したのは東京、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の７都県にとどまり、比較可能な５０年以降初めて１けた台になった。大都市圏などへの人口流入傾向を裏付けているほか、沖縄県は出生率が高いことが要因だった。

　【関連記事】「日本の女性人口、初の減少…男性は４年連続　2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本の人口、５万人減　08年、過去最大の自然減　2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「09年の新成人、過去最少の133万人　丑年生まれは1082万人　2008/12/31 NIKKEI NET」 ／ 「07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計　2008/ 3/21 NIKKEI NET」 ／ 「年間出生数再び減少、１３４１人減…０７年人口動態統計　2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に　2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】40道府県で人口減少（前年比3県増）。75歳以上人口が14歳以下の年少人口を上回った県は12県（前年比6県増）。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査、09年の新社会人、「貯金」意識高く ユーキャン調べ （20090416）

09年の新社会人、「貯金」意識高く　ユーキャン調べ 　2009/ 4/16 NIKKEI NET

　通信教育のユーキャンは16日、21―24歳の新社会人を対象にした意識調査の結果を発表した。
　1カ月あたりの貯金予定額は平均4万9488円で、「お小遣い」の3万6103円を大きく上回った。初任給の使い道について複数回答で尋ねたところ、「貯金」（69.5％）が「親へプレゼント」（68.8％）をわずかに上回り1位。10万円の臨時収入を得たときの使い道についても、「自分の物を買う」（36.5％）に次いで「貯金」（34.8％）が2位。
　会社選びで優先した点では、「安定性」が23.5％で最も多く、「企業理念」や「将来性」が続いた。

　【関連記事】「新入社員の不安、「ストレス」がトップ 　2009/ 3/19 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新入社員、93％が携帯メールでコミュニケーション 　2008/ 8/20 NIKKEI NET」 ／ 「09年の新卒、４割が「定年まで働きたい」　民間調査　2008/ 7/22 NIKKEI NET」 ／ 「新社会人、52.7％が「ずっと同じ会社で働きたい」　2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「新入社員：安定・出世志向強まる　共立総研調べ　2008/ 6/13 毎日jp」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障カード・保険証と年金手帳を一体化、社会保障番号は見送り（20090416）

保険証と年金手帳を一体化、社会保障番号は見送り　2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省の有識者会議は１６日午前、現行の健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめる「社会保障カード」の基本計画に関する報告書をまとめた。
　各制度に共通する統一の番号として検討していた社会保障番号の導入は見送り、ＩＣカードをコンピューターが読み取ることで本人確認を行い、年金や各保険のそれぞれのデータベースに接続して必要なデータを入手する仕組みを検討している。
　厚労省は２０１１年度をめどにカードを導入する方針で、今回の報告書を踏まえ、今年度中に複数の市町村で実証実験を実施する。
　有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」（座長・大山永昭東工大教授）がまとめた報告書によれば社会保障カードは、年金記録や健診結果をパソコンなどで常時確認でき、保険証としても利用可能なＩＣカード。本人識別に「安全性で優位」とされるＩＣカードを用いた公開鍵暗号の技術を活用し、データの接続記録を残すことで、本人以外の不正使用を抑止する。
　社会保障番号の導入を見送るのは、何らかの事故で番号が漏えいした場合のプライバシーの侵害などに対する不安があるためだ。
　ただ、医療現場で活用する場合、往診、訪問介護などＩＣカードの機能が使用できない状況も想定される。カード利用者の保険資格の有無を問い合わせるため、医療・介護に特化した「保健医療番号」を新たに設け、この番号をカードに記載することも打ち出している。

　【関連記事】「医療保険、社保カードで年280億円節減　厚労省が試算提示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案　2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障・住基一体カード　厚労・総務省が発行を検討　2008/ 5/31 NIKKEI NET」 ／ 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会　2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針　2007/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障カード、４分野１枚・厚労省　2007/ 9/28 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障カード、年内にも基本構想　舛添厚労相　2007/ 9/11 asahi.com」

【社労士】労働安全衛生法 ＞ 健康診断・「メタボ女性 ８～１３％の減量が望ましい」（20090416）

「メタボ女性 ８～１３％の減量が望ましい」　2009/ 4/16 YOMIURI ONLINE

　筑波大の研究チームが発表
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の日本人女性が、腹部肥満や高血糖などの症状を改善するには、体重の８～１３％の減量が望ましいことを筑波大の研究チームが割り出し、１５日発表した。成果は米国の医学誌に掲載された。
　茨城県内の病院で、食事制限や運動などの減量指導を３か月間受けた２０代～６０代の女性３０９人を対象に、メタボ指標である〈１〉腹部肥満〈２〉高血糖〈３〉高血圧〈４〉脂質異常――の改善と、減量率との関係を詳しく調べた。
　平均減量率は１１・９％で、全体の７２・８％（２２５人）が何らかの症状の改善に成功。減量率８・１％を境に、成功率に大差が生じることも分かった。個別症状をみると、腹部肥満は減量率１３％、高血糖は同１３・２％で成功率が高まった。高血圧と脂質異常は、減量率との関連は薄かった。
　分析から、チームは減量目標を「体重の８～１３％」とした。体重７０キロの人だと約６～９キロの減量にあたる。
　中田由夫・筑波大助教（疾患制御医学）は「一般的な目標値は５～１０％だが、５％では不十分と言える。無理なく減量できるプログラムの開発や普及が必要だ」と話している。

　【関連記事】「女性のメタボ基準緩すぎ？　最適腹囲９０ｃｍ→８０ｃｍ　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「メタボ：腹囲が必須条件から外れる　診断基準を国際統一　2008/ 8/20 毎日jp」 ／ 「メタボ腹囲「不適切」５４％　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「メタボ基準検証へ　厚労省研究班、２万４千人の腹囲分析　2007/11/ 8 asahi.com」 ／ 「メタボ腹基準　緩めません…男性８５センチ　2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「メタボ腹」基準に異論　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・育休法改正案、国会提出へ 時短勤務など企業の義務強化（20090416）

育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com

　子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する内容だ。法改正が実現しても、職場の意識改革を進めて育休を利用しやすい職場環境をつくれるかがカギだ。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で１５日、同法改正案要綱が了承された。今国会で成立すれば来年春にも施行される見込みだ。
　改正内容は、いずれも企業の取り組み強化を迫るものだ。
　短時間勤務と残業免除の制度を整えた企業は現在、それぞれ約３割、約２割にとどまっている。
　現行では子育てと仕事の両立支援として、両制度に加え託児施設の設置運営など７項目のいずれか一つの実施を企業に義務付けているが、改正案ではこの２制度の整備を義務づける。
　男性が育児休業を取りやすい環境も整える。厚労省の調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が「育休をとりたい」と考えている。だが、実際には男性の育休取得率は１．５６％（０７年）にとどまる。事業主は従業員が希望すれば育休を認めなければならないが、労使で合意すれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を対象外にできるとの規定があり、事業所の７５％が適用している。改正案ではこの規定を削除し、希望すれば育休を取れるようにする。
　こうした規定などに違反し、厚労相の勧告にも従わない場合は企業名を公表する制度も新たにつくる。制度は整っていても、「昇進に影響する」「同僚に迷惑をかける」など利用しにくい雰囲気があるとの声は多い。改正によって、両立支援が実効性あるものになるかは、経営者の取り組みにかかってくる。
　一方、保育所を利用していた共働き家庭は、子どもが小学校に入ると放課後の居場所がなくなるという「小１の壁」に直面する。労働組合などからは短時間勤務や残業免除の整備に関する努力義務を小学３年まで延長するよう求める意見もあるが、今回の改正では見送られた。

　　　　　◇

〈育児・介護休業法改正案のポイント〉
・３歳未満の子どもがいる従業員に対する短時間勤務制度と残業免除の義務化
・専業主婦（夫）がいる従業員も育休取得が可能に
・父親と母親が育休を取る場合は、育休期間を「子どもが１歳２カ月になるまで」延長可能に（現行は「１歳まで」）
・父親の育休の再取得が可能に
・勧告に従わない企業名の公表

　【関連記事】「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も　2008/12/ 6 毎日jp」 ／ 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「子育て支援厚労省原案、残業を免除　「３歳未満の子の親」対象 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討　2008/11/28 asahi.com」

【社労士】労働基準法 ＞ 労働問題・市立病院「名ばかり部長」に過去の残業代支払い 北九州（20090416）

市立病院「名ばかり部長」に過去の残業代支払い　北九州　2009/ 4/16 asahi.com

　北九州市立病院の医師が管理職としての権限はないのに部長や副部長にされ、残業代が支払われていなかった問題で、市病院局は１５日、労働基準法に従って過去２年間にさかのぼり、残業代を支払う方針を明らかにした。退職した医師を含め、対象者は約３００人。
　同局によると、２月１日現在、市立４病院に計２００人の医師がいた。うち１５３人が部長か副部長で、管理職として扱われていた。北九州東労働基準監督署から市立医療センター（小倉北区）の部長７５人について是正勧告を受けて同月、他の病院も含めて１４７人を管理職から外し、残業代を支払うことを決めた。
　同局は「管理職として手当や賞与で優遇してきた。さかのぼって支給はしない」と説明していたが、同労基署から再び指導を受けて再検討。「指摘は重く真摯（しんし）に受け止めたい」と態度を転換した。

　【関連記事】「名ばかり「部長」７０人、北九州市医療センターに是正勧告　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「名ばかり管理職、企業の２割「いる」　民間機関調査　2008/10/ 4 asahi.com」 ／ 「名ばかり管理職の厚労省基準　連合反発「使用者に有利」　2008/ 9/29 asahi.com」 ／ 「「名ばかり管理職」指導強化　厚労省が店長らの判断基準　2008/ 9/ 9 asahi.com」 ／ 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ　厚労相が表明　2008/ 3/14 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・「３歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則（20090415）

「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。
　厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。
　要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。

　【関連記事】「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も　2008/12/ 6 毎日jp」 ／ 「厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「子育て支援厚労省原案、残業を免除　「３歳未満の子の親」対象 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討　2008/11/28 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・医師の報酬増、45％どまり 診療報酬改定（20090415）

医師の報酬増、45％どまり　診療報酬改定　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　厚生労働省は15日、2008年度の診療報酬改定で新設・内容変更を実施した加算制度が病院勤務医の負担軽減につながったかを検証する実態調査の結果を発表した。加算対象の病院のうち、医師の給与や手当などの報酬を増やした病院は45％にとどまった。医師の事務作業の補助体制整備に取り組んだ病院は77％に達したが、報酬増にはつながっていない実態が分かった。
　調査は勤務医の負担軽減目的で設けた「医師事務作業補助体制加算」など３種類の加算のいずれかを届け出た1151病院が対象で、516病院から回答を得た。
　医師への経済面の処遇について「改善した」と回答した病院は45％。このうち基本給を増やしたのが36％、手当を増やしたのは75％。特定の診療科の手当を増やした病院では「産科または産婦人科」が79％で、最も多かった。

　【関連記事】「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円　増える入院負担　2008/ 2/13 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・労働者派遣巡り9000万円脱税容疑 国税庁が告発（20090415）

労働者派遣巡り9000万円脱税容疑　国税庁が告発　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　外国人労働者の派遣を巡り、消費税など計約9000万円を脱税したとして、東京国税局が人材派遣会社コマ・コーポレーション（東京・港）と実質的経営者（73）を消費税法違反などの容疑で東京地検に告発していたことが15日分かった。
　関係者によると、同社はホテルや食品工場などに外国人労働者を派遣する際、関連会社に業務を委託したように装い、消費税の支払額を水増しして2006年7月までの2年間で消費税納付額を計約5000万円少なくした疑いが持たれている。

　【関連記事】「派遣業者の資産基準を厳しく　厚労省、許可制度を見直し　2009/ 3/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内々定取り消し 「解決金」に不服、労働審判巡り会社側（20090415）

内々定取り消し　「解決金」に不服、労働審判巡り会社側　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　採用の内々定を内定式の直前に取り消されたとして、20代の男性が福岡市の不動産会社に慰謝料などの支払いを求めた労働審判で、会社側は14日、解決金75万円の支払いを命じた13日の審判を不服として福岡地裁に異議を申し立てた。審判は失効し、民事訴訟に移行した。
　会社側は「100年に1度といわれる不況で現在の社員を守るのが精いっぱいだ。解決金額の妥当性や、内々定取り消しの適否を判断してほしい」と理由を説明。男性側の代理人弁護士は「早期の和解に向けて協議をしたい」としている。
　申立書によると、男性は大学4年生だった昨年7月、不動産会社から内々定通知を受けたが、10月2日の内定式を控えた9月30日、経営環境の悪化を理由に内々定を取り消された。

　【関連記事】「「内々定取り消し」も違法、７５万円支払い命令…福岡地裁　2009/ 4/13 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に 年金機構で自民部会（20090415）

「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に　年金機構で自民部会　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　自民党は15日午前の厚生労働部会などの合同会議で、休職許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」に関与した社会保険庁の職員を、後継組織の「日本年金機構」で不採用とする同機構法改正案を了承した。職員のヤミ専従活動を認識しながら黙認した上司らも不採用の対象。同機構の採用後に発覚した場合は解雇する。月内にも公明党とともに議員立法で今国会に提出する。

　【関連記事】「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「社保庁後継組織、転勤者向け手当に批判　民間では一般的でなく　2008/12/22 NIKKEI NET」 ／ 「「年金機構」設立委が初会合　組織の体質改善が課題　2008/11/13 asahi.com」 ／ 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表　2008/10/24 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、８月に設立委　基本計画閣議決定、職員15％減　2008/ 7/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・厚生年金受け取り、現役収入の５割以下…納付このままなら（20090415）

厚生年金受け取り、現役収入の５割以下…納付このままなら　2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE

　国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
　同省が２月に公表した公的年金の財政検証は、納付率８０％を前提に、「基本ケース」では２０３８年度以降、給付水準は５０・１％に固定されると試算していた。
　しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント低下すると、給付水準は０・０５～０・０６ポイント程度落ちる。納付率が６５％で推移した場合の給付水準は４９・２～４９・３５％で、７０％の納付率でも、４９・５～４９・６％にとどまった。
　納付率は近年６５％前後で推移しており、直近の０７年度は６３・９％だった。今後も、年金不信や厳しい経済情勢の影響で納付率の低迷は続くと見られており、民主党は「財政検証が数字のつじつま合わせだったことが裏付けられた」として、政府を追及する構えだ。
　給付水準が５割を下回れば、関係法の規定で保険料や支給開始年齢の引き上げなど、給付と負担の水準を見直す必要が生じる。

　【関連記事】「公的年金の財政検証「大変厳しい数字」　厚労相　2009/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「年金試算　前提「甘すぎる」専門家ら指摘　2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金、２０３８年度以降「現役所得の５割」…厚労省が検証　2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度・柔道整復師、必修実習せずに卒業・合格 名古屋の養成校（20090415）

柔道整復師、必修実習せずに卒業・合格　名古屋の養成校　2009/ 4/15 asahi.com

　接骨院や整骨院で働く「柔道整復師」を養成する名古屋福祉保育柔整専門学校（名古屋市）が、必修の臨床実習を終えないまま学生１４６人を卒業させていたことが１４日、わかった。本来は受験できないはずの国家試験を受験・合格した卒業生はすでに、現場で働いている。厚生労働省は同校に対し、該当者を対象に補講をするよう求めている。　柔道整復師養成をめぐって、授業の「未実施」が明らかになったのは全国で初めて。０８年に少なくとも全国７校で問題となった無資格教員による指導も発覚した。
　名古屋福祉保育柔整専門学校は４年制で、０３年に開校した。臨床実習については、併設の治療院で、計４５時間にわたって治療を見学することが省令で求められている。
　厚労省東海北陸厚生局指導養成課によると、０８年の立ち入り調査の結果、０６～０７年度の卒業生１４６人が、所定の実習を受けていないと判断された。０８年度の卒業生は、指導後に補講が行われた。
　また、年間３０時間求められている柔道の授業で、「教員養成講習を終えた実務経験３年以上の柔道整復師」が指導しなければならないのに、資格を持たない一般の柔道有段者が教えていた。
　同校の担当者は「併設の治療院の患者数が少なく、十分に実習ができなかった。少しはやったのに、リポートなどが残っておらず、未実施と判断された。柔道の教員については、法律の理解を誤っていた」と説明する。ただ、同校は授業料８５万円とは別に、年間３０万円を「実習費用」として徴収していた。
　国家試験の受験には、養成学校の卒業証明書の添付が必要。臨床実習を受けていない学生は本来、単位不足で卒業は認められず、受験資格はない。ただ、東海北陸厚生局は今回の事態について、「学生に罪はないので資格を奪うまでは求めなかった」と話す。
　同校は、臨床実習の補講を５月以降に設けるが、応じるのは１０人程度という。柔道の補講は０８年度中に終えたという。０９年度入学の学生は、募集していない。
　柔道整復師は全国に５万～６万人おり、今年３月の国家試験合格者は約４８００人。合格率は７０％台で、１０年前に比べて１０ポイント以上落ちており、業界内で質の低下を懸念する声も上がっている。
　愛知県内の養成学校は同校を含めて６校。この１０年で全国では１４校から９７校に急増しており、一部で教員を確保できない状況に陥っている。

　【関連記事】「不正受給額は４千万円超　奈良産大野球部元監督の整骨院　2009/ 4/13 asahi.com」

【FP：タックスプランニング】確定申告 ＞ 国税電子申告、利用率36％に拡大 08年度1431万件（20090415）

国税電子申告、利用率36％に拡大　08年度1431万件　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　インターネットで申告・納税ができる「国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）」で、国が定めた15の重点手続きの2008年度の利用件数が前年度比55.7％増の1431万8350件になったことが14日、国税庁の調べで分かった。利用率は36.6％と前年度より13.5ポイント拡大した。
　15種類の重点手続きには所得税や法人税、消費税（個人と法人の2種類）、開始届出書などが含まれる。最も利用の多い所得税の申告は、613万6866件と前年度比68.9％増。法人税は98万2505件と同92.4％増えた。
　国税庁は「法人の税務申告で税理士がｅ―Ｔａｘを利用する動きが定着してきたことや、税務署でのｅ―Ｔａｘ体験などが普及拡大の背景」と分析。同庁は13年度に利用率を65％とする目標を掲げている。

　【関連記事】e-Taxを利用するために必要なのは公的認証サービス（住基カード）やカードリーダーなど。個人で行えるようになれば、更に利用率は上がるだろうが、今少し敷居が高いようで。。

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・全日空の４労組スト突入へ、きょうの始発便から終日（20090415）

全日空の４労組スト突入へ、きょうの始発便から終日　2009/ 4/15 YOMIURI ONLINE

　全日空グループの「エアーニッポン乗員組合」（組合員４７３人）など４労働組合は１５日未明、同日の始発便から終日ストライキに突入すると発表した。
　４労組は３月１８日にもストを行ったが、春闘要求をめぐる会社側との交渉が再び決裂した。全日空グループの国内線の１７％にあたる１４９便が欠航、１４便が最大で２時間１５分遅れ、計約７３００人の乗客に影響が出る見通し。国際線への影響はない。

　【関連記事】「全日空労組、24時間のストライキに　国内線137便欠航へ　2009/ 3/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働時間・平均５・５日、１２連休も…ＧＷ連続休暇調査（20090415）

