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2009.03.29

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護ロボット実用化へ支援…経産省方針(20090329)

介護ロボット実用化へ支援…経産省方針 2009/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は、人手不足の介護・福祉の現場で役立つロボットの実用化に向けた支援策に乗り出す。
 介護が必要な人が指示すればモノを運んで来るタイプや、人の移動を助ける車いすタイプなどを集中的に支援する。補助金制度を創設するほか、ロボットの安全性や衛生面の基準作り、ロボットが公共地域などで動くための法整備も検討する。
 日本は工場などで稼働する産業用ロボットでは世界市場の7割のシェア(市場占有率)を持ち、国内の市場規模は7000億円に成長しているが、介護・福祉用はメーカーや大学の開発段階にとどまる。
 経産省は介護・福祉用ロボットが普及すれば、産業用を合わせたロボット産業の国内市場規模が2025年には6兆2000億円に拡大すると見込んでおり、補助金制度などを活用しメーカーに介護・福祉分野への技術移転を促す考えだ。
 【関連記事】「介護支援ロボで安全基準づくり 経産省が報告書 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET」 / 「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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