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2009.03.17

【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ(20090317)

「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 不況の影響で、育児休業を取ったことなどを理由とする解雇や雇い止めの相談が増えているとして、厚生労働省は16日、企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。
 厚労省によると、育休終了後に職場に戻ろうとしたら、会社に「業績悪化で仕事がない」と言われたなどといった労働局への相談が、昨秋以降、急増。昨年7~9月は236件だったのが、同10~12月は303件、今年は1月から2月末までの2か月間だけで292件に上っている。
 育児・介護休業法では、事業主が、育休などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いをすることを禁止している。厚労省は「法に基づき、厳正に対処したい」としている。
 【関連記事】「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】相談件数としては2月末時点で1100件を突破。昨年度の約1.4倍の悪化、現行の調査制度となった2002年度以降では最悪の件数となっている。

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