ＧＷ連休、少し長い5.5日　「細切れ」休み多く　2009/ 4/15 NIKKEI NET

　今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に企業が予定する連続休暇（3日以上）は昨年実績より0.3日長い平均5.5日になることが14日、全国労働基準関係団体連合会の調査で分かった。祝休日と土日の間に2日の平日を挟む曜日配列が影響し、暦通りの5日を予定する企業が4割を占めた。最長は12日で2社が予定している。
　調査は厚生労働省の委託で1月、全国の企業1330社を対象に実施し、1155社（86.8％）が回答。4月16日―5月15日の30日間の休日・休暇の日数を調べた。従業員が一斉に３連休以上の休みをとる企業は1040社（90.0％）。製造業が前年と同じ平均6.0日だったのに対し、非製造業は同5.1日で前年より0.8日増えた。
　同会は「休日の合間に平日を2日挟む曜日配列のため工場などの操業を止めにくく、休みが細切れになる企業が多いようだ」と分析。「調査時点では暦通りの休みを予定する企業が多く、景気悪化の影響は表れなかった」としている。

　【関連記事】「控えめＧＷ、今年は５・４連休…主要企業調査　2007/ 4/13 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】７日以上の連続休暇を予定しているのは１６６社。昨年実績よりも２０社減少。

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更（20090414）

共済年金２万人に記録漏れ、６００人が年金額変更　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE

　公務員が加入する共済年金で約２万人に記録漏れがあったことが１４日、民主党が衆院に要請した予備的調査の報告書でわかった。
　このうち、受給している年金額が変更されたケースは約６００人だった。
　報告書によると、国家公務員ＯＢへの年金給付を行う「国家公務員共済組合連合会」は昨年５～８月の間に、組合員や受給者など計約２４０万人に「公務員共済ねんきん特別便」を送付したところ、昨年末時点で、７２８４人に記録漏れや間違いが判明した。このうち、受給者は１１９人だった。各地方公務員共済組合でも計約５７５万人に特別便を発送し、１万２７７５人に漏れが見つかり、受給者は４７０人だった。
　一方、国民年金、厚生年金の受給開始の請求が遅れたため、時効により受け取れなくなった年金が１９９９～２００７年度の９年間で、計約２４００億円に上った。また、社会保険庁のミスで記録が訂正された場合に時効を適用しない「年金時効撤廃特例法」に基づき、本来は時効になるはずだった年金の支給決定総額は昨年末までに計９０２億円だった。

　【関連記事】「持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「年金加入記録から共済年金の記載消える　社保庁が改善へ　2008/ 5/ 7 asahi.com」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・国家公務員の賞与減額、５月にも臨時人事院勧告へ（20090414）

国家公務員の賞与減額、５月にも臨時人事院勧告へ　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE

　人事院の谷公士総裁は１４日の衆院総務委員会で、５月中にも臨時の人事院勧告を行い、国家公務員の夏季一時金を減額する考えを示唆した。
　人事院勧告は通常、８月に行われ、その年の冬の一時金から反映される。しかし、景気の悪化で今夏の民間企業の一時金が大幅減の見通しとなっていることを踏まえ、異例の措置として、前倒しして公務員の夏季一時金にも民間の状況を反映させることになった。

　【関連記事】「公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス減額へ　今夏、政府検討　2009/ 3/29 NIKKEI NET」 　

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割（20090414）

インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE

　日本語教育　施設の「壁」に
　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。
　日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。
　インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。
　しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。
　受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。
　東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。
　厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。
　５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。

　【関連記事】「看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・広告取り込み、知恵絞る 求人情報サービス各社（20090414）

広告取り込み、知恵絞る　求人情報サービス各社 　2009/ 4/14 NIKKEI NET

　求人情報サービス各社が求人広告で新たな顧客獲得策を打ち出している。インテリジェンス（東京・千代田）が人材紹介サービスとの併用で広告料を効果次第で無料にするほか、エン・ジャパンは同料金で掲載期間を延長するなど実質値下げを開始。リクルートは採用できた人数で料金を請求する。求人広告の急減が背景で、今後もサービス競争は過熱しそうだ。
　インテリジェンスは4月から求人広告の掲載と人材紹介を併用する場合に、広告の掲載料を通常料金から3割引きにする。さらに掲載開始後、4カ月以内に人材紹介経由で入社が決定した場合、求人広告代金を紹介手数料から割り引き、実質的に広告掲載料を無料にする。6月までの限定サービスだが、「顧客の反応次第で延長を検討する」（同社）という。

　【関連記事】「リクルートの転職サイト、求人広告の掲載料最大71％割引に　2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「景気減速、無料求人誌も苦戦　派遣向け広告落ち込む　2008/11/ 9 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・安心実現会議が初会合 社会保障など議論（20090414）

安心実現会議が初会合　社会保障など議論　2009/ 4/14 NIKKEI NET

　麻生太郎首相直轄の有識者会議「安心社会実現会議」が13日、初会合を開いた。社会保障や消費税など中長期的な課題について、6月にまとめる政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。首相はかねて「短期は景気対策、中期は財政再建」と訴えている。「安心国家」を大義名分に消費税率引き上げの地ならしを進める思惑もちらつく。
　3月に集中して開いた追加経済対策のための有識者会合が短期的な対策に主眼を置いたのに対し、今回の会議が打ち出すのは中長期的な方向性だ。首相は冒頭「日本が目指すべきは安心できる社会。その道筋を明らかにしたいと思い、この会議をつくった。介護、医療、子育てなどの優先課題を示してほしい」と表明。座長に電通の成田豊最高顧問を指名した。
　成田座長は早速「社会保障費の財源確保、消費増税論議逃げるな」と題した吉川洋東大教授と松元崇内閣府政策統括官の連名による新聞への寄稿のコピーを配布した。

　【関連記事】「厚労相直轄の政策会議を　在り方懇が最終報告　2009/ 3/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明　2009/ 3/27 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」　自民調査会長　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障費抑制策は転換を　西室財制審会長　2009/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応（20090414）

医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE

　医学教育のあり方を検討している文部科学省の専門家検討会（座長・荒川正昭新潟大名誉教授）は１３日、医学部在学中の「臨床実習」について、１５００時間以上行うことを義務づける方向で大筋合意した。
　医師不足の一因になったとされる卒後の臨床研修は事実上、半分に短縮される形になったが、同研修で行われてきた基礎的な部分を卒前研修に組み込むことを狙ったという。同省は今後、大学設置基準の見直しなどを行い、新たな臨床研修制度と同様に２０１０年度スタートを目指す。
　臨床実習は、医学部５年目から始まるが、全国医学部長病院長会議の０７年度の調査では、２２５０時間以上行っている大学が７大学ある一方、１５００時間に満たない大学が２７大学あるなど、大学によってばらつきがあった。特に、６年目は医師国家試験の受験対策に追われ、実習そのものが形骸(けいがい)化していると指摘されてきた。
　見直し案は、臨床実習の時間を増やすほか、内科や外科などの診療科目の実習を充実させ、実習終了時の到達目標を明確にする。
　また、臨床研修制度で必修から選択必修になる小児科や産婦人科などの分野についても在学中から体系的に学ぶこととし、卒業までに医師としての総合診療力を身に着けさせることを目指すとしている。
　一方、臨床実習に入る前に知識の習熟度を測る「共用試験」については、統一的な合格基準を設け、学生の質を担保する。

　【関連記事】「新卒医師研修、実質１年に　厚労・文科両省が短縮案　2009/ 2/19 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修　制度見直し最終案　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「医師の臨床研修を短縮　必修科を絞り込み　2009/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、早期に専門科目選択　厚労・文科省の制度見直し案　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・大卒の求人、前年比２３．５％減 倍率１．６２倍（20090414）

大卒の求人、前年比２３．５％減　倍率１．６２倍　2009/ 4/14 asahi.com

　リクルートは１３日、１０年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人数が、前年比２３．５％減の７２万５千人となったとする調査結果を発表した。民間企業への就職希望者は前年比０．９％増の４４万７千人で、求人倍率は０９年卒の２．１４倍から１．６２倍に落ち込んだ。景気後退の影響で、企業が採用数を絞り込む傾向が強まっていることが明らかとなった。
　従業員数１千人以上の企業では、求人数１６万人（前年比２３．５％減）に対し、就職希望者２９万１千人（８．１％増）で求人倍率は０．５５倍。１千人未満でも前年の４．２６倍から３．６３倍に下落した。
　業種別では、金融業の求人倍率が過去最低の０．２１倍。サービス・情報業は０．６７倍で、製造業（１．９７倍）や流通業（４．６６倍）も求人数は前年より大きく減った。
　調査をしたリクルートワークス研究所は「ここ数年過熱していた企業の採用活動は一段落した。過去の不況期と同様、学生の大手志向が強くなっているが、採用基準を下げずに学生を厳選する傾向は変わらないだろう」という。
　調査は２～３月に実施し、従業員５人以上の企業４３３３社、学生９１６８人から得た回答をもとに推計した。

　【関連記事】「10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下　リクルート調査 　2009/ 4/13 NIKKEI NET」 ／ 「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下 リクルート調査（20090413）

10年春の新卒、求人倍率1.62倍に急低下　リクルート調査 　2009/ 4/13 NIKKEI NET

　リクルートの調査部門であるリクルートワークス研究所は13日、2010年春卒業予定の学生と民間企業を対象に調べた求職・求人状況を発表した。
　民間企業に就職を希望する学生1人に対する企業の求人状況を表す「求人倍率」は1.62倍だった。09年卒（2.14倍）から0.52ポイント急低下したものの、「就職氷河期」と呼ばれた96年卒（1.08倍）や00年卒（0.99倍）と比較すると依然高い水準。「ここ1、2年間の状況が過熱気味で、それが落ち着いたとみなせるのでは」（リクルートワークス研）としている。求人総数の推計値は、09年卒に比べ23.5％減の72万5300人だった。
　業種別にみると、流通業が4.66倍で最も高く、製造業は1.97倍、サービス・情報業は0.67倍、金融業は0.21倍だった。就職を希望する学生数が前年より減った業種もあったものの、採用予定人数の絞り込みのほうが急速に進んだため、すべての業種で求人倍率が前年を下回った。

　【関連記事】「来春新卒採用、４４社「減らす」　主要１００社調査　2009/ 3/28 asahi.com」 ／ 「新卒採用「減らす」４１社…１００社読売新聞アンケート　2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・上場企業１００社超が希望・早期退職募集 ０９年（20090413）

上場企業１００社超が希望・早期退職募集　０９年　2009/ 4/13 asahi.com

　０９年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも１０５社に達し、わずか３カ月余りで６年ぶりに１００社の大台を超えた。年間では、データをさかのぼれる００年以降で最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年の２００社を上回るのは確実。非正社員だけではなく正社員の雇用環境も異例のペースで悪くなっている。
　今月６日までに募集を公表し具体的な内容を確認できる上場企業について、東京商工リサーチがまとめた。募集・応募人数も公表した１０１社の合計では９２９８人で、０８年１年間の７４６２人（５４社分）を超えた。０２年の約２万８千人も上回る勢いだ。
　業種別では外需に依存する電機が１６社と最多。卸売り、機械、不動産でも募集が多かった。募集・応募者の人数が最も多いのはガラス繊維大手の日東紡（東京都千代田区）の４６０人で、グループ全体では５６３人。電子部品大手のＮＥＣトーキン（仙台市）も４５０人を募集し、液晶用ガラス基板加工大手の倉元製作所（宮城県栗原市）では３５０人の募集に２７０人が応じた。
　退職者を募っても公表しない企業もあるほか、ソニーのように公表しても募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者はさらに多い。東京商工リサーチは「景気が好転しない限り、募集する企業数でも応募人数でも０２年の記録を更新する可能性が高い」とみている。

　【関連記事】「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 療養費・不正受給額は４千万円超 奈良産大野球部元監督の整骨院（20090413）

不正受給額は４千万円超　奈良産大野球部元監督の整骨院　2009/ 4/13 asahi.com

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督が営む整骨院の療養費不正受給問題で、０６年１０月の開院以来、不正受給した総額は約４２００万円にのぼることが県の調査でわかった。県と近畿厚生局は近く３人に不正受給分全額の返済を求めるとともに、刑事告訴も検討する。
　県保険福祉課によると、この整骨院では、治療の実態がないのに野球部員に療養費の支給申請書に署名させ、市町村や健保組合に提出して、療養費を受給していた。
　また、整骨院では国家資格のある柔道整復師などを施術管理者として県に登録する義務があるが、同整骨院では、施術管理者３人のうち２人に勤務実態がなかった。開院から０８年１月まで管理者となっていた柔整師とその後任の柔整師で、いずれも大阪市内の整骨院団体関係者の口利きで、報酬を受け取って名義を貸していた。

　【関連記事】「診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ 　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し　大阪の病院　2007/ 3/29 asahi.com」 ／ 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ　2006/12/23 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・技術系留学生 厳しい就活（20090413）

技術系留学生　厳しい就活　2009/ 4/13 YOMIURI ONLINE

　採用実績なし　大企業の３割
　大企業の３割は技術系の留学生を新卒で採用したことがなく、採用人数も少ないことが、日本経済団体連合会のアンケート調査で分かった。
　日本で学ぶ留学生は約１２万人で、過去１０年で２．４倍に増えている。工学系や農学系では、大学院修士課程の５％以上、博士課程の２５％以上が留学生。経団連は「技術系留学生の確保は企業の国際競争力強化に重要」としているが、戦力確保が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　調査は、経団連加盟の１５１社を対象に実施、６０社が回答した。全体の３２％に当たる１９社が過去に採用実績がないと回答。２００７年度に技術系留学生を採用した企業は２７社あったが、採用された留学生は技術系の採用全体の２％に当たる計１２５人に過ぎなかった。
　採用目的は「国籍を問わず必要な人材を獲得する」（９５％）が最多で、採用しない理由は「日本人だけで十分」（６８％）が最も多かった。

　【関連記事】「外国人留学生も就職難　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護報酬など詐取容疑 大阪地検、経営者を再逮捕（20090413）

介護報酬など詐取容疑　大阪地検、経営者を再逮捕　2009/ 4/13 NIKKEI NET

　大阪市浪速区の介護事業会社「ヒート」グループによる脱税事件で、架空のヘルパーが介護サービスをしたように装うなどの手口で介護報酬や国の助成金計約2170万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は13日、グループの実質的経営者、樋口和人被告（48）＝法人税法違反罪で起訴＝を詐欺の疑いで再逮捕した。特捜部によると、樋口容疑者は「弁解することはない」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は2003年から08年の間、グループ経理担当者（63）の母親らに介護サービスを提供したように装い、大阪府国民健康保険団体連合会から介護報酬計約1320万円を詐取した疑い。
　また03年から05年にかけて、従業員や介護ヘルパーの新規雇用に対する助成金の支給制度などを悪用し、厚生労働省大阪労働局などから計約850万円をだまし取った疑い。

　【関連記事】「介護報酬など２千万円詐取、脱税容疑「ヒート」経営者立件へ　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「内々定取り消し」も違法、７５万円支払い命令…福岡地裁（20090413）

「内々定取り消し」も違法、７５万円支払い命令…福岡地裁　2009/ 4/13 YOMIURI ONLINE

　福岡市内の不動産会社から就職の内々定を取り消された当時福岡県内の大学４年だった２０歳代の男性が、会社に総額１０５万円の損害賠償を求めた労働審判（藤田正人裁判官）の第３回期日が１３日、福岡地裁であった。
　男性の代理人の光永享央(たかひろ)弁護士によると、同地裁は「内々定取り消しは違法」と認定し、会社側に解決金として７５万円の支払いを命じたという。光永弁護士は「内定だけでなく、内々定取り消しも違法と認めた画期的な判断。労働審判という制度により、申し立てから約２か月で早期決着した点も評価したい」と話した。
　申立書などによると、男性は昨年７月、同社の採用試験に合格して内々定通知を受け取った。しかし、１０月の内定式の２日前、会社側から、経営悪化を理由に内々定を取り消された。男性は「取り消しは違法」として今年１月下旬、地裁に労働審判を申し立てた。
　男性側は審判で、「内々定通知を受けた時点で労働契約が成立した」と主張。慰謝料や就職活動費を求めていた。
　男性はその後、就職活動を再開。３月の卒業後、４月からは別の会社で働いている。今回の審判について、男性は「内々定取り消しの違法性が、司法の場で認められたことをうれしく思います。今の仕事に気持ちを切り替えて、全力で取り組んでいきたい」と話しているという。
　不動産会社側が審判に不服があるとして異議を申し立てた場合、民事訴訟に移行して再び審理が行われる。この会社を巡っては、内々定を取り消された別の女性も同様に労働審判を福岡地裁に申し立てている。

　【関連記事】「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・不況の年度替わり、ハローワークに求職者の列…３時間待ちも（20090413）

不況の年度替わり、ハローワークに求職者の列…３時間待ちも　2009/ 4/13 YOMIURI ONLINE

　雇用情勢にいまだ好転の兆しが見えないニッポン。新年度を迎えた各地のハローワークは、求職の申し込みや失業給付の受給手続きのために訪れる失職者らで混雑を増している。
　３月末で解雇された人が多いとみられるが、受給手続きに必要な離職票が会社から届くには数日かかることから、ハローワーク側は「今週が混雑のピークではないか」とみている。
　背広姿の中年男性、ジャージー姿の若者、幼児を抱いた若い女性、外国人……。さいたま市のハローワーク大宮には、１３日午前８時半の業務開始前に１０３人が列を作った。
　最前列に並んでいた男性（５０）は午前６時４０分頃に到着。３回目の来所といい、「働く意欲はあるが、仕事がなかなか見つからない」とこぼす。元期間従業員の男性（３６）は、「前回は雇用保険の手続きに３時間かかった。求職者が多いから仕方がない」と疲れた表情だ。
　例年、年度末に契約が切れる非正社員が多いため、ハローワークは４月が最も混雑する。とりわけ月曜日は混雑が激しいが、今年は拍車がかかっているという。
　ハローワーク大宮では、今月最初の月曜の６日も、業務開始前に１００人以上が並んだ。来所者は昨年に比べ約１・５倍。待ち時間は２～３時間に及ぶこともあり、午後５時１５分の受け付け終了後、最後の来所者が帰るのは午後７時を過ぎるという。山村信子・業務次長は「３０年以上ハローワークに勤めていますが、かつて経験したことのないほどの来所者数です」と話す。
　相談担当の男性職員（３６）は「求職者の相談にじっくり乗ってあげたいが、待っている人のための時間も気にしなければならない」と複雑な心境だ。「やむをえず、相談を終えることもある。時間をかければ、もっといいアドバイスができるかもしれないと思うと、ジレンマを感じます」
　東京・豊島区のハローワーク池袋でも１３日は、午前１０時頃には就職相談窓口が５０人待ちの状態に。先週６日は、昨年の倍近い約３９００人が訪れたといい、４月は連日、例年の１・６倍の混雑という。待ち時間を少しでも短くしようと、職員は昼の休憩時間を自主的に切り上げたり、書類整理や求職者の職務経歴書の添削などの事務作業を、その日の受け付け業務終了後に回したりして対応。昼食をとることができたのが午後３時という職員もいる。
　今週が混雑の“ヤマ場”とみる村上克己所長は、「失業者が多い今こそ、我々の出番。就職を実現するという思いは、求職者も我々も同じです」と話す。

　【関連記事】「ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ハローワーク職員走る　新規求人掘り起こしに必死　2009/ 3/ 1 asahi.com」 ／ 「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、渋谷のハローワークを視察　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・エコポイントで生産増ならメーカーは雇用を…自民・園田氏（20090412）

エコポイントで生産増ならメーカーは雇用を…自民・園田氏　2009/ 4/12 YOMIURI ONLINE

　自民党の園田博之政調会長代理は１２日、熊本県天草市での国政報告会で講演し、追加景気対策に低燃費車などの購入に最大２５万円を補助したり、省エネ家電の購入費の一部を「エコポイント」で補助したりする政策を盛り込んだことに関連して、自動車、家電メーカーに対し、雇用維持・創出計画を策定して公表するよう要請したことを明らかにした。
　園田氏は「電器も車も二酸化炭素を削減できるような車機に替えてもらう。実質的な値引きをし、生産がもっと増えれば、職が増える。メーカーには『どのくらいの人たちを確保するのか約束すべきだ』と言っている。やがてメッセージが発信されるだろう」と述べた。
　また、衆院解散の時期について、「今月中に（追加景気対策を盛り込んだ２００９年度補正予算案を）国会に提出するが、成立させないといけない。野党にも協力をお願いし、絵に描いた餅に終わらないようにしなければいけない。それから衆院選で信を問うべきだ」と述べ、補正予算成立後に行うことが望ましいとの考えを示した。

