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2009.03.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象(20090331)

不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com

 社会人になったら飲み会は会社関係を優先――。キリンホールディングスが31日発表した調査で、プライベートより上司や同僚との飲み会を優先すると回答した新社会人が7割を占めた。「不況になり、社内の人と手堅くつきあおうという若者が増えたのかも」(同社広報担当)
 仕事観については「入社が決まっている会社でずっと働きたい」がトップで55.4%。逆に、05年にトップだった「転職しても自分のやりたい仕事をやりたい」と答えた人は4年間で15ポイント減り、32.7%となった。仕事のほかにやりたいことは「貯蓄」が1位で、昨年より14ポイント増の64.5%となった。
 調査は今年2~3月、新社会人となる20歳以上の男女806人からインターネットで回答を得た。
 【関連記事】「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・大手賃上げ5815円、4年ぶり低下 経団連まとめ(20090331)

大手賃上げ5815円、4年ぶり低下 経団連まとめ 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 日本経団連が31日発表した2009年春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均5815円だった。回答額は前年分より507円下がり、4年ぶりに低下した。世界同時不況の影響を受けた製造業が振るわなかった。
 調査は3回にわけて実施し、6月上旬に最終集計をまとめる。大手企業253社のうち、第1回集計では51社から有効回答を得た。
 【関連記事】「春闘要求額、平均8737円…連合が集計 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「春季労使交渉、賃上げ要求平均3.02% 連合第1回集計 2009/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革法案を国会提出(20090331)

公務員制度改革法案を国会提出 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 政府は31日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。総務省や人事院などから人事行政を集約し、首相直轄の新組織とする。民主党との協力が早期成立のカギを握るが、現時点で修正協議などの行方は不透明だ。
 【関連記事】「国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業半減、2月は1人8.9時間 早急な雇用対策課題(20090331)

主婦の就活道険し 夫のリストラ・収入減で急増 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 夫のリストラや収入減で苦しくなった家計を支えようと仕事探しを始める主婦が増えている。東京都内のハローワークではパートの仕事を求めて訪れる主婦が急増。子育て中の主婦が対象の就職支援サイトにも、アクセスが集中している。「暮らしを守りたい」という思いは切実。ただ時間の制約が多い上、競争相手は増えるばかりで、主婦の“就活”は厳しいのが実情だ。
 東京都板橋区の主婦(34)は3月中旬、ハローワーク池袋(豊島区)を初めて訪れた。景気悪化で建設関係の仕事をする夫の収入はピーク時の6割に減った。3人の小学生を抱えた家計は火の車。12年ぶりに働くことを決心した。とりたてて資格などはなく「どんな仕事ができるのか分からない」。子供が好きだからと保育園での仕事を希望しているが、「なかなか見つかりそうにない」と焦りを募らせる。
 【関連記事】「製造業の残業半減、2月は1人8.9時間 早急な雇用対策課題 2009/ 3/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ(20090331)

「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ 2009/ 3/31 asahi.com

 4月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。
 「4月2日以降、自宅待機を願います」。3月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、4月1日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の6割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。
 この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を続ける」と言い切る。
 別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。
 同社によると、内定者約20人のうち配属先が決まっているのは2人だけ。経験のある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。
 採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。
 技術者派遣大手「シーテック」は3月初旬、新卒内定者250人全員に、初任給が数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに1万6千人の正社員のうち4千人の削減を発表している。
 広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、最長1年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」ではなく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証はない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。
 文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられたりした学生は3月1日時点で1052人。各地の大学にはその後も報告が増え続けている。これらの大半は、厚生労働省が発表した3月23日時点の内定取り消し者数1845人には含まれていない。
 合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。こうした事態を避けるための例もあるとみられる。
 厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は把握できていない」という。
 【関連記事】「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」(20090331)

内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 採用内定の取り消し問題で、厚生労働省が31日、初めて企業名公表に踏み切った2社はいずれも学生・生徒の内定を取り消しながら新たな就職先を確保できなかった点が悪質とみなされた。
 電子部品製造の小松ライト製作所(大阪府)は昨年12月、高校生12人と大学生9人の内定を取り消した。受注減少による経営悪化が理由で、別の就職先も確保できなかった。同社担当者は「公表を真摯(しんし)に受け止め、補償に精いっぱい対応したい」とコメント。一部の学生を除いて補償金もすでに払ったという。
 情報通信業のジー・イー・エヌ(北九州市)も昨年12月、経営悪化を理由に大学生14人と専門学校生6人の内定を取り消した。同社は「内定を取り消した学生の新たな就職先の確保に努め、社会的責任を果たしていきたい」としている。
 ただある大学の就職担当者は「2社は氷山の一角にすぎず、もっと悪質な企業もある」と指摘。厚労省は調査中の企業についても、悪質だと判断されれば4月以降に公表するとしている。
 【関連記事】「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業半減、2月は1人8.9時間 早急な雇用対策課題(20090331)

製造業の残業半減、2月は1人8.9時間 早急な雇用対策課題 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は31日2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表した。製造業の残業時間は1人あたり8.9時間で前年同月比47.7%減少した。下げ幅は過去最大。全産業は約2割減だった。すべての給与を合わせた現金給与総額は全産業で1人あたり26万5701円と2.7%減った。雇用環境は厳しさを増しており、早急な追加対策が求められる。
 残業時間を産業別にみると、製造業に次いで減少幅が大きかったのは鉱業で39.2%減(8.2時間)だった。海外の景気悪化で、外需の低迷が影響しているとみられる。
 給与の落ち込みも激しい。すべての給与を合わせた現金給与総額を産業別にみると、製造業の落ち込みが最も大きく前年同月比5.9%減(28万7307円)、次いで卸売・小売業で2.9%減(22万2874円)だった。
 【関連記事】「残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金法改正案が審議入り (20090331)

国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET

 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための国民年金法などの改正案は31日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。政府・与党は今国会成立を目指すが、野党には反対論が強く、与党は衆院の3分の2以上の賛成で再可決し成立させることも視野に、衆院通過を急ぐ。
 現状で36.5%の国庫負担割合を50%に引き上げるのに必要な財源は約2兆3000億円。改正案には2009―10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を充て、その後、消費税を含む税制抜本改革で安定税源の確保を目指すと明記した。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定(20090331)

レセプト、電子請求義務付け後退 規制改革3年計画を閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 政府は31日の閣議で、再改定した規制改革推進3カ年計画(2007―09年度)を決定した。焦点のレセプト(診療報酬明細書)のオンライン化は、従来通り11年4月の完全実施を原則としながらも「地域医療の崩壊を招かないよう配慮」するよう修正。雇用情勢の悪化を受けて労働市場の安全網の充実なども新たに盛り込んだ。
 3カ年計画は昨年12月に規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)がまとめた第3次答申に基づき「労働」「運輸」「住宅・土地」など19分野を重点計画事項と位置づけた。全体では約1400事項にのぼる。
 労働分野では、雇用保険の対象者の見直しを盛り込んだ。今国会で対象となる雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮する改正雇用保険法が成立したが、さらなる対象の拡大も視野に、就業形態の多様化に合わせた制度の見直しを検討する。公的な職業訓練の充実も打ち出した。
 【関連記事】「レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ(20090331)

国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 政府は31日の持ち回り閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設を盛り込んだ国家公務員法改正案など関連法案を決定した。
 中央省庁の縦割り行政の打破や、政治主導の人事管理が狙い。民主党が対応未定のほか、自民党の一部議員や人事院は法案の内容に反対しており、今国会で成立するかどうかは不透明な情勢だ。
 法案は、省庁の壁を越えた柔軟な人員配置や総人件費管理を実現するため、内閣官房に部長クラス以上の幹部職員約600人の人事を一元管理する「内閣人事局」を創設すると規定。人事院から、給与ランク別の定員を定める「級別定数」管理機能、採用試験・研修などの企画立案機能を移管するほか、総務省の人事・恩給局や行政管理局の機構・定員管理機能などを移すと明記している。
 局長ポストは「首相が官房副長官の中から指名する者」とし、3人いる副長官の1人に兼務させる。2010年4月の創設をめざし、200~250人規模の組織を想定している。
 現行では省庁ごとに行っている次官や局長などの幹部人事を一元化するため、官房長官がまず、職務遂行能力を判定する「適格性審査」の合格者から省庁横断的な幹部候補者名簿を作成。名簿の中から、各閣僚が首相や官房長官と協議し、適任者を任命するとしている。
 【関連記事】「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「不明年金」持ち主特定は2割、全容解明困難か…厚労省(20090331)

「不明年金」持ち主特定は2割、全容解明困難か…厚労省 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は31日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、5095万件の該当者不明記録のうち、2月時点で、持ち主の基礎年金番号に結び付いたのは約2割にあたる1010万件だったと公表した。
 2008年9月の前回会議から、約250万件の増加にとどまった。政府は07年春から対策を講じてきたが効果は限定的で、今後、記録の特定が大幅に進むとは期待できない。政府・与党は「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんと支払う」ことを目標にしているが、遠く及ばない実態が改めて浮き彫りになった。
 5095万件のうち、社会保険庁が「今後解明を進め、最終的には公示等を検討する」とした記録は1162万件に上る。公示は、インターネットなどで年金記録の氏名や事業所名などを公開し、持ち主からの申し出を待つ方法で、他に手がかりがないことを意味している。社保庁は今回、初めて公示対象の最大件数を明らかにした。
 1162万件は、オンライン化された際の入力ミスや誤った氏名での届け出などによる記録とみられ、記録自体が不正確で、住基ネットを活用した従来の調査などでは特定は困難という。年金記録の番号から紙台帳にさかのぼって氏名を補正するなど残された調査手法も限られていることから、社保庁が公示を検討せざるを得なくなったとみられる。
 持ち主に統合できた1010万件のうち、「ねんきん特別便」で結び付いたのは398万件。特別便を送りながら、統合されていない記録は774万件ある。
 【関連記事】「年金記録、未解明が1162万件 社保庁、1万人体制で迅速処理 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「年金記録の回復35% 07年度分、保険料納付立証に壁 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ソニー、10年春新卒採用48%減 中途採用は当面凍結(20090331)

ソニー、10年春新卒採用48%減 中途採用は当面凍結 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 ソニーは31日、2010年春の新卒採用計画を明らかにした。大卒・院修了者の採用数を今春見込みに比べて48%少ない280人とする予定。中途採用は当面凍結する。同社は世界的な景気後退の影響により業績が悪化、国内で早期退職支援制度を実施するなど人員削減に取り組んでおり、新卒採用も大幅に絞り込む。
 内訳は技術系が51%減の200人、事務系が38%減の80人。同社は05―06年春に採用を200人台前半に減らしたが、07年春からは400人を上回る採用を続けてきた。全体の採用数は今春比で半減と絞り込むが、技術系は05―06年春に比べて手厚くすることで技術開発力の強化につなげる。
 【関連記事】「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事院人事官に女性初の篠塚英子氏(20090331)

人事院人事官に女性初の篠塚英子氏 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 政府は31日午前の閣議で、任期切れを迎える人事院の小澤治文人事官の後任に、日本司法支援センター理事の篠塚英子氏を充てる人事を決定した。
 人事官に女性が起用されるのは初めて。発令は4月2日付。任期は2013年4月1日まで。
 【関連記事】「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・人事担当者の8割、ワークシェアの導入「難しい」 民間調べ(20090331)

人事担当者の8割、ワークシェアの導入「難しい」 民間調べ 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 転職サイト大手のエン・ジャパンは、企業の人事担当者らにワークシェアリング(仕事の分かち合い)についてアンケート調査した結果をまとめた。ワークシェアリングの導入をどう考えるか聞いたところ「難しい」が66%、「検討はするが難しい」が17%で、消極派が8割を超えた。「導入済み」は3%、「導入を前提に検討中」は5%だった。
 消極派に、その理由を複数回答で聞いたところ、「1人が担当する業務を切り分けられない」が55%で最も多かった。「既存社員の給与を下げられない」が54%、「業務効率の悪化を避けられない」が48%で続いた。
 ワークシェアリングそのものへの評価では「雇用問題の解決になると思えない」が60%となり、「雇用維持に必要」(29%)、「雇用創出に必要」(11%)を大きく上回った。
 【関連記事】「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計(20090331)

残業時間、製造業は47パーセント減 厚労省統計 2009/ 3/31 asahi.com

 2月の製造業の1人あたり所定外労働時間(残業時間)は前年同月比47.7%減の8.9時間だったことが、厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計(速報)でわかった。減少幅は、90年の調査開始以来の最大値を3カ月連続で更新した。季節調整後の前月比でも13.4%減で、不況による減産に歯止めがかかっていない実態が浮かんだ。
 一方、昨冬のボーナスを支給した事業所の割合は73.3%で、前年比2.2ポイント減った。支給した事業所の1人あたり平均額は42万4437円で、前年より1%増えた。
 調査は従業員5人以上の約3万3千事業所が対象。
 【関連記事】「製造業の残業40%減 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、未解明が1162万件 社保庁、1万人体制で迅速処理(20090331)

年金記録、未解明が1162万件 社保庁、1万人体制で迅速処理 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 社会保険庁は31日、約5000万件の「宙に浮いた」年金記録に関して、持ち主の解明ができていない記録が同日時点で1162万件あることを明らかにした。公表済みの昨年12月末時点の調査に比べて47万件減ったが、記録問題の処理を速めるため、早期に人員を現状の25%増の1万人超にする方針だ。
 31日午前、首相官邸で開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に、同問題へのこれまでの取り組みと今後の対応方針を報告した。
 宙に浮いた記録5000万件のうち、持ち主の記録と統合できたのは1010万件。持ち主が死亡していたなど一定の解明を見たのが1616万件。記録確認の作業を進めているのは1307万件。しかし、1162万件は完全に未解明で、社保庁は手掛かりをつかむため、ホームページ上などで記録を公表することを検討している。
 【関連記事】「年金記録の回復35% 07年度分、保険料納付立証に壁 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化(20090331)

2月の有効求人倍率0.59倍、6年ぶり低水準 失業率4.4%に悪化 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日朝発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍となり、前月比0.08ポイント低下した。2003年2月以来、6年ぶりの低水準。低下幅は1974年12月(0.09ポイント低下)以来、34年2カ月ぶりの大きさだった。有効求人は前月に比べ6.7%減、有効求職者は4.9%増だった。
 新規求人は前年同月比で30.1%減少した。産業別にみると、減少が大きかったのは製造業(61.3%減)や情報通信業(38.8%減)など。飲食店・宿泊業(25.7%減)と医療・福祉(6.9%減)は増加から減少に転じた。
 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人となり、4カ月連続で増加した。また就業者数は6265万人となり、前年同月より27万人減少、13カ月連続の減少となった。
 【関連記事】「2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「1月の完全失業率4.1% 失業者数3カ月連続で増加  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「求人倍率悪化0.67倍 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「12月の失業率、0.5ポイント上昇 67年と並ぶ過去最大の悪化幅 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に(20090331)

2月の求人倍率0.59倍、正社員は過去最悪に 2009/ 3/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.08ポイント下回る0.59倍で、03年2月以来の低い水準となった。落ち込み幅は第1次オイルショック後の74年12月以来の大きさ。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(同)は前月を0.3ポイント上回る4.4%で、2カ月ぶりに悪化した。
 有効求人倍率は、仕事を求める人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す。このうち、正社員の有効求人倍率は前年同月を0.26ポイント下回る0.37倍で、04年11月に統計を取り始めて以降、過去最悪を記録した。
 都道府県別では、北海道以外は前月を下回った。最も高い東京でも0.91倍にとどまり、5年7カ月ぶりにすべての都道府県で1倍未満になった。最も低かったのは青森の0.28倍だった。
 景気の先行きを示す新規求人数は、前年同月比30.1%減で26カ月連続の減少となった。新規求人倍率は0.77倍で、1965年9月と並び過去最低となった。
 産業別では、製造業が前年同月比61.3%減となり、パートを含む形で統計を取り始めた89年4月以降で最大の落ち込み幅を記録した。製造業の中では、自動車(90.6%減)の落ち込みが目立つ。
 完全失業率は男性が前月より0.2ポイント高い4.4%、女性は0.3ポイント高い4.4%だった。完全失業者数は前年同月より33万人多い299万人で、4カ月連続で増加した。うちリストラなど会社都合による失業者は前年同月比33万人増の94万人で、自発的な離職者は7万人減の96万人だった。
 【関連記事】「求人倍率悪化0.67倍 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「12月の失業率、0.5ポイント上昇 67年と並ぶ過去最大の悪化幅 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表(20090331)

内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 今春卒業予定の大学生や高校生らのうち、企業から採用内定を取り消された人は、今月23日時点で404社の1845人に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。調査は全国のハローワークを通じて実施。
 内定を取り消された人は、前回調査(2月19日時点、342社1574人)に比べ、約1・2倍に増えた。内訳は大学生や短大生らが1501人、高校生が344人。全体の約67%にあたる1249人が経営悪化が理由だった。業種別では、製造業が138社387人で最も多く、サービス業73社336人、不動産業38社304人などが続いた。
 一方、同省は、1月に施行した企業名公表制度に基づき、取り消し企業2社を初めて公表した。2社は、昨年12月に21人の内定を取り消した電子部品などを製造する「小松ライト製作所」(大阪府吹田市)と、同月に20人の内定を取り消した情報通信業「ジー・イー・エヌ」(北九州市八幡西区)。いずれも経営悪化が理由だが、公表要件のうち「同一年度内に10人以上の内定を取り消し、その後の就職支援が十分でない」に該当した。
 取材に対し、小松ライト製作所は「補償などについても誠意を持って対応している」とし、ジー・イー・エヌは「責任を重く受け止め、誠意を持って対応したい」としている。
 【関連記事】「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】取り消し理由別の人数は、「経営の悪化」が1249人、「企業倒産」が576人。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人(20090331)

非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com

 厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに職を失う非正社員の数が19万2061人にのぼる見込みだと発表した。今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1845人で、同省は内定を取り消した2社の社名を公表した。国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請も急増している。
 全国の労働局やハローワークを通じ、非正社員の失職は19日現在、内定取り消しは23日現在で集計した。
 失職者は、3月末までを集計していた前月の発表時に比べ、約3万4千人増えた。
 内訳は、派遣が12万5339人と65%を占めた。期間従業員などの契約社員が3万9195人、請負が1万5556人だった。全体のうち41%が、解雇や契約の中途解除だった。産業別では製造業が94%を占めた。
 月別でみると、3月の失職見込み数は3万6844人で、昨年12月の4万8111人を下回った。年度末は雇用契約の満了時期と重なるため、大量の失職者が出ると懸念されていたが、より早い時期に前倒しで、解雇や雇い止めが行われていたことをうかがわせる結果となった。
 昨年10月から今年4月までに失職する見込みの正社員は、100人以上が離職する事業所の合計だけで1万2502人。3月末までを集計していた前月より2529人増えた。
 一方、国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」を2月に申請した事業所は3万621カ所で、対象者数は186万5792人だった。最も多いのは愛知県で3791カ所、41万5710人分。申請数は昨年末から急増しており、いずれも前月の2倍以上に増えた。
 雇用調整助成金は、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。国が助成率を引き上げるなど制度を拡充したことで、景気の急速な悪化で減産を強いられた企業の利用が急増したとみられ、厚労省は予算を増額する方針だ。
 また、内定を取り消したのは404社。同省は調査が間に合った154社のうち、「10人以上を取り消し、別の就職先も確保できなかった」という公表基準に該当したため、大阪府吹田市の電子部品製造業「小松ライト製作所」(取り消し数21人)と、北九州市八幡西区の情報サービス業「ジー・イー・エヌ」(同20人)の2社について、社名を公表した。残る企業の調査も進め、基準に抵触すれば4月末をメドに追加で公表する。
 【関連記事】「非正規の失職19万人に…昨年10月~今年6月 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規の失職19万人に…昨年10月~今年6月(20090331)

非正規の失職19万人に…昨年10月~今年6月 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 昨年10月から今年6月までの間に職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月19日時点で19万2061人に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
 今年3月までの期間で集計した2月18日時点での調査結果(15万7806人)より約3万4000人増えた。4月までに失職する正社員は1万2502人で、1か月前(3月までの集計)に比べ約1・25倍に増えた。一方、2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・59倍で、1月より0・08ポイント悪化。石油ショックの後遺症で1974年12月に0・09ポイント悪化して以来の下げ幅となった。
 非正規労働者についての調査は昨年11月以来5回目。対象期間はこれまでの半年間から9か月間に広げた。昨年10月~今年3月の半年間で見ると、失職した非正規労働者は18万4347人で、2月時点より約2万6000人増え、昨年11月の初回(3万67人)の6倍超となっている。
 4月以降は、4月4290人、5月787人、6月673人と3月までに比べ少ないが、厚労省では「年末、年度末に雇用調整がかなり進んだ結果だが、楽観視はできない」としている。
 昨年10月~今年6月に失職する非正規労働者を就業形態別にみると、派遣労働者が12万5339人(65・3%)、期間従業員などの契約社員が3万9195人(20・4%)、請負労働者が1万5556人(8・1%)。都道府県別では、愛知県が3万2014人と突出して多かった。
 派遣先との派遣契約が途中で打ち切られた派遣労働者を追跡調査したところ、仕事がない時でも派遣会社から一定の給料が出る「常用型派遣」2万917人のうち、77・4%に当たる1万6188人が、契約打ち切りに伴い派遣会社との雇用契約も解除され、失職していた。常用型派遣は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」に比べ安定しているとみられていたが、実際には不安定な立場が浮き彫りになった。
 再就職できたのは、動向が把握できた5万5867人のうち18・1%の1万125人。住居を失ったのは、9万9159人のうち3・2%の3216人だった。
 正社員については、100人以上が一度に失職する場合を集計しており、実際にはさらに多いとみられる。業種別では、製造業が5095人、卸・小売業2546人、運輸業896人。
 【関連記事】「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護申請が5割増、浜松市では2・52倍…2月調査(20090331)

生活保護申請が5割増、浜松市では2・52倍…2月調査 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 今年2月の生活保護の申請件数について、読売新聞が17政令市と東京23区の計40市区を対象に調査したところ計1万1260件で、昨年2月(7375件)に比べ53%増えた。
 昨年12月は前年同月比37%増、今年1月は同62%増となっており、2月も依然として申請数が高止まりしている。
 2月の増加率が前年同月比で最も高かったのは浜松市で、2・52倍の106人が申請した。市の担当者は「製造業で派遣労働者の失職が予想以上に増えたため」と分析する。このほか、名古屋市が2・27倍、静岡市が2・25倍に増加。東京都足立区と杉並区もそれぞれ2・02倍。40市区のうち39市区で増えていた。
 最も申請数が多いのは大阪市で前年同月より60%増の2419件。担当者は「長期的に増加傾向が続く高齢者に加え、昨秋からの急激な景気悪化で職と住まいを失った人などが申請しているのだろう」と指摘する。
 【関連記事】「派遣切り失業者ら69人、「生活保護」を一斉申請…大阪市 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・今どきリーマン、体力より忍耐力 新社会人調査(20090331)

今どきリーマン、体力より忍耐力 新社会人調査 2009/ 3/31 asahi.com

 ビジネス社会を生き抜くには「体力」よりも「忍耐力」――。住友生命保険が今春、自社に入社予定の164人に仕事についてアンケートをした結果、若者のそんなサラリーマン像が浮かび上がった。
 「ビジネス社会を生き抜くのに必要なもの」を選択してもらい、バブル期の20年前に実施した調査と比べた。今回、最も答えが多かったのは「行動力・実行力」で、バブル期と同じ14%。3位の「柔軟性」も9.7%で、割合は大きくは変わらなかった。
 差が出たのが「体力」。20年前は14.3%で最も重視されたが、今回は4.9%に激減。「国際感覚」も10.7%から2.1%に減った。
 逆に「忍耐力」はバブル期の3.1%から7.6%に増加。「根性」は、1.7%から4.9%に伸びた。同社は「ストレスを感じることが多くなった世相を反映しているのかも」と分析している。
 調査は2月後半に実施した。
 【関連記事】「新入社員の不安、「ストレス」がトップ  2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「来春の新入社員、93%が携帯メールでコミュニケーション  2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「09年の新卒、4割が「定年まで働きたい」 民間調査 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・外国人留学生も就職難(20090331)

外国人留学生も就職難 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 母国ではさらに厳しく
 日本での就職を目指す外国人留学生が苦戦を強いられている。年間12万人以上が学ぶ留学生が日本嫌いとなって帰国することがないよう、「就活(就職活動)」を支援する対策が必要になっている。
 日本企業への就職を目指している秋田市在住の中国人大学院生の女性(24)は「就職活動をしているうちに、生活がどんどん苦しくなっていく」と訴える。
 仕送りは受けず、奨学金を受け、アルバイトで残る学費と生活費を賄っている。就活に備え、中国・江蘇省への帰省をあきらめ、昨年冬までに約30万円貯金した。しかし、就活でアルバイトができなくなり、すぐに生活は苦しくなった。
 今月8日には、東京・浜松町で開かれた外国人留学生向けの企業合同説明会に出席。その後1週間、友人宅に泊まって、東京の企業を回ったが、「良い手応えはなかった」という。
 すでに貯金は底をついてしまった。外食は控え、自炊で節約しているが、「好物のエノキも100円以下でないと買わないと決めた。値段の安い食材に手が伸びます」。昼食は前日夜、スーパーで値引きされた弁当を購入しておき、持って行っている。
 中国に戻ることは今は考えていない。「不況で仕事が減り、就職競争は日本以上。日本の大学と大学院で勉強した成果を生かすために、ここで働きたい」と切実だ。
 埼玉県に住む韓国人の男性(31)は07年に日本の私立大学を卒業した後、いったん韓国で就職した。その後、妻が日本の大学院で勉強することになり、今年に入って日本で仕事を探し始めた。「以前に比べ、求人数が格段に減った。妻を支えるためにも、いますぐ職を決めて働きたいが、なかなか見つからない」とため息をつく。
 大学や大学院、短大などに通う外国人留学生の数は年々増加している。奨学金支給などを行う独立行政法人・日本学生支援機構(東京)の調査によると、昨年5月1日時点での外国人留学生は、12万3829人で、前年より5331人増えて過去最高となった。出身国・地域別に見ると、中国が全体の約6割を占め、韓国、台湾、ベトナムと続いている。
 アジアからの留学生の多くは日本での就職を望んでいる。就職が決まり、就労ビザに切り替えた留学生は2007年で1万262人。就職できず、帰国する留学生は少なくなかった。
 景気悪化により、雇用状況はさらに悪化している。外国人向けのハローワークにあたる東京外国人雇用サービスセンターによると、09年度の新卒外国人留学生向け求人は今年1月末で252件で、昨年同期と比べて54件減少している。同センターの求人は中小企業が中心で全体のごく一部に過ぎないが、「採用減は、大手企業を含めた全体的な傾向」と室長の平沢和夫さん。
 政府は、優秀な人材を獲得して日本の国際的競争力を高めるという目的で、2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出している。しかし、肝心の就職対策については、留学生向けの就職フェアや、大学や企業などの関係者を集めた会議を開くなどの計画をしている段階。急速に悪化する雇用情勢に対して、後手に回っている。
 留学生向けフリーマガジン「J―Life」(アルク)編集長の浅田光博さんは「留学生はこれからの日本の宝。留学生を増やすのなら、就職の目標数値を設定するなど、卒業後の処遇を重視してほしい」と話す。
 【関連記事】「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 経済対策・医療費負担の軽減など提案 公明が経済対策案(20090331)

医療費負担の軽減など提案 公明が経済対策案 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 公明党は31日に発表する追加経済対策の中間報告案をまとめた。現在は70歳未満の一般的な所得者で月額約8万円となっている医療費の自己負担限度額の軽減を提唱。第1子も含めた未就学児に1人あたり年3万6000円を支給する手当の創設を盛り込んだ。
 公的年金の受給に必要な納付期間を現在の25年間から10年間に短縮するよう提案。救急医療体制の整備など地域医療再生に活用するための基金の創設も記した。

 【コメント】景気対策の一環として。五月雨式に様々な経済対策が発表されているため、どの案も特色が無いように感じられる。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・再就職の省庁あっせん、廃止政令を31日閣議決定(20090331)

再就職の省庁あっせん、廃止政令を31日閣議決定 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 政府は31日、国家公務員の再就職とOBの再就職の省庁あっせんを2009年末に廃止する政令を閣議決定する。麻生太郎首相が表明した省庁あっせんを年内に廃止する方針を受けたもの。改正国家公務員法は官民人材交流センターに一元化するまで最大3年間は各省個別あっせんを容認していたが、1年に短縮する。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日新製鋼、5―7%賃下げを労組に提示 一時金100万円減(20090331)

日新製鋼、5―7%賃下げを労組に提示 一時金100万円減 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 日新製鋼は2009年度の組合員の基準賃金(平均約29万円)を5―7%削減する方針を固め、労働組合に申し入れた。年間一時金も前年度比100万円減の90万円とする。主力の1つであるステンレス事業の不振が続いており、人件費カットに踏み込み業績回復を目指す。今回の景気悪化に伴う賃金カットは高炉会社で初めて。
 基準賃金の削減は09年度の緊急対策として実施する。鉄鋼大手は賃金を巡る労使交渉を隔年で実施しており、日新製鋼も今春は交渉していない。ただ4―5割の減産を迫られるほど需要が落ち込んでおり、収益改善策が求められていた。
 製造や営業など全事業所を対象に2月から実施していた2日間の臨時休業も4月から当面、5日間に拡大する。1月からの役員報酬の削減幅は4月から最大10%を20%にする。
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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・事業所内保育所への助成要件緩和、労政審分科会が了承(20090331)

事業所内保育所への助成要件緩和、労政審分科会が了承 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は30日、企業が設置する事業所内保育所への助成要件を緩和する案を了承した。社員以外の人の利用を拡大する内容が柱。4月1日から実施する。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ 厚労省発表(20090331)

雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ 厚労省発表 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、失業者のために臨時に開放している雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すと発表した。2011年度までに3分の1に当たる約500カ所の住宅を譲渡・廃止するとしていた方針を取りやめる。職と家を同時に失う失業者が相次いでいるため、今後も同住宅を活用する。
 約500カ所の譲渡・廃止時期は今後再検討する。目標を達成するため、居住者には4月以降退去を求める方針だったが、3年間程度延長する。
 雇用促進住宅は全国に約1500カ所(約14万戸)あり、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営している。
 【関連記事】「雇用促進住宅、廃止方針見直し検討 厚労相  2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅の3割が空室 分権委ヒアリングで明らかに 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を開放 厚労相発表 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・失業率、来年年末に7% 2百万人失職 内閣府所長指摘(20090331)

失業率、来年年末に7% 2百万人失職 内閣府所長指摘 2009/ 3/31 asahi.com

 来年末には失業率が7%に達し、200万人が職を失いかねない――。25日の経済財政諮問会議で、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長が、そんな試算を示していた。過去最悪に匹敵する5%台にとどめるにも「国内総生産を13.5兆~22.5兆円押し上げる努力」が必要と指摘している。<×R>  30日公表の議事要旨で明らかになった。岩田氏は民間議員の一人として出席している。民間予測では失業率は10~11年にかけて5%台になるとされている。だが岩田氏は「予測は楽観的過ぎる。10年の後半か末には7%ぐらいに上る可能性がある」と指摘した。経済全体でみて供給が需要を大幅に上回っているためという。
 【関連記事】「10年度の失業率、過去最悪5.5%と予測 民間36社 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「1月の完全失業率4.1% 失業者数3カ月連続で増加  2009/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告(20090330)

厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET

 政府の厚生労働行政の在り方に関する懇談会(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)は30日の会合で、厚労省の信頼回復策を盛った最終報告をまとめた。厚労相直轄の政策会議の設置や、副大臣との役割分担を通じて厚労相が機動的に問題に対処できるよう求めた。ただ、省庁にまたがる大きな改革や、提言実現の時期は明示しなかった。
 懇談会は年金記録問題や後期高齢者医療制度の混乱を受け、昨年8月に官邸内に設置。12月には「政策決定に国民の参加が必要だ」などとした中間報告をまとめた。
 最終報告では厚労省の組織改革の一環として、省内の幹部や外部の有識者でつくる厚労相直轄の「政策推進会議」の新設を訴えた。年金から食品安全まで広範囲にわたる課題に迅速に対応できるようにするのが狙いだ。副大臣や政務官に年金や医療、雇用などの分野を担当させ、国会答弁の大半が集中する厚労相の負担を軽減する案や厚労相を補佐するスタッフ職員の充実も訴えた。
 【関連記事】「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com」 / 「年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇 2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・東京23区生活保護受給者261人、無届け有料ホームに(20090330)

東京23区生活保護受給者261人、無届け有料ホームに 2009/ 3/30 asahi.com

 「たまゆら」に運営実態が似た都道府県に届けていない有料老人ホームに、東京23区の生活保護受給者のうち、少なくとも14区の261人が入所していることが朝日新聞社の取材で分かった。各区は入所先の状況を調べているが、法的な調査権限はなく、「実態把握は困難」との声もあがっている。
 23区の生活保護担当者に対し、(1)生活保護受給者が入所している介護や食事を提供する有料老人ホームが都道府県に届け出た法定の施設か、届けていない施設かを把握しているか(2)把握している場合、そうした施設の入所者は都内、都外が何人ずつか、について尋ねた。
 その結果、大田区の132人を最多に14区の計261人が無届けの施設に入所。うち111人が都外の施設に入所していることがわかった。中央、台東、中野、豊島、荒川、江戸川の6区では該当する入所者はなく、「たまゆら」に15人を紹介した墨田と、渋谷、葛飾の3区は「把握していない」と答えた。
 大田区の担当者は人数が多い理由について、「区内に同じ法人が運営している複数の無届け施設があり、そこに多くの人が入所している。病院の紹介や親族、本人らの希望で入所する人が多い」と説明。そのうえで、「法的に届けられた施設が望ましいが、絶対数が足りない以上、無届け施設への入所も避けられないのが現状」と話した。
 別の区の担当者は「年に数回、入所者を訪問するが、健康状態のチェックなどが中心。設備の点検などは専門家でないため、ほとんどできない」「ケースワーカー1人が数十人を担当しており、全国に散らばる施設を徹底的に調べるのは困難」としている。
 厚生労働省の07年2月のまとめでは、全国で377の無届け有料老人ホームが確認されている。こうした施設に対しては、行政側が法に基づく指示を行うことができず、目が届きにくいとされる。
 【関連記事】「無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・3年間で200万人の雇用を 自民戦略会議が中間報告(20090330)

3年間で200万人の雇用を 自民戦略会議が中間報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET

 自民党の日本経済再生戦略会議(会長・町村信孝前官房長官)は30日、今後3年を見越した「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告をまとめた。高速道路・新幹線の整備促進や首都圏空港の機能強化などで、2010年中に国内総生産(GDP)伸び率など主要な経済指標をプラスに転換する。政府・与党はプログラムのうち、緊急を要する事業を2009年度補正予算案に盛り込む考えだ。
 町村会長は31日、中間報告を麻生太郎首相に提出する。プログラムは3年間で200万人の雇用を維持・創出し、中長期的には3%程度の経済成長を目指す。
 【関連記事】「200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略 2009/ 3/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職氷河期世代も「就活は今の方が大変」が3割 産能大調べ(20090330)

就職氷河期世代も「就活は今の方が大変」が3割 産能大調べ 2009/ 3/30 NIKKEI NET

 産業能率大学は30日、1990年代後半から2000年代初めの「就職氷河期」に就職活動をした正社員を対象に「昨今の雇用情勢」に関する調査をまとめた。それによると、「今のほうが就活が大変」と考えている氷河期世代は32%に上り、「自分たちのほうが大変だった」(17%)という人の2倍近いことがわかった。当時は徐々に採用が細ったのに対して、今回はそれまでの「売り手市場」から急変したため。「同じくらい大変」とした人も46%いた。
 正社員の採用をゼロにする企業が相次いでいることに関しては、「やむをえない」が42%だった一方、「企業の将来のために1人でも採用すべき」との意見も39%に上った。自身が働くなかで、年齢構造のいびつさが組織運営や技能の伝承に影響を与えていると感じる人が多いようだ。「学生のために採用すべき」は5%だった。
 調査は3月16―18日にインターネットを通じて実施。29―33歳の正社員1000人から回答を得た。回答者の6割弱は転職経験がある人だった。
 【関連記事】「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針(20090330)

65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50%に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
 厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、4月1日に公布する。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年6月1日時点で39%。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20%に引き上げることも明記する。
 【関連記事】「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・みずほ来春採用さらに2割減、抑制幅1000人(20090330)

みずほ来春採用さらに2割減、抑制幅1000人 2009/ 3/30 asahi.com

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は30日、10年春の新卒採用人数を当初計画の1750人より約2割少ない1370人に減らすことを決めた。2350人を採用した09年春に比べ、約1千人の減少。経営環境がさらに悪化するとみて、一層の人件費の抑制が必要だと判断した。
 新しい計画では、総合職は前年度比44%減の670人を、一般職は同39%減の700人をそれぞれ採用する。みずほFGは不良債権処理に追われた00年代前半に採用人数を抑えた反動で、06年春から4年連続で2千人台の大量採用を続けてきたが、金融危機で方針転換を迫られた。
 【関連記事】「来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com」 / 「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職賃上げ1兆円補助 与党検討(20090330)

介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は、介護職員の待遇を改善するために、職員の人件費を国費で補助する方向で検討を始めた。
 不況にもかかわらず人手不足が解消されない介護職員の待遇を改善し、介護分野へ労働移動を促進するのが狙い。3年間の時限措置として、与党内からは「職員1人当たり月2万円程度の給与アップ」を目標に、事業規模を5000億円から1兆円とする案が浮上している。追加の景気対策に盛り込む方針だ。
 事業者に補助金を人件費にあてる計画書の作成・提出を求め、賃金引き上げや新規職員の採用につながると市町村が判断した場合に、補助金を支出する案が浮上している。
 【関連記事】「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品の使用、5年で倍増計画 国立病院機構(20090330)

後発医薬品の使用、5年で倍増計画 国立病院機構 2009/ 3/30 asahi.com

 国立病院機構は、値段の安い後発医薬品の使用量を5年後に現在の2倍にする方針を決めた。4月に始まる09年度からの5年計画に盛り込む。国は医療費を抑制するため、後発医薬品の利用を促しており、規模が大きい同機構の病院で利用を進め、後発医薬品への患者の抵抗感を薄くする狙いがある。
 同機構145病院での後発医薬品の使用率は、数量ベースで約16%(07年度)。これを2013年度までに30%以上に引き上げる。金額ベースでも現在の8%から15%に増やす。同機構の外来患者は院外処方が大半なので、対象は主に入院患者。
 国は社会保障費抑制のため、07年の「骨太の方針」で後発医薬品の比率を3割にする目標を設定している。同機構は、全病院で使う後発医薬品のリストを公表するなど、国の方針に沿って対応。同機構は「後発薬の利用促進にどのような課題があるかについても把握したい」とする。
 【関連記事】「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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2009.03.30

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も(20090330)

石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com

 厚生労働省は30日付で、所管する病院や職業能力開発関連施設のうち、発がん性のあるアスベスト(石綿)が飛散する恐れのある128施設(措置済み含む)の名称を公表した。そのうち10施設は、今月の調査時点で利用者や職員が日常的に利用する場所で飛散の恐れがあった。
 公表施設のうち病院は123施設で、そのうち7施設は調査時点で日常利用する場所だった。能力開発関連は5施設で、うち3施設は日常利用する場所だった。
 厚労省は、吹きつけ石綿がほぼ使用禁止になる96年度までに建設された所管公共施設を対象に、昨年5月から石綿の使用状況を調査してきた。対象は病院が約7500カ所、能力開発関連が約3千カ所、老人ホームなど社会福祉施設が約10万カ所。
 今回は、昨年9月時点のまとめに続き、今月時点での結果をまとめるとともに、施設名を公表した。施設名は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)に近く掲載される。社会福祉施設については別途4~5月に公表する。
 日常的に利用される場所で石綿が飛散する恐れのあった施設は次の通り。カッコ内は使用場所と措置予定の時期。

【病院】
 埼玉・春日部厚生療養病院(階段の天井、09年度)▽神奈川・森下記念病院(倉庫、08年度)▽愛知・一宮市立市民病院(ボイラー室など、11年)▽三重・大台町国民健康保険報徳病院(公用車車庫の天井、09年度)▽群馬・国立病院機構西群馬病院(職員宿舎など、08年度)▽富山・国立病院機構北陸病院(廊下など、08年度)▽静岡・国立病院機構静岡富士病院(職員宿舎、08年度)

【能力開発関連施設】
 長野・長野技術専門校(教室など、09年度)▽北海道・三笠市勤労青少年ホーム(休憩室、未定・閉鎖中)▽同・広尾町勤労青少年ホーム(教室など、09年6月まで)

 【関連記事】「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・「内閣人事局」国会で第2ラウンド…人事院、政府と鋭く対立(20090329)

「内閣人事局」国会で第2ラウンド…人事院、政府と鋭く対立 2009/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 政府の国家公務員法改正案など関連法案は、31日に閣議決定され、国会に提出される見通しだ。
 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設などを巡る論戦は、国会に舞台が移る。人事院は同局への機能移管になお反対しており、その点を野党に追及される展開も予想される。
 閣議決定に先立ち、漆間(うるま)巌官房副長官は人事院の出合均事務総長に、機能移管を法案に明記する方針を伝えた。2010年4月をめどに内閣官房に新設される同局に、給与ランク別の定員を定める「級別定数」機能などを人事院から移管する内容だ。
 これに対し、人事院側は「国会でも見解を引き続き主張する」としている。〈1〉人事の中立・公正性に反する〈2〉労働基本権制約の代償措置が損なわれる――という理由で反対している姿勢を維持するというわけだ。
 野党は法案への最終的な賛否は決めていないが、民主党などでは級別定数移管に不満が出ている。労働組合と関係が深い議員には、給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の範囲拡大なども合わせて議論すべきだ、という声もある。与党には野党との修正協議を模索する向きもあるが、人事院の主張に理解を示すこうした意見と接点を見いだすのは難しそうだ。
 また、内閣人事局長ポストを3人の官房副長官から首相が指名した者に兼務させる政府案を、自民党は「副長官を1人増やして専任させることを検討する」という条件付きで了承しており、この問題も火種になる可能性がある。中川秀直・元幹事長は28日の講演で、副長官を1人増やして専任の局長にできるようにする内閣法改正案を今週中に国会提出する考えを示した。
 【関連記事】「公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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2009.03.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ(20090329)

公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ 2009/ 3/29 NIKKEI NET

 中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局創設などを盛った国家公務員制度改革関連法案が曲折を経て31日に閣議決定される。この間、内容が不十分とする自民党の中川秀直元幹事長らは反発。官僚の抵抗も激しかった。民主党騒動という敵失で麻生太郎首相が土壇場で指導力を演出できる追い風が吹いたものの、法案成立のメドは立っていないのが実情だ。
 「わざわざ専門職を1人増やす必要があるか。駄目なものは駄目だ。おれは断じて譲らん」。首相は25日、政府案の修正を進言するため自民党本部総裁室を訪れた中馬弘毅党行政改革推進本部長に声を荒らげた。
 【関連記事】「公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討(20090329)

公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

 政府・与党は国家公務員(一般職)の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方向で検討に入った。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金(ボーナス)の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告(人勧)を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
 直接の対象は非現業の一般職国家公務員約30万人だが、地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例。事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円(平均年齢34.9歳)。
 【関連記事】「国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・橋下改革余波、医師職11人退職…予算減で「思う仕事無理」(20090329)

橋下改革余波、医師職11人退職…予算減で「思う仕事無理」 2009/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員45人のうち、4分の1にあたる11人が3月末に中途退職することがわかった。
 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。
 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、14か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は2~3人だが、今春は11人が退職を希望。行政事務を担う3人と保健所長ら出先機関の8人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。
 府は昨年8月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大16%カット。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター(大阪市)の新年度運営事業費を前年比約4000万円減の6億7000万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めてきた。
 退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。
 府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「40歳」から「64歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。
 府職員の人件費削減を巡っては、退職金の5%カットを実施する直前の昨年7月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の3倍を上回る33人が府庁を去った。入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比36%ダウン。府立5病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。
 【関連記事】「救急医全員が一斉辞職へ 鳥取大の4人、激務や人員不足」 / 「教授ら救急医4人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・救急医全員が一斉辞職へ 鳥取大の4人、激務や人員不足(20090329)

救急医全員が一斉辞職へ 鳥取大の4人、激務や人員不足 2009/ 3/29 NIKKEI NET

 鳥取大病院救命救急センター(鳥取県米子市)の八木啓一教授(54)ら救急医4人全員が3月末、一斉に辞職する。激務による心身の疲労や人員不足、病院への不満などが理由。八木教授は「体力、気力が限界。辞めて訴えるしかなかった」としている。センターは、生命の危険がある重症患者を24時間態勢で受け入れる三次救急医療機関。
 八木教授と准教授、若手医師2人が所属する救急災害科は、2006年秋に医師2人が辞職して以降、負担が増加。若手医師は、地域の病院への応援を含め月約10回の当直が常態化していたという。
 04年から臨床研修先を自由に選べるようになった影響で、鳥取大病院は研修医が都市部に流出するなどして激減。研修後に救急災害科を希望した医師は「1人だけ」(八木教授)だった。
 【関連記事】「教授ら救急医4人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護ロボット実用化へ支援…経産省方針(20090329)

介護ロボット実用化へ支援…経産省方針 2009/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は、人手不足の介護・福祉の現場で役立つロボットの実用化に向けた支援策に乗り出す。
 介護が必要な人が指示すればモノを運んで来るタイプや、人の移動を助ける車いすタイプなどを集中的に支援する。補助金制度を創設するほか、ロボットの安全性や衛生面の基準作り、ロボットが公共地域などで動くための法整備も検討する。
 日本は工場などで稼働する産業用ロボットでは世界市場の7割のシェア(市場占有率)を持ち、国内の市場規模は7000億円に成長しているが、介護・福祉用はメーカーや大学の開発段階にとどまる。
 経産省は介護・福祉用ロボットが普及すれば、産業用を合わせたロボット産業の国内市場規模が2025年には6兆2000億円に拡大すると見込んでおり、補助金制度などを活用しメーカーに介護・福祉分野への技術移転を促す考えだ。
 【関連記事】「介護支援ロボで安全基準づくり 経産省が報告書 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET」 / 「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん拠点病院、緩和ケアに課題 厚労省調査(20090328)

がん拠点病院、緩和ケアに課題 厚労省調査 2009/ 3/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日までに、地域のがん医療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が国の指定要件をどの程度満たしているかまとめた調査を公表した。学会のガイドラインに基づく標準的な治療は全施設で実施していたものの、病気の苦痛を和らげる「緩和ケア」などで要件を満たしている病院が少ない現状が浮き彫りになった。
 調査は全国351カ所の拠点病院が2008年10月末時点で、国の指定要件をどの程度満たしているかをまとめた。
 それによると、「日本で多いがんについて標準的治療等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う部門を設置している」という要件はすべての病院が「満たしている」と回答。「患者の療養上の相談を実施している」という要件も、一病院を除いてすべてが「実施している」と答えた。
 【関連記事】「がん拠点に25病院を追加 厚労省、整備ほぼ完了 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査 2008/10/ 5 asahi.com」 / 「がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査(20090328)

来春新卒採用、44社「減らす」 主要100社調査 2009/ 3/28 asahi.com

 10年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した調査で、09年実績よりも採用を減らす予定の企業が44社にのぼることが分かった。「減らす」が「増やす」を上回ったのは7年ぶり。世界的な金融危機に伴う景気悪化と業績不振が直撃した形で、ここ数年続いた学生の「売り手市場」から一変し、厳しい就職戦線になりそうだ。
 調査は2月下旬から3月中旬にかけ、各業界の代表的な企業を対象に行った。10年春の採用予定数は「増やす」が6社(前年30社)、「前年並み」が37社(同48社)、「減らす」が44社(同7社)、「未定」が13社(同15社)だった。
 バブル崩壊後の採用抑制で人員構成のバランスが崩れた苦い経験から、企業には採用数を極端に減らすことへの抵抗感がある。ただ、経営環境の厳しさが増す中、人件費圧縮や雇用維持のためには多くの企業が新卒採用数も縮小せざるを得ない状況だ。
 採用減は特に製造業で目立つ。世界的な販売低迷に苦しむ自動車業界では、トヨタ自動車が「世界的な環境変化のもと、スリムで活力ある企業体質にする」として、前年実績から半減となる1400人を予定。ホンダは4割減の890人、日産自動車も未定としているものの582人から大幅に減らす見通しだ。
 同様に業績悪化が相次ぐ電機でも一部を除き採用数を絞り込む。前年比9割減となる100人のNECをはじめ、日立製作所(800人)と東芝(700人)はいずれも4割減。「景気減速に伴い、重点事業に絞って採用する」(シャープ)と、各社とも現実的な対応を迫られている。
 大手銀行では、三菱東京UFJが前年比6割減の650人に縮小。三井住友銀行はほぼ半減の1100人、みずほフィナンシャルグループも600人少ない1750人で、ここ数年続けてきた大量採用の反動が出ている。
 一方、積極採用を維持するのは、業績が景気動向に左右されにくい電力や鉄道などのインフラ産業だ。「サービス体制をさらに充実していくため」とする関西電力のほか、東京電力や東京ガスも採用を増やす。前年並みが多い鉄道では、JR東海が「リニア中央新幹線実現に向けた業務量増大などを勘案」して過去最多となる約1030人を採用する。流通や食品でも採用数を維持する企業が目立つ。
 各企業は昨年10月ごろから説明会開催などで採用活動を始めているが、8割の企業は採用活動の時期は前年と「変わらない」としている。3月下旬から4月上旬に面接を始め、4月中に内々定を出し始める企業がほとんどだ。終了時期については、4月下旬から9月までと企業によってばらつきがある。
 【関連記事】「新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・治る見込みのない病気なら「自宅で最期を」54% 内閣府調査(20090328)

治る見込みのない病気なら「自宅で最期を」54% 内閣府調査 2009/ 3/28 NIKKEI NET

 内閣府が28日までに発表した55歳以上の健康に関する意識調査で、治る見込みのない病気になった場合に自宅で最期を迎えると希望した人が54.6%に上った。延命のための治療を受けることについては「延命目的のみの医療は行わず、自然に任せてほしい」が87.7%。「少しでも延命できるようあらゆる治療を」は7.4%にとどまった。
 介護を頼みたい相手で「配偶者」は男性の82.9%だが、女性では44.3%にすぎない。女性の最多は「子ども」の61.5%で、次に「ホームヘルパー」の44.9%が続く。配偶者は3番目の位置づけだった。
 55歳以上で健康状態が「良い」「まあ良い」の合計は50.5%。「働けるうちはいつまでも仕事をしたい」は41.2%で、2006年調査の34.1%から7.1ポイントの大幅増となった。
 【関連記事】「終末期医療、実態調査結果 「相談したい」85% 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・割増賃金の代替休暇、取得は2カ月以内に 厚労省が省令改正案(20090328)

割増賃金の代替休暇、取得は2カ月以内に 厚労省が省令改正案 2009/ 3/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、昨年成立した改正労働基準法に基づく省令改正案をまとめた。月60時間超の残業時間に払う割増賃金の一部を休暇に振り替える労使協定を結んだ場合、休暇の取得期間を残業した月の翌月から2カ月以内とすることが柱。2010年4月から実施する。
 大企業は2010年4月から月60時間を超える残業時間の賃金を50%割り増しする必要がある。
 【関連記事】「月60時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「労働基準法改正案が参院厚労委を通過 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、衆院を通過 2008/11/18 NIKKEI NET」 / 「残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議 2008/11/11 asahi.com」 / 「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上(20090328)

自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上 2009/ 3/28 asahi.com

 全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。
 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。
 手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。
 構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。
 【関連記事】「職業訓練に生活費支給 政府・与党、雇用対策を検討 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「失業手当終了後も生活費支給検討、職業訓練条件に 2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度 2008/12/24 NIKKEI NET

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2009.03.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略(20090328)

200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略 2009/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 政府が策定を進めている成長戦略の全容が27日、明らかになった。
 「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の3分野への集中投資により、3年間で計40兆~60兆円の需要と、計140万~200万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「100年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が4月上旬に発表する。
 温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈1〉電気自動車などのエコカー〈2〉省エネ機能の高いグリーン家電〈3〉太陽光発電システム――を挙げた。
 エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の2009年度は計100万台を上限に、普通乗用車で1台あたり20万~30万円、軽乗用車で同10万~15万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
 また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く3万7000校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
 「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の10倍の2・5兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
 成長戦略の実行により、2020年の国内総生産(GDP)を08年度比で120兆円押し上げると試算している。08年度のGDPは550兆円程度とみられることから、伸び率は20%を超える計算だ。
 政府・与党は、この成長戦略に、高速道路や新幹線の着工前倒しなど従来型の公共工事などを加えた追加経済対策を検討している。
 政府はこのうち緊急性の高いものを09年度補正予算案に計上する考えで、補正の規模は10兆円を超える見込み。麻生首相は31日、与謝野財務・金融・経済財政相に対し、補正予算案を今国会に提出するよう指示する。

 ◆政府成長戦略の骨子

 最大60兆円の需要創出、最大200万人の雇用創出を目標に3分野へ重点投資
【低炭素革命】
▽低公害車への買い替えに補助金。普通乗用車は1台あたり20万~30万円、軽乗用車は同10万~15万円
▽省エネ家電(テレビ、エアコン、冷蔵庫)への買い替え費用を補助
▽公立小中高校の約3万7000校に3年間で太陽光発電を完備
【健康長寿】
▽駅のバリアフリー化
▽新生児集中治療室、救命救急センターの拡充
【底力発揮】
▽コンテンツ産業の輸出額を現在の10倍の2.5兆円に
▽海外からの観光客の利便性向上のため羽田―成田両空港間の所要時間を現在の半分の50分台に

 【関連記事】「IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・先生のタマゴ、東北で争奪戦 首都圏の教委(20090328)

先生のタマゴ、東北で争奪戦 首都圏の教委 2009/ 3/28 NIKKEI NET

 小学校教員採用試験の倍率低迷が続く首都圏の教育委員会が、受験者の争奪戦を繰り広げている。舞台は“狭き門”の東北地方。高倍率に阻まれ、地元の試験でこぼれ落ちる優秀な学生らの獲得が狙いだ。都心の小学校を見学するバスツアーや、筆記試験を東北で開催するなど、あの手この手でアピール。ただ、受験者の地元志向は強く、採用への壁は厚そうだ。
 2月上旬、東京都世田谷区立中里小学校を東北の大学生ら計44人が訪れ、授業を見学した。都教委が受験者を増やす“奇策”として実施した仙台発の日帰りバスツアーだ。
 【関連記事】「教員採用倍率2年ぶり低下 小中高の平均6.5倍に 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「教員定数1000人増で合意 09年度予算折衝 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新卒医師の地元定着率5割に満たず 2007年度(20090328)

新卒医師の地元定着率5割に満たず 2007年度 2009/ 3/28 NIKKEI NET

 2007年度の医学部卒業者のうち、大学所在地の都道府県内にとどまった医師の割合は49.1%で、5割に満たなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。5年前と比べて約8ポイント低下しており、医師不足の中、大学が地域医療を担う人材育成を十分に果たせていない実態が浮き彫りになった。
 同省が昨年9月までに全国80の大学医学部から報告のあった卒業生の勤務地を集計。昨年度卒の医師の地域定着率は全体で49.1%で、前回調査の02年度卒の57.8%から8.7ポイント低下した。
 【関連記事】「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認証保育所の審査厳格に、開設後も監視強化へ…東京都(20080328)

認証保育所の審査厳格に、開設後も監視強化へ…東京都 2009/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 東京都は、国の基準を緩和し企業の参入を促している独自の認証保育所制度について、新年度から認証手続きを厳格にし、開設後の監視体制も強化する方針を決めた。
 要綱などを見直し、事業者の開設申請前に財務状況を確認するほか、職員を水増ししないよう雇用状況も厳しく審査する。
 都の認証保育所制度は、認可保育所に入れない待機児童を減らそうと2001年に創設。約430か所に増え、規制緩和のモデルケースとして注目された。しかし、昨年、中野区の認証保育所が経営難で突然閉鎖したのをはじめ、職員数の虚偽申請などで都が補助金返還を請求する不祥事が3件に上った。
 このため都は、これまで最終的な認証の段階で提出させていた過去3年間の決算書などを、事業者が地元の市区町村と事前協議を行う早期の段階で出すよう求める。職員を水増しする虚偽申請防止策としては、雇用契約書などの提出を義務付ける。
 保育所開設後は3か月以内に立ち入り指導に入り、申請通り職員を配置しているかなどを早期に確認する。これまでは、開設してから1年半後に初めて実地調査が入ることも多かった。立ち入りには保育士と栄養士が新たに加わり、専門職の視点から点検する。
 昨年都議会で一部の認証保育所で食材費が極端に安いという指摘があり、立ち入りの際は給食の内容のチェックも強化する。
 【関連記事】「認証保育所:必要な保育士置かず初の取り消し 東京・荒川 2008/ 3/21 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・地域医療再生に補助金、与党、1兆円の基金検討(20090328)

地域医療再生に補助金、与党、1兆円の基金検討 2009/ 3/28 asahi.com

 医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は27日、追加経済対策に「地域医療再生基金」(仮称)の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。09年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも3年間で1兆円規模とする案が浮上している。
 与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。
 現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐIT(情報技術)基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。
 国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、結果として国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。
 地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う。
 このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは6割弱。国は4月から耐震化工事の補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げるが、追加対策で補助をさらに手厚くする。
 【関連記事】「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「地域医療強化へ対策会議初会合開く 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減(20090327)

8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減 2009/ 3/27 asahi.com

 厚生労働省は27日、大企業のサラリーマンが中心の健康保険組合(健保組合)のうち8組合が4月1日付で解散すると発表した。1年前の高齢者医療制度改革に伴う負担増に加え、不況で従業員の給与が下がったことによる保険料収入減などが、解散につながったとみられる。
 解散するのは運送業が加入する「埼玉県トラック」(加入者数3万7655人)など8組合で、加入者は合計5万9403人。業種は運送のほか製造や観光などで、大半は中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)に移る。08年度は14組合が解散し、被保険者約8万7千人が協会けんぽに移った。
 【関連記事】「8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も(20090327)

8健保組合が4月に解散 フラガールの舞台「常磐興産」も 2009/ 3/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、映画「フラガール」の舞台になった「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産の健康保険組合を含む8つの健保組合が4月1日付で解散すると発表した。景気低迷で保険料収入が伸びないうえ、高齢者医療制度への拠出金負担が重く、財政が逼迫(ひっぱく)しているのが主な理由。大半は中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行する。
 解散するのは常磐興産のほかに赤井電機(東京・渋谷)や東武運輸(埼玉県宮代町)など。常磐興産の健保組合は日本経済新聞の取材に対し「高齢者医療制度への拠出が増え続け、組合を維持するには保険料率を上げるしかない。料率は協会けんぽ(労使折半で現行8.2%)の方が低く、負担が軽い」と解散の理由を説明した。
 4月1日時点の健康保険組合数は1485組合になり、ピーク時の1992年度の約8割の水準まで落ち込む。昨年も西濃運輸(岐阜県大垣市)などの健保組合が解散した。景気後退と拠出金の増加で健保組合の財政は悪化しており、解散して協会けんぽに移行する傾向は今後も続く可能性がある。
 【関連記事】「健保組合数、1500割る ピークから2割減 財政悪化などで  2008/12/29 NIKKEI NET」 / 「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ、都道府県別の保険料率を了承 20道府県で上昇(20090327)

協会けんぽ、都道府県別の保険料率を了承 20道府県で上昇 2009/ 3/27 NIKKEI NET

 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険を引き継いだ全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日に運営委員会を開き、10月の保険料支払い分から適用する都道府県別の保険料率を了承した。保険料率は20道府県で上昇し、最低の長野県が8.15%、最高の北海道が8.26%となる。
 現行の保険料率は全国一律8.2%。今秋から地域の医療費などに応じて決める制度へ移行するが、保険料率の急激な変化を避けるため、厚労省は初年度の変化幅を本来の10分の1に圧縮することを決めている。
 27日に正式に決定した保険料率では、新潟県(8.18%)と島根県(8.21%)、熊本県(8.23%)、大分県(同)の4県が保健事業や健診を充実する予算を確保するため、厚労省がこれまで示していた試算より0.1ポイント高く設定した。
 【関連記事】「協会けんぽ保険料、都道府県別の格差は最大0・11% 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽ保険料率、変動5分の1に…厚労省が地域差緩和案 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「新健保料率の格差緩和案に地方異論 厚労省が会合 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「新健保移行での料率、地域格差緩和へ4案 厚労省が提示  2009/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差1・04ポイント 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、保険料率据え置きへ 09年度全国平均 2008/12/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法(法改正) > 失業給付・改正雇用保険法成立(20090327)

改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET

 非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。
 昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。
 契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。
 【関連記事】「雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・三菱商事、「一般職」採用再開へ 大手6社足並みそろう(20090327)

三菱商事、「一般職」採用再開へ 大手6社足並みそろう 2009/ 3/27 asahi.com

 三菱商事は、90年代半ばから中止していた事務系「一般職」の正社員採用を、今秋から再開する。商社業界ではここ数年、一般職の仕事を派遣社員から正社員に切り替えて採用を再開する動きが相次いでおり、三菱商事が加わって大手6社すべてで採用が復活することになる。
 三菱商事は今秋、約20人を採用する見通し。約半数は既に社内で同様の仕事をしている派遣社員を正社員に切り替える。社外からも募集するが、実務経験者に限る方針で、新卒採用については今後検討するという。
 商社の一般職はかつての女子学生の人気職種。バブル期には大手がこぞって年間100~200人を採用していたが、バブル崩壊後は人件費削減のため採用を中止し、派遣社員に置き換える動きが相次いだ。
 その後、「期間が限られた派遣社員では仕事のノウハウが継承できない」といった問題が目立つようになった。業績の急回復もあって、02年の住友商事を皮切りに各社が正社員での採用を再開した。三菱商事も、採用を再開する理由を「商社の仕事が高度化し、マニュアルでは対応できない部分が増えてきた」と説明している。
 【関連記事】「商社の一般職「復活」加速 「転勤なし」に人気も 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用・資金繰り対策始動へ…予算成立受け(20090327)

雇用・資金繰り対策始動へ…予算成立受け 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 09年度予算が成立したことで雇用対策などの景気対策が動き出すことになった。
 非正規労働者の就職支援策としては08年度当初予算の約2・2倍となる94億円を投入し、相談窓口の増加や職業訓練を充実させる。
 労働保険特別会計も、雇用安定事業費に前年度比61%増の5336億円を計上し、住居を失った離職者に最大186万円を住宅入居費として融資したり、雇用を維持するため、企業向けの休業手当の助成を広げたりする。
 企業の資金繰り対策も大きな柱だ。日本政策投資銀行などを通じた融資枠で1兆円、企業が短期資金を調達するため発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い取り枠として2兆円を設けた。
 また、個人消費を刺激するために、減税額が10年間で最大600万円となる過去最大の住宅ローン減税で住宅需要を増やすことを目指している。また、低公害車を新車で買った場合、自動車重量税や自動車取得税を減免することで車の買い替えを促す考えだ。
 また、今後の経済情勢の変動に備えた「経済緊急対応予備費」として1兆円を計上。政府・与党は、今後、本格的に検討に入る追加景気対策の財源として予備費を充てたい考えだ。
 【関連記事】「政労使の雇用対策合意、経団連会長「速やかな予算措置を」 2009/ 3/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・今年の新入社員は「エコバッグ型」、意外に耐久性と(20090327)

