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2009.03.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討(20090329)

公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討 2009/ 3/29 NIKKEI NET

 政府・与党は国家公務員(一般職)の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方向で検討に入った。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金(ボーナス)の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告(人勧)を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
 直接の対象は非現業の一般職国家公務員約30万人だが、地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例。事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円(平均年齢34.9歳)。
 【関連記事】「国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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