　【関連記事】「雇用４００万人創出めざす　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・賃上げ1.78％、5年ぶり縮小 09年の日経賃金調査（20090412）

賃上げ1.78％、5年ぶり縮小　09年の日経賃金調査　2009/ 4/12 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が11日まとめた2009年の賃金動向調査（一次集計、3月31日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.78％となった。前年実績より0.15ポイント低下し、5年ぶりに縮小。業績悪化を理由に今春の労使交渉で企業が相次ぎ賃金改善（ベースアップ）を見送った。年間一時金は16.7％減と大幅なマイナスに転じた。
　一次集計の回答企業数は255社。賃上げで有効回答を得た143社の基準内賃金は31万1588円（平均年齢37.3歳）で、賃上げ額は5607円だった。

　【関連記事】「50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分　08年厚労省調べ　2009/ 3/25 NIKKEI NET」 ／ 「平均月給、１０年ぶり３０万円切る　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年の所定内給与額、25都府県で減少 　2009/ 1/20 NIKKEI NET」

【社労士】労働安全衛生法 ＞ 健康診断・高校生４割、習慣病の予備軍 テレビの時間と血圧関係（20090411）

高校生４割、習慣病の予備軍　テレビの時間と血圧関係　2009/ 4/11 asahi.com

　高校生の４割超が、高血圧や高中性脂肪、高血糖など何らかの基準値を超え、生活習慣病予備軍になっていることが、厚生労働省研究班（班長、吉永正夫・国立病院機構鹿児島医療センター小児科部長）の調査でわかった。テレビの視聴時間が長かったり、朝食を抜いたりする生徒は、値がより悪かった。
　千葉、富山、鹿児島の３県の高校生男女１５００人を対象に０６～０８年度、身長や体重、血圧、血液、生活習慣などを調べた。うち、１２５７人から中性脂肪や空腹時血糖、空腹時インスリン、尿酸、善玉コレステロールなどのデータを得た。これほどの大規模調査は初めて。
　これまで、思春期の生活習慣病の基準値はなく、研究班で成人の値を参考に基準を作った。各項目で値の悪い方から１割を高血圧症、高中性脂肪などの「生活習慣病」と定義。３０代以降に重い生活習慣病になるのを防ぐため、成人の値より厳しめになった。
　その結果、内臓肥満、高血圧、高中性脂肪、低善玉コレステロール血症、空腹時高血糖の五つで、男子の４４％が一つ以上で基準値を超え、三つ以上超えた人も５％いた。女子では一つ以上が４２％、三つ以上も３％いた。
　また、テレビの視聴時間が長いほど血圧や血糖の値が悪かった。男子では朝食を食べない生徒ほど内臓肥満になりやすかった。母親の体格指数（ＢＭＩ）が高い生徒の内臓肥満度も高かった。
　調査班は、（１）運動系部活への参加か、休日に６０分以上の運動（２）テレビの視聴時間は平日５０分以内、休日１００分以内（３）朝食を毎日とる（４）腹囲が８０センチを超えたら、医師に相談、などの提言をまとめた。
　調査結果は、１７日に奈良市で開かれる日本小児科学会で発表される。

　【関連記事】「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」　2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女性のメタボ基準緩すぎ？　最適腹囲９０ｃｍ→８０ｃｍ　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「メタボ：腹囲が必須条件から外れる　診断基準を国際統一　2008/ 8/20 毎日jp」 ／ 「メタボ腹囲「不適切」５４％　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「メタボ基準検証へ　厚労省研究班、２万４千人の腹囲分析　2007/11/ 8 asahi.com」 ／ 「メタボ腹基準　緩めません…男性８５センチ　2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「メタボ腹」基準に異論　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・てんかん発作、初の過労死認定 国の審査会が逆転判断（20090411）

てんかん発作、初の過労死認定　国の審査会が逆転判断　2009/ 4/11 asahi.com

　慢性の脳疾患「てんかん」の持病がある警備会社員の男性（当時５４）＝堺市＝が発作を起こし、０６年に死亡したことについて、国の労働保険審査会が「過重な勤務が原因で疲労を蓄積し、死に至る重い発作を起こした」としてその死を労災と認め、遺族の申請を退けた大阪中央労働基準監督署の決定を取り消した。
　遺族代理人で、過労死問題に詳しい松丸正弁護士（大阪弁護士会）らによると、てんかん発症をめぐる過労死認定は初めて。従来は発症に外部の影響は薄いとされ、過労との関係は認められなかったという。今回の決定で、心臓疾患や脳内出血などに加え、認定がてんかんにも広がったことになる。
　全身のけいれんや意識障害の症状が出るてんかんの発症率は約１００人に１人とされるが、発作が死に至るケースは極めてまれとされる。
　審査会の８日付の裁決書などによると、男性は大阪市の警備会社で交通整理などを担当。０６年２月、勤務中にけいれんを起こして心肺停止となり、低酸素脳症で５日後に死亡した。死の直前２カ月間は月１００時間以上の時間外労働に従事。「時間外労働が２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という国の過労死認定基準を超えたとして、母親が労災認定を求めていた。
　国の審査会は裁決書で「睡眠不足などが、てんかんの発作を引き起こすことは医学的に知られている」と指摘。男性のてんかんは比較的軽度だったが、長時間の時間外労働を強いられ、死の直前２カ月間は休日が１日もなかったことなどから、「過労が発症の主たる原因」と結論づけた。
　大阪中央労基署は０６年９月、男性の労災を認めないと決定。不服を申し立てられた大阪労働者災害補償保険審査官も昨年１月、「てんかんが自然悪化したとみるのが妥当」と審査請求を棄却したため、母親は国の労働保険審査会に再審査を求めていた。
　患者ら約６千人でつくる社団法人「日本てんかん協会」（東京）の渡部恵子常務理事は「てんかん患者の多くは社会に参加し、普通に働いている。今回の決定は雇用主に配慮を促したものともいえる」と話した。

　【関連記事】「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・与野党、年金関連法案の修正で基本合意（20090411）

与野党、年金関連法案の修正で基本合意 　2009/ 4/11 NIKKEI NET

　衆院厚生労働委員会の与野党の実務者は10日、与野党それぞれが提出した年金関連法案の修正で基本合意した。与党の社会保険料の延滞利息を軽減する法案は修正しない一方、記録ミスで支払いが遅れた年金に物価上昇分を加算する野党法案は対象を絞るなど一部を修正。両法案とも委員長提案として、近く採決することで合意した。
　13日にも筆頭理事間で正式に決定する。両法案は今国会で成立する公算が大きい。与野党の協調が進み、政府が提出している基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法などの改正案の審議にも追い風になりそうだ。
　年金加算の対象は、時効を適用せずに5年以上さかのぼって年金を払う年金時効特例法に当てはまる人。野党は公布後6カ月以内の施行を主張したが、システム開発期間を考慮して1年以内にすることで折り合った。

　【関連記事】「年金法改正案、実質審議入り　衆院厚労委　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金法改正案が審議入り 　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェア、じわり広がる 従業員「減収つらいが仕方ない」（20090411）

ワークシェア、じわり広がる　従業員「減収つらいが仕方ない」　2009/ 4/11 NIKKEI NET

　雇用情勢が急速に悪化する中、じわりと広がり始めたワークシェアリング（仕事の分かち合い）。働く時間を短縮した分、収入が減るだけに、導入企業の従業員には戸惑いが広がる。専門家からは「雇用を守る手法として、日本に根付かせるには労使がもっと議論する必要がある」との指摘が上がっている。
　富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスの会津若松工場（福島県会津若松市）。まだ日も高い午後3時ごろ、従業員は車や自転車で続々と帰路につく。

　【関連記事】「人事担当者の８割、ワークシェアの導入「難しい」　民間調べ　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「非正規１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ワークシェア合意…雇用不安　歯止め狙う　2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政労使が７年ぶり合意、ワークシェア推進で　2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用安定・創出、政労使が合意　日本型ワークシェア推進　2009/ 3/23 asahi.com」 ／ 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」　経団連会長　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「雇用、政労使で緊急協議　安全網整備へ足並み　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 健康保険組合・健保、０９年度も赤字…前年度と横ばいの６１５２億円（20090411）

健保、０９年度も赤字…前年度と横ばいの６１５２億円　2009/ 4/11 YOMIURI ONLINE

　健康保険組合連合会は１０日、大企業の会社員らが加入する健康保険組合の２００９年度予算の集計結果（推計）を公表した。
　１４８５組合の赤字額の累計は、過去最大だった前年度とほぼ横ばいの６１５２億円で２年連続の赤字となり、赤字組合数も８８・８１％から９１・５６％に悪化した。高齢者医療への拠出金負担や、保険料を算定する際の賞与の落ち込みなどが主な要因だ。
　各組合の平均保険料率は月収の７・４１％（労使折半）で、前年度比０・０５ポイント上昇した。高齢者医療への拠出金は計２兆７５１２億円で、内訳は、後期高齢者支援金が１３・０８％増の１兆２７２３億円など。保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は４５・２％だった。
　予算は、１４８５組合のうち、報告があった１３０４組合のデータから全体額を推計した。

　【関連記事】「赤字健保９割超す　09年度1360組合、187組合が料率上げ　2009/ 4/10 NIKKEI NET」 ／ 「８つの健保組合が解散　従業員の給与減り収入減　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「８健保組合が４月に解散　フラガールの舞台「常磐興産」も　2009/ 3/27 NIKKEI NET」 ／ 「健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増　2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「健保組合、計6300億円赤字　全体の９割、収支マイナス　2008/ 9/11 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・部下の女性にパワハラ（20090410）

部下の女性にパワハラ　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE

　「飼い殺しにしてやる」暴言の男性上司を懲戒処分
　広島、放射線影響研　日米両政府が設置している研究機関「放射線影響研究所」（広島市南区）遺伝学部の男性副部長（５９）が、異動希望を申し出た部下の４０代女性に対し、「違う仕事がしたいなら辞めるしかない」「飼い殺しにしてやる」などと暴言を吐いていたことがわかった。同研究所はパワーハラスメント（職権による人権侵害）と判断し、副部長を１日付で戒告の懲戒処分にした。
　同研究所によると、副部長は昨秋、他部署への異動を求めた女性に暴言を吐き、女性の相談を受けた同研究所が今年１月に調査委員会を設置。調査に対して、副部長は「引き留めるためで、パワハラの認識はなかった。反省している」と話し、別の部下に「低い評定をつけることができる」など圧力を加えていたことも認めた。

　【関連記事】「パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET」 ／ 「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 健康保険組合・赤字健保９割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ（20090410）

赤字健保９割超す　09年度1360組合、187組合が料率上げ　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　健康保険組合の92％にあたる1360組合が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高に達する見通しであることが分かった。健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が10日、09年度予算の早期集計を発表した。景気悪化で加入者の報酬が減り、給与や賞与に保険料率を掛け合わせて算出する保険料収入が落ち込む。厳しい財政状況を受け、全体の1割強にあたる187組合が保険料率を引き上げる。
　健保連に加盟する1485組合のうち、1304組合の集計結果から全体を推計した。平均保険料率は7.41％と昨年度予算比で0.4％上昇する。全体の赤字額は6152億円で、昨年度予算（6171億円の赤字）と比べてほぼ横ばいだが、解散などで組合数が減る中で、保険料率の引き上げで保険料収入を増やす組合もあり、実態は悪化しているとみられる。

　【関連記事】「８つの健保組合が解散　従業員の給与減り収入減　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「８健保組合が４月に解散　フラガールの舞台「常磐興産」も　2009/ 3/27 NIKKEI NET」 ／ 「健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増　2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「健保組合、計6300億円赤字　全体の９割、収支マイナス　2008/ 9/11 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・雇用４００万人創出めざす（20090410）

雇用４００万人創出めざす　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE

　首相「未来開拓戦略」　２０２０年までにＧＤＰ１２０兆円増
　麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。
　環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。
　「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。
　首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を実現するとした。今後３年間でも、４０～６０兆円の需要と１４０～２００万人の雇用が創出され、経済危機の脱却につながると訴えた。
　戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を２０倍」「新車販売の５割をエコカー」など、２０年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。
　首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの経済規模を２０年までに２倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の円滑化のため、２兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。

◆「未来開拓戦略」の骨子
→２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用機会を創出する
→当面３年間は４０～６０兆円の需要、１４０～２００万人の雇用創出を目指す
→「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の３分野で、集中投資と制度改革を実行する

　【関連記事】「野党、厚労相に雇用対策要請　職業訓練期間中の生活費支給など　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「休業助成に６０００億円上積み　与党ＰＴ提言　2009/ 3/20 asahi.com」 ／ 「職業訓練中に月10万円支給　与党雇用対策、総額1.6兆円　2009/ 3/19 NIKKEI NET」 ／ 「追加の緊急雇用策、１兆５０００億円規模に…厚労相見通し　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「地方雇用創出３０００億円増額、与党が追加対策　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ ねんきん定期便・「ねんきん定期便」の一部に誤り、３万2000人に再送 社保庁（20090410）

「ねんきん定期便」の一部に誤り、３万2000人に再送　社保庁　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　社会保険庁は10日、年金記録の確認を促す目的ですべての現役加入者に送っている「ねんきん定期便」の一部に誤った内容があり、約3万2000人に再送すると発表した。コンピューターのプログラムミスで年金を受け取れる年齢や付加保険料の未納月数を間違って印刷した。3日の送付開始からわずか1週間で再送に追い込まれるお粗末な事態になった。
　50歳以上で5月1日と6月1日生まれの約1万9000人分について、年金を受け取れる年齢を誤記。2008年度に国民年金に加入し、付加保険料を納めた4、5月生まれの約1万3000人分については、誤って未納としたり、未納月数を実際よりも多く載せたりしていた。大半は発送済みで、該当者に誤った内容の説明と定期便の再送を知らせるわび状を送る。
　定期便は毎年の誕生月に、国民・厚生年金の加入者約7000万人に送付。標準報酬月額や保険料の納付実績、将来受け取れる年金額などを知らせる。社保庁は今回のミスで必要になる経費について「積算中だが、郵送料や印刷代で100万―300万程度」と説明している。

　【関連記事】「「ねんきん定期便」送付開始　「オレンジ封筒」要注意　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、３日から発送　現役加入者に　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、４月からスタートで注意必要　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ねんきん定期便」様式で意見公募　社保庁、17日まで 　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度改革・国家公務員の懲戒処分5.1％減 08年、最多は厚労省（20090410）

国家公務員の懲戒処分5.1％減　08年、最多は厚労省　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　人事院は10日、2008年に懲戒処分を受けた国家公務員（一般職）は、前年比5.1％減の593人だったと発表した。07年に民営化された日本郵政公社の分を除いて比較した。減少は3年連続。省庁別では、厚生労働省が106人と最も多く、法務省の103人、社会保険庁の59人が続いた。最も重い処分の「免職」は41人で、前年に比べ13人減った。

　【関連記事】「一般職国家公務員の懲戒処分、昨年は２５９７人　2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員の処分、１２年ぶり減　社保庁「激減」で　2007/ 5/31 asahi.com」 ／ 「国家公務員の懲戒免職、０６年は６７％が匿名発表　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員退職金：返納対象「懲戒免」まで拡大　総務省検討会　2008/ 4/10 毎日jp」 ／ 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会　2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不祥事公務員ＯＢの退職金を強制返納、政府・与党方針　2007/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ＵＳＥＮ、グループで人員２割削減 2500人、赤字部門を縮小（20090410）

ＵＳＥＮ、グループで人員２割削減　2500人、赤字部門を縮小　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　ＵＳＥＮは10日、グループで約2割に当たる約2500人の社員を来年8月までに削減すると発表した。人材サービス大手で子会社のインテリジェンス（東京・千代田）で約800人を減らすなど、赤字部門の人員を大幅に縮小。同時に、黒字の有線放送や有料動画配信事業に人員を重点配置し、成長につなげる。
　ＵＳＥＮグループの総人員は昨年8月末現在で約1万3000人。このうち約4000人を占めるインテリジェンスで2割に当たる800人を削減するなど、グループ全体で最大で2500人を減らす。来年夏には約1万人体制に縮小する見通し。
　一方、創業事業で黒字基調が定着している有線放送事業などは体制を強化。光回線を使った有料動画配信事業では、営業人員を2008年8月時点に比べ約7割増の1000人体制に増やした。宇野康秀社長は10日の決算説明会で「不採算事業を縮小し、将来性のある事業に重点投資する」と述べた。

　【関連記事】「インテリジェンス、従業員2割削減　新卒の半数110人を出向　2009/ 4/10 NIKKEI NET」 ／ 「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・インテリジェンス、従業員2割削減 新卒の半数110人を出向（20090410）

インテリジェンス、従業員2割削減　新卒の半数110人を出向　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）が従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。早期退職に加えて、親会社のＵＳＥＮグループへ4月入社の新卒社員も含めて出向させる。景気低迷で求人広告や人材紹介事業が低迷しており、規模縮小で対応する。
　すでに早期退職に応募した236人が3月末までに順次退職したのに加えて、ＵＳＥＮグループ側に300人が出向した。さらに4月入社の新卒社員についても半数の110人がインテリジェンスでの研修のあと、月内にもＵＳＥＮ側に出向させる計画で、説明を済ませている。年初に3800人いた従業員は4月末には3000人程度まで減少する。

　【関連記事】「フルキャストホールディングス、350人削減　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「内定取り消し撤回」を白紙に 造船会社が更生法申請（20090410）

「内定取り消し撤回」を白紙に　造船会社が更生法申請　2009/ 4/10 asahi.com

　入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用内定を取り消した静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は２０１億２千万円。
　同社は９日、「１３日から操業再開のめどが立った」として、内定を取り消した１９人に対して改めて入社を求める方針を示していた。しかし、同社の保全管理人となった弁護士は１０日の会見で、操業再開の方針は変わらないものの、「内定者については全くの白紙」と説明した。同社は、主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止していた。

　【関連記事】「「内定取り消し」取り消しへ、静岡の「カナサシ重工」　2009/ 4/ 9 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・高齢者医療費の窓口負担、引き下げ見送りで与党に火種残す（20090410）

高齢者医療費の窓口負担、引き下げ見送りで与党に火種残す　2009/ 4/10 NIKKEI NET

　与党が9日了承した追加経済対策に、公明党が重視する高齢者医療費の窓口負担引き下げが盛り込まれなかった。自民党がかたくなに拒否したためで、公明党内には「衆院選応援に力が入らなくなる」との声もある。
　「医療制度の骨格にかかわる」。8日夜の与党幹部協議で、自民党の園田博之政調会長代理は公明党の要求に最後まで首を縦に振らなかった。

　【関連記事】「「後期高齢者」導入から１年、迷走　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期医療 「１割負担」据え置きへ　2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期高齢者医療、加入月の負担軽減策　与党ＰＴ方針　2008/ 9/ 8 asahi.com」 ／ 「窓口負担3割の夫婦、１割負担に戻す　後期高齢者医療で厚労省　2008/ 9/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省（20090410）

生活保護の子供支援へ、参考書代・クラブ活動費支給…厚労省　2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE

　生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。
　経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。
　支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動の費用など。額は、小学生が月２５６０円、中学生は月４３３０円、高校生は月５０１０円。全国一律で、７月から支給を始める予定。