今年の新入社員は「エコバッグ型」、意外に耐久性と 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 今年の新入社員は、節約志向で折り目正しい「エコバッグ型」――。財団法人の社会経済生産性本部は27日、今年4月に入社する新入社員の特徴をこう分析した。
 同本部は、今年の新入社員は、環境問題や社会貢献に関心が高い一方で、総じておとなしく、上昇志向もそれほど強くないと指摘。酷使すると長持ちしないが、「ちゃんと広げる(育てる)と意外に耐久性に優れており、活用次第で有用」という。
 新入社員の命名は1973年から行っており、企業の採用担当者などから意見を聞いて決めている。
 【関連記事】「今年の新入社員はデイトレーダー型 転職で自己実現? 2007/ 3/26 asahi.com」 / 「今年の新入社員は「ブログ型」・社会経済生産性本部 2006/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート(20090327)

新卒採用「減らす」41社…100社読売新聞アンケート 2009/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は主要100社を対象に2010年春の新卒採用計画(大学、大学院、短大、高専、高校)についてアンケート調査を実施した。
 09年春より採用を「減らす」と回答した企業は前年調査の6社から41社に急増し、「増やす」は31社から7社に激減した。学生にとっては厳しい就職戦線になりそうだ。
 新卒採用の削減が目立ったのは、海外での売り上げが急激に落ち込んでいる自動車と電機、精密業界だ。高卒などを含めた採用予定数全体で、トヨタ自動車はほぼ半分の1080人に、NECは約9割減の100人に、それぞれ減らす。3業界の調査対象16社のうち12社が「減らす」と回答し、「未定」は3社だった。
 「横ばい」は09年3月期連結決算で黒字を確保する見通しの三菱電機だけだった。
 世界的な金融不安のあおりを受けた金融業界では、三菱東京UFJ銀行が57%(850人)減らすなど、3メガバンクが大幅に縮小する。また、10年春の採用を「減らす」とした全業種41社のうち、採用予定数が決まっている31社の採用予定人数の合計は約1万2500人で、09年春のほぼ半分の水準に落ち込む。
 逆に「増やす」と回答した7社は、東京電力や東京ガスなど「内需型」企業だ。ただ、7社の採用予定数は計3774人で、09年春と比べた増加率は15%と小幅にとどまっている。
 「前年並み」の企業は36社で、通信、運輸業界が目立った。だが、09年春よりも6社減った。
 アンケートは3月上旬から中旬に実施した。
 【関連記事】「大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用、未達4社を公表 厚労省(20090327)

障害者雇用、未達4社を公表 厚労省 2009/ 3/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、障害者雇用促進法の法定雇用率(1.8%)を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、化粧品卸売業「日本ロレアル」(東京・新宿)など4社の企業名を公表した。
 ほかは人材派遣業「キャリアビジネス」(同)、ユニットハウス製造販売「ナガワ」(さいたま市)、運送業「飛 運輸」(岐阜県高山市)で、いずれも同省の指示で作成した雇い入れ計画を3年後も十分達成できず、改善がみられなかった。
 また同省は同日、37都道府県の教育委員会が法定雇用率(2.0%)に満たず、改善計画の達成状況も悪いとして適正実施勧告を出した。
 【関連記事】「改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に 2008/12/19 asahi.com」 / 「障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委  2008/12/18 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委  2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り(20090327)

レセプトのオンライン義務化、自民総務会が了承見送り 2009/ 3/27 asahi.com

 診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求義務化をめぐり、自民党総務会は27日、党行政改革推進本部などがまとめた見直し案の了承を見送った。今後、政府側と文言を再調整する。
 オンライン請求は07年の規制改革推進3カ年計画で閣議決定されたが、日本医師会などの反発を受け、党行革推進本部が「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮する」など、新たな例外を認める文言を盛り込んだ改定を政府に求めることを決めていた。総務会では、見直し案でも残った「11年度当初から原則完全オンライン化」とした記述をめぐり、「『原則』としていながら『完全オンライン化』という文言もあり、認められない」と、さらなる見直しを求める意見が相次いだ。
 笹川尭総務会長は総務会後の会見で「閣議決定したから絶対不変のものだとの考え方は硬直化している。内閣が代わったら、変わるのは当たり前だ」と述べ、政府側と文言を再調整する方針だ。
 【関連記事】「レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省(20090327)

有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com

 総務省は27日、勤務時間中に有給で組合活動をすることを認める通称「ながら条例」について、14自治体で法律にのっとった労使交渉以外の活動を認める規定が含まれていたため、不適切だとして改善を求めた、と発表した。08年9月末時点の調査で、前年より22自治体減った。
 また、この時点までの1年間に、法律にのっとった交渉以外の有給の組合活動を実際に認めたのは46自治体で、前年よりも40減った。労使交渉の準備行為などを認めている自治体が多く、総務省はこの点でも改善を求めた。
 【関連記事】「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止(20090327)

ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止 2009/ 3/27 asahi.com

 ソフトバンクグループの通信3社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、3社は27日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。
 ソフトバンクモバイルなど3社は10年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、17日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。
 「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している。
 【関連記事】「ソフトバンク、就活学生に拡販させる 実績は採用基準に 2009/ 3/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・マツダ、10年春の新卒採用6割減へ 技術・事務系(20090327)

マツダ、10年春の新卒採用6割減へ 技術・事務系  2009/ 3/27 NIKKEI NET

 マツダは27日、2010年春入社の新卒採用計画を発表した。研究開発を手掛ける技術系は100人と、09年入社見込みの人数に比べて6割削減する。事務系も6割減の20人とする予定だ。製造現場を担当する技能系(高校卒対象)とマツダ病院(広島県府中町)に勤める医務系などの採用計画は未定で、後日発表するとしている。09年春の入社見込み人数は4つの職種を合わせて690人だった。
 「未曽有の危機の中で採用を最小限に絞り込むことも考えたが、将来の成長に向けて必要な人材を計画的に獲得することを決めた」(国内広報部)としている。
 【関連記事】「トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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2009.03.27

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討(20090327)

介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。09年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。
 介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、3年間で1兆円規模の案が出ている。
 介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。
 給与水準を上げるため、政府は4月の介護報酬改定で3%引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、08年度の補正予算で1154億円を投入。都道府県ごとの基金を設け、影響額の半分を国費で手当てした。
 介護従事者は約80万人(常勤換算)。政府は当初、3%アップで、「従事者の賃金を月2万円上げられる財源を確保」と説明していた。しかし、「3%分は、事業者の赤字補填(ほてん)に充てられ、実際には賃金アップにつながらない」(与党幹部)との判断から、再度、処遇改善策を検討していた。
 ただ、介護保険を運営する市町村のほとんどが、4月から3年間の保険料を決定済みで、介護報酬を引き上げるのは事実上不可能。このため、緊急対策として今回は国費から事業者に支給する方向で調整している。12年度以降は保険料に反映される見通しだ。
 このほか、群馬県渋川市の老人施設の火災で、ケアが必要な人の「暮らしの場」の不足が指摘されており、介護保険施設整備の助成も盛り込まれる方向。主に、将来の整備計画の前倒しを念頭に置いている。
 ただ、財務当局には、保険が原則の介護事業への税の追加投入に慎重意見もある。
 民主、共産、社民、国民新の4党は26日、政府が決めた介護報酬の3%増に、7%を上乗せして引き上げ幅を1割とする介護労働者賃金引き上げ法案を参院に提出した。
 【関連記事】「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明(20090327)

社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 2009/ 3/27 NIKKEI NET

 与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日の参院予算委員会で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した。6月ごろに経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ。
 財務相は年2200億円の抑制方針について「自民党も民主党もほかの政党もこの点は(見直す方向で)ほぼ一致しているのではないか。一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。
 小泉内閣の06年に策定した骨太方針は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度黒字化実現に向け、歳出項目ごとの抑制方針を明記。年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3%削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった。
 【関連記事】「社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・JR西、7月から京阪神で全面禁煙 関西大手鉄道では初(20090326)

JR西、7月から京阪神で全面禁煙 関西大手鉄道では初 2009/ 3/26 asahi.com

 JR西日本は26日、京阪神地区の全駅を含む16路線の計251駅(一部実施済み)を、7月1日から全面禁煙化すると発表した。首都圏のJRや私鉄などはすでに駅の全面禁煙を決めているが、関西の大手鉄道では初めて。ホームの端などに設置している喫煙所を撤去する。
 同社は「サンダーバード」や「くろしお」など特急・急行に設置している喫煙ルームや喫煙車両も6月1日からすべて廃止する。一部の寝台列車を除き、在来線の列車はすべて禁煙とする。
 駅ホームを全面禁煙とするのは、東海道・山陽線の網干(兵庫県姫路市)―米原(滋賀県米原市)間や阪和線、宝塚線の新三田―尼崎間など。
 受動喫煙の防止を求める乗客らの声を受け、同社は昨年10月、大阪環状線などの駅ホームで全面禁煙を開始。喫煙者からの苦情がほとんどなかったため、今回対象を拡大したという。
 【関連記事】「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘、非製造系は健闘 ゼンセン系、45組合がベア獲得(20090326)

春闘、非製造系は健闘 ゼンセン系、45組合がベア獲得 2009/ 3/26 asahi.com

 流通や繊維などの労働組合が加盟するUIゼンセン同盟は26日、春闘の交渉状況を発表した。202組合で妥結し、うち45組合が賃金改善(ベースアップ)分を獲得した。一方、自動車や電機などで作る金属労協の中堅・中小組合は、81組合のうちベア獲得は4組合(25日時点)のみ。非製造業と製造業で明暗が分かれている。
 妥結したUIゼンセンの202組合すべてで定期昇給分を維持した。定期昇給とベアを合わせた要求額の平均9735円に対し、妥結平均額は6139円(単純平均)で、昨年比246円減だった。
 ベアを獲得した45組合の業種は、スーパー・コンビニ、化学・医薬品、専門店・ホームセンターなどで、平均は1104円。「自動車・電機にかかわる産業の組合は苦戦しているが、非製造業系は健闘している」と落合清四会長は話した。
 一方、自動車・電機は、中堅・中小労組も苦しい交渉となっている。金属労協によると、25日時点で、要求をしている131社の組合のうち、回答を引き出したのは81社(62%)。昨年同時期では8割が回答を受けており、今年は景気の悪化の影響で交渉自体が難航している。
 全組合で定昇は維持。ベア回答は4社で、金額は300~500円。一時金については、24組合で、最低基準としている4カ月を下回る回答を受けた。
 【関連記事】「春闘賃上げ回答、昨年を541円下回る…平均5830円 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電力・私鉄大手も賃上げゼロ回答 春季交渉 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「春の賃金交渉 ゼロ回答に「理解」「不満」 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し(20090326)

派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し 2009/ 3/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。
 同日開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に見直し案を提示、了承された。
 新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。
 【関連記事】「雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴(20090326)

日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴  2009/ 3/26 NIKKEI NET

 業績不振を理由に雇い止めにあったとして、日野自動車日野工場の元期間従業員の男性5人が26日、同社を相手に雇い止めの無効などを求め、東京地裁八王子支部に提訴した。訴状によると、5人は昨年12月末と今年1月末に相次いで雇い止めとなった。通算で1年4カ月から13年間働き、車軸の製造や検査など中核的業務に従事しており、雇用契約の更新を期待する合理的理由があったと主張している。
 【関連記事】「日野自動車450人雇い止め 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで 2008/12/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・JR東日本、4年ぶり賃金改善ゼロ 定期昇給は実施(20090326)

JR東日本、4年ぶり賃金改善ゼロ 定期昇給は実施 2009/ 3/26 NIKKEI NET

 東日本旅客鉄道(JR東日本)の2009年春の賃金交渉が26日に事実上決着し、4年ぶりに賃金改善をゼロにした。定期昇給は実施する。前年は930円の賃金改善を実施していた。夏季一時金も2.85カ月分と、前年実績(2.9カ月分)より減る。景気悪化で鉄道収入が昨年秋から悪化し、経営環境に不透明感が増していることを反映した。
 JRグループでは、東海旅客鉄道(JR東海)が3年ぶりに賃金改善をゼロとし、西日本旅客鉄道(JR西日本)が100円の賃金改善を実施することが決まっている。
 【関連記事】「JR東海、1000人新規採用…「リニア」備え最高に 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材サービス各社、失職社員の再就職支援 人員削減企業と契約(20090326)

人材サービス各社、失職社員の再就職支援 人員削減企業と契約  2009/ 3/26 NIKKEI NET

 リクルートキャリアコンサルティング(東京・港)など人材サービス各社が再就職支援事業を拡大する。製造現場の社員などを削減するメーカーと契約し、失職する社員が再就職するための研修やカウンセリングを提供する。企業の急激な人員削減が社会問題化する中、こうしたサービスを活用する企業が増えている。
 リクルートキャリアコンサルティングは2009年度中に、全都道府県で再就職支援サービスを提供する体制を整える。現在、拠点がない10県に進出する。08年度には拠点を20カ所増やし、71カ所にした。各拠点は地域の企業や事業所をくまなく回り、求人を開拓する。
 【関連記事】「ヘッドハンティング大手、管理職の再就職支援に進出  2009/ 2/ 5 NIKKEI NET」 / 「人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に 2008/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ(20090326)

愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ 2009/ 3/26 asahi.com

 リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院(港区)は26日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。
 同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直2人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。
 同病院によると、26日に病院を訪れた都の担当者から、周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。
 一方、厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。
 中林正雄院長は26日の記者会見で、「非常勤医2人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。
 中林院長は、非常勤医だけで当直をすることの是非について、周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした。
 【関連記事】「愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難 2009/ 3/26 asahi.com
 【コメント】愛育病院では労使協定の締結や非常勤の医師を新たに4人確保する改善策を4月20日までに労働基準監督署に報告する予定だったが、総合センターの指針として提示されている「24時間、複数の産科医が勤務」という条件が満たせないと判断、返上を検討していた。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」導入から1年、迷走(20090326)

「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 抜本見直し進まず、改善重ねて制度も複雑化

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が導入されてから4月1日で1年を迎える。
 保険料の年金天引きなど導入当初の混乱は、度重なる運用改善の結果、沈静化に向かっている。その反面、抜本見直しに向けた機運はしぼみつつある。

 厚労族巻き返し
 「保険料をもっと安くするため補正予算で手当てすべきだ。高齢者の信頼を回復しないと大変な結果になる」
 25日の自民党医療委員会の会合。後期高齢者医療制度の見直しについて、次期衆院選をにらみ、木村義雄・元厚生労働副大臣らから、高齢者の負担軽減を求める意見が相次いだ。一方で、伊吹文明・元財務相は「毎年補正を組むわけにはいかない。長期的に財源を確保できない限り、制度は安定しない。財源論をしないといけない」と指摘した。
 75歳以上の高齢者ら約1300万人が加入し、2008年4月に始まった公的医療保険「後期高齢者医療制度」。その見直し論議は、08年9月の自民党総裁選中に舛添厚生労働相が突然、1年をめどに同制度を抜本的に見直すことを表明して始まった。舛添氏は「年齢区分しない」「世代間の対立を助長しない」など3原則を掲げ、麻生首相もこれに同調した。
 ただ、麻生政権の意気込みにもかかわらず、その後の見直し論議は迷走を続けている。制度を擁護してきた自民党厚生労働族議員らの巻き返しで、議論の主導権が与党側に移ったことが背景にある。
 日本医療政策機構が2月に公表した世論調査では、後期高齢者医療制度について、修正を含め、基本的に維持すべきだとの回答がほぼ半数に達した。また、制度を運営する各都道府県の広域連合からも大幅な制度変更に慎重な声も出ている。
 こうしたことを踏まえ、厚労相の肝いりで設置された「高齢者医療制度に関する検討会」は3月17日に報告書をまとめたが、「高齢者の尊厳を損なう」として「後期高齢者」の名称変更を求めたのみだった。財源や年齢区分など制度の根幹に関する点は複数意見を列挙するにとどまった。
 与党が進める見直しは、現行制度の枠組みを維持したうえでの修正案になる方向だ。次期衆院選が夏以降になるのではないかとの観測が出るなか、自民党内では、「急いで制度を具体化し、わざわざ問題を大きくする必要はない」との声が広がっている。

 「ゆがみ」指摘も
 後期高齢者医療制度導入前の老人保健制度は、医療費を支援する現役世代の負担に歯止めがかからない恐れがあった。このため後期高齢者医療制度は75歳以上の医療給付約11兆円の負担割合を公費5割、現役世代の保険料4割、高齢者の保険料1割と定め、高齢者に応分の負担を求めた。
 導入時には周知不足もあり、75歳以上を他の医療保険から切り離して別建ての制度にした点が強調され、「現代のうば捨て山制度だ」として、高齢者の強い反発を招いた。保険料徴収の強制的な年金天引きにも批判が集中した。
 政府・与党は高齢者の不満を解消するため、保険料軽減や診療報酬の見直しなど運用改善を繰り返してきた。ただ、かえって制度は、複雑なものになっている。同じ高齢者でも、扶養者である子が会社員か自営業者かによって、保険料の軽減措置が異なるなどの「制度のゆがみ」も指摘されている。

 前期高齢者
 08年4月の制度改正では、後期高齢者医療制度と同時に、65~74歳の前期高齢者医療制度も導入された。高齢者の医療サービスは以前と同じだが、医療費の財政支援の仕組みが変わり、健保組合の財政を圧迫している。負担増を理由に08年度に西濃運輸などの14組合が解散し、4月も約10組合が解散する予定だ。
 健康保険組合連合会は昨年11月の全国大会で「財政悪化は、前期高齢者医療制度の過大な納付金負担にある」として、国に財政支援を求める決議を行った。現役世代の負担のあり方も課題になるなか、厚労省幹部は「支援には巨額財源が必要だが、確保できる見通しはない」と及び腰だ。
 一方、70~74歳の前期高齢者の医療費窓口負担は08年度に1割から2割に引き上げられる予定だったが、与党は08、09年度と続けて1割に凍結している。必要な費用も約3700億円に上っている。

 保険料、最低月350円に…4月から
 後期高齢者医療制度は、4月1日から、新たな改善措置が実施される。
 最大の特徴は、低所得者への保険料軽減措置がさらに手厚くなることだ。年金収入が年80万円以下の約270万人は、保険料のうち定額で負担する「均等割」の軽減割合が、08年度の8割5分から9割に拡充される。08年4月の制度導入時と比べると保険料は3分の1に減り、月350円程度に下がる。9割軽減は恒久措置化され、09年度に必要な費用は約230億円。
 ただ、年金収入が年80万円超~168万円以下の約200万人については、08年度は地方自治体のシステム開発が間に合わなかったために、暫定的に均等割の8割5分軽減の適用を受けていたが、09年度は元の7割軽減に戻り、負担が増える。
 年金収入が年153万円超~211万円以下の約90万人についても、保険料のうち収入に応じて負担する「所得割」の軽減措置が恒久化され、08年度に続き、5割軽減の適用を受ける。経費は約90億円を見込んでいる。
 一方、高齢者に不評だった保険料徴収の年金天引きについては、本人や世帯主らの口座振替での支払いへの切り替えを4月から、原則的に認めるようにする。08年10月から、一部の高齢者に限って実施していた措置を拡大するものだ。

 【関連記事】「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「派遣切り」への対応苦慮(20090326)

【凍える労使(下)】「派遣切り」への対応苦慮 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 東京都内の自動車工場で派遣社員として働いていた40代の男性は昨年12月で契約期間が満了し、「雇い止め」となった。3月末に延期されていた退寮期限を間もなく迎える。春闘のニュースを横目に、男性は「賃下げしてでも雇用を守ろうとするべきなのに。労組には期待していない」とあきらめ顔で語った。
 世界的な景気後退の影響で、製造業は急速な減産を余儀なくされた。リストラの波に真っ先にのみ込まれたのが非正規雇用の労働者だ。組合員ではない人が多く、社会問題化した今年の春闘では労使とも対応に苦慮した。
 非正規労働者が増え始めたのは、1999年と2003年に労働者派遣法が改正されたことなどがきっかけ。2000年には労働者の4人に1人だった非正規労働者は、07年には3人に1人まで増えた。
 財務省の法人企業統計によると、製造業従業員の給与額は2000年度の51兆円から07年度には約37兆円に減少。人件費負担が軽くなった日本企業は外国企業との競争に勝ち、収益を伸ばしてきた側面がある。
 一方、正社員として働くより、自分のペースで働ける非正規労働者の立場を選ぶ若者もいた。企業は非正規労働者を「不況時に正社員の雇用を守る調整弁」(大手電機)と見る。今回の景気後退は、非正規労働者が企業の戦力として大きな位置を占めるようになって初めて直面する事態だ。
 1月下旬、東京都新宿区にある派遣ユニオンの事務所。派遣切りで職と住まいを同時に失った人が助けを求めて電話をかけてくる。工場で働いていた50代の男性は昨年12月、派遣契約を切られ、社宅を追い出された。所持金も底を突き、今夜は泊まる所もない――。
 相談を受けた関根秀一郎書記長は「3月末にはさらに多くの派遣社員らが切られる。このままでは文字通り生きていけなくなる」と心配する。
 非正規労働者の雇用確保策として、仕事を分かち合うワークシェアリングが注目された。だが、春闘交渉の冒頭、経営側が正社員の定期昇給カットを示唆したことで、労働側は非正規労働者の処遇問題に踏み込めなくなったという。
 休業日の設定など、賃金を下げることで雇用を維持しようという取り組みも見られたが、非正規労働者の雇用にはつながらなかった。
 非正規労働者の処遇を正社員と同様に改めるには、企業内の昇進や報酬の仕組みまで整える必要があり、ハードルが高い。難題を先送りするのか、労使が政府を巻き込んで解決策を探るのか。今後の春闘のあり方が問われている。
 【関連記事】「派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案(20090326)

派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案 2009/ 3/26 asahi.com

 厚生労働省は25日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、指針の改正案を諮問した。年度末で中途解除される人を救うため、31日から施行したい考えだ。
 指針では、もともと派遣先が自社の都合で契約を中途解除する場合、新たな就業機会の確保が求められている。改正案では、就業先が見つからず、派遣元である派遣会社が労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する金額を、派遣先が派遣会社に支払うように求める。
 派遣会社への指針も改正し、派遣先から中途解除された労働者について、新たな就業先が見つからない場合は、解雇せずに休業で雇用を維持し、休業手当を支払うことなどを求める。
 【関連記事】「「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「派遣切り失業者ら69人、「生活保護」を一斉申請…大阪市 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・1000人の仕事消えた 人口5.7万の鹿児島・出水市(20090326)

1000人の仕事消えた 人口5.7万の鹿児島・出水市 2009/ 3/26 asahi.com

 パイオニア約600人、NEC約370人。人口5万7千人の鹿児島県出水(いずみ)市から合わせて1千人分の職が消える。仕事がなくなり、消費が冷え込み、市が使える金も減る……。産業の柱がなくなる影響が出始めている。
 「ずいぶん人の行き来が減った」。平日の夕方、工場そばの畑で女性(70)はサトイモ収穫の手を休めて言った。工場の敷地には父の代に売った畑の一部が含まれ、おいの勤め先でもある。
 「小さな町の大きな工場。みんな何かしらかかわり合いがある」
 約4キロ離れた商店街。72年にアーケードをかけようと組合をつくったときには37店あったが、今は17店だ。
 そんな商店街にとって工場は「上得意」だった。2月末に閉鎖されたパイオニアと取引していた文具店の女性は「400本、500本単位で売れていたボールペンが1、2本になった」とこぼす。
 市関係者によると、パイオニアの工場と輸送や工事などの取引があった地元企業は7社ほど。食堂のパートなども含めれば約200人が工場に仕事で出入りしていたとみられる。
 パイオニアや年末に閉鎖されるNECの工場の大卒初任給は約20万円。出水市職員の約17万円を上回り、市でもトップクラスだ。工場の従業員の家族らが利用していたスーパーでは、すでに来店者1人当たりの買い物が平均8点から7点に減った。
 中古車販売会社にとっても、工場従業員はお得意さまだったが、販売台数は年末から落ち込んでいる。50代のベテラン販売員は「ますます車は売れなくなる。車検や修理の注文をどう取るかで頭がいっぱい」。
 07年に出水市の工場で作られた製品の合計出荷額約1千億円の推計4割程度を、パイオニアとNECの工場が占めていた。
 25日に成立した市の09年度一般会計当初予算では、歳入の2割を占める市税は約49億8千万円。パイオニアとNECの工場閉鎖で今後、固定資産税や従業員の所得税が抜け落ち、市税の約1割に当たる5億円程度が失われる見通しだ。離職者対策などで歳出の増加圧力も強まる見込みで、市幹部は「公共事業や福祉サービスに影響が出るのでは」と心配する。
 NECの出水進出は渋谷俊彦市長の父、透氏が市長だった40年前のことだった。
 市企業誘致・定住促進室の松下孝次長は「NECの城下町のようなものなので、残ってくれると思っていた」と振り返る。だが、パイオニアの工場閉鎖の数日後にNECも閉鎖を発表。松下次長は「企業の判断のスピードとシビアさを思い知らされた」。
 地元の金融機関幹部は言う。「影響は、パイオニア元従業員たちの失業手当が切れ始める夏ごろから本格化し、来年以降深刻になるだろう。まだ出水の危機は入り口だ」

     ◇

 ■出水市の工場 NECは69年に出水市に進出。液晶とプラズマ画面のパネルを作っていたが、04年にプラズマ部門をパイオニアに売却した。金融危機で電機各社はリストラを加速し、NEC、パイオニアとも全体で1万人規模の人員削減や工場再編を進めている。テレビ事業から完全撤退するパイオニアは2月末で出水の工場を閉鎖。NECも液晶パネル生産を秋田工場に集約するために12月末で閉鎖する。

 【関連記事】「鹿児島NEC工場閉鎖へ 正社員400人は配転か退職 2009/ 3/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退(20090326)

企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com

 企業から内定を辞退するよう示唆されたり、給与や勤務地の採用条件の変更を告げられたりした学生は1052人にのぼり、うち496人が内定を辞退していたことが26日、文部科学省のまとめで分かった。景気悪化を背景に、企業が暗に内定辞退を迫る実態が浮き彫りになった。
 調査は今月1日時点。大学、短大、高等専門学校1235校を調べ、96%から回答があった。内定を取り消された大学、短大、専門学校生の数は、2カ月前よりも約400人増えて1155人(うち大学生1113人)だった。
 取り消しではないが、「企業からの何らかの連絡を受けた」と答えた学生は1052人。内訳は、「内定辞退の示唆」は422人、採用条件の変更が368人、採用延期102人など。連絡を受けて内定を辞退した学生は496人で、214人は他の企業から内定を受けたが、144人は就職活動中だった。
 また、高校生の内定取り消しは314人。うち、「就職活動をして内定を受けた」が172人、「他の事業所を紹介されて内定した」が21人いる一方、「現在も就職活動中」も78人いた。
 【関連記事】「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ(20090326)

内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 企業などから内定を取り消された今春卒業予定の大学生や高校生が、3月1日までに累計で1469人に上ることが26日、文部科学省の調査でわかった。
 ほぼ2か月前に行われた調査より530人増え、採用を目前に控えて急増したことが浮かび上がった。
 調査は大学と短大、高等専門学校、高校の計6889校から回答を得た。それによると、1469人のうち、大学、短大、高専生は1155人。高校生は314人。このうち別の企業などから再び内定を得られたのは、752人にとどまった。就職活動継続中が435人に上り、他の282人は、留年(126人)や進学・留学(64人)に進路を切り替えたほか、研究生などとして大学に残る人が目立った。
 【関連記事】「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2009.03.26

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策(20090326)

「派遣の」安全網拡充 追加雇用対策 2009/ 3/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した追加の対策で年度末に向けた雇用の安全網(セーフティーネット)の拡充を打ち出した。ワークシェアリング(仕事の分かち合い)に対する支援で非正規労働者に手厚く対処するとともに、解雇が相次ぐ派遣労働者の保護にも目配りする。いずれも法改正が必要なく、即効性が見込めるのが特徴だ。
 政府はこれまでにも雇用対策に乗り出しているが、雇用不安になお収束の兆しは見えない。こうした状況を踏まえて、与党は追加の雇用対策を策定。政府、日本経団連、連合も雇用の安定・創出に向けた緊急対策で7年ぶりに合意している。近く非正規労働者まで適用を広げる雇用保険法改正案も成立する見通しだ。
 【関連記事】「非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・広島電鉄、全契約社員を正規雇用 一部社員は賃下げ(20090326)

広島電鉄、全契約社員を正規雇用 一部社員は賃下げ 2009/ 3/26 asahi.com

 広島市内などで路面電車や路線バスを運行している広島電鉄(本社・広島市、従業員約1200人)の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は25日、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。組合員の同意を得て09年度の早い時期からの実施を目指す。一部の正社員は賃下げになる。同社のような千人規模の企業でのこうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されそうだ。
 同支部によると、同社は01年以降、バス、電車の運転士や車掌の採用を、1年ごとに更新する契約社員に限っており、現在約150人が在籍している。月額賃金は運転士23万1千円、車掌19万6500円で、何年勤めても昇給はない。また、約1040人いる正社員のうち150人は、契約社員から正社員に登用された「正社員2」という雇用形態で、労働条件は契約社員と同じ。昇給のある正社員と比べると賃金は平均で月額5万円程度低かった。
 新しい制度では、年功と能力を加味して昇給する賃金制度に一本化し、定年も5年延長して65歳とする。一方で、以前から正社員として勤務している300人弱のベテラン社員は賃金が月額5万~6万円下がるため、調整給を支給しながら10年間かけてゆるやかに減額する。定年延長で収入を得られる期間が長くなるため、労働条件の大幅な切り下げは避けられるという。
 同支部は契約社員も労組員として正式加入しており、06年から契約社員の正社員化と賃金制度の統一を求めて会社側と交渉を始めた。しかし、給与の原資は限られ、賃金の一本化でベテラン正社員の賃金が下がるケースが出てくることから交渉は難航。今回、組合員の収入減が緩和されたことや、会社側も乗務員の勤労意欲が高まり、より安全な運行が確保できるメリットがあることから合意に至った。
佐古正明委員長は「(契約社員としてだけ採用する状況を)放置しておけば、ほとんどの乗務員が低い賃金水準になってしまう。統一によって賃金が下がる正社員の組合員からは厳しい意見も予想されるが、大局的にご理解をいただきたい」と話している。
 全国のバス、鉄道など231労組が加盟する私鉄総連によると、私鉄業界で非正規社員を正社員にして賃金制度を統一するケースは珍しい。私鉄総連は、非正規社員を3年で正社員にすることを運動方針に掲げ、各労組に呼びかけてきた。藤井一也書記長は「契約社員が労組に入っていない会社が多い。各企業の経営体力の問題もあり、進んでいないのが現状だ」と話している。
 【関連記事】「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難(20090326)

愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難 2009/ 3/26 asahi.com

 危険の大きい出産に24時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院(港区)が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。
 総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。
 病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。4月20日までに改善するよう求めている。
 愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医2人と新生児科医1人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。
 同病院は周産期医療が中心。99年4月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年10月現在で研修医も含め14人、新生児科医7人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。
 病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。
 都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と病院に再考を求めた。
 東京都では昨年10月、脳出血の妊婦が8病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。
 一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター(渋谷区)も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。
 【関連記事】「妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護支援ロボで安全基準づくり 経産省が報告書(20090325)

介護支援ロボで安全基準づくり 経産省が報告書 2009/ 3/25 NIKKEI NET

 経済産業省は25日、介護支援ロボットの安全基準作りなどを盛り込んだ報告書を公表した。介護支援ロボット関連の国内市場は、ほぼゼロの現在から2025年に4.2兆円規模に拡大すると予測。介護保険による購入補助の検討など普及に向けた制度整備を進め、5年後の実用化を目指す。
 経産省の「ロボット産業政策研究会」が同日、報告書をまとめた。対象となるロボットは高齢者や障害者の移動を助ける車いすのような乗り物や、介護士が要介護者を抱える際に自らの体に装着して負担を軽減するパワースーツなど。実用化が進めば、介護の人手不足を補うと期待される。
 具体的な事業としては、09年度から介護支援ロボットの安全基準作りに取り組む。介護現場などでの実証実験を踏まえ安全基準を策定する。
 【関連記事】「介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET」 / 「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、66%が回答 1月末(20090325)

