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2009.04.08

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針(20090408)

介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com

 厚生労働省は7日、新経済対策として、介護職員の賃金を1人(常勤換算)当たり月額1万5千円引き上げるため、事業者に人件費として3年間で総額4千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。3年間で約3千億円を充てる方針だ。
 「介護職員処遇改善交付金」(仮称)は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要なため10月実施の予定。交付金を受けるには、(1)職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す(2)10年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。
 処遇改善のため、厚労省は4月に介護報酬を3%引き上げた。今回の4千億円は、規模としては介護報酬2%相当分。全体で5%アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、3年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。
 特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在1床あたり国から200万円の助成金が出ているところを、2倍程度に増額。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける。
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