　【関連記事】「生活保護申請が５割増、浜松市では２・５２倍…２月調査　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣切り失業者ら６９人、「生活保護」を一斉申請…大阪市　2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に　2008/ 9/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・イトーヨーカ堂、賃金改善108円で妥結（20090409）

イトーヨーカ堂、賃金改善108円で妥結　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、今春の賃金交渉で労働組合の4507円の賃金改善要求に対し、108円の引き上げを回答し、妥結した。自動車や電機など製造業大手が賃上げ要求に対してゼロ回答で妥結するなか、一定の賃金改善は確保した。ただ景気悪化で販売が低迷しており、妥結額は低水準にとどまった。

　【関連記事】「大手賃上げ5815円、４年ぶり低下　経団連まとめ　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「ダイエー、1040円の賃金改善を回答　2009/ 3/19 NIKKEI NET」 ／ 「春闘要求額、平均８７３７円…連合が集計　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「春季労使交渉、賃上げ要求平均3.02％　連合第1回集計　2009/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働問題・外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ（20090409）

外国人研修、不当作業が08年1.7倍　法務省調べ　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

　外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめた。土日や夜間に作業させる「所定時間外作業」は169件で、前年の1.7倍に上った。
　入国管理局は「研修生らを都合の良い労働力として扱う企業・団体が一部にある」と指摘。「景気悪化の影響も出ているのでは」とみている。
　まとめによると、不正行為は延べ549件で前年より微減した。所定時間外作業が最も多く、最低賃金以下で働かせるなどの「労働関係法規違反」が155件、暴行や監禁などの「悪質な人権侵害行為」が36件あった。

　【関連記事】「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障　法務省方針　2009/ 2/16 asahi.com」 ／ 「外国人研修制度むしばむ不正仲介　零細企業が丸投げ　2008/ 9/ 1 asahi.com」 ／ 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談　2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省　2007/12/25 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「内定取り消し」取り消しへ、静岡の「カナサシ重工」（20090409）

「内定取り消し」取り消しへ、静岡の「カナサシ重工」　2009/ 4/ 9 asahi.com

　静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は９日、入社式前日の３月３１日に、採用内定を取り消した新卒者１９人について、改めて入社を求めることを明らかにした。今月１３日に操業再開する見通しが立ったため。
　同社は主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止している。操業再開で、建造途中の船３隻を完成させ、売上金を運転資金にあてる計画という。

　【関連記事】「入社式前日に内定取り消し　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・フルキャストホールディングス、350人削減（20090409）

フルキャストホールディングス、350人削減　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

　フルキャストホールディングスは9日、グループで従業員の約1割に当たる350人の人員削減などを柱にした経営合理化策を発表した。中核子会社で人材派遣を手がけるフルキャスト（東京・渋谷）では従業員の4割に当たる300人の早期退職を実施し、事業所数も30カ所を削減して56にする。派遣事業の落ち込みに対応し、コスト構造の改善する。
　フルキャストでは、今月27日から5月22日まで早期退職者を募集し、5月末に退社となる。事業所の統廃合も5月末までに終える。1月から実施している取締役の報酬削減に加えて、6月から一般社員から執行役員まで5―10％の基本給カットも始める。退職者への割増退職金などで合計7億円を2009年9月期の特別損失に計上する。
　同時にグループ内で他の派遣事業と相乗効果が出にくい、技術者派遣のフルキャストテクノロジー、システム構築を手がけるネットイットワークス（東京・台東）の2社の売却を検討する。

　【関連記事】「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え（20090409）

再就職先ない　「春の相談村」に元正社員からも切実訴え　2009/ 4/ 9 asahi.com

　職や住居を失った人たちを支援するために８、９両日、日本青年館（東京都新宿区）で開かれた「春の面談・電話相談村」には、「派遣切り」された非正社員に加え、リストラされた正社員など計４７０件を超す相談が寄せられた。不況の長期化で、再就職も困難になっていることが浮き彫りになった。
　年末年始に東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた実行委員会が企画した。面談での相談は１２０件超。電話相談は、全国から約３５０件に達した。
　約３０年間、建設会社で正社員として働いてきた５０代の男性は、３月中旬に解雇された。これまで月約３０万円の給料があったが、会社から「雇用保険には入っていない」と言われ、失業手当ももらえない。次の仕事も見つからず、「とにかく何か仕事はないか」と、電話で訴えた。
　実行委員会によると、雇用保険に未加入だったり、失業手当の受給に必要な離職票が会社からもらえなかったりして、失業してすぐに路頭に迷う人だけでなく、失業手当の受給期間内に再就職できず、困窮する人が増えているという。
　湯浅誠村長は「セーフティーネットは、まだまだ、安心できるものにはなっていない」と訴えた。

　【関連記事】「「春の相談村」９日まで新宿で　派遣村実行委が企画　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け　非正規労働者急増で　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「連合が労働問題で電話相談　全国から102件　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…９日に日弁連　2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」　２１・２２日大阪　2009/ 3/ 5 asahi.com」 ／ 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ　2009/ 2/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・３月の派遣時給、2.5％下がる 全地域で前年割れ（20090409）

３月の派遣時給、2.5％下がる　全地域で前年割れ　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

　求人情報のエン・ジャパンがまとめた3月の全国の派遣社員平均時給（募集時）は1580円で、前年同月に比べ2.5％下がった。2月に前年実績を上回っていた東海や東北地方もマイナスに転じ、調査対象の全地域で時給が下がった。
　地域別では、平均時給が最も高い関東が1642円と前年同月比2.0％下がった。関西は2.8％安の1401円、東海は2.4％安の1397円となった。最も下落率が大きかったのは北海道で10.6％下がって1061円となった。
　職種別では「ＩＴ系」が2.0％安の2017円、一般事務などの「オフィスワーク系」は3.0％安の1503円だった。営業アシスタントなどの「営業・販売・サービス系」も1388円と3.4％下がった。

　【関連記事】「派遣・バイト時給が急落　民間調べ　企業の経費節減映す　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「正社員切っても、派遣業界「大恐慌」時代　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「派遣料金厳しく　春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「12月の全国派遣時給、前月比0.2％安　３カ月連続　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療制度改革・出産した女性勤務医、６割が育休取らず 日本医師会調べ（20090409）

出産した女性勤務医、６割が育休取らず　日本医師会調べ　2009/ 4/ 9 asahi.com

　病院勤務の女性医師で出産経験のある人の６割が育児休業をとっておらず、７割近くが院内保育所を利用していないことが、日本医師会（日医）の調査でわかった。医師不足対策には、女性医師が仕事と家庭を両立しやすい環境づくりが欠かせないが、厳しい現状が浮き彫りになった。
　日医が８日発表した。調査は昨年１２月から１月、全国８８８０病院に勤務する女性医師を対象に実施し、約７５００人が回答した。このうち出産経験がある約３１００人では、５８％にあたる１８１０人が育児休暇を取得していなかった。
　出産の直前直後の休暇は、７９％が取得。だが取得していない２１％の人のうち、ほぼ半数は「休暇を取りづらく、一時休職または退職した」と答えた。
　院内保育所については、６６％が「利用したことがない」と回答。その理由は「利用制限がある」や「送迎の負担が大きい」などが多かった。
　また、仕事と家庭の両立を支える就労環境や規則の整備の有無では、「整備されていない」が４０％で、「整備されている」の３１％を上回った。
　日医の今村定臣常任理事は「女性医師への育児支援は足りていない」と話した。

　【関連記事】「女性医師の半数、離職経験　出産・育児との両立困難　2008/ 7/26 asahi.com」 ／ 「厚労省が医師増員に数値目標　女性医師に離職防止策　2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女性医師の現場復帰を支援　厚労省、概算要求へ　2007/ 8/24 asahi.com」 ／ 「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援　2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・地域企業とお見合いツアー 経産省、雇用確保と活性化（20090409）

地域企業とお見合いツアー　経産省、雇用確保と活性化　2009/ 4/ 9 asahi.com

　経済産業省は７日、仕事を探す人たちに中小企業を案内し、雇用の確保と地域の活性化につなげようと、「地域魅力発見バスツアー」（愛称ちいバス）を始めると発表した。０９年度中に全国で１００ツアーを開催し、３千人の参加を予定している。
　一つの都道府県を２泊３日でまわり７社程度を訪問するツアーを中心に、日帰りや５泊６日など５種類を用意。雇用に積極的な全国１４００社が訪問先で、１回の参加者は約３０人の予定だ。
　宿泊費やバス代は同省が負担するが、ツアー中の食事代や集合場所への交通費は参加者が支払う。行き先が地方の場合は、東京など大都市圏からの出発と、現地出発の両方を用意する。参加者の年齢や居住地域の制限はないが、応募多数の場合は抽選となる。
　地域企業の紹介を目的としたシンポジウムの開催とあわせて、０８年度第２次補正予算から約５億円の予算を確保した。１回目は４月２２～２４日に千葉県で、２回目は５月２６～２９日に大分県でツアーを行う。応募はhttp://chi-bus.net

　【関連記事】「採用意欲の高い中小１４００社、経産省ＨＰで紹介　2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不況だから積極採用　2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・野党、厚労相に雇用対策要請 職業訓練期間中の生活費支給など（20090409）

野党、厚労相に雇用対策要請　職業訓練期間中の生活費支給など　2009/ 4/ 9 NIKKEI NET

　民主、社民、国民新の野党3党は9日午前、舛添要一厚生労働相へ雇用対策の要請をした。「雇用保険から漏れた人や失業給付の切れた人を救う必要がある」と指摘。職業訓練期間中の求職者へ生活費を支給する制度の創設を求めた。舛添厚労相は「できるだけ要望に努力したい」と述べ、早急に対策に取り組む意向を示した。

　【関連記事】「休業助成に６０００億円上積み　与党ＰＴ提言　2009/ 3/20 asahi.com」 ／ 「職業訓練中に月10万円支給　与党雇用対策、総額1.6兆円　2009/ 3/19 NIKKEI NET」 ／ 「追加の緊急雇用策、１兆５０００億円規模に…厚労相見通し　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「地方雇用創出３０００億円増額、与党が追加対策　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ＩＴで５０万人雇用創出（20090409）

ＩＴで５０万人雇用創出　2009/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

　３年間で３兆円 政府が緊急プラン決定
　政府は９日午前、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の会合を首相官邸で開き、ＩＴ（情報技術）分野で官民が３年間で３兆円規模の追加投資を行い、約５０万人の雇用を創出することを目標とした３か年緊急プランを決定した。経済危機によりＩＴ分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。
　緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の３分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。
　麻生首相はあいさつで「（電子私書箱は）煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。

　【関連記事】「ＩＴの雇用創出、原案を正式提示　政府の３カ年プラン 　2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ＩＴ分野、40-50万人を雇用　政府3カ年プラン、官民で3兆円投資　2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業者向け職業訓練３万5000人増　09年度厚労省方針　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「女性の雇用拡大など盛り込む　「新成長戦略」決定　2008/ 4/ 4 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計（20090408）

持ち主不明年金記録５１万件に受給資格あり…総務省推計　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

　総務省は８日の衆院厚生労働委員会で、持ち主不明の約５０００万件の年金記録のうち、約５１万件が２５年以上の加入期間があり、受給資格を満たしているとの推計を示した。
　５１万件の一部は、本来は年金を受給できるのに、記録漏れにより無年金状態になっている可能性がある。民主党の長妻昭政調会長代理の質問に答えた。
　５１万件の相当数は、公的年金に加入中に障害年金や生活保護を受給し、保険料の免除が適用された結果、加入期間の大半が免除となっている記録とみられる。ただ、無年金者は、保険料を今後納めても２５年の受給資格期間に達しない人を含め、推計で１１８万人に上り、一部は記録漏れが原因になっている可能性もある。社会保険庁によると、これまでに年金記録が見つかったことで受給資格を得た無年金者は１０４８人いる。

　【関連記事】「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録、放置していた２４万件を本人に通知へ 社保庁（20090408）

年金記録、放置していた２４万件を本人に通知へ　社保庁　2009/ 4/ 8 asahi.com

　持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で約３１１万件の名前や住所が判明しながら、本人に知らされていなかった問題で、社会保険庁は６月から、加入期間が１０年以上２５年未満の記録約２４万件について、本人への通知を始める。１０年未満の記録についても今後、対応を検討する。
　舛添厚生労働相が８日、衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員らに対して答弁した。
　持ち主が確定した場合、本人の年金額が増えたり、無年金の人が年金を受け取れるようになったりする可能性がある。
　すでに本人に通知した２５年以上の記録（約２万５千件）と合わせ、約３１３万５千件の持ち主の多くは、公的年金の現役加入者と受給者に一つずつ割り振られる基礎年金番号を持っていないとみられる。基礎年金番号がない人には「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」は届かず、宙に浮いた記録の中に、自分の記録が含まれているかどうか確認する機会がほとんど無かった。

　【関連記事】「年金記録24万件、早期通知へ対策　厚労相表明　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か…厚労省　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、未解明が1162万件　社保庁、１万人体制で迅速処理　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の回復35％　07年度分、保険料納付立証に壁　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「受給資格者2.5万人判明　宙に浮いた年金記録　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、４月末 　2008/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金不明５０００万件中、統合済みは１割未満の３８５万件　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に　2008/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難　2008/ 3/22 毎日jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＴＯＴＯ、臨時休業の導入本格化 ３月分含め７００人に（20090408）

ＴＯＴＯ、臨時休業の導入本格化　３月分含め７００人に　2009/ 4/ 8 asahi.com

　衛生陶器最大手のＴＯＴＯ（本社・北九州市）はグループ工場の生産ラインを一時的に止めて減産するため、９８年以来の臨時休業の導入に踏み切った。３月に実施した分も含め、国内５工場の正社員計約７００人が対象になる。
　温水洗浄便座を製造するＴＯＴＯウォシュレットテクノ（北九州市）が３月、岐阜県土岐市と茨城県桜川市の２工場で３日間の臨時休業を実施。また、半導体向けなどのセラミックス製品を製造するＴＯＴＯ本体の中津第２工場（大分県中津市）が４～６月に毎月４日間を予定し、人工大理石を作るＴＯＴＯプラテック（福岡県豊前市）は本社工場が４～６月に計５日間、勝浦工場（千葉県勝浦市）が６月に２日間を予定している。休業中は本来の賃金の９割を支払う。
　ＴＯＴＯは「生産動向によっては（グループ全体で）拡大する可能性もある」としている。０９年３月期連結決算は純損失２８５億円となり、９年ぶりの赤字に転落する見通しで、業績連動の役員賞与も大幅に減る見込み。

　【関連記事】「減産で「一時休業者」最多　１月153万人　2009/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療問題・ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減（20090408）

ドクターヘリ普及促進　自治体負担半額に軽減　2009/ 4/ 8 asahi.com

　医師を乗せて患者を運ぶ「ドクターヘリ」の導入が加速しそうだ。総務省が運航費に対する特別交付税の財政支援を決め、自治体の負担が年間基準額の約８５００万円から半分に軽減される。これまで１６道府県にとどまってきたが、「普及の呼び水になる」と期待が高まる。
　総務省は３月、自治体負担分の半分を特別交付税で充てるように省令を改正した。０８年度分の３月末から実施し、今年度も続ける方針という。超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」が昨年１１月に出した交付税措置の充実を求める決議が直接のきっかけだ。
　これとは別に、厚生労働省は今年度、計２４機分の予算を確保した。うち８機分は政府の「重点化枠」だ。補助金はこれまで各都道府県１機分だったが、今年度からは複数機が対象になる。
　ドクターヘリは救命救急センターに常駐し、事故や急病、災害などで要請を受け、医師や看護師を乗せて救急現場に出動する。昨年夏にはフジテレビのドラマも放映され、多くの人に知られるようになった。
　０５年４月に札幌に１機導入した北海道は今年度に２機追加し、道東の釧路と道北の旭川に配置する予定だ。京都、兵庫、鳥取の３府県は１０年４月に共同運航の開始を目指す。北海道の担当者は「財政が厳しい中で複数機を運航するので追加支援はありがたい」と話す。
厚労省は全国配備を目指してきたが、８年間で１６道府県の１８機にとどまる。
　川崎医科大の小濱啓次名誉教授は「日本で導入が進まなかったのは、自治体が負担する費用面が大きい」と指摘する。
　今回の措置で自治体の負担は軽くなるが、課題も残る。補助金の基準になる出動回数は年２４０件で計算されてきたが、０７年度の千葉県（６８７件）や岡山県（４７５件）のように、基準を上回る自治体も多い。
　上回った分は拠点病院かヘリコプター運航会社、自治体いずれかの負担になる。ヘリ会社出身で日本航空医療学会の西川渉監事は「欧米では年間１千回飛ぶ場合もある。実態に応じた計算方法に見直すべきではないか」と話す。

　【関連記事】「首相、内定取り消し「甚だ問題」　参院予算委 　2008/12/10 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・就職人気企業、ＪＲ東海が初の首位 トヨタは急落９６位（20090408）

就職人気企業、ＪＲ東海が初の首位　トヨタは急落９６位　2009/ 4/ 8 asahi.com

　リクルートは８日、来年３月に卒業予定の大学生を対象にした就職志望企業ランキングを発表した。ＪＲ東海が初の１位になるなど、不況の影響を受けにくい鉄道、電力、通信などのインフラ関連企業が順位を上げた。一方、業績悪化が顕著な電機・自動車メーカーは軒並み後退。前年６位のトヨタ自動車は９６位まで落ち込むなど、学生の安定志向が強まっている。
　安定的な人気があるのは金融業界で、３大メガバンクを含む銀行・損保計５社が１０位以内に入った。電機ではパナソニックが１５位に踏みとどまったものの、いずれも前年は２０位以内だった日立製作所が２６位、ソニーが２９位、シャープが５５位、キヤノンが７７位と落ち込みが目立つ。
　リクナビの岡崎仁美編集長は「景気に左右されにくく採用人数も減らさないインフラ系の人気には、景気後退で就職環境が急変した学生たちの強い不安や危機感が見てとれる」と話す。調査は１月末～２月中旬にかけてインターネットで実施し、約９千人から回答を得た。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・認可保育所、入所希望４割超 厚労省推計、潜在的ニーズ多く（20090408）

認可保育所、入所希望４割超　厚労省推計、潜在的ニーズ多く　2009/ 4/ 8 NIKKEI NET

　小学校入学前の子供がいる世帯のうち、認可保育所の利用を希望する世帯が4割を超えることが厚生労働省の推計で分かった。最も希望が多いのは夫婦ともにフルタイムで働き、2歳以下の子供がいる世帯で8割に達した。認可保育所に入れない待機児童は約4万人に上っているが、さらに潜在的なニーズが浮き彫りになった。
　同省は昨年8月、全国103の自治体を対象に調査を実施。世帯の状況や今後の保育サービスの利用希望などを尋ね、約20万世帯から回答を得た。
　調査結果によると、認可保育所の利用希望は3歳以上の子供がいる世帯で48.6％。両親ともフルタイムで働く世帯は78.3％で、ひとり親世帯も77.6％と8割近くに達した。

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【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・ねんきん特別便の対象外にも通知（20090408）

ねんきん特別便の対象外にも通知　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

　約５０００万件の「該当者不明の年金記録」の問題で、舛添厚生労働相は８日の衆院厚労委員会で、「ねんきん特別便」の送付対象外だった約３１４万件の記録のうち、加入期間が１０年以上２５年未満の約２４万件の持ち主とみられる人に対し、「６月中にも（通知の）送付を開始したい」と述べた。

　【関連記事】「年金記録24万件、早期通知へ対策　厚労相表明　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「「不明年金」持ち主特定は２割、全容解明困難か…厚労省　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、未解明が1162万件　社保庁、１万人体制で迅速処理　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の回復35％　07年度分、保険料納付立証に壁　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「受給資格者2.5万人判明　宙に浮いた年金記録　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、４月末 　2008/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金不明５０００万件中、統合済みは１割未満の３８５万件　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に　2008/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難　2008/ 3/22 毎日jp」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・高校初の保育士専攻科１期生（20090408）

