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2009.03.31

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ 厚労省発表(20090331)

雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ 厚労省発表 2009/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、失業者のために臨時に開放している雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すと発表した。2011年度までに3分の1に当たる約500カ所の住宅を譲渡・廃止するとしていた方針を取りやめる。職と家を同時に失う失業者が相次いでいるため、今後も同住宅を活用する。
 約500カ所の譲渡・廃止時期は今後再検討する。目標を達成するため、居住者には4月以降退去を求める方針だったが、3年間程度延長する。
 雇用促進住宅は全国に約1500カ所(約14万戸)あり、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営している。
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