ねんきん特別便、66%が回答 1月末 2009/ 3/25 NIKKEI NET

 年金記録漏れの注意を喚起するため、社会保険庁がすべての受給者と加入者に送った「ねんきん特別便」に対し、1月末時点で66%にあたる7170万人が回答したことが25日、分かった。回答率は昨年12月末から3ポイント上昇。このうち1045万人が「漏れ」や「間違い」があると答えた。未回答は31%の3422万人。社保庁が同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。
 【関連記事】「ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相(20090325)

公務員改革法案、月内閣議決定方針変わらず 首相  2009/ 3/25 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は25日、自民党の了承が得られないでいる国家公務員制度改革関連法案の月内の閣議決定方針に変更はないとの考えを示した。記者団の「今月中に決定する予定に変わりないか」との質問に「当然だ」と答えた。同日の自民党行政改革推進本部会合では、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長ポストを官房副長官兼務とした政府案に異論が噴出。首相は甘利明行政改革担当相、中馬弘毅党行革本部長と今後の対応を協議した。
 【関連記事】「公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず(20090325)

後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com

 特許が切れた先発薬と同じ成分で価格が安い後発医薬品(ジェネリック)を使える処方箋のうち、実際に後発薬が処方されていたのは6%にとどまっていることが25日、厚生労働省の調査で明らかになった。医療費抑制の柱として期待されているが、普及が進まない実態が浮き彫りになった。
 調査は08年11月~09年2月、無作為抽出した全国2千の薬局を対象に実施。有効回収率は47.2%。「後発医薬品に変更できる処方箋」は全体の65.6%あった。
 後発医薬品へ変更するには、従来は医師の署名が必要だったが、08年度の診療報酬改定で「変更不可」の署名がなければすべて後発医薬品に変更できるようになった。しかし、医療機関の24%が、処方した医薬品の9割以上を「変更不可」としていた。
 一方、後発薬の調剤率(処方箋ベース)は前年度の約30%から10ポイント程度上昇した。後発薬の調剤割合が多い場合に報酬が加算されるように改定されたことが影響しているとみられる。
 【関連情報】「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増(20090325)

人事院承認「天下り」、最後の08年も23人増 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 人事院は25日、2008年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告(天下り白書)」を国会と内閣に提出した。
 人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は、前年より23人増えて99人となり、3年連続で増加した。
 このうち21人は、08年10月の政府系金融機関の統合・民営化に伴い、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行、商工組合中央金庫にそれぞれ再就職した。
 省庁別では、財務省が40人と6年連続最多で、続いて経済産業省16人、国土交通省11人の順。
 政府は09年末までに省庁による再就職あっせんを廃止することを決め、それまでの間は首相が天下りの承認を行うこととしたため、今回が人事院承認の最終報告となる。
 再就職の経緯では「官のあっせん、仲介など」が35・5%と最多。「自発的な就職活動、知人の紹介など」(24・3%)、「公正な人材活用システムによる就職」(15%)と続いた。
 【関連記事】「あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・NTT西の60歳定年「適法」 「団塊」の元社員ら敗訴(20090325)

NTT西の60歳定年「適法」 「団塊」の元社員ら敗訴 2009/ 3/25 asahi.com

 NTT西日本(大阪市)が60歳で定年退職させたのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、06、07年度末に定年退職した「団塊の世代」の元社員35人が社員としての地位確認などを同社に求めた訴訟で、大阪地裁(中村哲裁判長)は25日、元社員の訴えを退ける判決を言い渡した。
 06年施行の改正法は(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度導入のいずれかの実施を企業に義務づけた。
 判決は、同社には定年退職後は希望すれば関連会社で再雇用する制度があり、(3)を満たすと認定。さらに、同社は制度について説明したが、元社員らが意思表示しなかったと述べ、元社員らが自ら定年退職を選んだとみなした。
 裁判で、元社員側は「関連会社での再雇用制度は改正法に適合していない」と主張した。しかし、判決は「関連会社とは同一企業グループの関係が認められ、改正法が定めた制度に適合している」と述べ、同社の対応に違法性はないとした。
 【関連記事】「定年後の継続雇用求めNTT東を提訴 元社員10人 2008/ 4/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング(20090325)

非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。
 残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者1人当たり年20万から45万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月30日から実施する方向だ。
 助成制度の詳細は厚労省で25日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。
 具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近6か月平均で80%以上維持している企業が対象。残業時間を直近6か月平均の2分の1以上減らした場合に、期間工や契約社員1人あたり年30万円(大企業の場合は20万円)、派遣社員は45万円(同30万円)をそれぞれ100人を上限に支給する。
 日本型ワークシェアリングについては、今月23日に政労使3者が導入を促進させることで合意していた。
 【関連記事】「ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・リクルート編集者の過労死認定 地裁、業務過重と判断(20090325)

リクルート編集者の過労死認定 地裁、業務過重と判断 2009/ 3/25 asahi.com

 リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉(いさむ)さん(当時29)が96年8月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁(白石哲裁判長)は25日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。
 死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年4月以降の労働時間に月5時間を加算した。そのうえで、同社が同月に配信を始めたサイトを担当していた石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との間に因果関係があったと認めた。
 遺族と同社との民事訴訟はすでに和解が成立している。同社は「改めて故人のご冥福を心よりお祈り申し上げる」とのコメントを出した。
 【関連記事】「社員が過労死、企業名の情報公開請求へ 大阪の弁護士ら 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「「月80時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ 2008/12/19 asahi.com」 / 「月60時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省(20090325)

無届け施設チェックを自治体に要請、群馬の火災で厚労省 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災を受け、厚生労働省は25日、生活保護受給者が入居している、法的な位置付けがない施設や共同住宅について、防火体制を確認するよう、生活保護を担当する自治体に要請した。
 火災が起きた施設は、生活保護受給者を受け入れる無届けの有料老人ホームと見られている。生活保護受給者が生活する施設や共同住宅としては、このほかに、民家を活用した宅老所や、ホームレスなどを受け入れる「無料低額宿泊所」などがあるが、届け出がされていない場合、行政のチェックは難しい。同省は、こうした施設について、ケースワーカーらが訪問し、住環境や消防設備の状況、避難通報体制を確認することを求めた。
 【関連記事】「無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査・50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ(20090325)

50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ 2009/ 3/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日発表した2008年の賃金構造基本統計調査によると、50―54歳の非正規社員の平均賃金は19万1300円と正規社員(39万3900円)の49%にとどまることが分かった。派遣などの非正規社員は就労期間が短く、定期昇給の恩恵を受けないことなどが影響している。
 若いときは正規社員と非正規社員の間に大きな差はないが、年齢を経るごとに格差が拡大。この格差が50―54歳の年齢層で最大となる。50歳代後半になると、この差が若干縮まるが、これは正社員の賃金が下がるためで、非正規社員の賃金は横ばいとなった。
 一般労働者の賃金は29万9100円と前年比で0.7%減った。減少は3年連続。30万円を割るのは1998年以来10年ぶりとなる。女性が0.4%増えた一方、男性は0.9%減った。
 【関連記事】「08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査・08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る(20090325)

08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 asahi.com

 フルタイムで働く人の08年の平均月給(残業代除く)は前年比0.7%減の29万9千円(平均40.9歳)で3年連続で減少したことが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。30万円を切ったのは10年ぶり。賃金が高い団塊世代の退職が始まったことと、企業が中高年の賃金水準を抑える動きが進んでいることが要因とみられるという。
 平均月給は男性が同0.9%減の33万3千円、女性が同0.4%増の22万6千円。学歴別では男性は大学・大学院卒が同1.9%減の39万9千円、高卒が同0.9%減の29万7千円。雇用形態別では正社員が同0.5%減の31万6千円、非正社員が同1%増の19万4千円。厚労省は「大企業の男性社員など、もともと賃金が高い層ほど、下落幅が大きい」という。
 調査は従業員10人以上の約4万5千事業所について、昨年6月分の給与をまとめた。
 【関連記事】「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査・平均月給、10年ぶり30万円切る(20090325)

平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 フルタイムで働く一般労働者の昨年の平均月給は29万9100円で、1998年以来10年ぶりに30万円を下回ったことが、厚生労働省が25日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。
 同省は、賃金の高かった団塊の世代が大量退職し、若い世代の比率が増加したことに加え、企業の賃金抑制傾向や非正社員の増加が要因と見ている。
 10人以上が働く民間の4万5010事業所を対象に昨年6月の賃金を調べた。残業代などを除く平均月給は前年同期比0・7%減で、男性は大企業で同3・1%減となったほか、大学・大学院卒で同1・9%減になるなど、一般的に賃金が高い層で減少が目立った。また、派遣労働者や契約社員など非正社員の月給は正社員の62%にとどまったことも判明。正社員の平均月給は31万6500円で前年比0・5%減だったのに対し、非正社員は19万4800円で同1・0%増となった。
 【関連記事】「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める(20090325)

JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化でJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された国労(国鉄労働組合)の組合員と遺族計304人が、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、雇用関係の確認や慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。
 南敏文裁判長は、1審・東京地裁判決と同様に組合差別を認め、一部を除く原告への1人当たり500万円の賠償を命じた1審判決を変更し、1人当たり550万円、計約15億円の賠償を命じた。雇用関係の確認については、1審同様、認めなかった。原告、被告とも上告する方針。
 判決によると、1987年4月の国鉄分割・民営化の際、JR各社の職員採用は旧国鉄が作った採用候補者名簿を基に行われたが、原告らは名簿に記載されなかったため、採用されなかった。原告らは同事業団の職員になったが、90年には同事業団も解雇された。
 控訴審では、JRの分割・民営化当時、国鉄で労務政策を担当していた葛西敬之・JR東海会長(68)が証人出廷し、「組合差別はしていない」と述べたが、この日の判決は、「国労以外の組合員との採用率に顕著な差があり、国鉄は国労に対して嫌悪ないし弱体化の意図を持っていた」と指摘した。そのうえで、大半の原告には1審判決が認めた慰謝料に、1人当たり50万円の弁護士費用を上積みしたが、同事業団に在職中に採用を辞退した6人は半額の275万円とした。
 原告らは、JRに採用されず、同事業団からも解雇された1047人の一部で、2000年に与野党4党が示した解決案(4党合意)に反対し、02年に今回の訴訟を提起。控訴審で、南裁判長は昨年7月、「話し合いによる解決はできないか」と提案したが、意見が折り合わず、判決となった。
 【関連記事】「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護報酬など2千万円詐取、脱税容疑「ヒート」経営者立件へ(20090325)

介護報酬など2千万円詐取、脱税容疑「ヒート」経営者立件へ 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 介護サービス業「ヒート」(大阪市浪速区)グループの脱税事件で、同社が高齢者や障害者らを雇用する際に支給される助成金や介護報酬計約2000万円を不正受給していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は近く、同社の実質経営者・樋口和人容疑者(48)を詐欺容疑で立件する方針を固めた。
 また、特捜部は25日、約6500万円の法人所得を脱税したとして、樋口容疑者らを法人税法違反罪で起訴した。
 捜査関係者によると、樋口容疑者は、就労が困難な人たちを雇用した際に国から支給される助成金制度を悪用して約1000万円を不正に受け取っていたほか、経理担当者(63)の親が要介護認定を受け、実際には家族が介護していたのに、グループがサービスを提供したように偽って介護報酬約1000万円を受給していた疑いも持たれている。
 一方、特捜部はヒートとそのグループ会社2社の計3社が2007年までの3年間に約2億3000万円の所得を隠したとして、樋口容疑者と3社を起訴。共犯として逮捕したヒート代表と経理担当者の2人については「樋口容疑者の指示で加担しており、従属的な立場だった」とし、処分保留で釈放した。
 調べに対し、樋口容疑者は「不動産業や飲食業などの事業の失敗で約10億円の借金があった。その経験からまさかの時の資金を蓄えておきたかった」などと動機を供述しているという。
 【関連記事】「介護報酬を不正受給 都内の事業者、1億7000万円 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「介護給付費不正受給、運営会社の社長ら逮捕…愛知県警 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付、監視を強化・厚労省 2007/10/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん定期便・ねんきん定期便、4月からスタートで注意必要(20090325)

ねんきん定期便、4月からスタートで注意必要 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 不自然な減少、改ざんの疑いも
 現役の年金加入者(保険料を払っている人)への「ねんきん定期便」の発送が4月からスタートする。
 毎年、誕生日の月に送付されるが、2009年度の「定期便」はいわば初回限定の特別版。次年度以降とは違う点があるので、注意したい。

 標準報酬月額 過去分も記載
 今回の定期便では、厚生年金の標準報酬月額や保険料の納付額が、過去の加入期間の月ごとに記載されているのが大きな特徴だ。20年間会社勤めをしている人なら、20年分の「標準報酬月額」が記載される。
 ただ、これは「初回だけの通知」(社会保険庁)だ。10年度以降、すべての標準報酬月額が記載されるのは、節目の年齢の35歳、45歳、58歳の人だけとなる。それ以外の「定期便」には直近の1年分しか記載されない。
 社会保険労務士の東海林正昭さんは「だからこそ、今回の定期便は重要。これまでの標準報酬月額の推移をきちんと見ておくべきだ」と呼びかける。年金額は標準報酬月額をもとに計算されるからだ。
 給料が大きく変わった記憶がないのに標準報酬月額が大幅に減っていたら要注意。勤め先や社会保険事務所のミスの可能性がある。最近、社会保険事務所や会社が、社員の標準報酬月額を改ざんしていた事例も明らかになった。実際とは違う金額の可能性があれば別の表がつき、赤色の数字が書かれている。
 「疑問があれば定期便の回答票を返送する、社会保険事務所の窓口で確認する、などの対応を」と話す。まずは4月から開設される専用ダイヤル(0570・058・555)に相談してもよい。
 また、会社員は03年4月以降、賞与についても保険料を納めている。定期便には実際の賞与額の1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」も記載されているので、こちらも実際の額と大きな違いがないか、確認しておく。
 自営業者らの定期便は国民年金の保険料の納付記録が記載され、月ごとに「納付済」「未納」などと書かれている。
 こちらも09年度に限っては、すべての期間の月ごとについて記載されている。来年4月以降に同様の定期便を受け取るのは、35歳など節目の年齢の人だけだ。
 社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの菅野美和子さんは「国民年金についても、今回の定期便できちんとチェックして。専業主婦に多い第3号被保険者は注意が必要」と話す。
 第3号被保険者とは、1986年4月以降の制度で、会社員、公務員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満)のこと。納付記録には「3号」と書かれている。
 だが「届け出漏れで、第3号被保険者になっていないケースもあります。この場合、国民年金の『未納』と書かれています。放置すると不利益を受けるので、疑問があれば、専用ダイヤルか、社会保険事務所に問い合わせを」という。

 【関連記事】「「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで  2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民幹事長「年金、全加入者に詳細な履歴通知を」 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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2009.03.25

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省(20090325)

介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省 2009/ 3/25 NIKKEI NET

 経済産業省は介護支援ロボットの普及促進に向けた取り組みをまとめた。介護や福祉向けのロボットの購入補助など公的な支援を検討していくことが柱。医療・介護分野を中心に人手を補うロボットのニーズが高まるなかで、普及に向けて制度や環境整備を加速させる。
 ロボットメーカーの関係者や有識者らで構成する「ロボット産業政策研究会」が報告書をまとめた。25日に開く研究会で了承を得る。
 【関連記事】「介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET」 / 「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・働く女の壁、都会は育児・地方は介護 総研が就業率分析(20090325)

働く女の壁、都会は育児・地方は介護 総研が就業率分析 2009/ 3/25 asahi.com

 都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査でわかった。核家族化で育児のサポートが少ない都市部ほど女性の就業率が低い半面、地方では親の介護に直面する40代後半以降、女性の就業率が急落する。
 国勢調査などをもとに分析したところ、25~59歳の既婚女性の就業率(05年)トップは山形県の74%で、東北、北陸、山陰地方で就業率が高い。最下位は奈良県の49%。次いで大阪府、神奈川県、東京都の順に低く、就業機会が多いはずの都市部の低さが目立つ。3世代同居世帯の比率が高い県ほど若い女性の就業率が高まる傾向がみられた。
 就業率が高い地方の3県(山形、福井、富山)と大都市部(東京、神奈川、大阪)の既婚女性の年代別就業率を比べると、20代後半から30代前半にかけて大都市部では2%幅下がるのに対し、地方3県では4%幅上がる。都市部は核家族化で親の育児支援を受けにくいことに加え、子を持つ夫の通勤時間は大都市部が地方3県より40分長い。妻一人に育児の負担が集中し、就業を妨げている構図だ。
 一方、地方3県の既婚女性就業率は40代後半の83%をピークに、50代後半では66%と急落する。人口あたり訪問介護事業所数が少ない地方で就業率の下がり方が大きい傾向もみられ、親の介護が就業のネックになっている実情が浮かぶ。
 日本総研の小西功二研究員は「都市部では公的な育児支援の拡充、地方では介護サービスの充実と、地域性に合わせた対策を講じることで女性就業率の向上が期待できる」としている。
 【関連記事】「女性の社会進出度、日本の指数が大幅低下 マスターカード調査 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・NEC、採用9割減 来春入社の新卒 パナソニックは横ばい(20090325)

NEC、採用9割減 来春入社の新卒 パナソニックは横ばい 2009/ 3/25 NIKKEI NET

 NECと東芝、パナソニックは24日、2010年4月の新卒採用計画をそれぞれ発表した。NECは100人(大卒・大学院卒、本体のみ)と、09年4月入社見込みに比べ約9割(740人)減らす。業績悪化に対応するためで、同社が新卒採用を100人規模まで減らすのは1956年以来54年ぶり。
 新卒100人は研究開発、IT(情報技術)関連など技術系を中心に採用する。10年3月までの中途採用数は未定(08年度見込みは250人)という。
 パナソニックは国内の新卒採用(学歴限定せず、本体のみ)を09年4月入社見込みと同じ500人にする。事務系が30人減の100人、技術系が同30人増の400人。重点事業の環境・エネルギーと薄型テレビの技術者を増やす。10年度の中途採用(09年度は390人)と海外現地採用(同900人)は未定としたが、減らす見通しだ。
 【関連記事】「東芝、10年春入社の新卒採用4割減 09年度計画 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「NEC 10年春入社の新卒採用、約9割減の100人に 2009/ 3/24 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に(20090324)

要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、4月に見直しを予定している介護保険制度の要介護認定の判定基準について、原案を一部見直して都道府県や市町村などに通知した。原案に対して利用者団体から「実態よりも軽く判定されるケースがある」との反対意見があったため、より利用者の実態に即して判定するよう修正する方針を示していた。
 例えばベッドから車いすなどに体を移動させる「移乗」の項目で、原案では寝たきりの人は移動の機会がないため「介助の必要がない」と判定することにしていたが、ベッド上での姿勢転換やシーツ交換も該当するとして、全面的に介助が必要な「全介助」とする。
 【関連記事】「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ソフトバンク、就活学生に拡販させる 実績は採用基準に(20090324)

ソフトバンク、就活学生に拡販させる 実績は採用基準に 2009/ 3/24 asahi.com

 ソフトバンクグループの携帯電話会社など3社が、10年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。
 ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月17日に伝えた。
 同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの入社希望者。
 ソフトバンクは「筆記や面接では分かりづらい営業力をアピールしたい学生を採用するため」(広報)と説明する。学生からの批判の声に対し、「現段階では変更する予定はない」としている。
 厚生労働省若年者雇用対策室は「これまでこうした例は聞いたことがない。学生から相談があり、法的に問題があるかどうかを含めて事実関係を確認している」という。
 春の商戦は1年で最も多く携帯電話が売れる時期で、ソフトバンクモバイルは米アップルの携帯電話「iPhone」を0円にするキャンペーンなどを展開して契約獲得を図っている。同社は、契約増加数で2月まで22カ月連続して首位をとっており、こうした契約獲得競争も背景にあるとみられる。
 【コメント】販売の実績を採用判断の基準とすることは、社会的な問題を多数はらんでいるものの、法的な問題があるかどうか。すぐにでも判断基準が示されて欲しいところだが、なかなか基準が出そうも無い。

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2009.03.24

【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所(20090324)

無届け有料老人ホーム、少なくとも全国464か所 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火事を受け、読売新聞社が、「無届け有料老人ホーム」と見られる施設を全国調査したところ、少なくとも464か所あることが分かった。
 2007年2月の厚生労働省の調査では、377か所が確認されており、高齢化で、行政の目が届かない高齢者施設が増加していることがうかがえる。
 調査は、今月23日時点で、有料老人ホームに該当すると見られるが、届け出がされていない施設の数を、都道府県の担当者に尋ねた。その結果、「調査中」と回答した北海道と青森を除く45都府県で、届け出手続き中なども含め、464施設に上った。北海道は147施設を対象に調査中のため、無届けホームの数は今後、さらに増える可能性がある。
 老人福祉法では、1人以上の老人を入居させ、食事や介護の提供、健康管理などを行っている施設は、有料老人ホームとして都道府県への届け出が義務付けられている。06年の同法改正で有料老人ホームの定義が拡大されたが、都道府県の監視が強まることを嫌った施設が届け出を行っていないことなどが、課題として指摘されている。
 【関連記事】「全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立(20090324)

公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が24日、県議会で可決、成立した。
 2010年4月に施行される。
 施行後は、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設は禁煙が義務づけられる。大規模な飲食店や宿泊施設、カラオケボックス、ゲームセンターなどは禁煙か分煙を選ぶことができる。
 違反に対する罰則は、学校や病院などが条例施行時から、大規模飲食店などでは11年4月から適用される。違反した施設の管理者が2万円、禁止区域で喫煙した個人は2000円の過料となる。
 【関連記事】「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・東芝、10年春入社の新卒採用4割減 09年度計画(20090324)

東芝、10年春入社の新卒採用4割減 09年度計画 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 東芝は24日、2010年春入社の新卒と09年度中の中途入社を合わせた09年度の採用計画を発表した。グループ企業を含む国内の採用人数は2450人で、08年度の実績見込みから40%減らす。このうち新卒は1800人で39%減となる見通しだ。景気悪化を受け、すべての職種で採用人数を絞り込む。
 新卒のうち研究開発などを担う「技術系」は41%減の1150人、「事務系」は30%減の350人、生産現場を担う「技能系」は41%減の300人。社会人を対象にした中途入社は42%減の650人とした。
 東芝単体では新卒700人、中途入社250人の計950人の採用を見込んでおり、これは08年度比で41%減となる。
 【関連記事】「NEC 10年春入社の新卒採用、約9割減の100人に 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「10年度の採用計画 日立、09年度見込みの4割減に 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・NEC 10年春入社の新卒採用、約9割減の100人に(20090324)

NEC 10年春入社の新卒採用、約9割減の100人に 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 NECは24日、2010年春入社の新卒採用計画を発表した。関連会社などを含まない国内の新卒採用人数は100人で、09年春入社の実績見込みから88%減らす。一方、社会人を対象にした09年度の中途採用人数は今回は未定とした。08年度中の中途採用実績は250人だった。
 新卒採用については従来は研究開発などの「技術系」と「事務系」の内訳を発表していたが、採用人数を大きく減らすため今回は公表しなかった。新卒採用の人数が100人程度となるのは、約90人を採用した1956年以来という。
 【関連記事】「10年度の採用計画 日立、09年度見込みの4割減に 2009/ 3/20 asahi.com」 / 「トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護施設新設に助成、厚労相が方針表明(20090324)

介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、介護施設について「今後いろいろな施策を展開したい」と述べ、施設を新設する事業主への助成などを手厚くする方針を表明した。そのうえで「施設を建設したい人に動機づけを与える」と全国的な施設整備に乗り出す考えを示した。
 【関連記事】「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者の介護資格取得を支援 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「2万6000人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案(20090324)

レセプト電子請求「地域医療に配慮」明記 政府改定案 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 政府の規制改革推進3カ年計画(2007―09年度)の改定案が23日、明らかになった。レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求については従来通り、11年4月からの完全義務化を原則としながらも、自民党側の求めに応じて「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮」との文言を追加した。例外を認めやすくする表現で、既定方針より後退した格好だ。24日の自民党部会に提示し、了承を得られれば月内に閣議決定する。
 高卒者や中卒者なども保育士資格をとりやすくする方策を、来年度中に検討することも打ち出す。地方自治体の条例などによるワンルームマンション建築規制の緩和に向けて、来年度に「適切な助言」を実施。会社の登記で代表取締役などの住所を選択的に非公開にできる制度を来年度から検討し、早期に結論を出すとしている。
 【関連記事】「レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・都内の高齢生活保護受給者、516人が都外施設に移住 08年1月(20090324)

都内の高齢生活保護受給者、516人が都外施設に移住 08年1月 2009/ 3/24 NIKKEI NET

 東京都内から他県の施設に移住した高齢の生活保護受給者が昨年1月時点で516人いたことが23日分かった。自治体に無届けの有料老人ホームも含まれており、都心の自治体が受け皿として地方に依存している実態が改めて浮き彫りになった。
 都によると、昨年1月現在、生活保護を受給し施設に入所していた高齢者は674人。うち都内の施設には158人にとどまり、残る516人は都外の施設に入っていた。
 【関連記事】「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う(20090324)

ワークシェア合意…雇用不安 歯止め狙う 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 政府、企業、労働組合の政労使3者は23日、雇用維持に向けて、仕事を分かち合う「日本型ワークシェアリング」を進めることなどで合意した。景気悪化が続く中で、雇用不安の広がりに歯止めをかける狙いだ。
 合意では「日本型ワークシェア」について、「残業の削減、休業、教育訓練、出向など」により雇用維持を図る取り組みと位置づけている。1人でできる仕事を複数でわかちあう本来のワークシェアと異なり、これまでも不況期に採用されてきた休業、出向なども含めて幅広くとらえているのが特徴だ。
 今回の合意の柱となるのは、従業員を休業させるなどした企業に対して国が助成金を支払う「雇用調整助成金」の拡充だ。日本経団連は合意を機に、助成金の支給日数の拡大などが進むと期待している。
 ただ、合意は雇用維持策が中心で、新たな雇用の創出の具体策には乏しい。
 また、労働界には、ワークシェアリングを雇用創出に結びつけるためには、オランダのように、同じ仕事なら同じ賃金がもらえる「同一労働・同一賃金」を実現すべきだとの声が強い。
 日本総合研究所の山田久主席研究員は「同一労働・同一賃金の実現は簡単ではないが、今回の雇用不安をきっかけに議論を始める必要がある」と指摘している。
 【関連記事】「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com」 / 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・日本の女性人口、初の減少…男性は4年連続(20090323)

日本の女性人口、初の減少…男性は4年連続 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 総務省が23日に発表した2008年10月1日現在の推計人口によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2769万2000人で前年比7万9000人減となり、3年ぶりに減少に転じた。
 このうち、女性は6544万1000人で前年比2万人減となり、比較可能な統計が残っている1950年以来、初めて減少した。
 男性は、前年比5万9000人減の6225万1000人で4年連続減少した。
 外国人を含む出生者数と死亡者数の差である「自然増減」は、出生者数が死亡者数を3万4000人下回り、2年連続減。入国者と出国者の差の「社会増減」も、日本人の出国超過数が11万人と前年(7万5000人)より増え、3年ぶりに減少した。
 【関連記事】「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」 / 「09年の新成人、過去最少の133万人 丑年生まれは1082万人 2008/12/31 NIKKEI NET」 / 「07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用安定・政労使の雇用対策合意、経団連会長「速やかな予算措置を」(20090323)

政労使の雇用対策合意、経団連会長「速やかな予算措置を」 2009/ 3/23 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日の記者会見で、政労使による緊急雇用対策の合意を受け「政府は雇用調整助成金の拡大など速やかな予算措置をしてもらいたい」と述べた。ワークシェアリングについては緊急避難措置として実施するのが先決で、多様な働き方を実現するための実施はまだ難しいとの見方を示した。
 【関連記事】「政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・トライアル雇用、全年齢への拡大に前向き 厚労相が言及(20090323)

トライアル雇用、全年齢への拡大に前向き 厚労相が言及 2009/ 3/23 asahi.com

 舛添厚生労働相は23日、就職困難者を試行的に雇用した企業に助成金を支払う「トライアル雇用奨励金」制度を、40~44歳も対象とすることに前向きな姿勢を示した。03年度の制度開始以降対象年齢が徐々に広がり、40代前半だけが「谷間」になっていたが、解消される可能性がある。
 同制度は、就職困難な失業者らを試行的に雇用する企業に、1人あたり月4万円を原則3カ月間支給する。当初は母子家庭の母や障害者、45歳以上の雇用保険受給者、30歳未満のフリーターらが対象だった。だが、年長フリーターの問題を受けて04年に35歳未満、昨年12月に40歳未満に引き上がった。
 同日夜の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で谷本正憲・石川県知事が、「45歳以上は雇用保険受給者しか対象にならず、40歳から44歳は対象外。今の雇用状況を考えれば、すべてを対象にすべきではないか」と要請。舛添氏は「制度設計が継ぎはぎ。ぜひ何らかの形で、きちんと対応したい」と話した。
 奨励金対象者は07年度までに約22万人、支給総額は約300億円に上る。
 【関連記事】「就労環境悪化で青少年支援30歳以上にも…政府が大綱改定 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」 政府方針 2008/10/24 asahi.com」 / 「ニート・フリーター 地方に支援窓口 2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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2009.03.23

【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知(20090323)

全国の無届け有料老人ホームを緊急点検へ 自治体に通知 2009/ 3/23 asahi.com

 10人が亡くなった群馬県渋川市の高齢者向け住宅火災を受け、厚生労働省と国土交通省、総務省消防庁は23日、無届けの有料老人ホームの防火・安全態勢や処遇の状況について緊急点検を行うよう全国の自治体に通知した。
 自治体の関連部局が連携し、無届けの有料老人ホームの施設数や入居者に対する処遇の状況、違法な増改築が行われていないかや適切な防火態勢が築かれているかなどを調べる。
 早急な届け出を指導するとともに、消防法や建築基準法への違反があった場合は過去の行政側の対応も確認する。無届け施設数は今週末をめどに集約する方針。
 厚労省の07年2月26日時点のまとめでは、有料老人ホームのうち届け出済みのものが全国に2513施設、無届けが377施設だった。
 【関連記事】「無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・派遣切り失業者ら69人、「生活保護」を一斉申請…大阪市(20090323)

派遣切り失業者ら69人、「生活保護」を一斉申請…大阪市 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 派遣契約を解除されるなどして職や住まいを失った失業者ら69人が23日午前、大阪市北区役所や市立厚生相談所などで一斉に生活保護を申請した。
 24日以降も15人が申請する予定。
 いずれも、大阪府内の労働組合などが21、22両日に市役所前で開いた「反貧困・春の大相談会」に参加した人たちで、北区役所には午前10時、約20人が支援者とともに訪れた。
 昨年9月に契約解除となり、会社の寮を出た男性(22)は、高校卒業後に音信不通となった家族の居場所が分からなくなり、友人宅やゲームセンターを転々とした。食事をとれない日が続き、履歴書を買う金もなくなったという。「相談するまで生活保護など頭にもなかった。早く仕事を見つけて今よりましな生活をしたい」と話した。
 相談会の実行委員会によると、相談を寄せた212人のうち4割が、路上生活など緊急の保護が必要な状態だったという。
 実行委事務局長の小久保哲郎弁護士は、「生活保護が最初で最後のセーフティーネット。ほかに救済する方法はない」と話している。
 【関連記事】「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・与党雇用対策 「非正規」救済を拡充(20090323)

