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2009.04.23

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定(20090422)

失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は22日、住居を失った失業者に最長6か月間、住宅手当を支給することを決めた。
 失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を1年間で約18万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。2009年度補正予算に約1000億円を盛り込む方針。
 対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。
 預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が100万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月5万3700円。1年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。
 貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高100万円借りることができる。このほか、月額で生活費の融資も受けることができる。単身世帯の場合、月最高15万円を1年間借りられる。
 【関連記事】「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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