高校初の保育士専攻科１期生　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

　盛岡女子高　１２人が入学
　全国の高校で初めて保育士養成の専攻科が設置された盛岡市の私立盛岡女子高校の入学式が８日、同高体育館で行われ、１期生として１２人が入学した。少子化で生徒の確保が課題となる中、学校の魅力を高めるのが狙い。入学できるのは同高の卒業生のみで、２年間のコースで保育士の資格が取得できる。
　専攻科は「子ども未来学科」。主に高校の空き教室で授業を実施する。在籍する普通科と家政科の教員が保育学、食育、音楽などの科目を担当。精神保健学などの専門教育については、外部の教員を採用して指導にあたる。
　新たな入学金が必要ないなど、短大や専門学校に進学する場合と比べて、割安感があるという。附田政登校長は「本校生徒に対するサービスの一環。学校の価値を高めたい」と話す。高校の新入生と並んで入学式に臨んだ近藤亜莉紗さん（１８）は「通い慣れた学校で学べるし、学費が安いのも魅力。２年後には保育士の資格を取ります」と意欲を見せていた。
　日本私立中高連合会によると、他の高校で専攻科を設置したケースでは、看護科や自動車科などがある。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「春の相談村」９日まで新宿で 派遣村実行委が企画（20090408）

「春の相談村」９日まで新宿で　派遣村実行委が企画　2009/ 4/ 8 asahi.com

　失職した非正社員らの相談に応じる「春の面談・電話相談村」が８日、東京都新宿区の日本青年館で始まった。雇用契約の更新時期と重なる３月末に、「雇い止め」などで失業し、住居を失う労働者が多いとみられることから、年末年始に、東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた実行委員会が企画した。
　今回は、宿泊場所の提供はせず、ハローワークへの相談や福祉事務所への生活保護申請にボランティアらが付き添う活動を中心にする。医師らによる医療相談や、女性向けの専門の窓口も設けた。
　面談は、午前９時～午後２時、電話相談（０１２０・８３３・８９０）は午前１０時～午後８時。いずれも９日まで。

　【関連記事】「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け　非正規労働者急増で　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「連合が労働問題で電話相談　全国から102件　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…９日に日弁連　2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」　２１・２２日大阪　2009/ 3/ 5 asahi.com」 ／ 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ　2009/ 2/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年労働者問題・「ひきこもり支援相談士」資格認定制度スタート（20090408）

「ひきこもり支援相談士」資格認定制度スタート　2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

　学校や働きに行けない「引きこもり」の本人や家族を支援し、社会復帰などを促す「ひきこもり支援相談士」の資格認定制度が４月から始まった。
　ＮＰＯ「全国引きこもりＫＨＪ親の会」などで構成する認定協議会が創設した。引きこもり支援に特化した全国的な資格認定制度は初めて。
　引きこもりは、本人や家族だけでは解決が難しく、長期化、高齢化が社会問題となっている。厚生労働省は、今年度から各都道府県と政令指定都市に相談窓口を整備する事業を始めたが、対応できる人材は全国的に不足。引きこもりの人を外に連れ出したり、医療機関の受診を的確に判断したりできる専門的な人材が求められていた。
　資格取得には、通信教育で半年間、精神科医、臨床心理士などが作成した引きこもりの実態、本人や家族の支援の方法に関する教材を学ぶ。修了後、一定レベルまで習得したと判断された人を支援相談士として認定する。資格取得後は実践の機会もある。
　通信教育の受講料は３万５０００円。問い合わせは同協議会（０１２３・４２・０５００）へ。

　【関連記事】「日本の若年層、1年以上の「長期失業」が2割　ＯＥＣＤ調査　2008/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」　政府方針　2008/10/24 asahi.com」 ／ 「ニート・フリーター 地方に支援窓口　2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言　2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ひきこもりの若者、東京に２万5000人・都が推計　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準　2008/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「ニート８割「働きたい」　でも６割が「対話は苦手」　2007/ 6/29 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護職の賃金、月額１．５万円アップ 厚労省方針（20090408）

介護職の賃金、月額１．５万円アップ　厚労省方針　2009/ 4/ 8 asahi.com

　厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。３年間で約３千億円を充てる方針だ。
　「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要なため１０月実施の予定。交付金を受けるには、（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。
　処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた。今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分。全体で５％アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。
　特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ているところを、２倍程度に増額。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける。

　【関連記事】「介護職賃上げ１兆円補助　与党検討　2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護従事者の待遇改善に１兆円　厚労省、補助金を検討　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ　報酬改定受け　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「民主、介護報酬増を検討　最大で１割増　法案提出へ　2009/ 2/17 asahi.com」 ／ 「認知症ケアや夜勤に手厚く　介護報酬改定、上積み４０種　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ　財務省原案 　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会　2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く　厚労省がたたき台　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初　2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護労働者の賃金、月２万円増へ　政府・与党が検討　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ　2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬引き上げを提言　厚労省研究会が中間報告案　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者処遇改善法が成立　2008/ 5/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三協・立山ＨＤ、千人削減方針（20090408）

三協・立山ＨＤ、千人削減方針　2009/ 4/ 8 asahi.com

　三協・立山ホールディングス（本社・富山県高岡市）は７日、グループ全体で正社員を含む千人を削減し、１２工場のうち５工場を休止か再編する方針を決めた。
　住宅着工戸数の減少や、子会社の三協立山アルミなどの防耐火性能の偽装問題があり、０９年５月期決算で８５億円の経常損失になる見通しのため。この責任を取り、三協立山アルミの要明英雄会長が相談役に、川村人志社長が代表権のない会長に退く。社長には子会社の三協マテリアルの藤木正和社長が就任予定だ。
　三協・立山ＨＤによると、早期退職は二つの子会社で計７１０人。さらに出向契約などの解除や派遣社員の削減で２９０人を削減し、三協立山アルミの社員は平均１０％給料をカットする方針。

　【関連記事】「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働基準法 ＞ 時間外及び休日の労働・無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に（20090408）

無給で土日出勤要請　ユニデンが社員に　2009/ 4/ 8 NIKKEI NET

　東証1部上場のコードレス電話機大手「ユニデン」が3月、本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが7日、分かった。実際に半数の社員が応じたが出勤記録を付けず、同社は休日扱いとしたという。
　同社ＩＲ室は「強制ではなかったが不適切だった。賃金はさかのぼって支払う」としている。

　【関連記事】「過去最悪１７２８社残業代払わず、是正指導後の支払額２７２億　2008/10/24 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ハローワーク臨時増員 正職員３０４人、非常勤７千人（20090408）

ハローワーク臨時増員　正職員３０４人、非常勤７千人　2009/ 4/ 8 asahi.com

　政府は７日、緊急雇用対策の一環として、ハローワークの正職員３０４人を臨時増員する方針を固めた。行政改革で公務員数の削減が進む中、年度途中で正職員の増員が認められるのは異例だ。急激に悪化する雇用情勢に対応するため、ハローワークの非常勤職員も約７千人増員する。０９年度補正予算案に関連予算を盛り込む方針だ。
　増員する正職員は、改正雇用保険法で要件が緩和され、受給者の増加が見込まれる失業手当の給付や、申請が急増している雇用調整助成金の担当に充てる。職業相談や求人開拓分野については非常勤職員の増員で対応する。
　雇用情勢の悪化で、２月の新規求職者数が前年同月比で３割増の約７０万人に達したほか、雇用調整助成金の申請対象者数も同１２００倍以上の１８６万人となり、ハローワークの業務量は急増している。各地のハローワークでは、求職者や雇用調整助成金を申請する事業者らが、何時間も手続きを待たされる状況で、体制の強化を求める声が上がっていた。
　一方、０９年度当初のハローワークの体制は、小泉内閣時に定められた行政改革方針などに基づき、正職員数は前年度比約３００人減となっていた。これに対して、与党からも、雇用対策が求められる中でハローワークの職員数が減ることへの異論が出ていた。今回の臨時増員は、これを補う形だ。
　国家公務員の正職員の増員については通常、本予算に合わせて決定する。阪神大震災時に一定の増員が認められた例はあるが、補正予算案に増員要求を盛り込むのは異例だ。ただ、３年間の時限措置とし、今後、退職者の補充などを減らすことで、最終的には行革方針には影響が出ないようにする。

　【関連記事】「ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ハローワーク職員走る　新規求人掘り起こしに必死　2009/ 3/ 1 asahi.com」 ／ 「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、渋谷のハローワークを視察　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「保育所使いたい」 潜在待機児童８５万人 厚労省調査（20090408）

「保育所使いたい」　潜在待機児童８５万人　厚労省調査　2009/ 4/ 8 asahi.com

　０～６歳の子どもがいて、現在は認可保育所を利用していないが、受け入れ先があれば預けたいと考えている家庭が推計で約８５万世帯に上ることが、厚生労働省の調査などで分かった。こうした潜在的ニーズを満たすには約８５万人分の認可保育所を新たに整備する必要がある。不況で働きに出たいと考えている親が増えており、今後、保育所不足は深刻化しそうだ。
　昨年８月に全国１０３自治体の就学前児童がいる世帯にアンケートし、約１２万２６００世帯が回答した。
　０～２歳の子どもがいる家庭で、現在は認可保育所を利用していないが、「１年以内に働き始め、子どもを認可保育所に預けたい」などと考えている世帯は約２割あった。
　現在の児童数から潜在的ニーズを推計すると、０～２歳の認可保育所の利用希望人数は約５９万人になる。
　同様に、３～６歳の子どもがいる家庭の希望人数は、約２６万人となる計算だ。
　認可保育所に入れない待機児童は都市部を中心に約４万人（０８年１０月）。低年齢ほど見つけにくく、待機児童の約８割は０～２歳だ。
　不況で、親が働きに出始めており待機児童も増えている。東京都世田谷区では今年４月に認可保育所に入れなかった児童は１５５４人と前年より４２０人増えた。区保育課は「育児休業後に職場に復帰する母親や、家計を支えるために働きに出る母親が増えていることが影響しているのではないか」と話す。
　認可保育所に入れない場合、無認可保育所など認可外施設などを利用していると見られる。認可保育所の保育料は自治体や親の所得によって異なるが、国が示す基準額は月額０～８万円（３歳未満）。東京都の場合、市町村独自の補助制度もあり月額平均約１万７千円。一方、認可外施設は公費補助が少ないか、まったくないため保育料は割高だ。

　【関連記事】「「保育園増やせ！」ママやパパ、渋谷でベビーカーデモ　2009/ 4/ 6 asahi.com」 ／ 「「認可保育園を断念」7割　認可外の利用者　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「保育所さらに狭き門、入所希望3割増も　不況で働くママ急増 　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「待機児童、５年ぶり増加　大都市部中心に整備追いつかず　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録24万件、早期通知へ対策 厚労相表明（20090407）

年金記録24万件、早期通知へ対策　厚労相表明　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、5000万件の「宙に浮いた」年金記録で、住民基本台帳ネットワークと名前や住所が一致した314万件のうち、加入期間が10年以上25年未満の記録がある24万件の持ち主に、記録確認の通知を早期に出す方針を示した。「今週中に対策を立てたい」と述べた。
　314万件は「ねんきん特別便」の送付対象外だが、受給資格を満たす持ち主のうち2万5000件には通知済みだった。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・手当不正受給54人処分（20090407）

手当不正受給54人処分　2009/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

　法務省公表せず
　法務省は６日、２００５～０８年の４年間で、職員計５４人が住居手当や扶養手当などを不正受給し、減給や戒告の懲戒処分を受けたと発表した。不正受給額は計２７９５万円に上り、処分時に返還されたという。
　悪質なケースでは、関東医療少年院の男性職員が、家賃の必要ない親類宅に住みながら、１１年４か月にわたり住居手当３６７万円を受給していた。人事院の指針では、職務に関連する懲戒処分は原則公表とされているが、同省は「職務との関連性は薄い」として公表していなかった。各省庁の処分の発表状況を調査した総務省が先月、法務省にこのような事例は公表すべきと勧告していた。

　【関連記事】「人事院勧告、本省若手の待遇厚く　「調整手当創設を」　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「人事院：医師のみ給与引き上げ勧告　医師不足に対応　2008/ 8/11 毎日jp」 ／ 「国家公務員の月給、２年ぶり据え置きへ　2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中央省庁の本省若手職員に手当　人事院が検討　2008/ 7/24 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護する「家族会」支援（20090407）

<strong>介護する「家族会」支援　2009/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

　行政がボランティア養成
　高齢者を介護する家族の中には、悩みやつらい思いを抱え込んでいる人も少なくない。こうした家族が集まる「介護者の会（家族会）」を自治体や地域のボランティアが支援し始めた。家族介護の精神的な負担を少しでも解消してもらおうという取り組みだ。
　東京・杉並区の阿佐谷介護者の会。会員は地元に住む４０～７０歳代の８人。毎月第４金曜日には、区の施設の部屋を借りて交流会を開く。介護の愚痴をこぼし、相談し合う。
　「認知症の義母が久しぶりに私の名前を呼んでくれた」「施設職員の言葉に傷ついた」……。お茶を飲みながら、笑顔になったり涙ぐんだりして１時間余り。同じ境遇だからこそ、苦労や喜びをわかり合えるという。この日は、介護し始めてまもない人に、ほかの参加者たちが、要介護認定の仕組みや福祉施設の選び方についてアドバイスしていた。
　こうした介護者の会は全国各地にあるが、同じ施設に通う高齢者の家族同士でつくるような小規模なグループが多いという。介護しながらなので会の運営も大変だ。交流会を開く会場の確保にも苦労することが多い。
　このため、杉並では４年前から支援体制作りが始まった。まず、区が介護者をサポートするボランティアの養成講座を開催。この講座の修了生たちが、ＮＰＯ法人「杉並介護者応援団」を設立した。「応援団」のボランティアは２、３人ずつに分かれ、区内の八つの介護者の会に派遣されている。交流会の日には会場の机を並べたり、連絡係になったり。司会役を引き受けることも。阿佐谷介護者の会でも「応援団」ボランティアが会計係を担当している。一方、杉並区も区施設の部屋を提供するなど会場確保に協力する。
　「応援団」理事長の北原理良子さんは、「介護者の会が運営に行き詰まって活動を休止した話も聞く。どの地域の会も継続的に活動し、家族がいつでも参加できるような支援をしたい」と話す。
　月２回の交流会を開く「目黒認知症家族会たけのこ」（東京）でも、地元の保健師や社会福祉協議会が活動を支援している。交流会には保健師とボランティアが毎回１５～２０人も参加する。家族は安心して認知症の本人も連れて来ることができる。昨秋には家族会の親睦のための１泊２日の箱根旅行も実現。９５歳の母親を介護している、たけのこ世話人の竹内弘道さん（６５）は「家族にとって、認知症の親や配偶者を家に残して外出するのはなかなか難しい。ボランティアの協力は欠かせません」と話す。
　東京女子大教授で臨床心理士の無藤清子さんは「つらさや孤立感を抱えている家族は、介護者の会の中で『人とのつながり』を実感することができる。地域のボランティアの果たす役割は大きい」と話している。

　【関連記事】「老老介護、高齢男性の死亡リスク倍に　産業医大教授ら指摘　2009/ 2/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「在宅介護者、８０歳代が１割超す　2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護する側、１割が８０歳以上　進む「老老介護」　2008/ 9/ 9 asahi.com」

【FP：ライフプランニング】ライフイベント ＞ 私学生生活費、月3万6000円 首都圏の自宅外通学、13年連続減（20090407）

私学生生活費、月3万6000円　首都圏の自宅外通学、13年連続減　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET

　首都圏の私立大に昨春入学し、自宅外通学している学生の生活費が13年連続で減り、過去最低となる月3万6000円となったことが6日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。東京私大教連は「学生がアルバイトに頼らざるを得ない現状がある。不況前の調査で、状況が悪化している可能性もある」と分析している。
　調査は首都圏の1都4県の16私大（短大含む）に入学した学生の保護者を対象に2008年5―6月に実施。約4800人が回答した。

　【コメント】Yahoo掲載の学費、生活費ガイドによると、大学生の年間の生活費は自宅生で39万3000円、下宿生で111万6900円とのこと（独立行政法人・日本学生支援機構発表、「平成18年度学生生活調査結果」）

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付者33％増、２月69万3000人 33年ぶりの増加率（20090407）

失業給付者33％増、２月69万3000人　33年ぶりの増加率　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET

　急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増している。厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。雇用不安は足元で正社員まで広がりを見せており、今後も受給者数は増加しそうだ。
　失業者が給付を受け取るには、勤務していた企業から離職を証明する離職票をもらい公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する必要がある。要件を満たしていれば、ハローワークで失業の認定を受け失業給付をもらえる。申請から受給までに数週間かかる。

　【関連記事】「ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正雇用保険法成立 　2009/ 3/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・フランス並み少子化政策、10兆6千億円必要（20090407）

「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com

　自民、公明両党の政調会長らが６日、新経済対策をめぐって東京都内で協議した。公明党が「子どもと家族応援手当」の創設（総額約１３００億円）と医療費の窓口負担軽減策（約１千億～３千億円）を求めたのに対し、自民党が難色を示し、引き続き協議することになった。

　【関連記事】「少子化対策、フランス並みだと１０兆６千億円必要　2007/ 4/10 asahi.com」 ／ 「仏　少子化対策が好調」 ／ 「出生率回復、手厚い給付などカギ・内閣府が独仏の政策分析」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し（20090406）

パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。
　パワハラなどが認定できるよう１２項目の判断基準が新設された。
　精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断される。強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。
　強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。
　厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年度の２倍超となっている。

　【関連記事】「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET」 ／ 「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・民間の夏のボーナス、人事院が調査 支給状況把握（20090406）

民間の夏のボーナス、人事院が調査　支給状況把握　2009/ 4/ 6 NIKKEI NET

　人事院は6日、製造業を中心に民間企業の夏季一時金（夏のボーナス）が大幅減の見通しであることを受け、民間の支給状況を把握するための特別調査を実施すると発表した。
　調査期間は7―24日。従業員数3000人以上の大企業すべてと、中小企業の中から抽出した合わせて約2700社を対象とする。人事院勧告（人勧）を待たずボーナス水準を変えるための調査。連合が3月31日にまとめた民間の夏季一時金の回答から算出すると、平均の減少率は昨年比13.43％減だった。
　政府・与党は、2008年度の人勧で据え置きを決めている公務員の夏のボーナスを削減する法改正を検討している。下げ幅は昨年比で1割減程度とする案で調整中。

　【関連記事】「公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス減額へ　今夏、政府検討　2009/ 3/29 NIKKEI NET」
　【コメント】臨時調査は29.64％の大幅な給与引き下げを実施した1974年以来、35年ぶり。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜（20090406）

ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

　新年度最初の月曜日となった６日、各地のハローワークには職を失った人たちの長い列ができた。
　出口の見えない不況の中、失業給付の受給要件が緩和された改正雇用保険法が先月末に施行され、混雑に拍車が掛かったとみられる。
　東京・豊島区のハローワーク池袋にも、失業給付申請に訪れた人たちが朝から長い列を作った。１５ある相談窓口をフル回転させたが、昼前には２時間待ちの状態に。
　申請を終えた練馬区の女性（３６）は「失業給付が支払われる半年の間に、なんとか次の仕事を見つけなければ」と不安そうに話していた。

　【関連記事】「ハローワーク職員走る　新規求人掘り起こしに必死　2009/ 3/ 1 asahi.com」 ／ 「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、渋谷のハローワークを視察　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・非常勤の臨床心理士らが労組結成 都の事業団と団体交渉（20090406）