与党雇用対策 「非正規」救済を拡充 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 「人材育成」などは5月以降
 与党が19日にまとめた追加の緊急雇用対策は、解雇や雇い止めなどの雇用調整がさらに本格化する年度末をにらみ、非正規労働者の救済策を拡充するのが最大の狙いだ。
 今回の対策には、非正規労働者の契約を打ち切らずに引き続き雇用してもらうため、休業手当などを助成する雇用調整助成金を拡充する案などを盛り込んだ。厚生労働省は月内にも関係省令を改正する方針だ。
 ただ、職業訓練受講を条件に最大月12万円の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」などは、2009年度補正予算で財源を手当てする考えだ。こうした施策の実施は、同予算が成立した後の5月以降になる見通しだ。
 厚労省の推計によると、2007年度の失業者のうち、3月31日に失業した人は約12%に上り、今年度はさらに多くの人が年度末に失業すると見られている。与党新雇用対策プロジェクトチームの川崎二郎座長も19日、「雇用状況が厳しく変化している。5月(まで)のつなぎで、いろいろなやり方をしないといけないだろう」と述べ、今回の対策が完全に実施されるまで、現行制度の拡充などの対応をさらに検討する必要があるとする考えを示した。
 【関連記事】「もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」 2009/ 3/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日本郵政、賃金引きあげで妥結(20090323)

日本郵政、賃金引きあげで妥結 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 日本郵政グループの2009年春闘は19日、妥結した。一時金(ボーナス)は、「(給与月額の)4・4か月分プラス5000円」と、要求額の「年間4・5か月分」をやや下回る回答だったが、非正規社員の待遇改善のため、月給制契約社員の賃金を基本月額で2000円引きあげることで労使が合意した。
 【関連記事】「JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・NTTグループ、賃金改善「ゼロ」(20090323)

NTTグループ、賃金改善「ゼロ」 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 NTTグループ主要8社の春闘交渉が19日、妥結した。業績が堅調なNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ(コム)の3社の労働組合がそれぞれ3000円程度の賃金改善を求めたが、経営側は「ゼロ回答」だった。持ち株会社のNTTやNTT東日本など残る5社の労組は要求自体を見送っており、主要8社の賃上げは2年連続で「ゼロ」となった。
 一方、年間一時金(ボーナス)は、全社が前年の妥結実績と同額を確保した。NTTやNTT東西など5社の妥結額は、132万2000円だった。
 【関連記事】「NTT労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点 2009/ 1/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ソニーが賃上げ凍結へ(20090323)

ソニーが賃上げ凍結へ 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 ソニーは19日、一般社員の賃上げを4月から1年間、凍結する方針を明らかにした。通常の定期昇給(定昇)に相当する部分で、凍結はソニーでは初めて。管理職は年収で10~20%の賃下げを決めているが、業績悪化を受け、一般社員の賃金抑制にも踏み込んだ。
 ソニーには、年齢などに連動して賃金が上がる定昇制度がない。各社員の役割や業績評価によって、昇給幅を設定し、毎年4月に基本給を改定しているが、これを見送る。年間一時金も、昨年実績の6・0か月(平均229万6000円)から、4・0か月(同152万6500円)に大幅に下げる。
 【関連記事】「ソニー、賃上げ1年凍結 一時金は4.0カ月に大幅減 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・IT3兆円投資 雇用創出へ検討(20090323)

IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 政府のIT戦略本部(本部長・麻生首相)が検討している「三か年緊急プラン」の全容が21日、明らかになった。経済危機によりIT(情報技術)分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念される中、官民が将来の成長につながる基盤整備に3年間で3兆円規模の追加投資を集中的に行うことで、4・7兆円の波及効果、40万~50万人の雇用創出につながると試算している。24日のIT戦略本部の専門調査会を経て、4月上旬に正式決定する。政府・与党が近くまとめる追加景気対策への反映をめざす方針だ。
 具体的には「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」を3大重点プロジェクトとし、重点投資する。
 医療では、遠隔地から診療出来る体制整備や電子カルテの導入推進、医療機関の情報共有化による地域医療再生などを盛り込んだ。
 【関連記事】「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員「総合職」採用規模1000人に(20090323)

公務員「総合職」採用規模1000人に 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 人事院有識者会議が報告書
 人事院の有識者会議「採用試験の在り方を考える専門家会合」(座長=高橋滋・一橋大教授)は19日、国家公務員採用試験の見直しに関する報告書を発表した。
 1種試験で採用される「キャリア」と呼ばれる幹部官僚候補は年約600人だが、2012年度前半から実施する「総合職」試験では採用規模を最大1000人程度まで拡大するよう求めた。政府は「キャリア制度」を廃止し、代わって「総合職」「一般職」「専門職」に分けた新採用試験に移行する方針だが、政策の企画立案能力を重視する「総合職」試験の採用者が事実上のキャリアになるとの指摘が出ている。このため、報告書では、「総合職」については1種より大幅に採用者数を増やし、採用後の選抜を強化することで、能力・実績主義の徹底を図るとした。
 【関連記事】「12年度から「総合職」採用試験 人事院が報告書 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「公務員「総合職」採用規模1000人に…人事院有識者会議 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣人事庁創設・キャリア制度廃止、公務員法案4日閣議決定へ 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用安定・政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で(20090323)

政労使が7年ぶり合意、ワークシェア推進で 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 政府、労働組合、企業の政労使3者による雇用対策に関する協議が23日午前、首相官邸で開かれ、「日本型ワークシェアリング」の推進など雇用の確保・創出に向けた協力で一致、合意文書を発表した。
 政労使3者の合意は2002年以来7年ぶり。
 協議には麻生首相、舛添厚生労働相、連合の高木剛会長、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長らが出席した。合意文書は〈1〉雇用維持の一層の推進〈2〉職業訓練など雇用のセーフティーネットの拡充・強化〈3〉就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保〈4〉雇用創出の実現〈5〉政労使合意の周知徹底――の5項目。
 「雇用維持」では残業の削減、休業、教育訓練などで労働時間を短縮し、雇用維持を図ることを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、労使合意で促進するとした。実質的賃下げだとして慎重な労組、賃金体系の組み直しが難しいとする企業の双方に慎重論があるが、政府は失業手当などを助成する雇用調整助成金の拡充で、この取り組みを支援する。「職業訓練」では経営側が施設や人材を提供する一方、政府はハローワークの体制拡充や、訓練や研修の強化を図る。
 【関連記事】「雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進(20090323)

雇用安定・創出、政労使が合意 日本型ワークシェア推進 2009/ 3/23 asahi.com

 麻生首相と御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日朝、首相官邸で会談し、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」に署名した。雇用をめぐる3者合意は7年ぶり。雇用不安の解消を「喫緊の課題」と位置づけ、日本型ワークシェアリングや職業訓練の推進などについて、それぞれの立場で取り組む内容を記した。
 首相は会談で、合意について「国民へのメッセージ」と評価。御手洗、高木両氏は終了後、記者団にそれぞれ「一丸となって取り組む」「雇用悪化の緩和に役立てたい」と語った。合意書には日本商工会議所の岡村正会頭、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長も署名した。
 合意書では、雇用情勢について「さらに厳しい局面を迎える懸念がある」と説明。雇用維持に向け、日本型ワークシェアリングを強力に進めることなどをうたった。
 政労使合意は、ITバブル崩壊による雇用情勢の悪化を受けた02年12月以来。今回は御手洗、高木両氏が1月に雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表。今月3日には経団連と連合が「雇用安定・創出に向けた共同提言」をまとめ、舛添厚労相に政労使での早期の合意形成を要請していた。
 政府の雇用対策をめぐっては、舛添厚労相が1兆5千億円規模の対策を打ち出すことを表明。与党も1兆6千億円規模の緊急雇用対策をまとめている。
 【関連記事】「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・地方補助金、再び膨張 社会保障費増える(20090323)

地方補助金、再び膨張 社会保障費増える 2009/ 3/23 NIKKEI NET

 国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。小泉政権下での国と地方の税財政改革(三位一体改革)で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。
 財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2%増の19兆5000億円。うち社会保障費は66%を占める。額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7%増加した。
 【関連記事】「社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET

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2009.03.22

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「5年雇い止め、京大は撤廃を」 非常勤職員2人がスト(20090322)

「5年雇い止め、京大は撤廃を」 非常勤職員2人がスト 2009/ 3/22 asahi.com

 「私たちは5年で壊れる機械ではない」。京都大学の時計台記念館前の広場で、2人の非常勤職員が、雇用期間を最長5年間と定めた規定の撤廃を訴え、テントで寝起きしながら無期限ストライキを続けている。大学は規定通りに「雇い止め」を実施する立場を崩さず、主張は平行線をたどっている。
 大学正門を入ってすぐ。「首切り職員村」との横断幕を掲げたテントが登場して約1カ月になる。農学部図書室で、専門書のデータベース化作業などを担当する井上昌哉さん(37)と小川恭平さん(39)が「京都大学時間雇用職員組合」を結成し、先月下旬から始めたストの拠点だ。
 コタツやゴミ捨て場で拾ったベッドを持ち込み、カンパの金や食材で自炊する。大学側は2人と団体交渉の予備折衝を続けるが、テントについては不法占拠として繰り返し撤去を命じている。
 2人の月収は手取り約10万~12万円。井上さんは家賃2万9千円のアパートに住み、大学院の学費にあてた借金を返す。「これが非常勤職員の現実。生活保護並みの低賃金で働かせて5年で使い捨てなのか」
 京大は05年、原則1年契約を繰り返す非常勤職員の就業規則を改定。同年4月以降に採用した人の雇用期間を最長5年と定めた。現在いる約2600人の非常勤職員のうち、「5年期限つき」の該当者は約半数を占める。10年度以降、期限切れで失職する職員がでてくる。
 背景に挙げられるのが、04年の大学法人化。国からの運営費が削られる流れをふまえ、長期雇用による人件費の固定化を防ぐのが理由の一つ、と大学側は説明する。
 ストとは別に、京大職員組合も「5年雇い止め」規定の撤廃を掲げて交渉を重ね、3月には約2千人分の署名を提出した。同職組は「倫理性を求められる教育機関が失業者をつくるのか」と批判。仕事が常勤職員と変わらぬ人も多いとして、教育・研究活動への影響も懸念する。
 ただ京大側の姿勢は硬い。「非常勤職員には補助的な業務をしてもらっており、(5年雇い止めでも)運用の仕方で支障はないと考えている」(人事企画課)としている。
 【関連記事】「もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」 2009/ 3/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」(20090322)

もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」 2009/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 非正規労働者たちが、次々と声を上げている。
 ベアゼロや定期昇給の一時凍結など経営側から、厳しい回答が相次ぐ今春闘。労働組合が防戦一方となる中で、真っ先にリストラの対象となるのは外国人労働者や、派遣、契約社員たちだ。未曽有の雇用危機に立ち向かう<もう一つの春闘>を追った。

 ◆外国人切実◆ 〈私たちはモノじゃない〉。21日、外国人労働者たちが加入する労組「ゼネラルユニオン」(大阪市北区)などが初めて、大阪・御堂筋をデモ行進した。今月末で職を失う日系ブラジル人ら約200人が、ポルトガル語のプラカードを掲げ、声を張り上げた。
 「職を探しているが、履歴書を送ろうとした会社からは、『外国人はだめ』と言われた」。11年前、家族と来日した金城マテウスさん(23)は困り果てた表情で話す。山原克二委員長は「日本の製造現場を支えてきた彼らが、職どころか住む場所まで奪われる現状はあまりにむごい」と憤った。
 非正規労働者の支援に力を入れる「管理職ユニオン・関西」も、22日、御堂筋で、雇用の維持などを求めて「春闘決起デモ」を行う。
 部品工場から今月末での解雇を通告された大阪府大東市の契約社員の男性(61)は、「私ら団塊世代が働き始めたころ、会社には社員を大事にする気風があった。安易なクビ切りが横行する風潮にノーと言いたい」と話した。

 ◆共闘が必要◆ 労働組合や支援団体は、今、どんな取り組みを進めているのか。
 2003年から「派遣春闘」に取り組んでいる「全国ユニオン」などは、業界団体の「日本人材派遣協会」に対し、雇用維持と1780円の最低時給の達成などを要求。ワークシェアリングも提唱している。
 鴨桃代会長は「非正規の問題を放置すると、雇用全体が劣化する。今年こそ正社員と非正規が共闘するチャンス」と力を込める。
 マツダの下請け会社で派遣社員として働いていた広島市や広島県海田町の日系ブラジル人やペルー人らは「南米出身者の会」を設立。今月6日、帰国のための航空券購入や児童の教育支援などを求め、海田町長とともに、1009人分の署名を県や労働局に提出した。
 あいりん地区(大阪市西成区)で活動するNPO法人「釜ヶ崎支援機構」は、失業したネットカフェ難民がホームレスになる前に駆け込める支援センター設置の準備を始めている。「この取り組みが、動きの遅い行政の施策を引き出すきっかけになれば」と、沖野充彦事務局長は期待する。

 ◆連合も発信◆ 連合は、非正規労働者の処遇改善を春闘方針に盛り込んではいるが、多くの加盟労組は正社員の賃下げ阻止で精いっぱいの状態だ。
 労働組合としての役割が問われる中、連合大阪は、来月27日、「非正規労働者のメーデー」を初めて開催する。脇本ちよみ事務局長は「連合は今、『正社員クラブ』とも揶揄(やゆ)されている。我々も非正規労働者の問題に取り組んで行くというメッセージを内外に発信したい」としている。

 【関連記事】「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・連合が労働問題で電話相談 全国から102件(20090322)

連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET

 連合は21日、雇用などの労働問題に関する無料電話相談を実施した。全国から102件の相談が寄せられ、専門のアドバイザーらが解雇や雇い止めになった人たちの不安の声に耳を傾けた。
 連合によると、相談が多かった業種はサービス業や製造、運輸業。解雇や雇い止めの通告のほか、退職勧告、賃金カット、自宅待機など労働条件の悪化に関する相談も目立ったという。
 担当者は「非正規労働者に加え、正社員として働いていた人からも多くの相談があり、雇用悪化の波は広がっている」と分析。今後、全国の地方連合会でも相談を受け付けて就労のアドバイスを続けるとしている。
 【関連記事】「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金、株運用を圧縮 2月末の利回り、株安でマイナス18%(20090322)

企業年金、株運用を圧縮 2月末の利回り、株安でマイナス18% 2009/ 3/22 NIKKEI NET

 企業年金が運用資産に占める株式の構成比の引き下げに動いている。株安で今年度の運用利回りが2月末まででマイナス18.6%と過去最低水準に落ち込んでいるからだ。資生堂の年金基金は新年度から株式を減らし安定収益が見込まれる債券を増やす。株価低迷に対応し年金財政の悪化に歯止めをかける狙いだ。足元の株式相場は公的年金とみられる買いなどを支えに3月中旬から戻しているが、企業年金の買い手としての存在感は薄れているようだ。
 資生堂は4月以降、過去の投資分を含めた運用資産のうち、国内株と海外株の比率をそれぞれ20%から5%へ落とす。一方で国内債券は35%から60%に高め、資産の安定運用を目指す。
 【関連記事】「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療費・大阪府、医療費助成削減見送り 主要会派反対で予算修正(20090322)

大阪府、医療費助成削減見送り 主要会派反対で予算修正 2009/ 3/22 asahi.com

 大阪府の橋下徹知事は21日、財政再建の柱として09年度一般会計当初予算案で削減予定だった医療費助成について、現状のまま据え置く方針を決めた。主要会派が反対したためで、患者負担増につながる新年度の削減実施は見送る。中小零細企業への支援事業の補助金についても削減率を圧縮し、当初予算案は約6億円の増額修正となる。
 医療費助成は、障害者や高齢者、乳幼児など約58万人が対象。本来1~3割の自己負担を1回500円の負担で済むよう府が助成している。
 しかし、08年度予算案でも約216億円もの財政負担があり、橋下知事は「持続可能な制度にする」として削減方針を表明。09年度当初予算案では1回の患者負担を800円に引き上げ、約208億9千万円を計上していた。
 これに対し、自民、民主、公明、共産の主要4会派が反対を表明。予算案が可決される見通しが立たなくなったことから、23日の府議会閉会日に当初予算案を増額修正することにした。
 医療費助成の削減見送りによる増額分は4億8686万円。このほか、商工会議所などが行う中小零細企業への支援事業の補助金の削減率を当初予定の20%から15%に抑制。これによる増額分は1億2163万円で、増額修正は計6億849万円になる。財源は財政調整基金を取り崩す。
 【関連記事】「医療費助成削減の撤回、大阪府が議会に提示 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療費・医療費助成削減の撤回、大阪府が議会に提示(20090321)

医療費助成削減の撤回、大阪府が議会に提示 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 高齢者や乳幼児らを対象にした大阪府独自の医療費助成の削減を巡り、府は21日、今年11月から予定していた患者負担の引き上げを撤回する修正案を府議会側に提示した。
 自民党は同日、修正案の同意を決定。民主、公明、共産も患者負担の引き上げに反対していることから、医療費助成は現行通り、患者負担額500円(診療1回当たり)で据え置きになる見通しだ。
 医療費助成は約58万人が対象。診療1回につき500円、月額2500円を上限にした患者負担で受診できる。府は、医療費助成を削減し、患者負担を800円に引き上げる当初予算案を府議会に提出したが、府議会各会派が反発。自民党は、府が示した「1年先送り案」にも反対していた。
 【関連記事】「「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査 2009/ 2/22 asahi.com」 / 「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・法曹人口増見直し提言 「毎年3000人」に日弁連が懸念(20090321)

法曹人口増見直し提言 「毎年3000人」に日弁連が懸念 2009/ 3/21 NIKKEI NET

 法曹(裁判官、検察官、弁護士)人口拡大に向け、司法試験合格者を2010年までに毎年3000人に増やす政府計画について、日本弁護士連合会は21日までに、「数値目標にこだわることは適切でない」などとして計画の見直しを求める提言をまとめた。ただ有識者からは「地方の弁護士はまだ不足している」と日弁連の姿勢を疑問視する声も出ている。
 09年度から数年間の合格者数は「現状を目安とする」よう要望。村山晃・日弁連副会長は「07、08年度と同規模の年2100―2200人を維持することを想定している」と説明。年2200人の合格者でも、政府が掲げる法曹人口5万人の目標は20年ごろに達成できるとしている。
 【関連記事】「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・待機児童問題、首相の認識不足あらわ「急に増えたよね」(20080321)

待機児童問題、首相の認識不足あらわ「急に増えたよね」 2009/ 3/21 asahi.com

 経済危機克服のための有識者会合最終日の21日、少子化対策に関連して、麻生首相らの認識不足があらわになる場面があった。
 複数の有識者が、就業希望の母親はみな働けるようにするため、保育所などの受け入れ児童数を現在の約200万人から100万人増やす必要があるとの推計に触れ、保育所の早急な整備を訴えた。
 これに対し与謝野財務相は「保育所はわりにやったつもりだったが、100万人とはびっくりした」と試算の根拠を尋ねた。麻生首相も「急に増えたよね、この数字は。そんなに生まれてもないのに」と続けた。だが、この推計は福田内閣時に厚生労働省が示したもので、これをもとに福田内閣は昨年2月に「新待機児童ゼロ作戦」を策定、10年間で受け入れ児童数を100万人増やす目標を掲げた。麻生内閣も08年度第2次補正予算に、ゼロ作戦のための「安心こども基金」(1千億円)の創設を盛り込んでいる。
 しかし、会合で推計を披露したのは政府側ではなく、資生堂の岩田喜美枝副社長らだった。岩田氏は会議後、記者団に「(保育所整備が)まだ足りないとご認識いただけたとすると、今日は最高に良かった」と語った。
 16日に始まった有識者会合では延べ84人からの意見聴取を終了。首相は会合後、「頂いた意見は諮問会議などで、きちんと検討すべきものがあればさせて頂く」と述べた。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ(20090321)

無届け有料老人ホーム、厚労省が群馬県を調査へ 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は21日、老人福祉法に基づく有料老人ホームの届け出について、群馬県が適切な対応を取っていたかどうか調べるため、週明けにも同省の職員を同県に派遣し、調査する方針を決めた。
 「静養ホームたまゆら」のような無届け有料老人ホームは、同省が把握しているだけで全国に377施設(2007年2月時点)あり、同省が各都道府県に対し、有料老人ホームとしての届け出を促すよう指導しているが、実際には届け出が徹底されておらず、昨年の総務省の行政評価でも問題点として指摘されていた。
 厚労省は他の都道府県についても、届け出に対する指導が徹底されているか調査し、必要な対応策を検討する。
 【関連記事】「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com」 / 「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の訂正申請、第三者委への転送に最長で半年以上(20090321)

年金記録の訂正申請、第三者委への転送に最長で半年以上 2009/ 3/21 NIKKEI NET

 社会保険事務所が年金記録の訂正申請を受け付けてから、可否を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に必要な書類を転送するのにかかる期間を厚生労働省が調べたところ、千葉県で全国最長の190.3日を要していることが判明した。最短は島根県の25.6日で、平均は81.6日。同省は期間短縮のため社保事務所の人員増強を検討する。
 【関連記事】「年金記録第三者委、07年度受け付け分90%の審査完了 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金給付の第三者委審査 進ちょく率55% 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / / 「年金記録訂正、確定2割どまり 社保庁、算定遅れる 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「年金記録訂正処理、滞留90万件 08年末時点 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26% 2008/ 9/ 4 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の59%が積極的(20090321)

確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の59%が積極的 2009/ 3/21 NIKKEI NET

 企業が拠出する確定拠出年金(日本版401k)の掛け金に従業員個人が資金を上乗せする「マッチング拠出」を導入したい企業の割合が59%に上ることが、確定拠出年金教育協会(東京・中央)の調査でわかった。
 マッチング拠出は確定拠出年金法改正案が成立すれば2010年1月から認められる。調査では「法改正後に早速導入したい」との回答が11.6%で、早くから確定拠出年金を導入した企業ほどこの意向が強かった。「他社の動向などを確認してから導入したい」との回答(47.4%)と合わせ約6割が導入に積極的だった。
 【関連記事】「確定拠出年金法改正案を閣議決定 個人で資金上乗せ認める  2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討(20090321)

介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を新・増設する際に国が整備費を補助する方向で検討に入った。建設需要による雇用創出と、全国で約38万人に上るとされる特養の入所待機者減少が目的で、追加景気対策に盛り込む方針だ。
 具体的には、3年間の時限措置として数千億円規模の基金を創設し、都道府県の補助に上乗せする案が浮上しており、自民党社会保障制度調査会の介護委員会で制度設計を進める。
 特養の整備費は、従来国2分の1、都道府県4分の1の割合で補助してきたが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革により、2006年度で国の補助が廃止された。現在は1床あたりの助成額を設定して独自に補助を続けている都道府県が多く、東京都の場合、1床あたり430万円を補助。整備が遅れている地域で新設した場合は、補助額を積み増している。
 しかし、特養の新設には1床あたり1000万円前後が必要とされ、補助額の低さが整備が進まない理由の一つと指摘されていた。
 制度設計にあたっては、特養だけでなくグループホームの施設整備にも適用する方向だ。介護分野の人材を育成するための施策も並行して検討する。
 【関連記事】「失業者の介護資格取得を支援 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「2万6000人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・国交省内の保育所、10月に開園 「裁判員」対応も積極的に(20090320)

国交省内の保育所、10月に開園 「裁判員」対応も積極的に 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 国土交通省が同省地下1階に整備する予定の保育所が10月に開園する運びとなった。中央省庁として初めて、東京都が独自に運営費などを補助する「認証保育所」の認定をめざし、同省職員以外の利用も受け付ける。市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度が5月から始まるのを受け、裁判員候補者から乳幼児を預かる一時保育も積極的に手掛ける方針だ。
 官庁街である千代田区霞が関の周辺には現在、国の基準による認可保育所や都の認証保育所がない。文部科学省には保育施設があるが、公的な支援のない無認可保育所だ。国交省は都の認証を受けたうえで、省内外の公務員だけでなく、千代田区以外から通う民間の会社員らにも利用を広げる。
 【関連記事】「保育所拡充へ 国が賃料補助 2009/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所さらに狭き門、入所希望3割増も 不況で働くママ急増  2009/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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2009.03.20

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など(20090320)

レセプト電子請求、例外措置拡大を検討 自民、高齢の医師など 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 自民党は19日、レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求を2011年4月から原則として完全義務化する政府方針について、例外措置を拡大する方向で検討を始めた。請求件数が少ない医療機関や高齢の医師などを例外とすることを検討する。今後、政府の規制改革会議などでの議論を踏まえ、条件を詰める。
 政府は「規制改革推進のための3カ年計画」で11年度からレセプトのオンラインでの請求を原則として完全義務化することを閣議決定している。しかし対応が難しい小規模な医療機関などが廃業に追い込まれるとして、日本医師会などから反対の声が出ていた。
 【関連記事】「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災基準・うつ病や自殺の労災基準見直し(20090320)

厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は19日、うつ病や自殺の労災認定基準を見直すことを決めた。ストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、「ひどい嫌がらせ」「違法行為の強要」などを追加する。同日の専門家検討会が了承。来年度から新基準での認定を始める。
 都道府県労働局の労災認定では、うつ病などの精神疾患や自殺が、業務上の心理的負荷が原因かどうかを精神科医3人による合議で決定。その際、従来は「病気やケガ」「重大なミス」「仕事の内容の変更」「セクハラ」などの具体的な出来事の有無を判断材料に、総合判定で弱、中、強の3段階に分類。強の場合、労災に当たるとしている。
 同省は新たな判断基準として▽多額の損失を出した▽ひどい嫌がらせやいじめ、暴行を受けた▽非正規社員であることを理由に差別や不利益扱いを受けた――など12項目を追加。総合判定の方法も明確化し、「職場の現状に沿った労災認定ができるようになる」(同省労災補償部)としている。
 【関連記事】「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET」 / 「国に労災基準改善を要請へ 2004/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長(20090320)

政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」 経団連会長 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、福岡市内で記者会見し、政労使3者が23日に開く緊急の雇用対策協議について、「内需の拡大には雇用への国家的な対応が必要になる」との認識を示した。与党が同日まとめた雇用対策の1兆6000億円の事業規模に関しては「日本は国難にあり、非常に良いことだ」と評価した。
 御手洗会長は「失業保険の適用範囲の拡大や給付充実、失業保険の対象から外れる人が転職する際の生活保障」などの安全網の拡大が焦点になると指摘。新たな雇用を増やす重要性にも触れ「ふるさと基金を利用して雇用を増やすこともできる」などと述べた。
 【関連記事】「雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「野党3党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・住友化学、人員削減幅を圧縮も 中国で需要回復の兆し(20090320)

住友化学、人員削減幅を圧縮も 中国で需要回復の兆し 2009/ 3/20 asahi.com

 総合化学大手の住友化学は、2月に発表した人員削減計画を圧縮する方向で検討に入った。当初予定していた2500人の削減数を数百人規模減らすとみられる。中国でデジタル家電の販売が上向き、関連素材の需要が回復する兆しが出てきたためだ。
 4月1日付で社長に昇格する広瀬博副社長が朝日新聞の取材に対し、計画圧縮の検討を始めたことを明らかにした。同社の人員削減計画は、国内外のグループ全体で09年3月までに従業員2千人、10年3月までにさらに500人減らすもの。計2500人の多くは海外で、このうち2300人は派遣社員の契約を更新しないという内容だった。
 2月末時点ですでに約1千人を削減したが、ここにきて液晶テレビに使うフィルム(偏光板)などの受注が増加。一時50%まで落ち込んでいた偏光板の工場稼働率が回復し始めたという。広瀬氏は「2月後半から急速に需要が戻りつつある。こうした傾向が続くか見極める必要がある」としたうえで、「人員削減数を減らす可能性がある」と述べた。
 19日に記者会見した石油化学工業協会の藤吉建二会長(三井化学社長)も中国向けの石油化学製品について「ぽつぽつと明るい材料が出てきた」と述べ、デジタル家電や半導体、太陽電池などに使われる素材の引き合いが上向いているとの見方を示した。
 2月の国内のエチレンプラントの稼働率は74%と1月(76%)より落ち込んだものの、中国の需要回復の兆しなどから「1~3月が底ではないか」との見方が強まっている。
 長期的には化学原料の需要は伸びるとみられ、住友化学は近く本格稼働するサウジアラビアの石油会社との巨大石油化学合弁会社「ペトロ・ラービグ」について、「石油化学製品の生産能力をさらに拡張するかどうか、今後採算性を検討する」(広瀬氏)という。
 【関連記事】「住友化学、2500人削減 定年退職や非正規で 2009/ 2/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年度の採用計画 日立、09年度見込みの4割減に(20090320)

10年度の採用計画 日立、09年度見込みの4割減に 2009/ 3/20 asahi.com

 日立製作所は19日、10年4月入社を中心とする10年度の採用者数を、09年度見込み比で4割減の850人とする採用計画を発表した。日立は09年3月期に過去最大の7千億円の連結純損失となる見通し。定期昇給の半年間凍結や「無給の休日」の導入など人件費圧縮を進めており、新規採用も抑制する。
 計画によると、新規採用分(大卒・高専卒と高卒)は36%減の800人で、このうち高卒は150人に半減。経験者採用分は50人と3分の1に減る。電機業界の10年度の採用計画は、シャープが4割減、キヤノンも6割強の減少になるなど、これまでの拡大基調から一変している。
 【関連記事】「トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・休業助成に6000億円上積み 与党PT提言(20090320)

休業助成に6000億円上積み 与党PT提言 2009/ 3/20 asahi.com

 与党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)は19日、1兆6千億円規模の緊急雇用対策をまとめ、中身と金額が出そろった。失業手当を受け取れない人に、職業訓練中の生活費を支給する基金を作るほか、休業手当に対する助成金を6千億円積み増す。
 財源は09年度補正予算での手当てを念頭におく。6千億円分は雇用保険料を財源とする労働保険特別会計、残る1兆円は一般会計からの支出を見込む。政府の追加経済対策に盛り込まれる見通しだ。麻生首相は同日夜、官邸で記者団に「年度内にできることもあるので、舛添大臣にできるものからやるように指示した」と語った。
 対策の柱は、職業訓練中の生活費を支援する「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」の創設だ。新たな安全網として雇用保険と生活保護のすき間を埋める狙いがある。
 企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」は、利用が急増している。このため、大幅に増額する。同時に、仕事を分け合うワークシェアリングの試みを支援する制度も創設。残業を減らして仕事を分け合い、従業員の解雇を防いだ企業には助成する。
 【関連記事】「職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・昨年の救急搬送、重症患者3.6%たらい回し(20090320)

昨年の救急搬送、重症患者3.6%たらい回し 2009/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 総務省消防庁は19日、2008年に救急搬送された患者について、医療機関の受け入れ状況の調査結果を発表した。重症患者(入院3週間以上)の3・6%にあたる1万4732人が3回以上断られていた。
 前年(3・9%)比微減で、「たらい回し」問題は依然、改善されていない。
 調査は昨年に続き2回目。福井県を除く46都道府県で3回以上の受け入れ拒否があった。重症患者に占める割合は、奈良県12・5%、東京都9・4%、埼玉県8・7%、大阪府8・2%、兵庫県6・2%の順に高く、前年と同様、大都市圏に多い傾向がみられた。
 10回以上の拒否も、23都道府県で903人(前年22都府県、1074人)に上った。東京都内では、吐血した40歳代の男性が、「内視鏡検査ができない」などと、48回も断られたケースがあった。医療機関が拒否した理由は、「処置困難」22%、「手術や診察中」21%、「ベッド満床」20%の順で多かった。
 【関連記事】「「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・12年度から「総合職」採用試験 人事院が報告書(20090320)

12年度から「総合職」採用試験 人事院が報告書 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 人事院は19日、現行の国家公務員採用試験を廃止し、能力・実績主義を重視する新試験の創設を盛り込んだ報告書を公表した。試験は「総合職」「一般職」「専門職」に区分し、省庁の幹部職員として政策の企画立案に携わる職員は総合職で採用。現行の1種試験よりも採用者数を増やし、入省後の仕事ぶりで昇進を決める形に改めるのが柱だ。一般職、専門職の採用者にも幹部への道を開く。
 いったん1種で採用されたら出世が保証される「キャリア制度」の廃止を明記した国家公務員制度改革基本法の施行を受け、有識者会合が報告書をまとめた。人事院は報告書を踏まえ、2012年度から新試験の実施を目指す。07年度から始まった高卒程度の中途採用試験(再チャレンジ試験)は恒久化する方針。
 【関連記事】「公務員「総合職」採用規模1000人に…人事院有識者会議 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣人事庁創設・キャリア制度廃止、公務員法案4日閣議決定へ 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案(20090320)

