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2009.03.26

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず(20090325)

後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com

 特許が切れた先発薬と同じ成分で価格が安い後発医薬品(ジェネリック)を使える処方箋のうち、実際に後発薬が処方されていたのは6%にとどまっていることが25日、厚生労働省の調査で明らかになった。医療費抑制の柱として期待されているが、普及が進まない実態が浮き彫りになった。
 調査は08年11月~09年2月、無作為抽出した全国2千の薬局を対象に実施。有効回収率は47.2%。「後発医薬品に変更できる処方箋」は全体の65.6%あった。
 後発医薬品へ変更するには、従来は医師の署名が必要だったが、08年度の診療報酬改定で「変更不可」の署名がなければすべて後発医薬品に変更できるようになった。しかし、医療機関の24%が、処方した医薬品の9割以上を「変更不可」としていた。
 一方、後発薬の調剤率(処方箋ベース)は前年度の約30%から10ポイント程度上昇した。後発薬の調剤割合が多い場合に報酬が加算されるように改定されたことが影響しているとみられる。
 【関連情報】「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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