非常勤の臨床心理士らが労組結成　都の事業団と団体交渉　2009/ 4/ 6 asahi.com

　東京都設置の児童養護施設に非常勤で勤務する臨床心理士らが「全国一般東京東部労組・臨床心理士ユニオン支部」を結成、６日会見した。東京東部労組によると、臨床心理士による労組結成は初めて。
　同支部組合員は週４日勤務の非常勤職員ら８人。今年度から週５日勤務とする提案を、雇用主である都社会福祉事業団から受けた。だが非常勤のままで、二百数十万円の年収も数十万円増える程度。「時給換算ではマイナス」といい、受け入れを拒否して団体交渉中という。会見した木村秀委員長は「心理士の果たす役割は重くなっている。不安定な雇用環境は、子どもら援助対象者に影響する」と訴えた。

　【関連記事】「労働組合員数１万４千人減、再びマイナスに転じる　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合員数が１３年ぶり増加、組織率は３２年連続低下　2007/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合の組織率、過去最低更新へ　連合見通し　2007/12/ 4 asahi.com」 ／ 「労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「労組の組織率、１８．２％に低下　連合が推計　2006/12/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働問題・中国人実習生が未払い賃金請求 トヨタの下請け会社に（20090406）

中国人実習生が未払い賃金請求　トヨタの下請け会社に　2009/ 4/ 6 asahi.com

　国の研修・技能実習制度で来日し、実習中の愛知県田原市の中国人女性３人が６日、実習先であるトヨタ自動車の下請け部品製造会社「マルアイ」（同市）を相手取り、「研修ではなく実態は労働だ」として未払い賃金など計約４９５万円の支払いを求め、名古屋地裁に労働審判を申し立てた。
　申立書などによると、３人は０６年７月、研修生として来日し、３日間の座学の直後からプラスチック成形などの実務作業に従事。賃金は、１年目は月５万円の研修手当のみで、１００時間を超える残業代も時給５００円だったとして、県の法定最低賃金との差額などを請求した。２年目の休日勤務手当なども支払われていないという。
　さらに、仲介した受け入れ母体の協同組合から旅券や携帯電話も取り上げられていることを知りながら放置したとして「逃亡防止を目的とした違法行為に当たる」などと主張して慰謝料も求めている。
　同社の福井恒雄会長は「組合から派遣社員として引き受けた。賃金も組合に支払ってきたので問題はない」と話している。
　同社をめぐっては、別の中国人女性３人が同様の扱いを受けて不当解雇されたとして、同社や組合など３者を相手に、名古屋地裁豊橋支部に提訴している。
　同制度をめぐっては、津地裁四日市支部が先月、１年目の研修期間の残業を労働と認定する判決を言い渡した。

　【関連記事】「中国人研修生の残業代認定　会社に支払い命令　2009/ 3/19 asahi.com」 ／ 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障　法務省方針　2009/ 2/16 asahi.com」 ／ 「外国人研修制度むしばむ不正仲介　零細企業が丸投げ　2008/ 9/ 1 asahi.com」 ／ 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談　2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省　2007/12/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・厚労省、生活保護ビジネス実態調査…無届け・劣悪防止へ（20090406）

厚労省、生活保護ビジネス実態調査…無届け・劣悪防止へ　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

　生活保護受給者を受け入れている無届け施設などで、劣悪な処遇や割高な家賃の徴収などの問題が相次いでいるため、厚生労働省が初の全国調査を進めている。
　先月１９日の火災で死者１０人を出した群馬県渋川市の無届け施設の例もあることから、行政の目が届きにくい「生活保護ビジネス」の実態把握を急ぎ、利用者保護に関する指導を強化する方針だ。
　調査の対象は、生活保護受給者から家賃や利用料などを徴収しながら、必要な届け出をしていなかったり、法的位置付けが明確でなかったりする施設や共同住宅。無届け有料老人ホームのほか、ホームレスやアルコール依存症の人を入居させている民間の共同住宅などを想定している。
　厚労省によると、生活保護受給者は全国に約１６２万人いるが、無届け施設などの利用者数は不明。自治体の担当者が現時点で把握している法的位置付けのない施設や住宅を訪問し、〈１〉部屋数や居室面積〈２〉介護保険適用や食事提供の有無〈３〉自治体ごとに規定されている生活保護費のうちの住宅扶助費の上限額と、実際に徴収している家賃額〈４〉１か月の利用料〈５〉施設による金銭管理の有無――などの聞き取り調査を実施。居住環境に比べて高額な家賃を取っている施設があることから、住宅扶助費の支給方法を見直すことなども視野に入れている。

　【関連記事】「東京２３区生活保護受給者２６１人、無届け有料ホームに　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国４６４か所　2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ　自治体に通知　2009/ 3/23 asahi.com」 ／ 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ　2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「老人ホーム、無届け１５％　行政監視追いつかず　2008/ 9/ 5 asahi.com」 ／ 「有料老人ホーム、353施設が無届け　総務省が指摘　2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「保育園増やせ！」ママやパパ、渋谷でベビーカーデモ（20090406）

「保育園増やせ！」ママやパパ、渋谷でベビーカーデモ　2009/ 4/ 6 asahi.com

　「保育園を増やせー」「待機児童をなくせー」。ベビーカーを押したパパやママら７５人が５日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、保育施策の充実を訴えた。
　父親の育児を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが企画した。東京都文京区から参加した保育士の澤田圭司さん（２９）は、３歳の上の子が自宅から３０分離れた保育園に入れたものの、０歳の下の子はどこにも入れず、「保育ママ」に預けることに。「預かってくれるのは午後５時までなので、妻は勤務をパートに切り替えた。収入的に厳しくなる」と話す。
　台東区の会社員加藤丈晴さん（４３）は育児休業を取って昨年１１月に復職するつもりだったが、１歳の息子が保育園に入れず、やむなく育休を延長。妻が仕事を休むなどして３カ月間しのぎ、４月にやっと入園できた。「親同士がつながって保育の受け皿づくりに向けて行動しないと」
　厚生労働省の調べでは、認可保育園に入りたくても入れない待機児童は、昨年１０月時点で４万１８４人と前年に比べて９％増えた。不況や共働き世帯の増加を背景に、今春の入園申込数は東京都杉並区で前年比３０％増、横浜市で同１７％増などで、待機児童数はさらに増える見込みだ。

　【関連記事】「「認可保育園を断念」7割　認可外の利用者　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「保育所さらに狭き門、入所希望3割増も　不況で働くママ急増 　2009/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「待機児童、５年ぶり増加　大都市部中心に整備追いつかず　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・失業者支援、独自策３割 市町村、臨時雇用・住居補助など（20090405）

失業者支援、独自策３割　市町村、臨時雇用・住居補助など　2009/ 4/ 5 NIKKEI NET

　景気の悪化に伴って仕事を失う人が増えていることに対応するため、全国の約3割の市町村が国とは別に独自の失業者対策を手がけていることが総務省の調べでわかった。臨時職員として雇ったり、公営住宅を提供したりするなどの取り組みが主流だが、地方の実情に応じた対策を打ち出す自治体も多い。雇用情勢の改善につながるかどうかは使い勝手の良さなどが課題となりそうだ。
　昨年秋から地方自治体が新たに取り組んでいる政策について、2月上旬での状況を同省がまとめた。調査対象は東京特別区と東京都・愛知県を除く全国の自治体。従来から続けている対策や、雇用を生むための公共事業は含まない。

　【関連記事】「地方雇用創出３０００億円増額、与党が追加対策　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「追加の緊急雇用策、１兆５０００億円規模に…厚労相見通し　2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年度特別交付税、地方の雇用対策に58億円　総務相が閣議報告　2009/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・母子家庭の就労支援拡充へ 公明が追加経済対策（20090405）

母子家庭の就労支援拡充へ　公明が追加経済対策　2009/ 4/ 5 NIKKEI NET

　公明党は母子家庭向けの就労支援策を拡充する方針を固めた。職業訓練中の生活費の一部を支援する既存制度の拡充などを想定しており、自民党との調整を経て10日にも政府・与党でまとめる追加経済対策に盛り込む考えだ。

　【関連記事】「有職女性、結婚時６割も出産時には２割に…厚労省調査　2008/10/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針　2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「専業主婦の夫も育休取れます　厚労省が法改正へ　2008/ 6/12 asahi.com」 ／ 「働くママは企業のコスト減らす　内閣府試算　2008/ 4/ 9 asahi.com」 ／ 「仕事と生活の調和、わずかに改善　2008/ 3/26 asahi.com」 ／ 「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府　2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案　2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書　2007/ 3/30 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 確定拠出年金・モーニングスター、確定拠出年金の運用をサポート（20090404）

モーニングスター、確定拠出年金の運用をサポート 　2009/ 4/ 4 NIKKEI NET

　金融商品評価会社のモーニングスターは4月末から、運用実績で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者1人ひとりに、投資信託など具体的な運用商品選びを助言するサービスを始める。加入者は年齢や資産状況に応じ、株式、債券など運用資産の配分比率や「お薦め商品」のアドバイスを受けられる。相場が急変したときの対処法も相談できる。
　米国ではこうした第三者による４０１ｋ向け運用助言サービスが普及しているが、日本では珍しい。

　【関連記事】「４０１ｋ運用商品の追加・除外も企業責任で　企業年金連合会　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出年金日本版401ｋ、加入者300万人を突破　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の採用、４０１ｋが最多29％　日経・Ｒ＆Ｉ調査　2008/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「三井住友銀など、本体で４０１ｋ営業開始　2006/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「日本版401ｋ資産、昨年度１年で１兆2021億円に倍増　2005/11/27 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出年金の導入、１万社超す　2008/ 6/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・三井住友海上、一般職も課長昇進に道 女性の活力高める（20090404）

三井住友海上、一般職も課長昇進に道　女性の活力高める 　2009/ 4/ 4 NIKKEI NET

　三井住友海上火災保険は4月から、企業の一般職にあたる事務業務中心の社員が課長に昇進できるよう人事制度を改めた。従来は主任までしかなれなかったが、管理職にあたる課長にまで昇進できる道を開き、女性社員の労働意欲を向上させる。来年4月にも一般職の課長が誕生する見通し。一般職のまま課長に昇進できる制度は損保業界で初めてという。
　課長へ昇進が可能になるのは転勤がなく事務業務を中心に担当する一般職約7000人。7月にまず一般職で主任となっている社員数十人を課長の一つ手前の課長代理へ登用する。

　【関連記事】「三菱商事、「一般職」採用再開へ　大手６社足並みそろう　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「商社の一般職「復活」加速　「転勤なし」に人気も　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ　2008/ 2/26 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・高齢者医療、低所得層の負担軽減盛り込み 与党ＰＴ見直し方針（20090403）

高齢者医療、低所得層の負担軽減盛り込み　与党ＰＴ見直し方針　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は3日、高齢者医療制度の見直しの基本方針をまとめた。目先の経済対策として低所得の高齢者の保険料や自己負担の軽減策を盛り込み、2009年度の補正予算での実現を目指す。ただ、公費割合の拡大など多額の財源が必要となる抜本改革については「安定的な財源の確保と併せて検討を進める」として結論を先送りした。
　昨年4月に始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は複雑で、内容がよく知られていないなどの批判が出たため、与党ＰＴで見直しを検討してきた。
　基本方針には後期高齢者医療制度の保険料や自己負担の軽減策を列挙した。低所得層の保険料軽減措置を継続し、さらに所得の低い高齢者の外来での自己負担限度額の引き下げも検討する。財政状況が悪化している健康保険組合への財政支援の拡大についても合意。追加の経済対策に盛り込む方向で検討する。

　【関連記事】「健保継続加入、会社員は可能　後期高齢者医療で与党が改革案 　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「「後期高齢者」「終末期医療」名称は見直します　与党案　2009/ 4/ 3 asahi.com」 ／ 「「後期高齢者」の名称変更を、厚労省有識者会議が報告書　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者医療、年齢区分見直し国保と一元化…与党チーム原案　2009/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相「ネーミングよくない」　後期高齢者→長寿に　2008/ 4/ 1 asahi.com」 ／ 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致　政府・自民 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案 　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療見直し　発言先行、舛添流　2008/10/11 asahi.com」 ／ 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋　2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇　舛添氏方針　2008/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「「高齢者医療」見直し不透明　厚労相の検討会初会合　2008/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・エン・ジャパン、社員の26％を削減へ 希望退職を募集（20090403）

エン・ジャパン、社員の26％を削減へ　希望退職を募集　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26％に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」（同社）ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30％削減する。
　希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。

　【関連記事】「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＯＫＩ、平均５％賃下げ 労働組合と合意（20090403）

ＯＫＩ、平均５％賃下げ　労働組合と合意 　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　ＯＫＩ（沖電気工業）は3日、賃金カットや賞与の引き下げなどについて労働組合と合意したことを明らかにした。一般社員約9300人を対象に平均5％の賃下げを実施する。業績連動の賞与は下限を年間4カ月から同2カ月に引き下げる。時間外割増賃金も法定水準まで引き下げる。実施期間は2009年度の1年間とする。
　また同日、約半数の管理職を対象にしていた早期退職の募集に287人が応募し退職したと発表した。早期退職に伴う特別退職金は、当初想定していた40億円の範囲内だったという。
　本体と国内グループ会社の管理職で満50歳以上か勤続25年以上の約1250人を対象に、300人程度の応募を見込んでいた。当初は募集期間を1月5日から2月6日までとしていたが、想定していた人数に満たないため3月17日まで期間を延長していた。

　【関連記事】「ＯＫＩ、管理職287人退職　早期退職制度に応募　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＯＫＩ、管理職287人退職 早期退職制度に応募（20090403）

ＯＫＩ、管理職287人退職　早期退職制度に応募　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　ＯＫＩ（沖電気工業）は3日、約半数の管理職を対象にしていた早期退職の募集に287人が応募し、退職したと発表した。早期退職に伴う特別退職金は、当初想定していた40億円の範囲内だったという。今後も固定費削減を徹底し、業績回復につなげる。
　本体と国内グループ会社の管理職で満50歳以上か勤続25年以上の約1250人を対象に、300人程度の応募を見込んでいた。当初は募集期間を1月5日から2月6日までとしていたが、想定していた人数に満たないため3月17日まで期間を延長していた。
　また賃金カットや賞与の引き下げなどについて労働組合と合意したことも同日、明らかにした。一般社員約9300人を対象に平均5％の賃下げを実施する。業績連動の賞与は下限を年間4カ月から同2カ月に引き下げる。時間外割増賃金も法定水準まで引き下げる。実施期間は2009年度の1年間とする。

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【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・健保継続加入、会社員は可能 後期高齢者医療で与党が改革案（20090403）

健保継続加入、会社員は可能　後期高齢者医療で与党が改革案 　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　与党の高齢者医療に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は3日の会合で、昨年4月に導入した高齢者医療制度の見直し案をまとめた。現在は75歳以上の人はすべて後期高齢者医療制度へ移行することになっているが、サラリーマンは引き続き企業の健康保険組合などに加入できるようにする。短期的な経済対策として、高齢者の保険料や自己負担の軽減も打ち出した。
　ＰＴ案は制度の骨格を維持したうえで、公費の割合や制度の一部を見直す方針。75歳以上で企業で働き続けている人は約35万人いるが、後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料の上昇や健保組合が独自に実施している福利厚生を受けられなくなることへの不満が出てきた。こうした人が健保組合などの被用者保険に残れるようにする。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・障害者の解雇急増、不況響き５カ月で1440人 厚労省まとめ（20090403）

障害者の解雇急増、不況響き５カ月で1440人　厚労省まとめ 　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　昨年秋以降の世界同時不況の影響で、障害者の解雇が急増し、2月までの5カ月間で1446人に上ることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。2月だけで約450人が解雇されており、同省は企業向けの補助金を新設するなど対策を強化している。
　障害者を解雇した企業はハローワークへの届け出義務がある。同省によると、解雇者数は昨年度上半期は787人と例年並みだったが、下半期に急増。12月が265人、今年1月は370人と増加を続け、2月は452人に達した。昨年度は2月までの11カ月間で計2233人となり、6年ぶりに2000人を超えた。
　ハローワークを通じた就職件数も昨年4月―今年2月で3万9569人と前年同期比2.7％減。近年は年約10％の伸びを続けていたが、減少に転じた。

　【関連記事】「障害者の解雇、１月は４割増３７０人に　厚労省調べ　2009/ 2/28 asahi.com」 ／ 「「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請 　2009/ 2/12 NIKKEI NET」 ／ 「障害者の解雇倍増　厚労省、経団連に雇用確保申し入れ　2009/ 2/10 asahi.com」 ／ 「障害者雇用にも不況風　就職、08年秋から悪化　2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自動車不況、障害者の雇用直撃　下請け受注大幅減　2008/11/17 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ ねんきん定期便・「ねんきん定期便」送付開始 「オレンジ封筒」要注意（20090403）

「ねんきん定期便」送付開始　「オレンジ封筒」要注意　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　社会保険庁は3日午前、公的年金の現役加入者に年金記録の確認を促すために毎年届ける「ねんきん定期便」の送付を始めた。年金の算定基準となる標準報酬月額（月給水準）の情報を盛り込んだのが特徴で、同庁職員らによる厚生年金の標準報酬月額改ざんの被害実態を知る有力な手立てとなる。社保庁は確認のうえ必要に応じて回答するよう呼びかけている。
　千葉県浦安市内の配送センターでは午前9時すぎ、定期便を載せたトラックの第1便が出発した。定期便は国民年金と厚生年金の現役加入者約7000万人に、毎年、誕生月に送る。標準報酬月額のほか、加入期間と履歴、保険料の納付実績、将来受け取れる年金額などの情報を知らせる。
　封筒はオレンジと水色の2色で、オレンジが届けば、記録に誤りがある可能性が高い。4月中の発送を予定するのは約560万件、このうちオレンジは約24万件。

　【関連記事】「ねんきん定期便、３日から発送　現役加入者に　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん定期便、４月からスタートで注意必要　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ねんきん定期便」様式で意見公募　社保庁、17日まで 　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」 福井の繊維会社（20090403）

入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」　福井の繊維会社　2009/ 4/ 3 asahi.com

　東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。
　同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。
　待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与えられた（資格取得などの）課題に集中したい」と話した。
　同社は１８８９年創業で、社員はグループ全体で約６１００人（昨年９月時点）。衣料用繊維製品、自動車用シート生地、エアバッグのほかプラズマテレビ用の電機部品なども生産している。不況で受注が落ち込み、今年３月期の業績予想では、単体の純損益は２億円の赤字。１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を続けている。川田達男社長は福井商工会議所の会頭も務めている。

　【関連記事】「入社式前日に内定取り消し　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」「終末期医療」名称は見直します 与党案（20090403）

「後期高齢者」「終末期医療」名称は見直します　与党案　2009/ 4/ 3 asahi.com

　後期高齢者医療制度（後期医療）の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」や「終末期医療」の名称を見直すことを決めた。今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。
　７５歳以上を後期高齢者とするのは、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い。ＰＴがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記した。昨年４月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明だ。
　一方、制度については、高齢者を独立した保険制度にする骨格部分については維持する考えだ。将来の消費増税をにらみ、現行の７５歳での区分を「６５歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するのにとどめた。
　また、７５歳以上になっても企業で働いている人（約３５万人）は、強制的に後期医療に移行させるのではなく、健康保険組合などに引き続き加入できるように改めるとした。

　【関連記事】「「後期高齢者」の名称変更を、厚労省有識者会議が報告書　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者医療、年齢区分見直し国保と一元化…与党チーム原案　2009/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相「ネーミングよくない」　後期高齢者→長寿に　2008/ 4/ 1 asahi.com」 ／ 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致　政府・自民 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案 　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後期高齢者医療見直し　発言先行、舛添流　2008/10/11 asahi.com」 ／ 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋　2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇　舛添氏方針　2008/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「「高齢者医療」見直し不透明　厚労相の検討会初会合　2008/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・高齢者医療、年齢区分見直し国保と一元化…与党チーム原案（20090403）