社保庁「ヤミ専」職員を不採用 与党PT、議員立法提出へ 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 社会保険庁の「ヤミ専従」問題を議論する与党のプロジェクトチームは19日、国会内で初会合を開き、該当する職員を後継組織の「日本年金機構」で不採用とする同機構法の改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。採用後に発覚した職員も、解雇などの措置を取れるようにする。当該職員の管理職(課長など)を対象とすることも検討する。
 【関連記事】「厚年改ざん職員、社保庁後継組織から排除 自民党PT  2008/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・労務職員給与「地域の民間給与水準反映を」 総務省(20090320)

労務職員給与「地域の民間給与水準反映を」 総務省 2009/ 3/20 NIKKEI NET

 総務省は19日、地方自治体の清掃職員や学校給食員ら「技能労務職員」の給与が同業の民間労働者より高いとの指摘を受け、是正を求める有識者研究会の報告書を公表した。報告書は「地域の民間給与水準を反映すべきだ」と明記。是正のための手法として、(1)類似業務の民間労働者の給与を自治体が独自調査し比較(2)厚生労働省の統計「賃金センサス」から同種の労働者のデータを抽出し比較――などを例示した。
 【関連記事】「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知 2006/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員「総合職」採用規模1000人に…人事院有識者会議(20090319)

公務員「総合職」採用規模1000人に…人事院有識者会議 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 人事院の有識者会議「採用試験の在り方を考える専門家会合」(座長=高橋滋・一橋大教授)は19日、国家公務員採用試験の見直しに関する報告書を発表した。
 現行の1種試験で採用される「キャリア」と呼ばれる幹部官僚候補は年約600人だが、2012年度前半から実施する「総合職」試験では採用規模を最大1000人程度まで拡大するよう求めた。
 政府は「キャリア制度」を廃止し、代わって12年度前半から「総合職」「一般職」「専門職」に分けた新採用試験に移行する方針だが、政策の企画立案能力を重視する「総合職」試験の採用者が事実上のキャリアになるとの指摘が出ている。このため、報告書では、「総合職」については従来の1種より大幅に採用者数を増やし、採用後の選抜を強化することで、能力・実績主義の徹底を図るとした。
 【関連記事】「公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣人事庁創設・キャリア制度廃止、公務員法案4日閣議決定へ 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘賃上げ回答、昨年を541円下回る…平均5830円(20090319)

春闘賃上げ回答、昨年を541円下回る…平均5830円 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 連合は19日、今春闘での回答状況を発表した。
 同日午後3時までに311の労働組合が回答を引き出しており、定期昇給を含む賃金引き上げ額(加重平均)は組合員1人あたり平均5830円で、前年同期を541円下回った。今春闘では、連合が8年ぶりにベアを統一要求に掲げたことを受け、多くの労組で前年を大きく上回る要求を掲げたものの、不況の影響で厳しい結果になっている。
 回答を引き出した労組数は、前年同期より15少なく、組合員ベースでは約15万8000人少なかった。大手組合の回答引き出しが遅れているという。
 高木剛会長は記者会見で、「自動車、電機がゼロ回答だったことを受け、経営側が押さえ込みにかかっているという印象を持たざるを得ない」といらだちを見せた。
 【関連記事】「電力・私鉄大手も賃上げゼロ回答 春季交渉 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「春の賃金交渉 ゼロ回答に「理解」「不満」 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電力・私鉄大手も賃上げゼロ回答 春季交渉(20090319)

電力・私鉄大手も賃上げゼロ回答 春季交渉 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 電力や私鉄大手などの2009年春の賃金労使交渉が19日妥結した。各社とも組合の賃上げ要求に対し経営環境の悪化を理由にゼロ回答。NTTグループの労働組合は賃金改善の統一要求を見送り一時金の獲得に重点を置いたが、主要8社とも昨年実績で決着した。
 東京電力の労使は19日、今春の賃上げ交渉で賃金改善ゼロで妥結した。一時金については満額回答。労組は月額4000円(標準労働者モデル)の賃金改善を要求していたが、柏崎刈羽原発の運転停止の長期化や景気後退による電力需要減など経営環境の悪化を背景にゼロ回答となった。関西電力、中部電力も賃金改善はゼロで妥結した。
 東京急行電鉄など関東大手私鉄も、私鉄やバスの組合で構成する私鉄総連の7000円の賃金改善要求に対し昨年に続きゼロ回答だった。定期昇給に関しては、制度がない会社の実質的な昇給相当分を含め実施する。
 【関連記事】「春の賃金交渉 ゼロ回答に「理解」「不満」 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人(20090319)

トヨタ、09年度の採用半減 新卒は1400人 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は19日、2009年度の新卒採用計画を発表した。10年春の新卒は今春より44%少ない1400人。中途採用と期間従業員の正社員登用は未定だが、合計で400人程度となるもよう。新卒と合わせた09年度の採用数は全体で1800人前後と、08年度に比べて半減する。世界的な新車販売の低迷と業績悪化に対応、採用を絞り込んで固定費増を抑制し収益回復を急ぐ。
 10年春の採用は、大卒・高専卒の事務職が100人、同技術職が380人、高卒中心の技能職が500人などで、いずれも今春に比べて半減する。新卒採用には、トヨタ工業学園(愛知県豊田市)への入学者240人や医務職80人も含む。
 一方、期間従業員の正社員登用数は08年度が750人。09年度については、販売や生産の先行きが不透明なため登用人数は未定としているが、08年度に比べて大幅に減る見通しだ。
 【関連記事】「トヨタの09年度採用、半減の1800人前後 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、新入社員の不安、「ストレス」がトップ (20090319)

新入社員の不安、「ストレス」がトップ  2009/ 3/19 NIKKEI NET

 毎日コミュニケーションズは2009年春に入社予定の内定者に対する意識調査の結果をまとめた。社会人になるにあたって「期待が大きい」派と「不安が大きい」派は、ほぼ半々だった。期待より不安が大きい人に、その理由を聞いたところ、「ストレスで精神的にもつか」という点を心配する人が69.4%(複数回答)で最多だった。「朝ちゃんと起きられるか」が59.0%、「体力的にもつか」が50.5%で続いた。
 求める上司像としては、ミスをしたとき「しからず優しく指導してほしい」という人が54.5%で、「きちんとしかってほしい」の45.5%を上回った。
 調査は2月19日から3月4日にかけ、同社の運営する内定者向けサイトで実施。442人の回答を得た。
 【関連記事】「来春の新入社員、93%が携帯メールでコミュニケーション  2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「09年の新卒、4割が「定年まで働きたい」 民間調査 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険法改正案、衆院を通過(20090319)

雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 雇用保険の加入要件緩和などを盛り込んだ雇用保険法改正案は19日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。契約期間の短い非正規労働者が雇用保険に入りやすくするため、加入要件である雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、適用者を増やす。同改正案は与野党が合意済みで、月内に成立する見通しだ。
 改正案には、雇用情勢の著しい悪化のために再就職が困難と公共職業安定所(ハローワーク)が認定した失業者を対象に、年齢や加入期間に応じて90―330日間支給している失業手当を最大で60日間延長できる規定を盛り込んだ。
 【関連記事】「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円(20090319)

職業訓練中に月10万円支給 与党雇用対策、総額1.6兆円 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 雇用不安の急速な広がりに対応するため、与党新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)は19日、追加の雇用対策をまとめた。職業訓練期間中に月10万円程度を支給する制度を創設するほか、雇用調整助成金の助成率を上乗せする。対策費の総額は1兆6000億円。政府は、この提言を追加経済対策の雇用分野の柱にする。
 プロジェクトチームのメンバーは同日午後、首相官邸で麻生太郎首相と面会し、追加の雇用対策を実施するよう申し入れた。川崎座長は「総理も積極的に評価してくれた」と述べた。政府は与党の提言を23日にまとめる政労使の緊急雇用対策に反映するほか、2009年度の第一次補正予算案に盛り込む。
 【関連記事】「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策(20090319)

地方雇用創出3000億円増額、与党が追加対策 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 与党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長=川崎二郎・元厚生労働相)は19日、職業訓練中の生活支援給付の創設や地方自治体が実施する緊急雇用創出事業への約3000億円の積み増しなどを柱とする追加の緊急雇用対策をまとめた。
 期間は今後3年間を想定しており、事業規模は約1兆6000億円と見込んでいる。2009年度補正予算案に反映させる考えだ。
 生活支援給付では、職業訓練を受けている失業者に月10~12万円を給付する。再就職支援が目的で、雇用保険未加入者や失業手当の受給終了者らが対象だ。3年間で100万人の利用を見込み、財源として数千億円規模の基金を設ける。
 国が財政支出して各自治体が独自に実施する、公園の清掃や森林整備などの雇用創出事業には、これまでの対策で9000億円の枠が設けられているが、追加措置として3000億円を増額することにした。
 また、仕事を分かち合う日本型ワークシェアリングへの支援として雇用調整助成金を拡充し、非正規を含む労働者を解雇せず、休業や労働時間短縮で対応する企業への助成率を引き上げる。中小企業は5分の4から10分の9に、大企業は3分の2から4分の3にする。残業を減らして雇用を維持した場合、半年間で非正規労働者1人当たり20~45万円を支給する方向だ。
 労働者派遣制度の見直しでは、製造業派遣や登録型派遣の禁止の是非を1年をめどに検討するとした。
 【関連記事】「追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度特別交付税、地方の雇用対策に58億円 総務相が閣議報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し(20090319)

追加の緊急雇用策、1兆5000億円規模に…厚労相見通し 2009/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、政府・与党がとりまとめる追加の緊急雇用対策の事業規模について、総額1兆5000億円規模になるとの見通しを明らかにした。
 対策は職業訓練受講を条件に生活費を給付する「緊急人材育成・就職支援基金」の創設などが柱で、2009年度補正予算案に盛り込む方針だ。
 追加対策は、与党の「新雇用対策プロジェクトチーム(PT)」(座長=川崎二郎・元厚生労働相)を中心に検討してきた。PTは19日午後に対策案をとりまとめ、政府に早期実施を申し入れる。
 具体的には、緊急人材育成・就職支援基金創設のほか、残業時間を減らして雇用を維持すれば、非正規労働者にも一定額を助成する「日本型ワークシェアリング」実施に向けた雇用調整助成金の要件緩和、外国人労働者の定住支援・日系人の帰国支援策などが盛り込まれる見通しだ。
 日本経団連と連合は今月上旬、共同で追加の雇用対策実施を政府に要請している。政府は与党の対策案をもとに、23日にも政労使3者で雇用対策に関する合意文書をまとめたい考えだ
 【関連記事】「政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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2009.03.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充(20090319)

政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。労使による日本型ワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。雇用を巡る政労使の合意は7年ぶりで、そろって雇用の安定・創出に向けた対策に乗りだす。
 今回判明したのは「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案。18日に今春の労使交渉で主な業種の回答が出そろったことを受け、麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日にも開く3者協議で合意する。その柱の1つが雇用維持策。素案は「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認。経営側に企業の社会的責任を認識するよう求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請した。
 【関連記事】「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・太陽光発電の雇用、最大で11万人 経産省が試算(20090319)

太陽光発電の雇用、最大で11万人 経産省が試算 2009/ 3/19 asahi.com

 経済産業省の研究会は18日、太陽電池メーカーなど太陽光発電の関係産業で生み出される雇用が20年に最大11万人になるとの報告書をまとめた。現在の1.2万人のほぼ10倍。経済効果も10倍となる最大10兆円と予測している。
 報告書は、太陽電池メーカーの設備投資計画をもとに、世界シェアの30%超を日本企業が占めると試算。太陽電池の生産や販売、太陽光パネルの取り付け工事などを含めた雇用の創出効果は約11万人、国内の経済効果は約10兆円にのぼるとしている。
 【関連記事】「「緑の雇用」環境相が提案 温暖化対策で100万人 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策5000億円規模に 09年度予算の政府案 2008/12/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・中国人研修生の残業代認定 会社に支払い命令(20090319)

中国人研修生の残業代認定 会社に支払い命令 2009/ 3/19 asahi.com

 国の研修・技能実習制度で来日した中国人女性5人が仕事をボイコットしたとして、雇用先の会社が損害賠償を請求、5人が未払いの残業代などの支払いを求め反訴した民事訴訟の判決で、津地裁四日市支部は18日、制度上は1年目の研修生の期間中は認められていない残業を「労働」と認め、同社に残業代と遅延損害金計約284万円の支払いを命じた。同社の損害賠償請求は棄却した。
 斉藤研一郎裁判官は「女性らは研修生として作業していた期間も、最低賃金法に規定する労働者」と認めた。
 5人の代理人で、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表を務める指宿昭一弁護士は「労働審判や和解で認められたことはあるが、判決で示されたのは全国で初めて。全国の同様の訴訟や労働審判に大きな影響を与える」と評価した。
 判決によると、女性らは05年に来日。「三和サービス」(三重県四日市市)で1年目は研修生、2年目以降は技能実習生として自動車シートの縫製作業をしていた。
 同制度では、研修生の期間中は労働法規が適用されず、時間外研修をすることも認められていない。しかし、女性らは研修生期間中、1時間300円の時間外研修手当で、月に33~171時間の作業を指示されていた。
 岐阜地裁では08年1月、未払い賃金支払いを求めた中国人実習生4人が申し立てた労働審判で、研修期間中の賃金を支払う内容の調停が成立している。また、政府は今月、1年目から労働法規が適用できるよう同制度を改善する出入国管理法改正案を閣議決定した。
 一方、同社の坂下修社長は「本人たちが望むから、お互いに合意した条件で時間外研修をさせていた。控訴するつもりだ」と話している。
 【関連記事】「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業者の医療保険対策盛る 雇用保険法案の付帯決議(20090319)

失業者の医療保険対策盛る 雇用保険法案の付帯決議 2009/ 3/19 asahi.com

 非正社員への雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険関連法案が18日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。付帯決議には失業手当の支給対象の拡充のほか、失業した際に医療保険に未加入となる恐れが高いことから、「無保険」に陥らないための防止策や、新たな再就職支援の創設などを求めている。
 付帯決議では、雇用保険の網から漏れた人の再就職を支援する「求職者支援制度」(仮称)を早急に実施するほか、医療保険から抜け落ちる人を防ぐために「保険料の軽減の適切な運用や(制度の)周知徹底」など、6点の要求事項が盛り込まれた。
 特に野党側が問題視していたのは医療保険の扱いだ。
 サラリーマンは、健康保険組合や協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)に加入するが、失業と同時に、保険料が労使折半ではなく、全額自己負担する「任意継続被保険者」になるか、同様に全額を自己負担する市町村の国民健康保険(国保)に切り替えないといけない。
 こうした失業者の負担を避けようと、野党側は、今国会に提出した「求職者支援法」の中で、失業後1~2年間は在職中と同じ保険料に据え置きする支援策を提案。同法は関連法案と同時採決はせず継続審議になったが、付帯決議で厚労省に課題解決を迫ることになった。
 こうした医療保険の問題点は、厚労省で医療保険を所管する保険局などは把握しているが、市町村の自主的な保険料減免措置に委ねているのが実情だ。一方、雇用問題を担当する職業安定局は「ハローワークには判断権限がなく、相談窓口を紹介するしかない」と消極的だ。
 この日開かれた政府の「厚生労働行政の在り方懇談会」も、最終報告のたたき台の中で「職業能力開発や生活の支援など多岐にわたる政策を、部局を超えた視野で進めるための統括機能が必要」と指摘している。
 【関連記事】「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童扶養手当の受給者、100万人超える(20090319)

児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 低所得で生活が苦しい母子家庭を対象とする「児童扶養手当」の受給者が、昨年12月時点で100万552人となり初めて100万人を超え、過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで18日までに分かった。
 母子家庭が離婚の増加に伴って増える中、平均年収は一般世帯の約4割にとどまるなど、多くの家庭で経済状況が厳しいことが背景にある。
 手当は、受給する家庭が届け出た前年の所得に基づいて支給されるため、厚生労働省は「昨年秋からの景気悪化による影響は、今回の受給者数には含まれない」と説明。不況で今後も受給者は増えると予想され、国や地方自治体の支援強化が課題となる。
 2007年12月の受給者は約99万人で、1年間に約1万人増えた。この十数年では受給者は、約63万人だった1998年度末を底に増え続け、2004年度末から90万人を超えていた。
 昨年12月の受給者のうち、離婚した母子世帯の母親が約87万8000人、未婚の母子世帯が約7万9000人だった。
 【関連記事】「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタの09年度採用、半減の1800人前後(20090319)

トヨタの09年度採用、半減の1800人前後 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は2009年度の採用数を、08年度見込み比半減の1800人前後とする方針を固めた。10年春に入社する新卒を減らし、期間従業員の正社員登用も絞る。2000人割れは02年度以来7年ぶり。世界的な販売低迷で業績が落ち込んでいるため採用を絞り固定費増を抑制する。日本の製造業で最大規模の採用を続けてきたトヨタの採用半減は、就職戦線に影響を及ぼしそうだ。
 トヨタの採用計画は大卒・高専卒・高卒など新卒の採用のほか、年度途中の中途採用や期間従業員の正社員登用を含む。08年度は前年度並みの約3600人の採用を見込み、新卒が約6割を占める。大卒・高専卒は1100人強を予定している。
 09年度は大卒・高専卒の8割超を占める技術系の採用を、08年度より4割超少ない500人以下にする計画。生産現場に配属する高卒中心の技能職も、08年度の1950人から大幅に減らす。うち期間従業員の正社員登用も08年度の約900人に比べ抑制する。
 【関連記事】「トヨタ九州、派遣1000人直接雇用へ 減産緩和に備え 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員 2008/12/20 asahi.com」 / 「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ソニー、賃上げ1年凍結 一時金は4.0カ月に大幅減(20090319)

ソニー、賃上げ1年凍結 一時金は4.0カ月に大幅減 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 ソニーは18日、管理職を除く一般社員の賃上げを4月から1年間、凍結することを決めた。同社の賃上げは他社でいう定期昇給(定昇)に相当する概念で、凍結するのは初めて。電機大手では日立製作所、東芝などが定昇の半年凍結を労働組合に申し入れている。ソニーはほかの大手より踏み込んだ人件費削減に乗り出し、悪化した業績の早期回復を狙う。
 ソニーは年齢や勤続年数によって自動的に賃金が上がる定昇制度を持たない。毎年春に、役割や評価に応じた1人ひとりの昇給幅を設定、それを前年の賃金に加算することで賃上げを実施してきた。今春は昇給幅の設定・適用を一律に見送る。同じ立場で同じ仕事をして評価も変わらない場合は、前年と同一の賃金にとどまる。
 【関連記事】「賃上げ、4年ぶりゼロ回答 定昇凍結、日立・NECも 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ダイエー、1040円の賃金改善を回答(20090319)

ダイエー、1040円の賃金改善を回答 2009/ 3/19 NIKKEI NET

 ダイエーは18日、今春の賃金交渉で労働組合の5054円の賃金改善要求に対し、1040円の引き上げを回答して妥結した。消費不振で売り上げは落ち込んでいるが、営業黒字は確保しており、優秀な人材を確保するため賃金水準を底上げする。
 食品スーパー大手のマルエツも労組の4628円の賃金改善要求に対し、1332円の引き上げを回答した。同社は消費不況下でも食品販売が堅調で2008年度に増益の見通し。積極出店を続け、人手不足感も残っており、待遇向上が必要と判断した。
 流通・外食など内需型産業では高島屋が労組のベア要求額423円に満額回答。ファミリーレストランのサイゼリヤも1000円のベア実施を回答、妥結しており、製造業との差が出ている。
 【関連記事】「高島屋など9社ベア、17社定昇維持 26社先行回答 2009/ 3/16 asahi.com」 / 「賃上げ、4年ぶりゼロ回答 定昇凍結、日立・NECも 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春の賃金交渉 ゼロ回答に「理解」「不満」(20090318)

春の賃金交渉 ゼロ回答に「理解」「不満」 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 暮らしへの不安が深まる中で18日、2009年春の賃金労使交渉が最初のヤマ場を迎えた。製造業の主要企業がそろって賃上げゼロ、一時金も減額が目立つ回答内容について、労働者側には「理解」と「不満」の声が交錯する。景気の動向に気をもむ自営業者や家計をやり繰りする主婦にも波紋が広がった。
 「厳しいなんてもんじゃない」。定期昇給を一時凍結する方針を決めた富士通。川崎市の同社事業所で働く男性社員(55)は浮かない表情だ。最近は仕事が減り、ほぼ毎日が定時退社。「こんな業績の悪い状態では仕方ない」と力なく笑う。
 トヨタ自動車は10年ぶりに一時金の満額回答を見送った。元町工場(愛知県豊田市)の男性従業員(41)は「現場の士気は下がるし、寂しい」と不満顔。だが別の男性従業員(42)は「やむをえない。現場はまじめに仕事するのみ」と会社を支える意欲をみせる。
 【関連記事】「「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え(20090318)

「賃上げより雇用確保」 非正規労働者、不安訴え 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 非正規労働者の労使交渉は明るい兆しが見えてこない。集中回答日の18日は定期昇給の実施が焦点になったが、派遣社員らは「雇用を確保して」と訴え続けている。
 「来年の自分がどうしているのか、わからない」。横浜市に住む派遣社員の見留洋子さん(50)は不安を募らせる。国際電話のオペレーターとしてKDDIエボルバで働いているが、来年3月末で職場が閉鎖されることが決まり、同時に雇用の終了を予告された。
 2006年に同じ職場で働く約20人でユニオンを結成。見留さんが委員長に就き、今年が3回目の春季労使交渉だ。待遇改善と安定雇用を会社側に要求しているが、感触は良くない。19日には、他企業の非正規労働者の労組とともに、厚生労働省前などをデモ行進する。
 【関連記事】「ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ベアゼロ…あきらめの声(20090318)

ベアゼロ…あきらめの声 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 春闘 派遣労働者カヤの外
 物価上昇を大義名分に組合側が掲げたベースアップ(ベア)要求は、世界的な不況の渦にのみこまれ、藻くずと消えた。今春闘で自動車、電機大手の集中回答日となった18日、各労組の事務所のボードには、「ベアゼロ」回答を示す文字がずらり。事実上の賃下げ提案が予想される労組もあり、各企業の社員からはあきらめの声も漏れる。雇用そのものが危ぶまれる派遣労働者からは「自分たちのことをどこまで議論してくれたのか」と、正社員中心の春闘への不信の声も聞かれた。
 自動車、電機などの産業別労組でつくる金属労協本部(東京都中央区)に設けられたホワイトボードには、午前10時ごろから加盟労組の回答状況が次々に書き込まれた。賃上げ額を記入する「賃金改善」という欄には、定昇維持だけを意味する「賃金体系維持」という文字がずらりと並んだ。
 「この不景気では、定期昇給があるだけでもよかったと考えるしかない」。事実上のベアゼロ回答となった日産自動車の横浜工場(横浜市)で組み立てを担当する男性社員(54)はそう語る。
 昨秋以降、不景気による減産で残業がなくなり、休業日が増えた。雇用維持のための事実上のワークシェアリング。高校生の息子と専門学校に通う娘の教育費に加え、住宅ローンの負担ものしかかる。「月10万円近く給料が下がっているのではないか。でも、我慢してやりくりするしかない」
 大規模な人員削減方針を打ち出しているNEC(東京都)の男性社員(40)は「4500円もの賃上げ要求に無理があったのでは。売り上げが落ち込む中、会社もない袖は振れないだろう。今回はベアゼロでも仕方がない」と話す。また、別の男性社員(36)は「今後、リストラがどうなっていくか分からず、クビにならないだけマシ」と淡々と語った。
 昨年末に大手自動車メーカーへの派遣契約が満了になった元派遣労働者の男性(42)は、新たな職が見つからない状態が続く。自動車各社のベアゼロの回答について男性は「正社員の賃上げ要求もいいが、派遣労働者のことも真剣に議論してほしかった。この間まで同じ仕事をしていたのに、置き去りにされてしまった感じだ」と不満を漏らした。
 【関連記事】「労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に(20090318)

公務員制度改革、止まらぬ迷走 新組織、再び「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 政府は18日、ずれ込んでいた国家公務員制度改革関連法案の3月中の閣議決定にメドを付けた。だが中央省庁の幹部人事を一元管理する新組織の名称は再び「内閣人事局」に戻り、規模や権限が縮小するなど妥協も目立つ。国会提出後の与野党修正の動きにも「巻き返し」をうかがう霞が関の思惑がちらつき、迷走が止まる気配はない。
 甘利明行政改革担当相と鳩山邦夫総務相、中馬弘毅自民党行政改革推進本部長は18日、国会内で協議。新組織の名前を当初の「内閣人事局」とする方向で合意した。名称は昨年6月に成立した国家公務員制度改革基本法に明記されていたが、総務省行政管理局の移管を前提に一時は「内閣人事・行政管理局」に変える方向が固まっていた。
 しかし行革相と総務相らは18日、行政管理局を丸ごと移さず、電子政府や独立行政法人管理、行革機能を総務省に残す方針で一致。行政管理局をすべて移さないなら、名称は内閣人事局のままでよいという判断だ。
 【関連記事】「公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、人事院の主張退け「内閣人事局」に権限集中へ 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解(20090318)

「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店の店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市で店長を務める高野広志さん(47)が、同社に未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。
 同社が、高野さんは管理職ではないと確認し、和解金として、約4年半の残業代分など約1000万円を支払う。
 大手企業を相手に、現職の店長が「名ばかり管理職」の労働実態を訴えた訴訟は、原告の実質的な勝訴で終結。同様の「管理職」を抱える他の企業の労務管理にも影響を与えそうだ。
 高野さんは1987年に同社に入社し、99年に店長に昇格。その後も、早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月100時間以上に及ぶこともあったが、店長は労基法上、残業代の支払い対象から除外される管理職にあたるとし、残業代は支払われなかった。
 1審・東京地裁判決は、高野さんについて、アルバイトの採用などの権限が店舗内に限られ、賃金などの待遇も不十分だったと指摘。「経営者と一体的な立場にある管理監督者とは言えない」として、約755万円の支払いを命じていた。
 同社は昨年8月以降、高野さんを含めた直営店の店長約1700人を管理職から外し、残業代を支払っている。
 日本マクドナルドの話「和解は本人にとっても他の社員にとってもベストだという経営判断をした」
 【関連記事】「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com
 【コメント】和解金は一審で支払いを命じた残業代など約755万円に加え、提訴後の2006年以降に生じた残業代約245万円が上積みされた1000万円。更に今回の訴訟を理由としての店長からの降格や配置転換、減給処分をしないことも盛り込まれている。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県(20090318)

全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com

 神奈川県が全国初の成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例」案について、県議会厚生常任委員会は18日、修正合意案を全会一致で可決した。健康増進法で定める努力義務規定を超え、県が罰則を設けて実効性を担保したかたちで受動喫煙防止に乗り出すのが特徴。24日の本会議で成立する見込みだ。
 可決された案では、学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い施設については、来年4月1日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科される。ただし、施設内に喫煙所を設けることは認められている。
 また、大規模なホテルや旅館、100平方メートルを超える飲食店などは「禁煙か分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の11年4月1日から適用する。
 一方、100平方メートル以下の飲食店やパチンコ店、マージャン店、キャバレーなど風営法対象施設と、床面積の合計が700平方メートル以下の宿泊施設は、禁煙か分煙を努力義務とした。
 昨年4月発表の「禁煙条例」の段階では、不特定多数が行き交う公共的施設では全面禁煙だったが、たばこ業界などから反対が起きた。県は、県議会などとのやり取りで、一部施設で分煙も認めるなど譲歩を重ねた。条例案の提案後、罰則についても「3年延期」の動きが出たが、大規模な宿泊施設や飲食店に限り「1年延期」で合意した。
 松沢成文知事は「妥協にも見えるが、(県議会と県が)協力して作り上げた条例。県民の健康を守るための一歩を踏み出せた」と語った。
 【関連記事】「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴(20090318)

レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com

 11年度から原則義務化される診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化をめぐり、全国の医師らが国を相手取り、従う義務の不存在確認などを求めている訴訟で、新たに43都道府県の医師・歯科医師783人が18日、横浜地裁に提訴した。1月に続く追加提訴で、集団訴訟の原告は45都道府県の計1744人になった。
 訴状によると、原告側は、オンライン化に伴って新たにコンピューターの購入が必要になるなど開業医の負担が増し、廃業に追い込まれる可能性があるなどと主張。「(医師の廃業は)国民の生存権につながり、営業の自由にとどまらない重要性がある」などと違憲性を訴えており、義務の不存在確認のほか、1人あたり110万円の損害賠償の支払いを求めている。
 【関連記事】「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済(20090318)

民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

 民主党は18日の「次の内閣」で、社会保険庁のずさんな管理で支払いが遅れた年金に利息を上乗せする法案と、記録回復の要件を緩和する法案の内容を了承した。いずれも議員立法として今国会への提出を予定している。
 「年金利息支払い法案」は、記録訂正の申し立てを審査する年金記録確認第三者委員会のあっせんや「ねんきん特別便」などで自分の記録が見つかり、年金を受給できるようになったり、年金額が増えたりした場合、物価上昇率に応じた利息を付ける。過去に支払われるべきだった年金額だけでは実質的に目減りするため、その経済的損失の回復を目指すものだ。
 同党の調べでは、これまでの受給者に関する記録訂正の平均的なケースは、支給遅れの期間は15年間、年金の増加額は5万8千円。これをもとにした同党の試算によると、1件当たりの利息は約2万円で、08年度の記録訂正に伴う利息総額は約190億円、09年度は約506億円に達する。必要予算は年金特別会計から捻出(ねんしゅつ)するとしている。
 一方、「年金記録回復促進法案」は、「消えた年金」の被害者を救済する厚生年金についての特例法を改正するもの。第三者委が保険料支払いの領収書など直接的な証拠がない記録訂正申し立てを審議する場合、「申し立てが社会通念上明らかに不合理とはいえない場合は、当該事実があると判断する」などと規定、救済対象を広げるため審査を事実上緩くする。国民年金についても同様に取り扱う。
 第三者委は07年度に受け付けた5万752件のうち、社保庁で記録訂正をした分を除く4万9214件の処理をほぼ終了したが、「訂正の必要あり」とあっせんしたのは35%にとどまる。間接的な証拠が見つからない場合が多いことなどが影響している。
 直嶋正行政調会長は同日の記者会見で、「記録の回復は進んでおらず、緊急性の高い課題だ」と述べた。
 【関連記事】「民主、年金支払い遅れに利息検討 議員立法目指す 2009/ 3/ 3 asahi.com」 / 「年金支給ミス、遅延利息なし 批判受け厚労省が対応検討 2009/ 2/15 asahi.com」 / 「厚労相、年金遅延分に利息を検討 記録ミス被害で 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金時効停止:厚労相「遅延金分の割増しない」 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金時効分は非課税に、社保庁はずさん入力認める 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・終末期医療、実態調査結果 「相談したい」85%(20090318)

終末期医療、実態調査結果 「相談したい」85% 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 中医協調査 72%が文書化望む
 「中央社会保険医療協議会」(中医協、厚労相の諮問機関)は18日午前、後期高齢者医療制度の導入に伴う新たな診療報酬「終末期相談支援料」に関する実態調査結果を公表した。
 「支援料」は、回復が難しい患者が終末期に望む診療内容を医師が文書などに記録した場合に2000円の診療報酬を支払う制度。
 成人男女を対象にした意識調査では、終末期の治療方針を話し合うことについて、84・7%が「行いたい」と答え、このうち72・3%が内容をまとめた文書提供を希望した。「行いたくない」は4・2%だった。
 さらに、相談料が支払われることの是非を聞いたところ、34・1%が「好ましい」と回答し、「医療行為であり当然」「医療機関に負担がかかるため」などを理由に挙げた。一方、27・5%は「好ましくない」とし、36・2%は「どちらとも言えない」と答えた。
 調査は昨年11月に実施され、20代以上の男女2000人対象で回答1209人(60・5%)、病院は1700施設対象で回答478(28・1%)、一般診療所は1700施設対象で回答471(27・7%)だった。
 【関連記事】「終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委(20090318)

雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 衆院厚生労働委員会は18日午後、政府の提出した雇用保険法改正案を一部修正し、可決した。施行日を4月1日から3月31日に前倒しする。19日にも衆院本会議で可決、参院へ送付し月内の成立を目指す。同時に職業訓練期間中に生活費を支給する制度の創設を検討することなどを付帯決議に盛り込んだ。
 与野党は年度末に集中する大量離職者を救済するため、法案審議を迅速に進めてきた。法案が月内に成立する見通しになったことで、年度末の雇用不安を和らげる効果もある。
 改正案では契約期間の短い非正規労働者を雇用保険に入りやすくするために、加入要件である雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮する。約150万人が新たに雇用保険に加入する見通しだ。
 【関連記事】「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め(20090318)

労使交渉、組合員「雇用守って」 回答、切実に受け止め  2009/ 3/18 NIKKEI NET

 景気が急降下する中で自動車・電機大手の春の労使交渉が18日、集中回答日を迎えた。主要企業の労組がそろって要求に掲げた賃金改善は軒並みゼロ回答。組合幹部からは定期昇給を確保したことに安堵(あんど)する声も漏れたが、第一線の組合員らは「やむを得ないが、雇用を守って」と切実に受け止めた。
 自動車総連、電機連合などでつくる東京・日本橋の金属労協(IMF・JC)本部。回答を書き込むホワイトボードには賃金改善へのゼロ回答を意味する「賃金体系維持」などの言葉が並んだ。正午過ぎに記者会見した若松英幸事務局長は「回答はきわめて残念だが、最低限のラインは死守した」と語った。
 【関連記事】「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃上げ、4年ぶりゼロ回答 定昇凍結、日立・NECも(20090318)

賃上げ、4年ぶりゼロ回答 定昇凍結、日立・NECも 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 2009年春の賃金労使交渉は18日、金属労協(IMF・JC)に加盟する主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金(ボーナス)を一斉に回答した。世界同時不況で急速に業績が悪化している自動車、電機大手は、労働組合の賃金改善要求に対し4年ぶりにゼロ回答。焦点の定期昇給(定昇)では、態度を明らかにしていなかった日産自動車は定昇を維持。一方、定昇制度は維持するものの業績の急悪化で緊急対策として一時的に実施を凍結する企業もある。労使の隔たりは大きく、妥結に向けて厳しい交渉が続きそうだ。
 今春の交渉では「物価上昇による賃金目減りの補てん」と「内需刺激」を根拠に自動車大手労組がそろって月額4000円、電機大手の労組が同じく4500円の賃金改善を要求。会社側は当初から厳しい姿勢で、実質的な賃下げとなる定昇の見直しや減額に踏み込むかどうかが注目されていた。
 日立製作所や富士通、NEC、シャープも制度を維持したうえで定昇実施を一時凍結する方向で労組と協議する。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり(20090318)

春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は4年ぶり 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 春闘相場をリードする自動車や電機などの主要企業は18日、労組の要求への回答を一斉に示した。
 組合側は、物価上昇を受け、前年を大きく上回るベースアップ要求を掲げたが、急激な景気落ち込みの影響で、軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。日立製作所が定期昇給の半年程度の先送りを労組に提案するなど、電機各社には事実上の賃下げとなる定昇凍結に向けた動きが広がっている。凍結に踏み切ればデフレ不況下の2002年以来となる。
 今春闘では、連合が8年ぶりにベアを統一要求に掲げ、自動車が月4000円、電機が月4500円と前年を大きく上回る賃金改善(実質的なベア)を求めたが、経営側は定昇カットも辞さない姿勢で臨んだ。
 電機大手の労組にはいずれも「賃金体系維持分(定昇相当分)の賃上げ」との回答が示された。その上で、富士通、NECなどは、会社側が定昇実施時期について別途協議すると提案し、定昇凍結の可能性を示唆した。
 自動車では、定昇カットを示唆していたトヨタが「社員の士気に影響する」と定昇維持の回答。一時金は「5か月プラス20万円(総額198万円)」の要求に対し、「5か月プラス10万円(同186万円)」にとどまった。
 【関連記事】「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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2009.03.18

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減(20090318)

電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答 一時金も大幅削減 2009/ 3/18 asahi.com

 春闘相場を先導する電機や自動車など大手製造業の一斉回答が、18日午前始まった。経営側は、前年実績を上回る労組側の賃金改善(ベア)要求に対して、軒並みゼロ回答だった。NECなどは定期昇給を一時凍結し、トヨタ自動車では10年ぶりに、年間一時金の回答額が労組側の要求を下回った。
 主要産業では昨年まで3年連続でベアを確保してきたが一転した。ゼロ回答は4年ぶりだが、好業績で一時金の積み増しが焦点となっていた当時の春闘とも違い、非常に厳しいものとなった。
 電機大手では、月額4500円のベア要求に対して、経営側が一斉にゼロ回答。東芝とNECが4月から半年程度、実質的な賃金カットとなる定昇凍結に踏み切る。富士通とシャープも定昇実施を先送りする。
 年間一時金も大幅に減額されている。シャープは5.0カ月の要求に対して4.1カ月。電機連合が求めた最低レベルの4カ月をかろうじて超えた。多くの企業では「業績連動方式」が採用され、今後の業績の行方によっては4カ月相当分を下回りかねず、春闘とは切り離して交渉が長引く可能性がある。
 世界的な販売不振を受ける自動車もベアゼロ回答で定昇維持が並ぶ。トヨタ自動車では、定昇は維持されたが、4年ぶりのゼロ回答で決着。一時金は要求額を12万円下回る年間186万円を回答した。日産自動車の一時金も5.2カ月の要求に対し、4.2カ月の回答となり、大幅削減となった。ホンダも要求5.5カ月に対して5カ月だった。 春闘交渉では、世界的な経済危機のなか、リストラを優先する経営側の主張に、労組側が押し切られた。トヨタの小沢哲専務は「業績が赤字の中での交渉は経験がなく、労使共に難しい判断を求められた」と話した。
 【関連記事】「電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施(20090318)

電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 シャープとOKI(沖電気工業)は4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する方針だ。両社は定昇そのものは維持するが、コスト削減に向けた緊急対策として実施を先送りする。すでに東芝も定昇凍結の方針を固めており、半年を軸に期間を調整する。これに対しパナソニック、三菱電機は予定通りに4月から定昇を実施する考えで、電機大手の間で対応が分かれる。
 電機各社は18日、定昇の維持と賃金改善の見送りを一斉に回答する。その後、春季交渉と切り離して定昇の一時凍結を労組に申し入れる。
 【関連記事】「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消された11学生、破綻企業再生手続き参加申請(20090318)

内定取り消された11学生、破綻企業再生手続き参加申請 2009/ 3/18 asahi.com

 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻(はたん)した住宅販売会社「東新住建」(愛知県稲沢市、民事再生手続き中)をめぐり、内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。18日に名古屋市内で集まり、民事訴訟も含めた対応策を改めて検討する。
 労働者の権利擁護に取り組む日本労働弁護団によると、内定取り消しの学生が集団で再生手続きに参加を届け出るのは異例。同社の人事担当者は「届け出を把握しておらずコメントできないが、内定を取り消してしまった事実は申し訳ない」としている。
 同社は1月9日、地裁に民事再生法の適用を申し立て、すでに再生手続きの開始が決まっている。
 同社や学生側の弁護士によると、同社は1月中旬、内定者40人余りに文書と電話で取り消しを告げた。うち愛知や大阪など2府4県の11人が今月16日、1人当たり慰謝料500万円分の債権が存在するとして、再生手続きへの参加を地裁に届け出たという。
 今後は、同社側が債権者として認めるかどうかの書面を地裁に提出する。認められれば、学生らは再生計画に従って弁済を受けられる。
 一部はこれまで、同社に補償金の支払いを求めたが、同社からは資金難を理由に拒まれたという。学生らは「十分な説明もなく、納得できない」。弁護士は「対応はあまりにも不誠実で、社会的にも問題がある」と話す。相談を受けた22人のうち少なくとも4人は新年度も大学に残り、就職活動を続けるという。
 「このまま泣き寝入りはほんまゴメンやわ!」
 1月中旬。愛知県江南市に住む私立大4年の男子学生(22)の携帯電話に悲痛なメールが次々と飛び込んできた。昨年10月の内定式を機に同期で作ったメーリングリストで、利用は初めてだった。2日間で20件以上。1人が弁護士への相談を提案し、学生らの動きが始まった。
 「東新住建の内定取消を許さない会」。3月初め、新しくなったメーリングリストに名前がつけられた。新たな就職先を見つけた男子学生は言う。「会社は、もっと早い段階でこうなることは分かっていたはずだ。せめて納得できる説明を聞いて、社会に出たい。けじめをつけたい」
 民間の信用調査会社によると、同社は76年創業。98年にジャスダックに上場し、東海地方を中心に分譲住宅の販売などをしていた。破綻当時の負債総額は約437億円で、従業員数は約500人。
 厚生労働省の2月19日時点のまとめでは、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1574人。内定を取り消した事業所は342カ所。
 【関連記事】「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「高校生の内定取り消し269人に 3分の1が就職活動中 2009/ 2/20 asahi.com」 / 「高校生の就職内定率、6年ぶり低下 12月末82%  2009/ 2/16 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に(20090318)

公務員制度改革の新組織、名称「内閣人事局」に 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 政府は17日、2010年4月をめどに新設する「内閣人事・行政管理局」の名称を国家公務員制度改革基本法に沿って「内閣人事局」に戻す方向で最終調整に入った。当初案では総務省行政管理局をすべて移管する方針だったが、電子政府関係と独立行政法人管理の機能は除外し、機構・定員管理機能だけを移すことになったためだ。新組織の肥大化を懸念する自民党の意向に配慮した。18日に甘利明行政改革担当相と鳩山邦夫総務相、中馬弘毅党行政改革推進本部長が合意する。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長(20090318)

社会保障費2200億円抑制方針「撤廃を」 自民調査会長 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は17日、都内で開いた自身のパーティーで、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について「夏の概算要求基準(シーリング)で撤廃しないと制度のひずみが解消できない」と述べ、撤廃すべきだとの認識を示した。
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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」の名称変更を、厚労省有識者会議が報告書(20090318)

「後期高齢者」の名称変更を、厚労省有識者会議が報告書 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎・元財務相)は17日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する報告書をまとめた。
 「後期高齢者」や「終末期相談支援料」という呼び方について、「高齢者の尊厳を損なう」として速やかな見直しを求めたが、制度設計などを巡っては、政府・与党の議論に委ねる立場から複数意見を併記、見直しの方向性は示さなかった。
 高齢者を75歳で前後期に区分した点は、心身の特性などで「やむを得ない」との意見もあるとする一方、〈1〉特定の年齢で区分しない〈2〉介護や年金との整合性から65歳で区分する〈3〉75歳以上の会社員は企業の健康保険組合に残れる〈4〉医療保険制度の一元化――と、四つの代替案を提示した。
 高齢者の医療費を現役世代の拠出金などで支える現在の仕組みについては、「財政力の弱い健保組合の負担が過重になっている」として、65~74歳の前期高齢者医療制度への公費投入の検討が必要だとした。
 厚労省は今後、与党内の議論も踏まえ、見直し作業の具体化に取り組む。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答(20090318)

トヨタ、10年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答 2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 2009年春闘は、交渉をリードする自動車・電機の主要企業がきょう18日、一斉に労働組合側に回答する。
 トヨタ自動車の年間一時金が10年ぶりに要求額に対して満額割れとなるほか、東芝など電機大手は4月の定期昇給の時期を先送りする定昇凍結に踏み切る企業が多く、軒並み厳しい回答となりそうだ。
 トヨタの労使は17日、2009年春闘の年間一時金(ボーナス)交渉で、要求額(198万円)を12万円下回る186万円とすることで合意した。賃金改善(実質的なベースアップ)は組合員1人当たり4000円の要求に対してゼロ、賃金制度維持分(定期昇給に相当)は要求通り7100円とすることですでに一致しており、トヨタの春闘は事実上、妥結した。一時金は、業績の大幅な悪化で前年実績より67万円減少し、1995年(184万円)以来の低水準の回答だ。一時金は夏冬2回に分けて93万円ずつ支給するが、冬の支給分は、必要に応じて秋以降に再交渉することになった。
 日産自動車は、「基準内賃金の5・2か月分」の一時金を求める労組側に対して、「4か月」を軸に調整している。定昇相当分(月額6000円)の維持についても協議が続いている。
 ホンダは定昇維持で回答する見通しだが、労組が要求する「5・5か月」の一時金は、満額回答が難しい情勢だ。また、日野自動車などは定昇カットを労組に伝えている。
 一方、東芝は同日、定期昇給を4月から半年程度、凍結する方針を固めた。シャープは定昇は維持するが、実施時期は今後、労使間で継続協議する。三洋電機は、定昇の実施時期を半年~1年程度先送りする方向だ。日立製作所やNECも同様の対応を検討している。パナソニックはベアゼロだが、実質的に定昇を維持することで妥結した。
 【関連記事】「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討(20090318)

電機業界、定昇凍結広がる NEC、シャープなど検討 2009/ 3/18 asahi.com

 業績の急激な悪化で、電機業界で実質的な賃金カットとなる定期昇給凍結の動きが一気に広がりそうだ。東芝が定昇を一時凍結する方針を固めたのに続き、シャープも定昇の実施を先送りする方向だ。NECやパナソニックも追随する可能性がある。今春闘の集中回答日は18日に予定されている。いずれも春闘とは切り離し、労使で交渉することになりそうだ。
 シャープは17日、「定昇の実施時期については労使協議を継続する」との方針を労組に示した。NECも、春闘後に定昇の先送りを労使で協議する方針だ。パナソニックも定昇の一時凍結を視野に入れている。
 電機各社の労組で組織する電機連合は今春闘で「定昇維持」を強く求めてきた。そこで経営側は、賃金体系としての定昇維持を約束する一方、人件費抑制のための緊急対策と位置づけ、労組側に定昇の一時凍結を求める。電機業界ではITバブル崩壊後の02年春闘妥結後、定昇の一時凍結が相次いだ。
 【関連記事】「東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・全日空労組、24時間のストライキに 国内線137便欠航へ(20090318)

全日空労組、24時間のストライキに 国内線137便欠航へ 2009/ 3/18 NIKKEI NET

 エアーニッポン乗員組合など全日空グループのパイロットでつくる4労組は18日、春闘要求への会社の回答を不満として、24時間のストライキに入った。同日は羽田―米子など始発から国内線137便が欠航、30便が遅延し約9400人に影響が出る見通し。国際線は通常通り運航するという。
 日本航空の一部の組合もストを計画していたが、同日までに労使の合意に達した。
 【関連記事】「全日空、賃金1割下げ 09年度、全社員3万人対象 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・学生無年金訴訟、原告側の敗訴確定 一連の訴訟終了(20090317)

学生無年金訴訟、原告側の敗訴確定 一連の訴訟終了 2009/ 3/17 asahi.com

 国民年金が任意加入だった学生時代に重い障害を負った関西地方の10人が、加入していなかったことを理由に障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと損害賠償を国に求めた「学生無年金障害者訴訟」の上告審で、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は17日、元学生側の上告を棄却する判決を言い渡した。元学生の敗訴が確定した。
 学生無年金障害者の訴訟は01年に全国9カ所で起こされたが、これですべて終了した。これまでに、実質的に受給要件を満たしていたなどの理由で3人は勝訴が確定。残る原告は「85年の国民年金法改正で20歳以上の学生を強制加入の対象としなかったのは『立法の不作為』で、憲法が保障する法の下の平等に反する」とする主張が退けられ、敗訴した。ただ、一、二審で主張が認められた判決が続いたことなどから、05年4月からは無年金障害者に特別障害給付金が支給されるようになった。
 【関連記事】「無年金訴訟、札幌の元学生も敗訴確定 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「学生無年金障害者訴訟:最高裁で初の勝訴 社保庁の上告を退ける 2008/10/15 毎日jp」 / 「学生無年金訴訟、元学生の敗訴確定…最高裁判決 2008/10/10 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁  2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2001年に全国9地裁で30人が提訴。

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る(20090317)

トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ 08年実績3割近く下回る 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 今春の賃金交渉で、トヨタ自動車の労使は年間一時金186万円(組合員平均)で妥結する見通しになった。業績の急速な悪化を受けて労組が要求していた198万円を下回り、10年ぶりに満額回答しない方針。このうち冬分の93万円については業績動向を見極めたうえで協議し確定する方向だ。トヨタを含む自動車、電機大手の経営側は18日、賃金改善の見送りと一時金の大幅減額を一斉回答する。
 トヨタの一時金の回答額186万円は昨年実績の253万円を3割近く下回る水準。トヨタの2009年3月期は4500億円の連結営業赤字になる見通し。一時金は業績連動の要素が強く、労組も回答を受け入れるとみられる。
 【関連記事】「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com」 / 「トヨタ、満額回答見送りへ年間一時金 2009/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、定昇維持へ 賃下げ回避 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア獲得困難との認識 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「トヨタ定昇維持の方針、業績回復に労組の協力不可欠と判断 2009/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ春闘、労使交渉スタート 賃上げ巡る主張平行線 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・曙ブレーキ、事務系正社員150人の希望退職募集(20090317)

曙ブレーキ、事務系正社員150人の希望退職募集 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 曙ブレーキ工業は17日、1100人いる国内の事務系正社員を対象に希望退職者を募ると発表した。募集人員は150人。4月初め時点で38歳以上、59歳未満の社員が対象で、組合員50人を含む。国内生産拠点の集約も進めており、2550人いる製造現場の社員についても今後、希望退職者の募集を予定しているという。
 また同日、東京都中央区にあるグループ本社(本店)ビルの一部を60億円で売却すると発表した。売却先は明らかにしていない。
 事務系の希望退職は5月7日から6月3日まで募集。7月末で退職する。通常の退職金に加えて特別加算金を払うほか再就職も支援する。特別損失の計上額は算定中としている。
 製造現場の社員については今後、条件や募集人数などを詰める。非正規従業員についてはすでに、昨年10月末時点で500人いた派遣社員を3月末でゼロにする方針を打ち出している。
 【関連記事】「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・減産で「一時休業者」最多 1月153万人(20090317)

減産で「一時休業者」最多 1月153万人 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 工場の減産などに伴い仕事を一時的に休む休業者数が1月に153万人となり、総務省が1968年に調査を開始して以来最多となった。人件費を抑えながら雇用を確保したい企業が休業制度の利用を増やしているのが背景。政府・与党は休業者への手当の一部を助成する雇用調整助成金を利用しやすくして後押しする。休業者は月2―3割増える見通しで、失業率の上昇ペースがやわらぐ効果もありそうだ。
 休業者とは病気やけが、会社都合などで仕事を離れていながら企業から賃金や手当を受け取っている労働者。昨年10月時点では106万人だったが、3カ月で47万人増えた。前年同月比で見ても増加幅は2カ月連続で20万人を超えた。
 【関連記事】「スズキ、正社員1万人に一時帰休を実施へ 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「横河電機 全社員一時帰休実施へ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・情報通信で30万―40万人雇用創出 総務省プロジェクト骨子(20090317)

情報通信で30万―40万人雇用創出 総務省プロジェクト骨子 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 総務省は17日、現在約100兆円のICT(情報通信技術)関連市場の規模を2020年までに倍増させることなどをうたった「デジタル日本創生プロジェクト」の骨子をまとめた。先端通信技術の育成・開発を進め、市場規模倍増と今後3年間で30万―40万人の雇用創出が可能だとした。鳩山邦夫総務相が政府の経済財政諮問会議で近く説明する。
 同プロジェクトは、鳩山総務相の私的懇談会である「ICTビジョン懇談会」が2月にまとめた緊急提言を踏まえ策定、内容は提言をほぼ踏襲した。今後、新たな経済成長戦略や追加経済対策に向け政府内の調整を急ぐ。
 プロジェクトでは具体的事業として、最先端通信技術を集中投入する「ユビキタスタウン」の創設を提言。定住自立圏構想を進める地方自治体の情報インフラ整備にも役立てる。このほか中央省庁の情報システムを集約・統合する「霞が関クラウド」構想も掲げ、行政の効率化を目指すとした。
 【関連記事】「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向け職業訓練3万5000人増 09年度厚労省方針 2008/12/13 NIKKEI NET」 / 「女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 2008/ 4/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・08年度特別交付税、地方の雇用対策に58億円 総務相が閣議報告(20090317)

08年度特別交付税、地方の雇用対策に58億円 総務相が閣議報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 国から地方自治体に配る特別交付税が2008年度に全体で9245億円になった。鳩山邦夫総務相が17日午前の閣議に報告した。このうち58億円を地方自治体が独自に取り組む雇用対策のために配分。特別交付税の雇用対策への活用は珍しい。自然災害に対応した交付額は地震や台風の被害が少なかった影響で減った。
 全体のうち2449億円は昨年12月に支出しており、残りの6796億円を3月18日に各自治体へ配る。交付税による雇用対策支援は政府が12月にまとめた「生活防衛のための緊急対策」の1つ。離職者の雇い入れや失業者向けの住宅提供などの対策に取り組む自治体に財政的な支援をする。
 自然災害に伴う地方への支援額は112億円で、前年に比べ7割減った。昨年6月の岩手・宮城内陸地震のほかに大きな災害が少なかった。市町村合併をした地方に渡す特別交付税は399億円と、前年に比べ半分以下になった。自治体合併が一巡したことで大幅に減った。
 【関連記事】「地方の雇用創出、206モデル事業を政府が提示 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長(20090317)

社会保障費抑制策は転換を 西室財制審会長 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は17日の会合後の記者会見で、社会保障費の自然増分を毎年度2200億円抑制する政府方針について「しゃくし定規に削る考え方は、これからは難しい」と述べ、社会保障給付の充実へ政策転換すべきだとの認識を示した。6月ごろにまとめる2010年度予算編成に向けた建議(意見書)にこうした考えを反映するとみられる。
 政府・与党が検討中の追加経済対策の財源については「財政投融資特別会計の積立金が足りない場合は、国債の増発をせざるを得ない」と指摘、赤字国債の追加発行を容認した。自民党内で浮上している相続税減免による無利子国債に関しては「研究の余地はある」と述べた。
 【関連記事】「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・早まる学生の就職活動 文科相、大学と企業に再考求める(20090317)

早まる学生の就職活動 文科相、大学と企業に再考求める  2009/ 3/17 NIKKEI NET

 塩谷立文部科学相は17日の閣議後の記者会見で、学生の就職活動が早まっていることに関連して「就職協定には慎重な意見もある。協定というより、具体的に話し合いをしていかないといけない」と述べ、かつて廃止された就職協定の復活にはこだわらない考えを示した。そのうえで「どう実効性を高めるか、何ができるか(大学と企業が)互いに考える必要がある」と強調した。
 【関連記事】「「就職協定」復活へ議論 文科省、「就活」早期化で 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に(20090317)

雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com

 非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は17日、非正社員の雇用保険加入要件を現行1年以上の雇用見込みから6カ月へと短縮することで合意した。雇用保険料率は09年度に限り現行の1.2%から0.8%(ともに労使折半)に引き下げる。ともに政府案通りだが、加入要件は野党の意向を採り入れ、さらなる緩和の検討を求める付帯決議を採択する。
 与党と民主党は全会派一致で18日の衆院厚生労働委員会で可決することを目指す。
 今回合意した改正案の施行日については「年度末までに失業する人も対象に含めるべきだ」とする野党側の主張を受け入れ、3月31日へと1日前倒しした。例年、年間退職者の約1割が同日付に集中していることを考慮した。
 改正案では失業手当の受給要件についても、雇い止めの場合、必要な保険加入期間を現行の12カ月から6カ月へと短縮するなどの給付拡充を盛り込んだが、3月31日付の失業者からその恩恵を受けることになる。今年は3年の派遣期限を一斉に迎える「09年問題」の要素が加わるため、与野党は「新たに10万人程度を救える」と見込む。
 非正社員の加入要件について野党側は「働く者は原則加入させるべきだ」として「31日以上」と主張してきたが、政府案の早期成立による適用拡大を優先した。今回の加入要件の緩和によって、雇用保険に加入していない約1千万人の非正社員のうち、新たに148万人が対象になる。
 雇用保険料の引き下げは、麻生首相が昨年10月の新総合経済対策で打ち出した。企業負担の軽減分を春闘での賃上げにつなげることを狙っていたが、企業側は慎重で実現の見通しが立たず、野党側が「料率引き下げより財源確保による給付の拡充」を求めたため、調整が難航。しかし政府・与党側が「1年限りであれば、雇用保険財政に影響を与えない」と主張、押し切った。料率引き下げで企業と家計合わせ年約6400億円の負担軽減となる。
 【関連記事】「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET
 【コメント】上記以外に本改正により、「特に雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者など」を対象に失業手当の給付日数が60日延長されることとなる。また、野党が提案していた、失業手当を受け取れない人に対し職業訓練期間中の生活費を給付する「求職者支援制度(仮)」については、18日の衆院厚労委で採決される改正案付帯決議に盛り込まれることで合意に至っている。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断(20090317)

適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 要介護認定、新基準修正
 介護保険制度で介護の必要度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は17日、4月から実施予定の新しい判断基準の一部を修正する方針を決めた。
 修正するのは、「買い物」などの3項目。「今のままでは要介護度が軽く判定されてしまう」という利用者の不安や反発を受けたもので、近く、市町村に通知を出す。
 要介護認定は、市町村の調査員が高齢者らの心身の状態に関する認定調査などを行い、7段階の要介護度を決める。現在は、「立ち上がり」「移動」など82項目について介助の必要度や能力などを調べているが、新基準では、74項目に再編。調査の判断基準も、調査員によるばらつきを抑える内容に改めることにした。
 しかし、一連の変更について利用者や介護関係者らから、軽度化の恐れがあるとして、実施の凍結や見直しを求める声が出ていた。これを受け、判断基準の一部を修正することにした。
 修正点は、「買い物」「金銭の管理」「移乗」の3項目。買い物について、新基準では、「買い物の適切さは問わない」としているため、認知症の人が同じ物を幾つも買うなど、無駄な買い物をしていても、「できる(介助なし)」と判断することとされていた。実際には買った品物を家族が返却するなどの手間が生じるため、そうした症状がある人には、「一部介助」と判断するよう修正する。
 舛添厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「新たな基準について明確化し、混乱のないようにしたい」と述べた。
 【関連記事】「要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 / 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・東芝が定昇を一時凍結(20090317)

東芝が定昇を一時凍結 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 事実上の賃下げ 18日の交渉で提案
 東芝は17日、2009年春闘で定期昇給を一時凍結する方針を固めた。主要企業で定昇凍結を打ち出すのは初めてで、事実上の賃下げとなる。経営側は組合への回答日となる18日の交渉で提案する。
 経営側の提案は、賃金体系そのものは維持するものの、定昇相当分の支払いを4月から最低でも半年程度停止するものだ。東芝は02年にも定昇を半年間凍結したことがあるが、経営幹部は「当時より厳しい対応をお願いする」と話している。
 東芝はこれまで、組合要求の4500円のベースアップ(ベア)には応じない一方で定昇は維持する方針だった。
 三洋電機も定昇を半年~1年凍結する方向だ。
 【関連記事】「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・7万5000人雇用創出(20090317)

7万5000人雇用創出 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 新たな対策を発表 経産省
 経済産業省は16日、中小企業の新たな雇用対策を発表した。2009年度からの3年間で08年度補正予算に計上された125億円を使って計7万5000人の雇用創出につなげる。
 再就職の「橋渡し」として、合同就職説明会を実施、国内外の中小企業で実際に就業体験をしてもらう1~2か月間のインターンシップなども行い、3年間で4万5000人の雇用を創出する。さらに、実践型研修として「農商工連携」などの分野に毎年2万4000人に参加してもらう。
 【関連記事】「中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

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2009.03.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト(20090317)

リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。最長3年と定められた製造業派遣に頼っていては、品質や生産性の維持・向上が難しいと判断。主に直接雇用の期間社員に切り替え、今後、人手が不足しても製造業派遣は使わない方針だ。大手メーカーは景気悪化で派遣社員を大幅に削減しているが、柔軟な雇用形態を維持しつつ、技術伝承など中長期的な観点から製造業派遣を見直す動きが広がりそうだ。
 リコーはグループ全体の製造現場で働く4000人の派遣社員を、今年10月以降、直接雇用の期間社員か請負会社への業務委託に切り替える。今後も製造業派遣は原則として使わない方針。トヨタグループでは完成車を生産するトヨタ車体とトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が派遣社員全員を期間社員などに切り替える。トヨタ本体は元々、製造現場に派遣社員を受け入れていないため、トヨタグループの主要完成車工場で働く派遣社員はゼロになる。
 【関連記事】「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com
 【コメント】政策により製造業への派遣禁止を復活させようとする動きの前に、各メーカーで派遣労働者の受け入れをしない動きが活発になってきた。こうなってくると製造業での派遣労働者の是非を検討することも無駄となってしまう。労働政策での対応が完全に後手に回った格好となってしまったようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ(20090317)

トヨタ、定昇維持で合意…ベアは4年ぶりにゼロ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は16日、今春闘で賃金改善(実質的なベースアップ)を4年ぶりにゼロとする一方、賃金制度維持分(定期昇給に相当)は要求(組合員1人あたり7100円)を満額認めることで、組合側と大筋合意した。
 年間一時金(ボーナス)については隔たりがあり、18日の正式回答日まで詰めの協議を続ける。
 賃金について組合側は物価上昇などを理由に前年(1000円で妥結)を大幅に上回る4000円のベアを要求した。経営側は業績悪化を理由にベアを拒否するとともに、事実上の賃下げとなる定昇カットに踏み込む構えだった。しかし、定昇カットは組合員の生活に与える影響が大きいと判断して回避し、組合側もベア断念を受け入れた。
 ボーナスは、経営側が、夏冬を合わせて提示することに難色を示しており、年間で「基準内賃金5か月プラス20万円」(総額198万円)という満額回答を求める組合側との溝は埋まっていない。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に(20090317)

社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 与党は16日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。
 すでに不採用が決まっている約1000人は年金記録のぞき見や保険料不正免除などによる懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、1人も含まれていない。このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。
 改正案では、解雇に関する規定を新たに定め、「社保庁に在職中に懲戒処分に相当する行為をしていたことが判明した場合には解雇する」と明記する。
 厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで6万9000件に上る。社保庁が16日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給者が1056人いたが、職員の特定は進まず、来年1月の機構発足時までに全容解明の見通しもない。与党は年金機構の信頼確保には、不祥事体質を抱えた職員は一掃するべきだとし、採用後でも過去の不正が判明すれば、解雇できる仕組みを導入することとした。現在の社保庁の定員は約1万3000人。
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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ(20090317)

「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 不況の影響で、育児休業を取ったことなどを理由とする解雇や雇い止めの相談が増えているとして、厚生労働省は16日、企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。
 厚労省によると、育休終了後に職場に戻ろうとしたら、会社に「業績悪化で仕事がない」と言われたなどといった労働局への相談が、昨秋以降、急増。昨年7~9月は236件だったのが、同10~12月は303件、今年は1月から2月末までの2か月間だけで292件に上っている。
 育児・介護休業法では、事業主が、育休などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いをすることを禁止している。厚労省は「法に基づき、厳正に対処したい」としている。
 【関連記事】「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】相談件数としては2月末時点で1100件を突破。昨年度の約1.4倍の悪化、現行の調査制度となった2002年度以降では最悪の件数となっている。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告(20090317)

