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2009.03.17

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済(20090316)

失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者らの年度末大量解雇に対応
 与党は13日、失業手当の受給資格緩和などを4月1日から実施する内容の雇用保険法改正案に関し、3月31日に解雇される派遣労働者らも対象に含めるよう法案を修正する方針を固めた。年度末に契約が更新されずに離職する派遣労働者らが大量に出る事態に対応するのが狙いで、民主党も修正に前向きだ。
 政府の改正案は、〈1〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を1年から6か月に短縮〈2〉雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者に失業手当を60日分上乗せ――などの内容で、施行日が4月1日になっている。
 例年、年度末は企業による解雇が集中し、2007年度では年間の離職者の12%が3月31日付だった。経済情勢が一段と厳しい今年度末はさらに大量の離職者が出ると見て、施行日は4月1日のまま、救済措置の対象となる期間を3月31日からに改めることにした。
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