高齢者医療、年齢区分見直し国保と一元化…与党チーム原案　2009/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

　与党の「高齢者医療プロジェクトチーム」がまとめた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などの見直しに関する基本方針の原案が２日、明らかになった。
　７５歳以上を他の保険制度から切り離して別建てにした同制度について、年齢区分の見直しとともに国民健康保険との運営の一元化の検討など抜本的な制度変更を打ち出した。３日の会合で決定する予定だ。
　具体的な見直し案としては、高齢者の保険料負担が重くなりすぎるのを防ぐため、公費の追加投入を検討する。
　７５歳以上の現役の会社員や役員らは同制度に移行せず、企業の健康保険組合などに残れる制度も検討する。さらに、「後期高齢者」などの名称は「高齢者の心情にそぐわない」として見直し、７５歳以上に限った「終末期相談支援料」などの診療報酬も改める方向だ。
　こうした抜本的改革とは別に、今年度補正予算で、〈１〉４月から保険料の軽減率が８割５分から７割にもどる予定だった人の軽減率を８割５分に据え置く〈２〉６５～７４歳の前期高齢者医療制度で公費を投入して同制度への拠出金で負担が増えた健保組合の負担軽減――などを図る方針だ。

　【関連記事】「新経済対策、高齢者医療の負担減も　与党ＰＴ方針　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承（20090403）

公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　自民、公明両党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は2日、国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方針を正式に了承した。民間企業の春の賃金労使交渉で、製造業を中心に一時金（ボーナス）が大幅減の見通しであることを受けた措置。大型連休明けにも、公務員の給与水準を定めた給与法改正案の国会提出をめざす。
　公務員のボーナスについて、政府は08年度の人事院勧告で年間支給額を前年と同水準の月給4.5カ月分に据え置くことを決めている。今夏は2.15カ月分が支給される予定だが、民間の賃金情勢が厳しいなかの据え置きは国民の理解を得にくいとの声が政府・与党内で強まっていた。
　政府・与党は公務員の夏のボーナスを昨年に比べ1割程度減らす方向で調整する。下げ幅を決めるため、人事院は近く民間の実態調査に乗り出す方針だ。

　【関連記事】「夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com」 ／ 「公務員ボーナス減額へ　今夏、政府検討　2009/ 3/29 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・「自殺、生活保護の拒否が原因」 遺族、北九州市を提訴（20090403）

「自殺、生活保護の拒否が原因」　遺族、北九州市を提訴　2009/ 4/ 3 asahi.com

　０７年６月に北九州市小倉北区内の男性（当時６１）が自殺したのは、市の福祉事務所が不正に生活保護を拒否し続けたのが原因として、男性の遺族が２日、市に慰謝料など１０９９万円の支払いを求めた国家賠償訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
　会見した弁護士や訴状によると、男性は０７年６月９日、小倉北区内の自宅アパートのベランダで首をつって自殺した。所持金は１０７９円だったという。
　男性は自殺前の６月４、５日に、小倉北福祉事務所を訪問。生活保護を申請したが、職員は「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否した。男性には肝硬変などの持病があったほか、５月には心筋梗塞（こうそく）で倒れるなど働ける体ではなかったという。
　男性は経済的に困窮していた０５年末ごろから、知人の女性宅に居候していた。０６年４月には入院先の病院で同事務所職員に生活保護を望んでいると伝えたが、職員は「２人世帯と認定せざるをえない」と言い、その場合は生活保護の開始要件を満たさないと虚偽の説明をして、申請受け付けを拒否。さらに面接記録に「悪質ケース」と記載した。
　その後も、同事務所を訪れた男性に対し、「事前に連絡をした上で再度来所するように」と言って帰らせるなどの応対が続いたが、６月１日の４度目の申請で、ようやく生活保護が始まった。
　０７年１月に男性は食道静脈瘤（りゅう）で入院。退院後、「退院したのだから生活保護は今月まで」と就労を指導され、男性は３月から仕事を始めた。４月２日に同事務所に辞退届を提出させられ、同３日に生活保護は廃止となった。生活保護の対象となる最低生活費が１０万７４６０円なのに対し、当時の男性の収入はそれを下回る６万９０５４円だったとされる。
　男性の遺書には福祉事務所の対応に関する記述はなかった。しかし、男性が自殺の数日前、知人に「死んだ方がまし。福祉事務所にまた色々言われるのは面倒だし」などと話していたことから、弁護士は「福祉事務所の度重なる違法な対応が、男性を絶望させた」と説明している。
　北九州市では０５～０７年、生活保護を断られた人が孤独死する事件が相次いだ。男性が自殺した０７年６月は、生活保護の申請をなかなか受け付けない市の対応への批判を受け、北橋健治市長の指示で第三者の検証委員会ができた直後だった。
　市保護課の守口昌彦課長は「訴状を見ていないので、現時点でのコメントは差し控えたい」と話している。

　【関連記事】「生活保護受給要件を緩和・厚労省　2008/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し、１年先送り　支給基準で厚労省　2007/12/20 asahi.com」 ／ 「生活保護、都市部減額し地方増額　一律引き下げは見送り　2007/12/13 asahi.com」 ／ 「生活保護４年ぶり減額、引き下げ幅焦点　2007/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護の減額求める・厚労省検討会　2007/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯が過去最多　１カ月平均１０７万５千世帯　2007/ 9/28 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・期間従業員らがいすゞを提訴 雇用継続求める（20090403）

期間従業員らがいすゞを提訴　雇用継続求める　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　減産を理由に雇用期間の途中で解雇されたり雇用契約の更新がされなかったりしたとして、いすゞ自動車の工場で働いていた元派遣社員や期間従業員ら12人が2日、同社を相手取り、雇用の継続や1人あたり300万円の慰謝料など総額6200万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、12人は同社の栃木工場（栃木県大平町）と藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。昨年12月以降に派遣元から相次ぎ解雇された派遣社員8人に続き、期間従業員の4人も7日までに契約が切れるという。「整理解雇の要件を満たしておらず、解雇権の乱用にあたる」としている。

　【関連記事】「いすゞの派遣社員４人、解雇撤回求め仮処分を申請　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「解雇無効」の仮処分申請　いすゞ藤沢の派遣労働者ら　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回　550人が対象　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ　2008/12/ 8 asahi.com」 ／ 「いすゞ期間従業員　解雇予告停止求める　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「期間従業員ら４人が労組結成　いすゞ栃木工場　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「解雇無効」申し立てへ　いすゞ期間従業員ら　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「いすゞが工場の非正社員を全員解約　年内1400人　2008/11/19 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・野村と大和、10年春の新卒採用絞り込み 野村23％減（20090403）

野村と大和、10年春の新卒採用絞り込み　野村23％減　2009/ 4/ 3 NIKKEI NET

　証券大手の野村証券と大和証券グループは2010年春の新卒採用を今春より絞り込む。証券市場の低迷が続いているためで、野村は今春比23％減の500人程度、大和はグループ全体で52％減の400人程度となる。

　【関連記事】「日興コーデ、新卒採用今年並みの180人に　2010年春 　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「みずほＦＧ、10年春の新卒採用25％　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「大手銀行も新卒採用を抑制へ、みずほＦＧで２６％減　2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「10年春新卒採用、大手銀の高水準続く　みずほＦＧや三井住友銀　2009/ 2/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・日興コーデ、新卒採用今年並みの180人に 2010年春（20090402）

日興コーデ、新卒採用今年並みの180人に　2010年春 　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET

　米シティグループ傘下の大手証券、日興コーディアル証券は2010年春の新卒採用を今春並みの約180人とする方針を固めた。株式市場の低迷で収益環境が厳しさを増しているが、一定の若手人材の確保は不可欠と見て、安定的な採用を継続する。

　【関連記事】「みずほＦＧ、10年春の新卒採用25％　2009/ 2/17 NIKKEI NET」 ／ 「大手銀行も新卒採用を抑制へ、みずほＦＧで２６％減　2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「10年春新卒採用、大手銀の高水準続く　みずほＦＧや三井住友銀　2009/ 2/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三洋電機、来春の事務系採用ゼロ 技術系のみ５０人（20090402）

三洋電機、来春の事務系採用ゼロ　技術系のみ５０人　2009/ 4/ 2 asahi.com

　三洋電機は２日、１０年度の新卒採用を技術系のみ５０人に絞ると発表した。業績悪化に伴うもので、０９年度の実績２５９人（大卒以上）に比べて５分の１以下となる大幅な削減。事務系の採用ゼロは記録が残る５３年度以来で初めて。
　太陽電池と充電池を強化するため、技術系人材を採用する。０９年度に１８６人だった中途採用は未定で、景気動向を見て判断する。今夏にもパナソニックによる子会社化を控えるが、「１１年度もパナソニックに関係なく採用していく」（広報部）という。
　電機大手は１０年度の新卒採用計画について、前年度までの拡大基調から一転、大幅減の方針を相次いで発表している。

　【関連記事】「三洋電機、半導体部門の早期退職に９８８人応募　2009/ 3/11 asahi.com」 ／ 「三洋、正社員500人削減　非正規含め1000人規模　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】2009年春の実績は技術系224人、事務系48人の計272人とのこと。1979人に77人という採用人数を下回り、同社としては過去最低の記録を更新。

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・夏のボーナス、民間平均４０万円割れか 証券会社予想（20090402）

夏のボーナス、民間平均４０万円割れか　証券会社予想　2009/ 4/ 2 asahi.com

　この夏のボーナスは、企業の業績悪化の影響で大きく下がりそうだ。みずほ証券と野村証券がまとめた民間の平均支給額の予想は、いずれも４０万円を割った。予想通りになれば、厚生労働省の統計がある９０年以降では初めてだ。夏のボーナス減は３年連続になる。
　みずほ証券の推計によると、従業員５人以上の民間企業の平均支給額は前年比６．５％減の３７万９千円。支給対象者も同１５万人減の３７３３万人となる。同証券の清水康和シニアマーケットエコノミストは「人件費の削減が本格化しており、個人消費を押し下げる要因が目白押しだ」と景気への悪影響を懸念する。
　野村証券は、支給額は同３．０％減の３９万３８８６円、対象者は同１６万人減の３７１６万人と推計。「雇用過剰感も高まっている」と分析した。厚労省の統計では、夏のボーナスの過去最悪の下げ幅は０２年の前年比７．１％減。昨年の夏のボーナスは同１．０％減の４０万６０１２円。冬のボーナスは同１．０％増の４２万４４３７円だった。

　【関連記事】「春闘　一時金厳しい情勢　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機、一時金に開き　三菱5.06カ月回答へ　労使交渉　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「自動車総連、定昇維持に全力　１８日に春闘集中回答日　2009/ 3/14 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ ねんきん定期便・３日から発送 現役加入者に（20090402）

ねんきん定期便、３日から発送　現役加入者に　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET

　社会保険庁は3日から年金記録の確認を促すため、誕生月を迎える公的年金の現役加入者に「ねんきん定期便」を送付する。年金額の算定基準になる標準報酬月額（月給水準）を知らせるのが主な目的。昨年発覚した同庁職員らによる厚生年金の標準報酬月額改ざんの実態を把握する有効な手段と位置づけており、加入者に必ず確認し、必要に応じて回答するように呼びかける。
　5000万件に上る「宙に浮いた」年金記録問題を受け、社保庁は昨年10月までにすべての受給者と加入者1億900万人に、記録確認を求める「ねんきん特別便」を発送。しかし未回答者が32％いるほか、標準報酬月額も記載していない。今回の定期便は記録確認の徹底と改ざん実態の解明を進める狙いがある。
　送付対象は国民年金と厚生年金の現役加入者約7200万人。毎年、誕生月に標準報酬月額のほか、加入期間や履歴、保険料の納付実績、将来受け取れる年金額の見込みなどを知らせる。受給者には年内に、標準報酬月額を記した「お知らせ」の送付を始める。

　【関連記事】「ねんきん定期便、４月からスタートで注意必要　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ねんきん定期便」様式で意見公募　社保庁、17日まで 　2008/11/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・新経済対策、高齢者医療の負担減も 与党ＰＴ方針（20090402）

新経済対策、高齢者医療の負担減も　与党ＰＴ方針　2009/ 4/ 2 asahi.com

　後期高齢者医療制度（後期医療）に関する与党プロジェクトチームは、高齢者の負担軽減や財政悪化した健康保険組合への支援拡充などを新経済対策に盛り込む方針を固めた。０９年度補正予算案で要求する。
　高齢者の負担軽減策としては、年金収入が年８０万円超～１６８万円以下の約２００万人の保険料について、８５％軽減（均等割り部分）を１年間継続する。０８年度の暫定措置で、４月から本来の７０％軽減に戻る予定だった。約１３０億円の費用を見込む。均等割り部分の９０％軽減や所得割りの５０％軽減についても、１０、１１年度まで全額国費で継続できるようにする。
　また、７５歳以上で年金収入が８０万円以下の人が外来受診した場合、１カ月の自己負担限度額を８千円から４千円へと引き下げる。
　一方、財政状況が悪化している健保組合への財政支援を拡充する。０９年度当初予算には前年度実績と同水準の約１５０億円が盛り込まれていたが、それを積み増す予定。１年前の高齢者医療制度改革に伴い支援金負担が増えたり、不況で従業員の給与が下がったりしたことによる保険料収入減が響き、解散に追い込まれる健保組合が相次いでいるのを受けた対応だ。
　高齢者以外では、失業者の保険料軽減策も進める。失職して健保組合などから国民健康保険（国保）に移行すると、国保の保険料は前年度の所得を基準に算定されるため、保険料負担が重くなる可能性がある。このため、自治体の保険料減免制度の活用を促すため、交付金などで国が自治体に財政支援する。

　【関連記事】「高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で（20090402）

派遣村実行委と連合が電話相談受け付け　非正規労働者急増で　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET

　年末年始に都内で「年越し派遣村」を運営した湯浅誠氏ら同村実行委員会は8、9日、都内で「春の面談・電話相談村」を開く。雇い止めや解雇にあった非正規労働者が3月末に急増したとして相談を受け付ける。
　日本青年館（東京・新宿）で、来場者に行政の窓口を紹介したり、生活保護を申請したりする。女性専用の窓口も設ける。来場できない失職者には電話で相談に応じる。電話0120・833・890。
　連合も7、8日、全国で雇用や生活に関する相談を受け付ける。正社員からも解雇の相談が増えているとして、弁護士などの専門家と連携して対応する。電話0120・154・052。

　【関連記事】「連合が労働問題で電話相談　全国から102件　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…９日に日弁連　2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」　２１・２２日大阪　2009/ 3/ 5 asahi.com」 ／ 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ　2009/ 2/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 自殺対策基本法・全国の自殺者 １１年連続で３万人超（20090402）

全国の自殺者　１１年連続で３万人超　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE

　昨年１年間の全国の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人（２・６％）減少したことが２日、警察庁のまとめでわかった。自殺者が減少するのは２年ぶりだが、３万人を超える状況は１９９８年から１１年連続で続いている。
　人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は２５・３で前年より０・６減少。自殺者のうち男性は前年より６４７人減の２万２８３１人で、女性は同１９７人減の９４１８人だった。このうち、昨年急増した硫化水素による自殺は１０５６人。
　月別に見ると、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は２７１４人で、８月より２８３人増加し、翌１０月は３０９２人に上った。１１月は２５３９人、１２月は２５１３人と再び減少に転じた。
　都道府県別では、東京が最も多い２９４１人で、大阪２１２８人、神奈川１８１８人、北海道１７２６人、埼玉１６５３人の順。九州地方の全県を含め、全国２９都府県で自殺者が減少する一方、北海道（前年比８６人増）、長野（同８０人増）、埼玉（同６８人増）など大幅に増加した自治体も目立ち、１８道県で前年よりも自殺者が増加した。
　警察庁は、昨秋以降の景気の後退によって自殺者の増加が懸念されるなか、実態をできるだけ早く予防対策にいかそうと、今年２月から統計システムを変更し、年１回しか公表していなかった自殺者統計を月ごとに公表する方式に切り替えた。今回の年間統計も集計作業を早め、例年より２か月前倒しで発表。年齢別の内訳や、動機などについては５月に発表する予定。

　【関連記事】「自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】自殺者は1978年以降2万人台で推移していたが、1998年（金融機関破綻が相次いだ翌年）に3万2863人と3万人台に達し、2003年過去最高の3万4427万人まで上昇、その後幾分減少しつつあるが、ここ最近、3万人台を切ったことは無い。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・入社式前日に内定取り消し（20090402）

入社式前日に内定取り消し　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE

　静岡の造船会社　１９人、操業も一時停止
　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（非上場、片上久志社長）が、１日に採用を予定していた１９人の内定を３月３１日に取り消したことがわかり、静岡労働局が事実関係の調査を始めた。同社は「運転資金の融資が受けられない」として、１日から操業を一時停止した。
　同社によると、内定を取り消したのは大卒７人、高卒１２人で、１日に入社式を行う予定だった。しかし、０８年３月期決算で７９００万円の赤字を計上。０９年３月期も資材価格高騰などで２３億円の赤字が見込まれ、融資が受けられない状況に陥り、３１日に操業の一時停止と内定取り消しを決めた。約１５０人の従業員も１日から自宅待機になっている。
　同社は「採用しても給料を支払えない。フリーの状態で就職活動をしてもらった方がいいと判断した」と説明。一方で、同社は約７２２億円分の新規受注があり、「操業を再開すれば内定者に優先的に声をかけたい」と話している。

　【関連記事】「「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・非正規労働者、続く厳冬 住居退去、信用も失う（20090402）

非正規労働者、続く厳冬　住居退去、信用も失う　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET

　景気悪化の逆風が吹き荒れる中、1日から新年度が始まった。職と住居を同時に失った非正規労働者らは今も雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れ、働き口が見つかっていない。行政は雇用対策に躍起だが、一度悪循環に陥った人々がそこから抜け出すのが難しい現状は改善されず、関係者からは「対策は不十分」との声が上がる。
　年末年始を東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で過ごした男性（56）は3月2日、東京都千代田区役所で同月分の生活保護費約13万円を受け取った。「働けるものなら働きたい」との思いは募るが、2年間派遣社員として働いた横浜市内の自動車関連会社を昨年11月に解雇されてから定職は見つからない。

　【関連記事】「非正規の失職１９万人に…昨年１０月～今年６月　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案（20090402）

高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE

　政府・与党が２００９年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。
　７０歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。
　高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、０８年度に暫定的に保険料が８割５分軽減され、今月から本来の７割軽減に戻る予定だった、年金収入が年８０万円超～１６８万円以下の約２００万人の軽減措置を継続する。費用は約１３０億円を見込んでいる。
　また、財政状況が厳しい健康保険組合への数百億円規模の財政支援を行う。０８年４月に６５～７４歳の前期高齢者医療制度が導入され、高齢者の医療費の財政支援の仕組みが変わり、０８年度は西濃運輸など１４組合が解散、４月１日にも８組合が解散するなど、健保財政に大きな負担となっていることを勘案したものだ。
　高齢者対策以外では、失業者の保険料軽減策も講じる。失業者が健保組合などから国民健康保険（国保）に移行すると、国保の保険料が前年度の所得を基準に算定されるため、保険料が急激に上がる場合がある。自治体には保険料の支払いが困難な人向けの減免制度があるが、財政負担への影響から適用に慎重であるため、国が自治体に財政支援し、減免制度の活用を促す。

　【関連記事】「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 労働問題・「ヤミ専従」５月から全省庁で再調査…総務相が方針（20090402）

