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2009.04.25

【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討(20090425)

育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 2009/ 4/25 asahi.com

 育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。
 現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。
 政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は、こうした規定に加え、育休切りの防止強化には書面提示の義務化が必要とみて、修正を迫る考えだ。
 厚労省のまとめでは、育休の申し出や取得を理由に解雇や退職勧奨、減給などの不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は08年4月~09年2月に1107件。07年度1年間の約1.3倍にのぼる。
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