年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんを巡り、社会保険庁は16日、改ざんの疑いが強い65歳以上2万人の戸別訪問に関する第3回中間報告を発表した。すでに調査が完了した人で、同庁職員の関与を示唆する回答をしたのは6.8%の1056人。このうち159人が名前など改ざんにかかわった職員の特定につながる証言をした。
 社保庁は社会保険事務所の職員らによる戸別訪問を昨年10月に始め、改ざんの可能性が高い人に直接、年金記録を確認してもらっている。今回の報告は12月21日までの調査分で、約1万5500人の回答をまとめた。
 記録が事実と異なると回答したのは8482人。調査が済んだ人の中での割合は55%で、前回2月の報告と同じだった。
 【関連記事】「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・「公務員改革、やる気そぐ」自民から政府批判 参院予算委(20090316)

「公務員改革、やる気そぐ」自民から政府批判 参院予算委 2009/ 3/16 NIKKEI NET

 「今の役人にも世のため国のために尽くそうという人はいる。やる気をそぐような改革でいいのか」。16日の参院予算委員会で、自民党の脇雅史氏が公務員制度改革について異例の政府批判を繰り広げた。
 旧建設省出身の脇氏は現在のキャリア制度を廃止し、能力に基づき幹部を登用する新制度などを批判。「幹部はきちんと仕分けをして、自他ともに認められるようにすべきだ」と主張した。
 これに対し甘利明行政改革担当相は「国家公務員制度改革基本法は国会の総意で成立した。それに従って担当大臣として誠実に具体化を図っている」と反論した。
 【関連記事】「公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、人事院の主張退け「内閣人事局」に権限集中へ 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官(20090316)

公務員制度改革関連法案、3月中に提出の方向 漆間副長官  2009/ 3/16 NIKKEI NET

 漆間巌官房副長官は16日の記者会見で、閣議決定がずれ込んでいる公務員制度改革関連法案について「3月中に提出する方向で進めている」と述べた。
 公務員制度改革関連法案により新設する内閣人事・行政管理局の局長ポストに関しては「与党に提示した案では内閣危機管理監級。給与は政務官と同じだ」と強調。「政治家が公務員の人事を公平中立な立場でできるか」と述べ、与党の一部で出ている国会議員を充てる案に疑問を呈した。
 内閣人事・行政管理局を巡っては、内閣官房副長官補の総合調整のもとに置く政府一部局にとどめるか、より強い権限を持たせるかで政府・与党内対立が深まっている。
 【関連記事】「公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、人事院の主張退け「内閣人事局」に権限集中へ 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産科と救急部門の連携強化を提言、厚労省の有識者会議(20090316)

産科と救急部門の連携強化を提言、厚労省の有識者会議 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 東京都内で昨年10月、脳出血を起こした妊婦が複数の病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、再発防止策を議論してきた厚生労働省の有識者会議(座長=岡井崇・昭和大教授)は16日、産科と救急部門の連携強化などを提言する報告書を、舛添厚労相に提出した。
 報告書では、妊婦や胎児・新生児の治療にあたる全国の「周産期母子医療センター」について、脳外科や救命救急センターの併設状況などによって、脳出血など母体の急病に対応可能かどうかを分類・明示し、的確な救急搬送につなげることなどを提言した。
 妊婦が死亡した事案では、母体の脳出血に、産科と救急部門が連携して対応できなかったことが問題視されていた。
 【関連記事】「妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・高島屋など9社ベア、17社定昇維持 26社先行回答(20090316)

高島屋など9社ベア、17社定昇維持 26社先行回答 2009/ 3/16 asahi.com

 春闘が大詰めを迎える中、食品や流通など26社の回答が16日明らかになった。高島屋、アシックスなど9社がベースアップを回答、残り17社も定期昇給分は維持する。連合は内需型の企業組合を中心に、ベアゼロ回答が濃厚な製造業大手よりも前に回答を引き出すよう要請していた。
 9社のうち最も高いベアを回答したのは大手化学品メーカーの日産化学で、3900円。小売り・流通は消費不振で業績は悪化しているが、高島屋は423円の満額回答だった。9社のベア平均は1492円。
 定期昇給分を含む回答額の平均は6190円。17社の労組のうち、サッポロビールやキッコーマンなど6労組はベースアップ分の交渉を続けている。
 会見した連合の團野久茂・副事務局長は「製造業の集中回答日よりも前に、回答を引き出せたのは初めてのこと。数は多くないが、新たな春闘への第一歩だ」と話した。
 連合は製造業労組に依存した春闘から脱却するため、連携して相場を作る五つの共闘連絡会議(360労組)を今春闘で新設した。11日には全体会議を開き、回答引き出しの前倒しを要請していた。17~18日の第1のヤマ場では、260組合程度が回答を引き出す見込みだ。
 【関連記事】「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、定昇維持に全力 18日に春闘集中回答日 2009/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避(20090316)

電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は16日に開いた中央闘争委員会で、今春闘のストライキ回避基準を、「賃金体系維持分(定期昇給相当分)の賃上げ」にとどめることを決めた。
 定昇が確保できれば、経営側の回答を受け入れることを示したもので、主要な産業別労組では今春闘で初めて「ベアゼロ」を容認した。18日の春闘の集中回答日を前に、他の産業にも大きな影響を与えるのは必至だ。
 今春闘では、連合が8年ぶりにベアを統一要求に掲げたことを受け、各労組が昨年を上回る賃上げ要求を提出した。これに対し、経営側は、昨年秋以降の急激な景気の落ち込みを受けてベア要求に応じない方針で、特に大手電機メーカーの中には、定昇カットに踏み込む姿勢を示す企業も現れるなど、定昇が維持できるかどうかが焦点になっている。電機連合では、こうした情勢を受け、ベア獲得は困難と判断したとみられる。
 電機連合は、回答が基準を下回った場合、ストを実施することを経営側に通告して交渉を進めている。スト回避基準は、経営側との交渉状況を踏まえて設定するため、他産業の労使からも目安として注目されていた。
 【関連記事】「春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘 一時金厳しい情勢(20090316)

春闘 一時金厳しい情勢 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 自動車・電機、満額回答見送る方針相次ぐ
 2009年春闘で、自動車大手や電機大手が一時金(ボーナス)の満額回答を見送る方針を相次いで打ち出している。一時金は業績に連動して決まる面が強いため、昨秋以降の急激な業績悪化が響いている。
 賃金交渉も、ベースアップ(ベア)要求にはゼロ回答が相次ぐ見通しで、従業員の懐には厳しい状況だ。トヨタが管理職の年間賞与を5割減らす方針を固めるなど、各社は管理職も痛みを分かち合うことで労組側に理解を求める。
 トヨタ自動車は、労組の要求が前年より55万円少ない「基準内賃金の5か月プラス20万円(総額198万円)」だったが、経営側は10年ぶりに満額回答しない方針だ。日産自動車も、労組要求の「5・2か月」に対し「4か月」程度の大幅な引き下げになる見通しだ。
 電機も、労組から「5・0か月」の要求を受けている日立製作所は「水準はかなり抑制させてもらうとお願いするしかない」(大野健二執行役常務)と厳しい姿勢を示している。09年3月期連結決算で税引き後黒字を確保する見通しの三菱電機も「利益の絶対額から見て、昨年並みが出せる状況にはない」(斉藤正憲専務執行役)という。
 【関連記事】「電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、定昇維持に全力 18日に春闘集中回答日 2009/ 3/14 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済(20090316)

失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者らの年度末大量解雇に対応
 与党は13日、失業手当の受給資格緩和などを4月1日から実施する内容の雇用保険法改正案に関し、3月31日に解雇される派遣労働者らも対象に含めるよう法案を修正する方針を固めた。年度末に契約が更新されずに離職する派遣労働者らが大量に出る事態に対応するのが狙いで、民主党も修正に前向きだ。
 政府の改正案は、〈1〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を1年から6か月に短縮〈2〉雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者に失業手当を60日分上乗せ――などの内容で、施行日が4月1日になっている。
 例年、年度末は企業による解雇が集中し、2007年度では年間の離職者の12%が3月31日付だった。経済情勢が一段と厳しい今年度末はさらに大量の離職者が出ると見て、施行日は4月1日のまま、救済措置の対象となる期間を3月31日からに改めることにした。
 【関連記事】「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・テレビ番組制作会社の待遇改善進む(20090316)

テレビ番組制作会社の待遇改善進む 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 番組の質低下懸念で
 テレビ局が相次いで、番組制作の委託先に対する待遇改善をルール化している。テレビ局の広告収入が大きく落ち込む中、番組制作費は削減される傾向にあるが、「このままでは番組の質が低下しかねない」という放送界の危機意識が背景にあるようだ。
 きっかけとなったのは、制作会社118社が加盟する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)が1月、東京と大阪の民放各社に出した「緊急のお願い」。この中で、ATPは制作費の一部を契約時に払う「着手金」の交付、制作費の一方的な削減の禁止などを求めた。
 零細企業が多い制作会社にとって、着手金の有無は切実な問題だ。ある制作会社の社長は「景気悪化で銀行が貸し渋りを始め、融資を断られた。今後、運転資金に行き詰まり、倒産する会社も出るのでは」と話す。別の社長も「休止していたレギュラー番組が復活した際、以前より制作費が50%も削られた。テレビ局の一方的な通達で、交渉の余地はない」と証言する。テレビ局側は「制作費を削減する場合、話し合いをしており、決して一方的に押しつけているわけではない」と口をそろえており、現状認識には隔たりがある。
 ATPの要請に対し、日本テレビとフジテレビが4月放送分の番組から着手金を支払うことを決めた。ただし、日本テレビは制作期間が長期にわたる場合など、フジテレビは同社が著作権を持つ単発番組の場合といった条件を付けている。民放各局の動きとは別に、NHKもATPに対し、4月から原則30%の着手金を支払う方針を伝えた。
 一方、テレビ朝日は「通常、納入日の翌月払いで対応しているが、納品前に支払った例もある。今後も個別の事情を勘案して対応していく」と、従来通りのスタンスを継続する。在京キー局5社では、TBSとテレビ東京も同様の意向で、局によってばらつきがある。
 ただ、制作会社の苦境は放送界全体の懸案事項となっている。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は昨年10月の民放連全国大会で、「制作会社が疲弊すれば、必ずテレビ番組の質の低下となって跳ね返ってくる。局と制作会社は苦しい時こそ連帯を確認していくべきだ」とあいさつ。総務省は今年2月、テレビ局による制作会社圧迫の是正を図るため、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定した。こういった事情が、不況下での待遇改善に結びついた。
 ATPの鬼頭春樹専務理事は「今回の各局の対応は半歩前進と受け止めている。これで終わりではなく、今後も粘り強く交渉を続けていきたい」と話している。
 【関連記事】「アニメ制作者らが協会設立 「低賃金」打破を 2007/10/13 asahi.com

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2009.03.16

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉(20090316)

電機、一時金に開き 三菱5.06カ月回答へ 労使交渉 2009/ 3/16 NIKKEI NET

 今春の労使交渉で、電機大手の一時金の回答額は業績に応じて大きな差が出そうだ。三菱電機は労働組合が要求した年間一時金5.83カ月に対し、5.06カ月を回答する方針を固めた。業績が比較的堅調な同社は一定の水準を確保、組合員の士気向上につなげる。一方、業績が悪化している日立製作所は5カ月の要求に対し4.1カ月を軸に調整。シャープも4カ月台で交渉している。
 電機大手はそろって賃金改善要求にゼロ回答する見通し。業績の格差は一時金に反映させる傾向が一段と強まる。各社は18日に一斉回答する。
 【関連記事】「定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正規採用へ跳べ 千葉県警募集(20090316)

正規採用へ跳べ 千葉県警募集 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 千葉県警の特別募集採用試験が14日、千葉市美浜区の千葉運転免許センターで行われた。試験は、内定取り消しや派遣切りに遭うなどした若者らの応募を当て込んで実施された。50人の採用枠に1089人が挑戦。競争率は、昨年9月の定期採用試験より3倍近く多い、21倍の狭き門となった。
 試験は教養、論文と体格・体力検査で、2度の受験経験があるというアルバイト男性(30)は「いつもは体格が良くスーツを着た人が多いが、今日は雰囲気が違う」と戸惑っていた。アパレル会社に勤める男性(24)は「将来に不安を感じて受験した。接客は慣れているので、採用されたら交番勤務がいい」と話していた。
 【関連記事】「千葉県警に応募30倍超、内定取り消された学生ら殺到 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の臨時職員募集、都市部で空振り…地方は殺到も 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大阪・吹田市の採用試験、倍率550倍 最高齢59歳 2009/ 2/13 asahi.com」 / 「職員10人募集に918人受験 大阪・摂津市の雇用対策 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も 2009/ 2/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日立労組、無給休日提案の受け入れ決定(20090315)

日立労組、無給休日提案の受け入れ決定 2009/ 3/15 NIKKEI NET

 平日1日を無給の休日とする日立製作所の経営側の提案に、同社の労働組合は14日、提案を受け入れることを決めた。国内の全社員4万人が対象で、1カ月の賃金が3―5%減る見込み。急激に業績が悪化するなか、労組も協力する必要があると判断した。近く経営側に伝える予定で、4月から1年間実施する。
 【関連記事】「日立、「無給の休日」導入 毎月平日の1日、労組に提案 2009/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査(20090316)

大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査 2009/ 3/16 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査(1次集計)では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6%減と、7年ぶりに前年を下回る。自動車、電機など輸出型企業が採用を抑制する。しかしバブル経済崩壊後にほぼ全業種が急激に採用を絞り込んだ1994年(同17.7%減)に比べると落ち込み幅は小さく、内需型産業の中には鉄道や電力など採用を増やす業種もある。
 採用計画がマイナスになるのはIT(情報技術)バブル崩壊後の03年以来。輸出を中心にした景気拡大を背景に企業は09年まで6年連続で採用を拡大してきたが、昨秋以降の景気悪化でマイナスに転じた。
 【関連記事】「大卒就職内定率2月時点86% 下落幅拡大、厳しさ増す 2009/ 3/13 asahi.com」 / 「シャープ、来春大卒採用6割減の280人 景気急減速に対応 2009/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「JR東海、1000人新規採用…「リニア」備え最高に 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「パイオニアなど、10年春の新卒採用見送り 業績悪化で 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「ドコモ、10年春の新卒採用2割増 契約社員の正社員化拡大 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「JVC・ケンウッド、10年春の新卒採用を見送り 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「ホンダ、新卒採用4割減 10年春890人、4年ぶり1000人割る 2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「日産の新卒採用、2010年春は数十人に抑制 2009/ 2/11 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、自治体5割が引き上げ 4月改定、千円増も(20090315)

介護保険料、自治体5割が引き上げ 4月改定、千円増も 2009/ 3/15 asahi.com

 4月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約5割が65歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進み、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立つ。一方、約3割の自治体は引き下げの方向だ。
 人手不足が深刻な介護現場の処遇改善を目指して、国は新年度から介護報酬を3%上げる。高齢化に伴い介護保険サービスの利用者も増えており、保険財政を支える保険料の引き上げは避けられない状況。引き下げる方針の自治体は、これまでに余った保険料を積み立てた基金を取り崩すなどして高齢者の負担増を抑える。
 今年2月、全国1804市区町村に保険料の改定方針をアンケートし、1180自治体分の回答を得た。介護保険料は3年に1度改定される。今回の改定で、09~11年度の保険料が決まる。全体の保険料(基準額)の単純平均は、現在は月額3929円。09年度は4030円、10年度4042円、11年度4055円とアップする。
 09年度に引き上げるのは51%。最終年度の11年度でみると、165自治体で現在より保険料が500円以上アップし、35自治体では保険料が25%以上引き上げられる見通しだ。
 引き下げるのは28%で、21%は据え置きの方針。ただ、09年度に引き下げた後に、10年度に引き上げに転じるところもある。
 保険料改定は、議会の同意を経て正式に決まるため、今後、変わる可能性もある。
 保険料の引き上げ幅が大きいのは、福岡県の山間地にある赤村。月額4966円が、1309円引き上げられて6275円に。全国で最も高水準の保険料となる。06~07年度の介護保険サービスの費用が過去の水準より1人当たり7万~8万円上回り、利用者数もふくらんだためだ。
 高齢化率45.0%の長野県栄村は、1250円アップの3650円。現在の1.5倍で、上昇率が最も高い。
 介護保険は原則、市区町村ごとに運営する。介護サービスの利用が増えると、財源の保険料水準も上がる。人口が少ないほど、1人当たりの保険料負担が重くなる。「小規模自治体では、数人のサービス利用が増えるだけで、保険料にすぐはねかえる」(滋賀県の町)という。アンケートで国への要望を聞いたところ、運営主体を都道府県単位など規模を大きくし、保険財政の安定を図る必要性を指摘する声が相次いだ。
 介護事業者に支払う介護報酬の3%アップを決めた国は、保険料負担を軽減するため、臨時交付金1154億円を拠出する。
 【関連記事】「介護保険料09年度2094円…40~64歳、月平均 2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、4月から月額180円アップ 全国平均 2008/11/27 asahi.com」 / 「65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

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2009.03.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・介護関係の職種、人材流入広がる 有効求人倍率1月下落(20090315)

介護関係の職種、人材流入広がる 有効求人倍率1月下落 2009/ 3/15 NIKKEI NET

 介護を含む社会福祉専門職の1月の有効求人倍率(季節調整値)が前年同月に比べて0.16ポイント下がり、2.34倍となったことが厚生労働省の調べで分かった。労働条件の悪さなどから他業種と比較して人手が慢性的に不足していたが、急速な景気後退により、人材の流入が加速していることが背景とみられる。
 1月の介護関係職種の有効求人数は前年同月比7%増の11万7802人。これに対し有効求職者数は同14%増の5万322人だった。ニチイ学館など介護大手各社は4月の介護報酬の引き上げをにらんで採用を強化。失業者や介護分野の離職者の受け入れが進んでいるようだ。
 【関連記事】「雇用創出策、介護・保育を手厚く 経団連要望案 2009/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「自民PT「60万人雇用創出」 与党、来週にも具体策協議  2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整(20090315)

定昇維持をスト判断基準に 電機連合が調整 2009/ 3/15 NIKKEI NET

 電機各社の労働組合で構成する電機連合は今春の労使交渉で、「定期昇給の維持」をストライキを実施するかどうか判断する回答引き出し基準(歯止め)とする方向で調整に入った。16日の中央闘争委員会で正式に決める。組合側は定期昇給の維持を最優先し、実質的な賃下げを回避する。経営側は18日に一斉回答する。
 【関連記事】「電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃金交渉「合意の糸口見えず」 自動車総連会長(20090315)

賃金交渉「合意の糸口見えず」 自動車総連会長 2009/ 3/15 NIKKEI NET

 自動車総連の西原浩一郎会長は14日、都内で記者会見し、今春の労使交渉について「合意の糸口さえ見いだせない」と述べ、交渉が難航していることを認めた。自動車総連は1人当たり4000円の賃金改善を求めるが、業績悪化でトヨタ自動車など大手各社はすでにゼロ回答する方針を固めている。
 西原会長は定期昇給についても「確保に至っていない労組がいくつかある」と、経営側が定昇割れも辞さない姿勢を見せるメーカーもあることを明らかにした。ただ「定昇は労使の信頼関係の証し」と、18日の集中回答日まで要求を続ける考えだ。トヨタやホンダは賃金改善は見送るが、定期昇給については維持する方針だ。
 【関連記事】「自動車総連、定昇維持に全力 18日に春闘集中回答日 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「日産、定昇分維持を検討 一時金は満額回答見送り 2009/ 3/12 asahi.com」 / 「トヨタ、定昇維持へ 賃下げ回避 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「「定昇カット論」じわり 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果(20090314)

電機労使、雇用創出で初の共同宣言 人員削減に一定の抑止効果 2009/ 3/14 NIKKEI NET

 電機各社の労働組合で構成する電機連合と日立製作所など電機大手6社は14日、労使が協力して「雇用の安定・創出に最大限努力する」と明記した共同宣言を締結した。電機労使による雇用を巡る共同宣言は初めて。法的拘束力はないが、経営側の人員削減に一定の抑止効果があるとみられる。
 共同宣言に加わったのは日立のほか東芝、三菱電機、パナソニック、NEC、富士通。今後、電機労使が必要に応じて雇用について協議、検討することも盛り込んだ。政府に対しても、雇用創出策の実施や、非正規労働者を含む全労働者へのセーフティーネット(安全網)の拡充を要請する。
 電機労使はIT(情報技術)バブルが崩壊した2002年にも雇用安定への取り組みで一致したが、内容は両者の主張の併記にとどまり、共同宣言には至らなかった。今回は世界同時不況で電機大手の人員削減が加速し、雇用問題が深刻化しているため、労使が一歩踏み込んだ格好だ。
 【関連記事】「定昇維持、パナソニック・ホンダも 賃下げ回避、動き広がる 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「日立・東芝、定昇維持へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・自動車総連、定昇維持に全力 18日に春闘集中回答日(20090314)

自動車総連、定昇維持に全力 18日に春闘集中回答日 2009/ 3/14 asahi.com

 18日の春闘集中回答日を控え、自動車総連の西原浩一郎会長は14日会見し、定期昇給の維持について「確保に至っていない労組が複数ある」と説明。傘下の組合が定昇を維持できるように全力で経営側との交渉を続ける姿勢を強調した。組合が要求している一時金の確保については「労使間のへだたりがまだまだ大きい」と話した。
 未曽有の自動車不況を受け、今回の春闘交渉について西原会長は「かつて経験したことのない異例の交渉状況」との認識を示した。ただ、定期昇給の維持に加え、組合側が要求しているベースアップについても「確保することを基本に議論をしっかりと進めたい」と強調した。
 【関連記事】「日産、定昇分維持を検討 一時金は満額回答見送り 2009/ 3/12 asahi.com」 / 「トヨタ、定昇維持へ 賃下げ回避 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「「定昇カット論」じわり 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・求人誌「フロム・エー」を3月で休刊 リクルート(20090314)

求人誌「フロム・エー」を3月で休刊 リクルート 2009/ 3/14 NIKKEI NET

 リクルートは有料の求人情報誌「フロム・エー」を3月30日発売号を最後に休刊する。関東、関西、東海の3地域で発行し、部数は計10万7000部だった。インターネットや携帯電話、無料誌で求人情報を探す若者が増え、「アルバイト情報誌としての役目を終えた」(同社)と判断した。
 今後はネットの求人サイト「フロム・エーナビ」で求人情報を提供する。東海と関西の一部地域では、同社が発行する無料求人誌「タウンワーク」を「フロム・エーゼロ」と改称し、無料誌として名前を残す。
 【関連記事】「リクルート「就職ジャーナル」休刊、ネットに移行 2009/ 3/ 9 asahi.com」 / 「リクルート、転職情報誌「ビーイング」3月休刊  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「高卒就職誌、「大学全入時代」控え幕 進路ジャーナル 2005/ 4/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の国庫負担上げ、法案成立は4月以降に(20090314)

基礎年金の国庫負担上げ、法案成立は4月以降に 2009/ 3/14 NIKKEI NET

 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための法案の成立が4月以降にずれ込むことが確実な情勢となった。政府は4月からの引き上げに向けて年度内の成立を目指していたが、国会での審議入りは今月下旬に持ち越される見込み。当面の年金の給付財源の不足分を補うため、年金積立金を想定より多く取り崩す必要に迫られる。
 いまは3分の1強の国庫負担割合を2分の1に引き上げるのに必要な財源は2兆3000億円。年金支給は2カ月に1度。国庫負担が増えないと、1回の支給で4000億円程度が不足する計算だ。
 【関連記事】「年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金の国庫負担上げ「方針変わらず」・閣僚から発言相次ぐ  2007/11/16 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に 2007/11/16 asahi.com」 / 「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・要介護、「軽く判定」の懸念も(20090314)

要介護、「軽く判定」の懸念も 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 聞き取り項目 来月変更
 介護保険サービスを使う前に受ける必要のある「要介護認定」の方法が4月から大きく変わる。調査項目が減り、調査の判断基準も見直される。公平性を高めるのが狙いだが、「軽く判定されるのでは」と心配する声は強い。制度の変更点をよく知っておくことが重要になりそうだ。
 変わるのは、調査員が本人らから心身の状況を聞き取る認定調査の部分。現在は、「立ち上がり」「感情が不安定」など82項目について介助の方法や問題の有無を調べているが、4月からは、「火の不始末」「電話の利用」など、調査結果に影響を与えないとされる14項目がなくなる。反対に、「買い物」「簡単な調理」など6項目が加えられ、計74項目に再編される。
 調査員の判断基準も大きく変わる。例えば「薬の内服」。現在は、薬が処方されていない人の場合、処方されたことを想像して調査員が介助の要不要を類推し、「一部介助」「全介助」などと回答している。「この方法だと、調査員ごとに判断が異なることがある」と、都内で調査員を務める男性は明かす。
 新基準では、判断の迷いやばらつきを防ぐために、事実のみに着目し、該当する行為がなければ「自立(介助なし)」とする。ただし、それだけでは判定が軽くなってしまうため、調査項目ごとの特記事項に本人の状態を詳しく書き、介護認定審査会に情報を提供する。「調査員1人の判断より、審査会で判断した方がより正確になる」と厚生労働省では説明する。
 しかし、判断基準の変更が今年に入って示されたこともあって、見直しへの不安は根強い。前出の調査員は、「特記事項や主治医意見書がしっかり書かれなければ、軽く判断されてしまう」と心配する。別の調査員は、削除された項目の多くが認知症に関連しているため、「認知症の人が軽く認定されるのでは」と話す。介護関係者からは、説明不足を理由に実施凍結を求める声も出ている。
 実施に先立って行われたモデル認定の厚労省の検証では、調査項目を減らした場合、約6割の人は要介護度が変わらなかったが、約2割は上昇、約2割は低下していた。
 新認定は、4月以降に新規申請した人や、更新申請を行う人から適用される。同省では実態調査を行い、問題があれば見直す方針だ。認定に不満があれば、都道府県に審査請求、市町村に区分変更申請ができる。
 「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生さんは、「日常の様子を家族がメモしておき、調査時に本人の状態を調査員にきちんと伝えることが今まで以上に重要になる」と話している。

 要介護認定 介護の手間を調査し、介護の必要度を示す「要介護度」を決める手続き。市町村の認定調査員が心身の状況に関する82項目を調査し、コンピューターに入力して1次判定を行う。その結果と主治医意見書、特記事項をもとに専門家による介護認定審査会が2次判定を行い、要介護度を決める。判定は自立、要支援1、2、要介護1~5の8段階。

 ◇

 要介護認定の主な調査項目

 ◇身体機能に関する項目
 ・まひがあるか
 ・寝返りができるか
 ・立ち上がりができるか

 ◇生活機能に関する項目
 ・移動ができるか
 ・排尿ができるか
 ・衣服の着脱ができるか

 ◇認知機能に関する項目
 ・意思の伝達ができるか
 ・毎日の日課を理解できるか
 ・自分の名前を言えるか

 ◇精神や行動の障害に関する項目
 ・物を盗まれたなどと被害的になるか
 ・意味もなく独り言や独り笑いをするか(新)
 ・ひどい物忘れがあるか

 ◇社会生活への適応に関する項目
 ・薬の内服ができるか
 ・金銭の管理ができるか
 ・買い物ができるか(新)

 ※4月以降に実施される74項目から抜粋。(新)は、新たに加わった項目。それぞれ、調査員が能力や介助の方法、問題の有無などを評価する

 【関連記事】「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ管理職ボーナス半減、業績悪化に「全社で痛み共有」(20090314)

トヨタ管理職ボーナス半減、業績悪化に「全社で痛み共有」 2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は13日、2009年度に支給する課長級以上の管理職の年間賞与(ボーナス)を前年度より5割程度減らす方針を固めた。
 トヨタは09年3月期の連結営業利益が4500億円の大幅な赤字に転落する見通し。09年度も業績の急激な回復は見込めないと判断し、管理職の人件費を大幅カットする。春闘交渉での組合の要求に対して回答する18日にも正式発表する。
 今回の春闘で、トヨタの労働組合は組合員平均で198万円の年間一時金(賞与)を要求している。組合側の要求額は前年より2割以上少ないが、経営側は業績悪化を理由に満額支給しない方針だ。09年度は取締役に対する賞与も支給しないことを決めており、管理職に対する賞与の大幅カットは、「全社で痛みを共有する」(幹部)狙いがある。
 トヨタの管理職は約9000人。08年度の冬は管理職の賞与を1割カットしていた。
 【関連記事】「トヨタ、一時金「満額」見送り 初の夏のみ回答へ 2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる 3回目労使協議 2009/ 3/11 asahi.com」 / 「トヨタ、満額回答見送りへ年間一時金 2009/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ、定昇維持へ 賃下げ回避 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア獲得困難との認識 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「トヨタ定昇維持の方針、業績回復に労組の協力不可欠と判断 2009/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ春闘、労使交渉スタート 賃上げ巡る主張平行線 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整(20090314)

失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com

 雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」(仮称)を創設する方向で調整に入った。18日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、政府・与党は7千億~1兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。
 求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。
 政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」(仮称)を作り、ハローワークを中心に月10万~12万円程度を支給する仕組みを検討。4月にも打ち出す予定の09年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す。訓練中の生活支援では、これまでも月最大12万円の貸し付けの仕組みはあるが、対象が狭く条件も厳しいなどの理由でほとんど利用されていなかった。
 新制度をめぐっては、民主、社民、国民新の3野党が6日、「求職者支援法案」を衆院に提出。雇用保険関連法案の与野党修正協議の場で、雇用保険の適用範囲のさらなる拡大と同時に、法案を成立させることを求めていた。
 しかし、雇用保険関連法案の施行予定日が迫っていることや、政府・与党側でも同様の制度の必要性を認めて検討を始めたため、付帯決議を与野党一致で行うことで大筋合意した。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・教授ら救急医4人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター(20090314)

教授ら救急医4人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター 2009/ 3/14 asahi.com

 鳥取大医学部付属病院(鳥取県米子市)の救命救急センターに勤務する救急医4人全員が3月末で辞職する。4人には医学部の教授と准教授も含まれ、教授らは「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と訴えている。同センターは同県西部で、重篤患者に対応できる唯一の救急施設。後任の救急医はまだ2人しかめどがたっておらず、4月以降のセンターの機能に不安の声が上がる異例の事態となっている。
 辞職するのは、同センター長で鳥取大医学部救急災害科の八木啓一教授(54)と中田康城准教授、若手医師2人の計4人。若手医師は昨年夏に年度末での退職を申し出て、教授と准教授は昨年末から今年1月にかけて辞職の意思を大学に伝えた。
 同センターは04年10月に開設。06年前半には専任の救急医7人と付属病院の他科からの応援医師2人の9人態勢だったが、退職が相次いで昨年4月から専任救急医師が4人、応援医師が3人の7人態勢に減り、年間900人の患者を受け入れてきた。
 センターによると、当初1人月5~6回だった当直勤務は月8~10回まで増え、1人当たりの夜間・休日の緊急呼び出しも急増。若手2人の辞職理由は「体がもたない」だった。
 同センターが後任を探したが、希望者はなく、付属病院の他科も人手不足で応援を増やすのは難しかった。教授と准教授は「センターが壊れるぐらいのショックがないと現場の窮状が伝わらない」と辞職を決めたという。
 救急医不足の背景には、04年度に始まった「新医師研修制度」もある。研修医が自由に研修先を選べるようになったことで都市部の病院に移るケースが相次ぎ、年間四十数人いた同大医学部での研修医は06年には半分以下に減少。研修後、救急災害科の希望者は5年間で今回辞職する若手医師2人だけだった。さらにセンターは老朽化した処置室の整備を大学側に要求したが実現していない。
 付属病院の豊島良太院長は「04年の国立大学法人化以降、補助金が5年で計約10億円減額された。設備の更新もままならず、民間病院のように高報酬で医師を招くこともできない」と話す。
 同病院によると、教授と若手医師1人の後任しか決まっていないという。4月から他科の医師約10人が交代でセンターに入るため、受け入れ自体には支障はないとしている。だが、他科で対応してきた時間外の軽症患者(年間約1万2千人)もセンターで受け入れる運用になる予定で、医師の負担がさらに重くなる恐れがある。
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