「ヤミ専従」５月から全省庁で再調査…総務相が方針　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE

　農林水産省のヤミ専従疑惑隠し問題を受け、鳩山総務相は１日、総務省が昨年５月に全省庁を対象に実施したヤミ専従調査の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、改めて調査を実施する方針を明らかにした。
　前回調査の検証は４月末までに行い、その後、新たな調査を５月から始める予定。同省は前回調査で農水省から「疑惑なし」との回答を得ていたが、その後、農水省が１４２人の職員に疑惑が浮上していながら事実を隠していたことが判明したためで、「調査の信ぴょう性が失われた」と判断した。
　前回調査では、「１日４時間以上かつ年間３０日を超えて」無許可で組合活動をしたケースをヤミ専従とする参考基準を示すなどしていたが、対象期間や調査手法は各省庁の判断に任せていた。
　こうした調査について、総務省はまず、各省庁の担当者を呼び出すなどした上で、調査手法が適切だったかどうかを検証。その結果を踏まえて、統一した調査基準を定めて再調査する。再調査では「１日４時間未満」のケースも調べる方針。

　【関連記事】「有給で組合活動認める条例、１４自治体で不適切　総務省　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員２人を減給処分　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・希望退職に７７３人が応募 パイオニア（20090402）

希望退職に７７３人が応募　パイオニア　2009/ 4/ 2 asahi.com

　パイオニアは、撤退を決めたプラズマテレビの鹿児島工場と静岡工場で、計７７３人が希望退職に応じたと発表した。３月末までに退職した。特別退職金はすでに計上した事業構造改善費用に含まれており、０９年３月期の連結業績予想の変更はないという。

　【関連記事】「１０００人の仕事消えた　人口５．７万の鹿児島・出水市　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「パイオニア１万人減　2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委（20090401）

年金法改正案、実質審議入り　衆院厚労委　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　基礎年金の国庫負担割合を今年度から2分の1に引き上げるための国民年金法などの改正案が1日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。政府・与党は今国会での成立をめざす。与野党がそれぞれ提出している年金関連の議員立法4本も併せて審議する。年金記録ミスで支払いが遅れた年金に物価上昇分を加算する野党提出法案と、厚生年金など社会保険料の支払いが遅れた企業に対する延滞利息を軽減する与党提出法案の2法案については、与野党が修正協議する。

　【関連記事】「国民年金法改正案が審議入り 　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識（法改正） ＞ 国民健康保険法・国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付（20090401）

国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付　2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

　保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため、保険証を受けられなかった中学生以下の子供に対し、市区町村が有効期間６か月の短期保険証を交付する「改正国民健康保険法」が１日、施行された。
　従来は、災害など特別な事情がないのに滞納を１年以上続けると、子供も含め世帯全員が保険証の返還を求められ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額支払わなければならなかった。支払った分のうち７割は申請すれば原則還付されるが、一時的に負担が重くなるため、事実上、子供の受診ができなくなるとの批判が出ていた。
　全国の自治体のうち、横浜市では３月２５日から対象の小中学生約１５００人に今年９月末までの保険証を郵送しており、担当者は「年度初めの１日は様々な手続きに来る人で窓口は混雑するが、短期保険証の問い合わせは少ないのでは」と話した。
　厚生労働省によると、昨年９月時点で保険証のなかった中学生以下の子供は全国で約３万２９００人。改正法の施行を待たずに前倒しで短期保険証を交付した自治体もあった。

　【関連記事】「無保険の子救済、改正国保法成立　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「無保険」の子供救済へ、民主など３党が改正案共同提出　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ　2008/11/26 asahi.com」 ／ 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ　2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「無保険：子ども３万人　短期証交付、自治体に通知－－厚労省　2008/10/31 毎日jp」 ／ 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「無保険：子ども、２０都市で７３００人　親が国保滞納－－毎日新聞調査　2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え　民医連調査　2008/ 3/25 毎日jp」 ／ 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡　2006/ 7/ 4 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・新日鉄、９年ぶり一時帰休 国内５カ所、月１―２日（20090401）

新日鉄、９年ぶり一時帰休　国内５カ所、月１―２日　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　新日本製鉄は1日、4月から室蘭製鉄所（北海道室蘭市）など国内5カ所の製造拠点で月1―2日の一時帰休を実施すると発表した。一時帰休は2000年以来、9年ぶりで自動車や建築向けの需要の低迷に対応する。神戸製鋼所も4月から実施し、ＪＦＥスチールも検討に入った。長びく鋼材の需要低迷の影響が深刻化してきた。
　室蘭製鉄所と釜石製鉄所（岩手県釜石市）、堺製鉄所（堺市）、東京製造所（東京・板橋）、光鋼管部（山口県光市）の5拠点を対象とする。合計の従業員数は全社の約1割に相当する1400人強。休業日は本来の賃金の85％の手当を支払う。雇用調整助成金の支給を国に申請する。
　期間は当面としており、需要動向次第ではほかの製造拠点でも行う可能性があるという。

　【関連記事】「減産で「一時休業者」最多　１月153万人　2009/ 3/17 NIKKEI NET」 ／ 「スズキ、正社員１万人に一時帰休を実施へ　2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「横河電機 全社員一時帰休実施へ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日立建機、正社員が一時帰休も　2008/12/19 NIKKEI NET」
　【コメント】なお、役員・監査役は4～6月の月額報酬の16％を返上の予定。

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・首都圏ＪＲ、全面禁煙に 売店のたばこ販売は継続（20090401）

首都圏ＪＲ、全面禁煙に　売店のたばこ販売は継続　2009/ 4/ 1 asahi.com

　ＪＲ東日本は１日、首都圏の２０１駅で喫煙を禁止した。先行した２５駅を合わせ、計２２６駅が禁煙となった。すでに関東の大手私鉄９社は駅構内を禁煙にしていることから、首都圏のほとんどの鉄道駅でたばこが吸えなくなった。
　ＪＲによると対象となるのは東京駅を中心に約５０キロ圏内にある１都４県の駅。ただ、東京や上野、新宿、大宮駅にある「喫煙ルーム」は残し、駅売店のたばこ販売も続ける。
　各駅では終電の後、ホーム端に設置された喫煙コーナーを撤去した。東京駅の山手線ホームでも１日午前１時２０分ごろから作業員８人が解体を始め、約３０分ほどで作業が終わった。
　同社によると、１日朝、禁煙化を巡る大きなトラブルはないという。禁煙になった東京駅で、横浜市の主婦（５７）は「喫煙者はつらいと思うけど、ホームがきれいになっていい」と歓迎していた。
　ＪＲ西日本も、京阪神地区の全駅を含む計２５１駅（一部実施済み）で７月１日から全面禁煙化に乗り出す。

　【関連記事】「ＪＲ西、７月から京阪神で全面禁煙　関西大手鉄道では初　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立　2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ　神奈川県　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ　2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全面禁煙から大幅後退　神奈川県の受動喫煙防止条例素案　2009/ 1/14 asahi.com」 ／ 「全面禁煙道険し　「喫煙客失う」と飲食店懸念　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「日本人の喫煙率、08年は25.7％で最低更新　ＪＴ調査　2008/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「喫煙率１２年連続減２６％…ＪＴ調査　女性は２年ぶり増　2007/10/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・サービス１割負担「生存権の侵害」、障害者２８人が一斉提訴（20090401）

サービス１割負担「生存権の侵害」、障害者２８人が一斉提訴　2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

　２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権の侵害だとして、障害者２８人が１日、国と居住する１６市町に、これまでの負担額と慰謝料計約８２０万円の支払いと自己負担の取り消しを求めて、旭川、大阪、広島、福岡など全国１０地裁に一斉提訴した。
　提訴したのは２５～７１歳の障害者。
　昨年１０月に続く２次提訴で、これで原告は１２地裁で計５７人になった。同法を巡っては、政府が３月３１日、原則１割の「応益負担」を見直し、収入に応じた「応能負担」に切り替える同法改正案を国会に提出している。

　【関連記事】「障害者自立支援法違憲訴訟　国、全面的に争う姿勢　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・企業年金、利回り最悪に 日経平均8000円台で期末越え（20090401）

企業年金、利回り最悪に　日経平均8000円台で期末越え 　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　31日の日経平均株価の終値は8109円で、この1年間の日経平均の下落率は35％に達した。株価の下落で2008年度の企業年金の利回りは過去最悪の水準。銀行や生命保険会社の財務を直撃し、事業会社にも影響が広がった。ただ8000円台は今年初めの時点である程度織り込んでいた範囲。3月初旬に日経平均が7000円近くまで急落した際に懸念された、深刻な資金繰り不安などがおきる「3月危機」はひとまず回避した格好だ。
　2008年度の企業年金の運用利回りが過去最低となったもようだ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約140の企業年金（資産規模は約10兆円）を対象に推計した08年度の利回りは、3月30日時点でマイナス17.4％となった。企業が株式の運用比率を下げるなどして、利回り低下に歯止めを掛ける動きが広がる可能性がある。

　【関連記事】「企業年金、株運用を圧縮　2月末の利回り、株安でマイナス18％　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金の穴埋め１～３年猶予、株価低迷で厚労省検討　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金運用、株価下落や円高で４兆円の赤字…７～９月期　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「自ら未来を切り開く気概持って」トヨタで入社式（20090401）

逆風の門出、各地で入社式…もまれて成長したい！　2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

　新年度がスタートした１日、全国各地で企業の入社式が行われた。
　景気後退の荒波が列島全体を直撃する中、入社式そのものを取りやめた企業も。それでも式典に臨んだフレッシュマンたちは「逆境のなかで自分を成長させたい」と誓っていた。

　◆非常事態◆

　新車販売の低迷を受け、２００８年度に税引き後利益が３５００億円もの大幅赤字に転落するトヨタ自動車。愛知県豊田市の同社施設で開いた入社式では、渡辺捷昭社長が「非常事態はしばらく続く。しかし、次の時代への転換点ととらえ、自ら未来を切り開く気概を持ってほしい」と訴えた。今年の新入社員は昨年より４６３人多い２４３６人。その一人、江川知明(のりあき)さん（２２）は「友人から『トヨタは大丈夫なのか』と心配されたが、不安を払拭(ふっしょく)できるよう頑張りたい」と語った。
　同じく税引き後利益を２９００億円もの赤字と見込む電機大手のＮＥＣ。東京都・芝のホテルで行われた入社式には新人８４０人が出席した。同社の新入社員数は昨年と同じだが、来年度は１００人にまで絞る方針で、早川友也さん（２２）は「不況はニュースの中での出来事だったが、働き始めたら実感すると思う。厳しい環境で、もまれて成長したい」と話した。

　◆自宅待機◆

　富山市の機械メーカー「不二越」は毎年４月１日に行っていた入社式を今年は中止し、新たに採用した７３人全員を半年間、自宅待機にした。同社は景気悪化で受注量が減少。０９年１１月期の連結売上高を３０・７％減の１４２０億円と予測し、県内３工場の稼働を１か月あたり３～５日、停止している。同社人事部は、自宅待機の理由を「各部署が勤務日を減らしており、新入社員を満足に指導できないため」と説明する。
　この日朝、同市内の本社に出勤してきた３０歳代の男性社員は「仕事が減り、アルバイトをしている社員もいる。自宅待機は仕方ない」と言葉少な。同社は自宅待機の期間、給与の６割を支給し、１０月１日に歓迎のセレモニーを計画するという。

　◆過去最高益◆

　０８年３～１１月期決算で、過去最高益を記録したコンビニ業界２位の「ローソン」。新浪剛史社長（５０）は、東京・銀座のホテルで開かれた入社式で「我々から明るくなって世の中を元気にする」と１２２人の新入社員に呼びかけ、中川依子さん（２３）は「不況になる前に内定をもらえたのは運がよかった。とにかく笑顔でがんばりたい」と決意を口にしていた。

　【関連記事】「「内定切り」乗り越えた、私は新入社員　宣伝会議入社式　2009/ 4/ 1 asahi.com」 ／ 「「自ら未来を切り開く気概持って」トヨタで入社式　2009/ 4/ 1 asahi.com」 ／ 「セブン＆アイ、先陣切って入社式開催　計1266人が参加　2009/ 3/12 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「内定切り」乗り越えた、私は新入社員 宣伝会議入社式（20090401）

「内定切り」乗り越えた、私は新入社員　宣伝会議入社式　2009/ 4/ 1 asahi.com

　出版社「宣伝会議」（東京都港区）に１日、別の会社から内定を取り消された男女３人の新入社員が入社した。この日はグループ企業の入社式があり、東英弥会長は「１００年に１度の不況と言われているが、悲観することなく日本や世界の社会を変えるような仕組みを力を合わせてつくっていこう」と言った。
　緊張した表情で座っていた新入社員の女性（２３）は昨年１１月、不動産会社から内定取り消しを告げられた。業界に不況の波が押し寄せているのは知っていたが、突然の知らせに「何もなくなった」と感じたという。
　大学に相談したが求人が増える見込みはなく、留年して再度就職活動を始めようと考えていた同１２月、「宣伝会議」が内定取り消しにあった学生を対象に、採用の「特別枠」を設けることを新聞で知り、すぐに応募した。
　同社によると、特別枠には約５０人の応募があり、面接や筆記試験での選考を重ね、意欲の高さを評価した３人の採用を決めたという。
　女性は「内定取り消しはすごくつらいことだったけど、すべてを会社任せにするのではなく、自分自身が努力して成長することが大事だと知った。スキルを磨いて会社に還元し、社会を楽しく元気にする仕事をしたい」と話した。

　【関連記事】「「自ら未来を切り開く気概持って」トヨタで入社式　2009/ 4/ 1 asahi.com」 ／ 「セブン＆アイ、先陣切って入社式開催　計1266人が参加　2009/ 3/12 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「自ら未来を切り開く気概持って」トヨタで入社式（20090401）

「自ら未来を切り開く気概持って」トヨタで入社式　2009/ 4/ 1 asahi.com

　不景気から脱却できないまま新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式があった。世界的な販売不振と急激な円高で、０９年３月期決算が営業赤字に転落する見通しのトヨタ自動車は、愛知県豊田市の同社スポーツセンターで開催。過去１０年で最高の２４３６人の新入社員が出席した。
　０８年度中は２７３３人を採用したが、０９年度中の採用は業績低迷を反映し、一転１４００人にとどめる計画だ。渡辺捷昭（かつあき）社長は「トヨタの将来が不安な人がいるかもしれないが、この数年に総力を結集し盤石な地盤をつくれば、明るい未来は見える。自ら未来を切り開く認識と気概を持って欲しい」と呼びかけた。
　事務職として入社した柴田英理奈さん（２３）は「トヨタは過去にも苦難を乗り越えてきた歴史があるので、不安はありません」と話した。

　【関連記事】「セブン＆アイ、先陣切って入社式開催　計1266人が参加　2009/ 3/12 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から（20090401）

失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日系外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。日系人の在留資格で再入国しないことが条件で、1人当たり30万円（扶養家族は20万円）をハローワークを通じて支給する。
　これと併せ、再就職を目指す日系人を対象に日本語能力などを高める研修制度も始める。期間は原則3カ月。失業した日系人が多い群馬県太田市や愛知県豊田市などを中心に、2009年度に5000人の受講を見込む。
　日本で働く日系人は昨年10月時点で約11万3000人。昨秋以降の雇用情勢の悪化で失業者が急増している。

　【関連記事】「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」
　【コメント】帰国旅費に関して、失業手当の受給期間が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上なら２０万円を上積みする方針。

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・厚労相、年金「100年安心とは言ってない」（20090401）

厚労相、年金「100年安心とは言ってない」　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は31日の衆院本会議で、年金制度について「政府としては『100年安心』とうたったことはない」と述べた。民主党の長妻昭政調会長代理への答弁。民主党席から批判の声が上がり、訂正を求めたが、厚労相は応じなかった。2004年に当時の坂口力厚労相が国会で「100年安心にしたい」と答弁。民主党は本会議後の衆院議院運営委員会理事会で本会議での答弁訂正を要求したが、与党側は事実関係を精査するとして即答を避けた。

　【関連記事】「年金運用マイナス、「4.1％」の難しさ鮮明に　2009/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、年金見直しより少子化対策を優先　2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・日産「ノート」など７車種燃費改善、エコカー減税にらむ（20090401）

日産「ノート」など７車種燃費改善、エコカー減税にらむ　2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

　日産自動車は、４月１日から低燃費車の自動車取得税と自動車重量税の減免措置が導入されるのに合わせ、「キューブ」「ノート」「ティーダ」、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」など７車種の燃費を改善させて、４月２３日から順次発売する。例えば、キューブの２輪駆動モデルなら、現行５０％の減税幅が７５％に引き上げられるため、購入者の負担が軽減される。
　今回の税制改正では、電気自動車やハイブリッド自動車は１００％減税されるが、日産はいずれも２０１０年度に発売予定で、販売中の車種で１００％減税の対象はクリーンディーゼルエンジン搭載のエクストレイルしかない。このため、日産は既存車種の燃費改良で対抗することにした。
　また、日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、社員の就業時間を短縮して、仕事を分け合う「ワークシェアリング」を４月以降も継続することで労働組合と合意したことを明らかにした。２月から国内工場で１日当たり最大２割の基本給削減を伴う「休業日」を設け、３月からは間接部門にも対象を広げていた。
　また、志賀ＣＯＯは日産の０９年度上期の世界生産台数について在庫調整にめどがついたため、「０８年度下期と比べると１０％強の増産が可能だ」と述べた。１４０万台程度の生産規模になるとみられる。

　【関連記事】「日産、社員の副業容認へ　2009/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「日産、休業日のアルバイトを容認　賃上げはゼロ回答　2009/ 3/ 6 asahi.com」」

【社労士】社会一般常識 ＞ 老人福祉法・無届け有料老人ホーム、全国に計５７９カ所 厚労省調べ（20090401）

無届け有料老人ホーム、全国に計５７９カ所　厚労省調べ　2009/ 4/ 1 asahi.com

　厚生労働省は３１日、有料老人ホームとみられる無届け施設が全国で５７９カ所あると発表した。０７年２月の前回調査の３７７カ所から大幅に増えた。実態を調査中の自治体もあり、今後施設数は増える見通しだ。
　群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災を受け、厚労省が３月２３日付で都道府県を通じて、有料老人ホームの状況を緊急調査。無届けの有料老人ホームとみられる施設を、２７日時点で集計した。
　都道府県別で最も多かったのは、東京の１０３カ所。神奈川６０カ所、群馬４６カ所、千葉４４カ所と続いた。１５道府県がゼロと回答したが、北海道のように「確認中」という場合もある。無届けの実態把握の取り組みは自治体によって開きがあり、今回の調査もすべての無届け施設をカバーし切れていないと見られる。
　東京都施設支援課は「中には有料老人ホームにあたらないものも含まれている可能性もある。一つひとつ緊急点検し、届け出が必要な施設には指導していく」という。
　有料老人ホームは都道府県への届け出義務が法律で定められており、罰則規定もある。
　今回２年ぶりに調べた結果、前回の無届け施設３７７カ所のうち１９５カ所は届け出ていたが、７２カ所は無届けのままだった。残り１１０カ所は、廃止あるいは有料老人ホームに該当しない施設だった。
　厚労省は消防庁などと連携し、４月末までに無届け施設の防火体制や処遇状況などの実態を調べる。
　今回の調査では、届け出済みの施設数は４１１０カ所で、前年より５４１カ所増えた。

　【関連記事】「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国４６４か所　2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ　自治体に通知　2009/ 3/23 asahi.com」 ／ 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ　2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「老人ホーム、無届け１５％　行政監視追いつかず　2008/ 9/ 5 asahi.com」 ／ 「有料老人ホーム、353施設が無届け　総務省が指摘　2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」
　【コメント】老人福祉法における「老人ホーム」とは、「老人を１人以上入居させ、介護や食事の提供、家事、健康管理のいずれかを行う施設」。この定義がぶれてしまうと調査対象としてカウントされているかどうかが怪しくなる。この定義再確認も必要となっている。